株式会社メディネット 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】 （０４５）４７８－００４１（代）
（注）2019年６月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都品川区勝島一丁目５番21号
電話番号 該当事項はありません。
同所は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行う予定であります。
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
（注）2019年６月３日から下記に移転する予定であります。
東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０４５）４７８－００４１（代）
（注）2019年６月３日から下記に変更する予定であります。
（０３）６６３１－１２０１（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第24期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 542,651 501,666 957,820
売上高
経常損失(△) （千円） △ 1,959,139
△ 578,134 △ 2,700,297
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 2,104,754
－ －
失(△)
四半期（当期）純損失(△)
（千円） － △ 499,177 △ 3,127,969
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
7,236,663 7,367,668 7,362,829
資本金 （千円）
115,920,423 118,330,423 118,230,423
発行済株式総数 （株）
（千円） 3,999,458 2,755,161 3,250,501
純資産
（千円） 4,732,517 3,311,862 3,864,565
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.18
△ 4.22 △ 27.47
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
（％） 83.2 81.6 82.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,781,744
△ 463,909 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 197,074
△ 73,836 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 968,952
△ 13,052 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,820,936 1,650,969 －
（期末）残高
第24期
第23期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 8.85 △ 2.34
（注）１．当社は、2018年10月１日付で連結子会社が存在しなくなったことに伴い、第24期第１四半期累計期間より四
半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、
第23期第２四半期累計期間に代えて第23期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第24期第２
四半期累計期間及び第23期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しており
ません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．第23期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、
キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2018年10月１日付にて連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併い
たしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、後記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）事業等の
リスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を
実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造
の改善に注力しております。2018年10月１日には、前事業年度より実施している事業構造改革に伴う経営効率化の
一環として、完全子会社である株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収合併しました。
2018年12月には、株式会社JUNTEN BIOと同社が学校法人順天堂と共同で開発を行っている臓器移植後の拒絶反応
の抑制を目的とした再生医療等製品の製造技術の開発委受託契約を締結いたしました。また同月には、前事業年度
に当社がライセンス契約を締結したHistogenics Corporation（所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム市、
以下「ヒストジェニックス社」という。）は、米国で開発中の自家細胞培養軟骨「NeoCart®」について、これまで
第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータ及び今後の生物学的製剤承認申請（Biologics License Application：BLA）
に関して米国食品医薬品局（FDA）と協議しておりましたが、今般、FDA より、BLAには追加の臨床試験が必要であ
る旨の回答があったとの結果を発表しました。これを受けて、ヒストジェニックス社より、自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」の米国での開発を一時中断させるとの発表がありました。当社は、今回のヒストジェニックス社によ
るFDA との協議結果を受け、同社と今後の対応について協議し、国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発
方針を早急に確定する予定でございます。2019年１月には、米国のBioLegend 社と当社が保有する新規モノクロー
ナル抗体を用いた研究用製品の開発を目的としたライセンス契約を締結しました。さらに、2019年２月には、中国
ハイアールグループ傘下のQingdao Haier Biotech Holding Co.,Ltd.との間でヘルスケア領域における業務提携に
向けた協議の実施の合意書を締結し、2019年３月には、同社と中国から日本への再生・細胞医療等の先端医療や健
診の受診を目的とした医療ツーリズム事業の提携について契約を締結いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
四半期純損失（△）
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失
（△）
当第２四半期
501 △565 △578 △499 △4.22円
累計期間
当第２四半期累計期間においては、売上高は501百万円となりました。損益面につきましては、構造改革の実施
による効果等により営業損失は565百万円、経常損失は578百万円となりました。また、株式会社医業経営研究所と
株式会社メドセルの２社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益62百万円、貸倒引当金戻入額15百万円、投
資有価証券売却益８百万円、固定資産売却益４百万円等の特別利益の計上、事業構造改善費用10百万円の特別損失
の計上等により、四半期純損失は499百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計算書
（注）１
計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△） 損失（△）
当第２四半期
499 △0 2 △241 △323 501 △565
累計期間
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（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。特定細胞加工物製造業では、特定細胞加
工物製造委受託契約を締結している医療機関において、一部では患者数の増加が見られるものの、がん免疫治療分
野での市場環境の変化等により、患者数の回復が限定的となる一方で、CDMO事業を含め細胞加工事業の新たな顧客
獲得に向けた取り組みにも注力いたしました。また、構造改革の実施による細胞培養加工施設の集約化、人員配置
の最適化等により、損益が大幅に改善した結果、売上高は499百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。自家
細胞培養軟骨「MDNT01」に係る研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は２百万円、セグメント損失は
241百万円となりました。
なお、当社は2018年10月１日付で、連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併
したことにより、第１四半期累計期間より非連結決算に移行し、四半期財務諸表を作成しております。このため、
前年同四半期との比較は行っておりません。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第２四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 3,864 3,311 △552
負債合計（百万円） 614 556 △57
純資産合計（百万円） 3,250 2,755 △495
自己資本比率（％） 82.7 81.6 △1.1
１株当たり純資産（円） 27.03 22.84 △4.19
資産合計は、現金及び預金775百万円減少、有価証券300百万円増加等により、前事業年度末に比べて552百万円
減少しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて57百万円減少しました。主な減少は賞与引当金16百万円です。
純資産合計は、四半期純損失499百万円等により、前事業年度末に比べて495百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から81.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて475
百万円減少し、1,650百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は463百万円となりました。
主な増加要因は減価償却費91百万円、未払又は未収消費税等の増加額27百万円であり、主な減少要因は税引前四
半期純損失495百万円、抱合せ株式消滅差益62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は73百万円となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出77百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は13百万円となりました。
主な内訳は、リース債務の返済による支出22百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、171百万円であります。
当第２四半期累計期間においては、治験開始に向けて準備を進めている自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関
して、2018年12月に当社がライセンス契約を締結したヒストジェニックス社より、自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」について追加のデータの提出が必要なため米国での開発を一時中断させるとの発表がありました。こ
れを受けて当社は、日本国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発方針についての検討を進めてまいりまし
た。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、前記「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在してお
りますが、当社における当第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、事業活動
の継続性に疑念はなく、また、当該状況の改善を図るべく、前事業年度より事業構造改革を実施しております。
当該構造改革の着実な実行を通じ、営業キャッシュ・フローの改善に努めるほか、今後の運転資金も十分に確保
できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
構造改革の実施
Ⅰ 細胞加工業
新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、2019年３月までに国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設
に集約を行いました。今後、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加
工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの2019年９月期の収支均衡を目指します。
Ⅱ 再生医療等製品事業
自家細胞培養軟骨「MDNT01」及び「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。
Ⅲ 研究開発
自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、
早期の収益化を目指します。
Ⅳ 希望退職募集の実施
(ⅰ) 募集人員 80名程度（結果66名）
(ⅱ) 募集期間 2018年５月22日～６月15日
(ⅲ) 退職日 2018年８月31日
(ⅳ) 優遇措置 特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供
Ⅴ 構造改革による効果
2019年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において終了した契約は以下のとおりです。
（1)免疫細胞療法総合支援サービス契約
国立大学法人九州大学との免疫細胞療法総合支援サービス契約は、2019年３月31日で終了しました。
契約先 契約期間 契約の概要
2011年７月15日から2016年３月31日まで 当社は、本契約に基づき、免疫
（当事者から更新しない旨の申し出がない場合、期間 細胞療法総合支援サービスを提
国立大学法人 九州大学
満了日の翌日から起算して６年間更新。なお、2022年 供し、その対価を受け取るもの
４月１日以降の継続は、協議の上決定。） であります。
（2) 技術ライセンスを受けている契約
Argos Therapeutics,Inc.との細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約は、Argos社が2018年11月30日付け
で、米国連邦破産裁判所に米国連邦破産法第11章に基づく救済手続開始の申立てを行い、さらにArgos社によるライ
センス契約拒絶申し立てが裁判所により認められたため、2019年１月７日で終了しました。
契約先 国名 契約期間 契約の概要
Argos 細胞医療製品「AGS-003」に係
（注）
アメリカ
Therapeutics,Inc.
るライセンス契約
（注）2013年12月27日から下記のいずれかの時点まで
・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで
・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで
(i)ロイヤルティ期間の失効
(ii)Supply Agreementの失効
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 118,330,423 118,330,423 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 118,330,423 118,330,423 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
118,330,423 7,367,668
－ － － 1,552,197
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,629,300 6.44
木村 佳司 千葉県浦安市
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町9 2,215,400 1.87
株式会社ファミリーショップワタヤ
東京都港区六本木1-6-1 1,875,700 1.58
株式会社ＳＢＩ証券
東京都世田谷区玉川1-14-1 1,565,900 1.32
楽天証券株式会社
千葉県浦安市入船3-68-5 1,400,000 1.18
ＩＨＮ株式会社
1,300,000 1.09
森部 鐘弘 愛知県名古屋市東区
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK 1,283,200 1.08
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株 （東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
式会社）
ディング）
東京都港区芝浦1-1-1 847,400 0.71
シミックホールディングス株式会社
東京都千代田区麹町1-4 673,700 0.56
松井証券株式会社
BARATI RAHIM 東京都大田区 600,000 0.50
－ 19,390,600 16.38
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 118,325,900 1,183,259 －
単元未満株式 普通株式 4,523 － －
118,330,423
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,183,259 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成し
ており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較
情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2018年10月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセル）の吸収
合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しており
ません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,126,881 1,350,969
現金及び預金
228,487 263,107
売掛金
－ 300,000
有価証券
13,014 14,195
仕掛品
35,590 34,941
原材料及び貯蔵品
110,204 60,426
その他
2,514,178 2,023,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 791,440 795,084
79,742 72,199
その他（純額）
871,182 867,283
有形固定資産合計
無形固定資産 79,247 68,068
投資その他の資産
212,177 184,868
投資有価証券
571,250 568,750
長期貸付金
－ 544,104
破産更生債権等
187,778 168,002
その他
△ 571,250 △ 1,112,854
貸倒引当金
399,956 352,870
投資その他の資産合計
1,350,386 1,288,222
固定資産合計
3,864,565 3,311,862
資産合計
負債の部
流動負債
61,344 55,437
買掛金
32,856 24,663
未払法人税等
59,086 42,929
賞与引当金
4,210 500
事業構造改善引当金
87,560 95,153
資産除去債務
191,458 170,706
その他
436,515 389,391
流動負債合計
固定負債
144,411 145,350
資産除去債務
33,137 21,959
その他
177,548 167,310
固定負債合計
614,064 556,701
負債合計
純資産の部
株主資本
7,362,829 7,367,668
資本金
1,547,359 1,552,197
資本剰余金
△ 5,715,136 △ 6,214,314
利益剰余金
3,195,052 2,705,551
株主資本合計
評価・換算差額等
1,304 △ 2,496
その他有価証券評価差額金
1,304 △ 2,496
評価・換算差額等合計
54,144 52,106
新株予約権
3,250,501 2,755,161
純資産合計
3,864,565 3,311,862
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
501,666
売上高
324,487
売上原価
177,178
売上総利益
※ 743,156
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 565,978
営業外収益
3,572
受取利息
2,209
設備賃貸料
402
その他
6,184
営業外収益合計
営業外費用
987
支払利息
為替差損 12,909
4,249
投資事業組合運用損
193
その他
18,340
営業外費用合計
経常損失（△） △ 578,134
特別利益
4,500
固定資産売却益
62,600
抱合せ株式消滅差益
8,700
投資有価証券売却益
1,861
新株予約権戻入益
15,096
貸倒引当金戻入額
92,757
特別利益合計
特別損失
10,460
事業構造改善費用
10,460
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 495,837
法人税、住民税及び事業税 3,678
△ 338
法人税等調整額
3,340
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 499,177
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 495,837
91,439
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,096
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 3,710
△ 3,572
受取利息及び受取配当金
987
支払利息
為替差損益（△は益） 12,596
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,500
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,700
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 62,600
投資事業組合運用損益（△は益） 4,249
153
株式交付費
△ 1,861
新株予約権戻入益
事業構造改善費用 14,170
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,065
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,906
未払金の増減額（△は減少） △ 3,481
27,055
未払又は未収消費税等の増減額
56,462
その他
△ 441,947
小計
利息及び配当金の受取額 3,576
△ 987
利息の支払額
△ 9,977
法人税等の支払額
△ 14,573
事業構造改善費用の支払額
△ 463,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,328
有形固定資産の取得による支出
△ 287
無形固定資産の取得による支出
4,500
有形固定資産の売却による収入
10,000
投資有価証券の売却による収入
2,500
長期貸付金の回収による収入
△ 17,678
資産除去債務の履行による支出
1,657
投資事業組合からの分配による収入
2,800
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 9,346
△ 22,399
リース債務の返済による支出
△ 13,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 550,798
現金及び現金同等物の期首残高 2,126,881
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
74,886
額（△は減少）
※ 1,650,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 21,935 千円
171,551
研究開発費
151,166
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,350,969千円
有価証券勘定 300,000
現金及び現金同等物 1,650,969
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
499,021 2,644 501,666 － 501,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
499,021 2,644 501,666 － 501,666
計
セグメント損失（△） △ 738 △ 241,690 △ 242,428 △ 323,549 △ 565,978
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△323,549千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △4.22
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △499,177
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △499,177
普通株式の期中平均株式数（株） 118,329,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年 ５月１３日
株式会社メディネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディネットの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの第２４期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９
年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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