浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）第72期第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
（百万円） 73,074 74,413 144,338
売上高
（百万円） 15,158 14,350 28,088
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,811 10,877 21,222
（当期）純利益
（百万円） 10,258 8,850 21,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 185,135 199,734 193,985
純資産額
（百万円） 235,351 252,182 244,914
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 69.24 70.27 136.50
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 78.4 78.9 78.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,459 16,878 23,579
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,891 △ 10,838 △ 8,880
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,958 △ 3,053 △ 16,323
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 57,636 64,149 61,824
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
39.71 38.79
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産において中国経済やＩＴ関連需要の減速の影響が
みられたものの、設備投資は増加を維持するなど全体としては緩やかな回復基調の中で推移いたしました。しか
しながら、国際的な通商問題の影響や引き続き中国経済の減速が見込まれることへの懸念などがあり、景気の先
行きは厳しい状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、長年培ってきた光技術を活かした研究開発を推進するととも
に、顧客ニーズに対応した製品開発に取り組むことで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は74,413百万円と前年同期
に比べ1,338百万円（1.8％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は14,007百万円と前
年同期に比べ928百万円（6.2％）の減少、経常利益は14,350百万円と前年同期に比べ808百万円（5.3％）減少し
たものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,877百万円と前年同期に比べ65百万円（0.6％）の増加となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、計測分野におきまして、油田開発投資の回復を受け、高温や衝撃、振動などへの耐性に優
れた油田探査装置向けの売上げが好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、血液分析などの検
体検査装置向けもその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて売上げが増加いたしました。しかしなが
ら、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが、海外における大型プロジェクトへの納入終了などもあ
り、減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源がその高精細
かつ高い信頼性・安定性を評価されて国内外で売上げが好調に推移いたしました。また、シリコンウェハを高
速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。さらに、重水素ランプ等の
環境分析用光源の売上げも堅調に推移いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は29,347百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は10,513
百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが売上げを伸ばしました。しか
しながら、半導体市場における設備投資抑制の影響を受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の
売上げが減少いたしました。また、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野
におけるフォトダイオード及びＬＥＤの売上げも減少いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は33,457百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は
10,416百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、デジタルカメラが、生命科学やバイオ分野に加え産業分野における需要が増加し、
売上げが増加いたしました。また、半導体故障解析装置が、広視野における高解像度・高感度に加え用途に合
わせて多様な解析が可能な点を評価され、売上げを伸ばしました。さらに、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げ
が食品検査用を中心に増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は9,212百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は
2,016百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股 份 有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は2,395百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は108百万円（前年同期は
営業利益198百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、未収入金（流動資産その他）が2,109百万円減少したものの、有価証券が3,438百万
円、現金及び預金が2,670百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,692百万
円増加しております。
固定資産の主な変動は、投資有価証券が774百万円減少したものの、有形固定資産が建設仮勘定の増加などによ
り1,842百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,268百万円増加し、252,182百万
円となりました。
流動負債の主な変動は、賞与引当金が1,003百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が926百万円、設備関
係支払手形（流動負債その他）が742百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ
1,518百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が79百万円減少したものの、退職給付に係る負債が120百万円増加したこと
などから、固定負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加し、52,448百
万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が1,460百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
利益剰余金が7,775百万円増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ
5,748百万円増加し、199,734百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ2,325百万円増加し、64,149百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は16,878百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び
減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金10,459百万円に比べ6,418百万円の収入増とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10,838百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出
6,002百万円、有価証券の取得による支出3,441百万円などによるものであり、前年同期に使用した資金2,891百万
円に比べ7,947百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,053百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるもので
あり、前年同期に使用した資金12,958百万円に比べ9,905百万円の支出減となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,372百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年5月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 165,011,568 165,011,568
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
計 165,011,568 165,011,568 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年1月1日～
－ 165,011 － 34,928 － 34,636
2019年3月31日
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（５）【大株主の状況】
（2019年3月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,437 7.38
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 5,962 3.85
株式会社（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055
UNITED STATES OF AMERICA
5,934 3.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
決済営業部）
シティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 5,282 3.41
株式会社（信託口9）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,113 3.30
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
店 カストディ業務部）
静岡県浜松市中区砂山町325－6 4,648 3.00
浜松ホトニクス従業員持株会
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2－2 3,066 1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 2,813 1.81
株式会社（信託口5）
2,401 1.55
晝馬 明 静岡県浜松市西区
－ 55,060 35.51
計
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（注）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2018年10月24
日付（報告義務発生日2018年10月17日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2018年10月17日現在
で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
7,849 4.76
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・ガーディアン・トラ
7,671 4.65
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
スト・カンパニー
333
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェ
キャピタル・インターナショナル・
333 0.20
リミテッド
ノー・プレイス40
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナル・
198 0.12
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治
2,032 1.23
式会社 安田生命ビル14階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
9,945,300
数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,550,278 同上
155,027,800
普通株式
－ －
単元未満株式
38,468
発行済株式総数 165,011,568 － －
－ －
総株主の議決権 1,550,278
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区市
9,945,300 － 9,945,300 6.03
浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の1
計 － 9,945,300 － 9,945,300 6.03
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
74,458 77,129
現金及び預金
※ 35,914 ※ 36,363
受取手形及び売掛金
－ 3,438
有価証券
8,874 9,317
商品及び製品
17,933 18,145
仕掛品
7,677 8,292
原材料及び貯蔵品
5,501 3,373
その他
△ 162 △ 170
貸倒引当金
150,197 155,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,117 33,886
機械装置及び運搬具（純額） 12,364 12,129
工具、器具及び備品（純額） 4,359 4,592
16,789 16,806
土地
リース資産（純額） 272 258
3,826 5,899
建設仮勘定
71,730 73,572
有形固定資産合計
無形固定資産
2,634 2,432
顧客関連資産
3,644 3,354
その他
6,278 5,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,158 3,384
投資有価証券
10,254 10,657
繰延税金資産
2,314 2,910
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
16,708 16,933
投資その他の資産合計
94,717 96,293
固定資産合計
244,914 252,182
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,101 ※ 6,027
支払手形及び買掛金
6,266 5,701
電子記録債務
1,662 1,840
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,178 3,163
2,892 3,243
未払法人税等
5,138 4,134
賞与引当金
13,838 15,485
その他
38,078 39,596
流動負債合計
固定負債
3,512 3,432
長期借入金
529 525
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債 7,393 7,514
1,414 1,379
その他
12,850 12,851
固定負債合計
50,928 52,448
負債合計
純資産の部
株主資本
34,928 34,928
資本金
34,672 34,672
資本剰余金
142,321 150,097
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,795
自己株式
191,126 198,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,545 936
その他有価証券評価差額金
1,259 △ 201
為替換算調整勘定
△ 614 △ 599
退職給付に係る調整累計額
2,190 134
その他の包括利益累計額合計
668 696
非支配株主持分
193,985 199,734
純資産合計
244,914 252,182
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 73,074 74,413
35,414 36,255
売上原価
37,659 38,157
売上総利益
※１ 22,723 ※１ 24,150
販売費及び一般管理費
14,935 14,007
営業利益
営業外収益
77 129
受取利息
44 43
投資不動産賃貸料
77 －
為替差益
53 101
持分法による投資利益
233 319
その他
486 593
営業外収益合計
営業外費用
32 27
支払利息
60 69
不動産賃貸費用
－ 87
為替差損
103 －
自己株式取得費用
66 65
その他
264 250
営業外費用合計
15,158 14,350
経常利益
特別利益
11 26
固定資産売却益
11 26
特別利益合計
特別損失
52 0
固定資産売却損
13 17
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券評価損
※２ 201
－
災害による損失
534 －
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
800 27
特別損失合計
14,369 14,349
税金等調整前四半期純利益
3,525 3,429
法人税等
四半期純利益 10,843 10,919
31 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,811 10,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,843 10,919
四半期純利益
その他の包括利益
293 △ 609
その他有価証券評価差額金
△ 944 △ 1,475
為替換算調整勘定
63 14
退職給付に係る調整額
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 584 △ 2,069
その他の包括利益合計
10,258 8,850
四半期包括利益
（内訳）
10,205 8,821
親会社株主に係る四半期包括利益
52 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,369 14,349
税金等調整前四半期純利益
5,091 5,623
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 645 △ 983
△ 100 △ 155
受取利息及び受取配当金
32 27
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 53 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,147 △ 1,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 619 △ 1,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,972 772
540 3,203
その他
14,494 20,013
小計
利息及び配当金の受取額 100 153
△ 32 △ 27
利息の支払額
△ 4,102 △ 3,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,459 16,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 7,810 △ 379
－ △ 3,441
有価証券の取得による支出
△ 6,724 △ 6,002
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,922 －
支出
－ △ 694
関係会社出資金の払込による支出
△ 54 △ 320
その他
△ 2,891 △ 10,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24 199
△ 97 △ 94
長期借入金の返済による支出
△ 10,103 －
自己株式の取得による支出
△ 2,680 △ 3,114
配当金の支払額
△ 53 △ 44
その他
△ 12,958 △ 3,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 359 △ 661
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,749 2,325
63,385 61,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 57,636 ※ 64,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッドを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハーを出資持分の取得によ
り、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2018年9月30日） （2019年３月31日）
受取手形 260百万円 175百万円
支払手形 14 15
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
給料 5,284 百万円 5,564 百万円
1,146 1,212
賞与引当金繰入額
退職給付費用 459 439
6,057 6,372
研究開発費
※２ 災害による損失
前 第2四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年3月31日）
2018年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失見込額201百万円を特別損失に計上しておりま
す。
災害による損失の内訳は次のとおりであります。
建物等の原状回復費用 131 百万円
有形固定資産やたな卸資産の滅失額等 70
合計 201
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 70,313百万円 77,129百万円
△12,676 △12,979
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 57,636 64,149
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年3月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2017年12月22日
普通株式 2,678 17 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年5月7日
普通株式 2,636 17 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年12月20日
普通株式 3,101 20 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年5月13日
普通株式 3,101 20 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
27,941 34,157 8,681 70,780 2,293 73,074 － 73,074
高
セグメント間の内
783 403 5 1,192 310 1,502 △ 1,502 －
部売上高又は振替
高
28,725 34,560 8,686 71,973 2,603 74,576 △ 1,502 73,074
計
9,943 11,282 1,880 23,106 198 23,304 △ 8,369 14,935
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,369百万円には、セグメント間取引消去△675百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△7,694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
29,347 33,457 9,212 72,017 2,395 74,413 － 74,413
高
セグメント間の内
653 560 84 1,297 419 1,717 △ 1,717 －
部売上高又は振替
高
30,000 34,018 9,296 73,315 2,814 76,130 △ 1,717 74,413
計
セグメント利益又は
10,513 10,416 2,016 22,945 △ 108 22,837 △ 8,830 14,007
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,830百万円には、セグメント間取引消去△734百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△8,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年10月16日に行われたエナジティック・テクノロジー・インク社との企業結合について前第2四半期連結累
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,875
百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,461百万円から2,905百万円減少し、1,555百万円
となりました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ59百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が381百万円増加しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり四半期純利益
69円24銭 70円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 10,811 10,877
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,811 10,877
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 156,152 154,797
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円
（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日
（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市 村 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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