日本管理センター株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本管理センター株式会社(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 10,120,438 10,492,904 43,112,499
売上高
（千円） 595,828 584,466 2,854,676
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 411,309 402,851 1,946,105
期）純利益
（千円） 411,314 402,894 1,946,060
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,596,512 5,755,914 5,763,777
純資産額
（千円） 10,076,868 11,373,667 11,717,620
総資産額
（円） 22.69 22.22 107.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 107.27
（当期）純利益
（％） 45.6 50.6 49.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加
など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英
国のEU離脱問題等、国内経済への影響も含め、先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「 ＪＰＭＣ
２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、管理戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェン
ジャーとしての地位の確立を目指し、 「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図
した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、管理戸数の増加は
収益基盤の拡大 ・ 安定につながります。また、保険事業や滞納保証事業、ブロードバンド事業を行っており、これ
らは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。管理戸数が増
加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、管理戸数の増加を経営における
最重要課題と位置付け、中期経営計画では管理戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現
するため、管理戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比 343百万円減少 し 11,373百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金が 552百万円減少 した一方、営業貸付金が 168百万円 増加したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前期末比 336百万円減少 し 5,617百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が 445百
万円減少 した一方、前受金が 94百万円 増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比 ７百万円減少 し 5,755百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により 402 百万円が増加した一方、配当金の支払いにより400百万円が減少したことによるものであ
ります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高 10,492 百万円（前年同四半期比 3.7％増 ）、営業利益 580 百万円（同 2.0％
減 ）、経常利益 584 百万円（同 1.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 402 百万円（同 2.1％減 ）となりまし
た。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託
は順調に推移しました。 さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は 76,809戸 （前期末比 1,724戸増 ）とな
り、不動産収入は 9,769 百万円（前年同四半期比 1.2％増 ）となりました。
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（加盟店からの収入）
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得す
ることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１） 590 社（前期末比 ６社減 ）、不
動産系パートナー（注２） 694 社（同 ４社減 ）、介護系パートナー（注３） 112 社（同 １社増 ）となり加盟店からの
収入は 117 百万円（前年同四半期比 22.8％減 ）となりました。
分類 種別 役割
提携建築会社
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃
CP
貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物
（コンストラクションパートナー） 件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃
建築系パートナー
RP
貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括
（注１）
（リフォームパートナー） 借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふ
提携高齢者住宅建築会社
るさぽシステム）」を利用して建築を受注することによ
SLP
り、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っておりま
（シルバーパートナー）
す。
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。
提携賃貸管理会社
また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相
JP
場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担ってお
（J'sパートナー）
不動産系パートナー
ります。
（注２）
提携売買仲介会社
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力し
EP
て収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
（イーベストパートナー）
提携介護会社
介護系パートナー
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する
FP
（注３）
役割を担っております。※運営予定会社も含みます。
（ふるさぽパートナー）
（その他の収入）
その他の収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は 605 百万円（前年同四半期比 90.8％増 ）となりました。
(2 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,280,000
普通株式
53,280,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（市場第一部）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 19,025,600 19,025,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 827,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,192,400 181,924
ける標準となる株式
普通株式 5,500 － －
単元未満株式
19,025,600 － －
発行済株式総数
－ 181,924 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株が含まれております。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２.「 単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内３丁
827,700 － 827,700 4.35
目４－２
日本管理センター㈱
－ 827,700 － 827,700 4.35
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有している当社株式69,938株を四半期 連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は827,790株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,170,795 4,618,361
現金及び預金
306,080 347,228
売掛金
679,896 676,419
販売用不動産
2,233,866 2,402,747
営業貸付金
325,880 371,296
その他
△ 68,934 △ 67,759
貸倒引当金
8,647,584 8,348,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,354,814 2,356,073
建物
△ 1,276,224 △ 1,287,884
減価償却累計額
建物（純額） 1,078,589 1,068,188
土地 1,355,590 1,355,590
54,717 53,361
その他
△ 41,008 △ 40,021
減価償却累計額
その他（純額） 13,709 13,339
2,447,889 2,437,118
有形固定資産合計
無形固定資産
67,150 66,278
のれん
59,450 57,451
その他
126,601 123,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,368 146,124
繰延税金資産
481,467 501,627
その他
△ 162,291 △ 183,227
貸倒引当金
495,544 464,524
投資その他の資産合計
3,070,035 3,025,373
固定資産合計
11,717,620 11,373,667
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
443,660 493,606
買掛金
170,004 169,964
1年内返済予定の長期借入金
606,126 160,192
未払法人税等
－ 47,507
賞与引当金
1,041,704 1,135,886
前受金
514,053 457,023
その他
2,775,550 2,464,180
流動負債合計
固定負債
885,810 843,349
長期借入金
1,859,446 1,877,970
長期預り保証金
433,036 432,252
繰延税金負債
3,178,293 3,153,571
固定負債合計
負債合計 5,953,843 5,617,752
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
366,791 366,791
資本剰余金
6,100,571 6,103,071
利益剰余金
△ 1,179,798 △ 1,179,803
自己株式
5,753,368 5,755,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 51
その他有価証券評価差額金
8 51
その他の包括利益累計額合計
10,400 －
新株予約権
5,763,777 5,755,914
純資産合計
11,717,620 11,373,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,120,438 10,492,904
売上高
9,010,718 9,328,603
売上原価
1,109,720 1,164,300
売上総利益
517,370 583,529
販売費及び一般管理費
592,349 580,771
営業利益
営業外収益
90 55
受取利息
778 784
受取手数料
3,446 3,542
その他
4,315 4,381
営業外収益合計
営業外費用
825 561
支払利息
10 125
その他
836 686
営業外費用合計
595,828 584,466
経常利益
特別損失
－ 20
固定資産除却損
－ 20
特別損失合計
595,828 584,446
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,266 152,153
13,252 29,440
法人税等調整額
184,519 181,594
法人税等合計
411,309 402,851
四半期純利益
411,309 402,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
411,309 402,851
四半期純利益
その他の包括利益
▶ 42
その他有価証券評価差額金
▶ 42
その他の包括利益合計
411,314 402,894
四半期包括利益
（内訳）
411,314 402,894
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退
職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末90,569千円、当 第１四半期 連結会計期間
末90,569千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末69,938株、当 第１四半期 連結会計期間末69,938株、期中平
均株式数は、前連結会計年度末69,967株、当 第１四半期 連結会計期間末69,938株であり、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
（2018年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000 千円 1,200,000千円
－ －
借入実行残高
1,200,000 1,200,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 24,850千円 21,828千円
－ 872
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
336,615 18.50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月26日
400,351 22.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 22円69銭 22円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
411,309 402,851
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
411,309 402,851
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,125,416 18,127,875
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
70,000株、当第１四半期連結累計期間69,938株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 550,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.02％）
(3) 株式の取得価額の総額 600,000千円を上限とする
(4) 取得期間 2019年５月14日～2019年９月20日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
２【その他】
2019年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 400,351千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月29日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,538千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
太 田 裕 士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管理セン
ター株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管理センター株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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