ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 630,532 710,470 2,795,994
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 75,894 12,467 △ 99,182
四半期純利益又は四半期（当
(千円) △ 80,044 115,094 △ 175,990
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 277,663 277,663 277,663
発行済株式総数 (株) 1,100,620 1,100,620 1,100,620
純資産額 (千円) 781,696 803,068 691,336
総資産額 (千円) 1,254,624 1,267,204 1,103,714
１株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期（当期）純損 (円) △ 75.43 108.46 △ 165.84
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 62.3 63.4 62.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
５．第14期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善が継続しており、穏やかな回復基調が継続されているものの、通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性と、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不
透明な状況が続いております
このような環境下のもと、当社は事業の集中と選択を行い基盤事業である検索関連事業の強化を推進するた
め、商品開発に加え、営業力の強化を行ってまいりました。サービス面においては、インフルエンサーを活用
したプロモーションサービス等をリリースしております。デジタル面においては以前より「Buzz Crowd by
GMO」を行なっておりましたが、リアルなプロモーションの意向も多く受けており、インフルエンサーを活用し
たプロモーションでの、キャスティングを含めた企画の立案から実施までを、SNS広告に留まらず、デジタルメ
ディアへの出演や、リアルの媒体も活用して総合的に行う、プロモーションプランニングサービス「GMO
Casting Management」を提供開始いたしました。これにより、お客様の幅広いニーズにお応えすることが可能
となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における業績は、売上高710,470千円（前年同期比12.7％増）、営業利益
14,580千円（前年同期は74,025千円の営業損失）、経常利益12,467千円（前年同期は75,894千円の経常損失）
となりました。また、O2O事業における事業譲渡益を計上した結果、四半期純利益115,094千円（前年同期は
80,044千円の四半期純損失）となりました。
今期より当社は単一セグメントでの開示としてあるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,100,620 1,100,620
（マザーズ） ます。
計 1,100,620 1,100,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） （千円） (千円) (千円)
2019年３月31日 － 1,100,620 － 277,663 － 267,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
39,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,606 －
1,060,600
普通株式
単元未満株式 － －
620
発行済株式総数 1,100,620 － －
総株主の議決権 － 10,606 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
東京都渋谷区桜丘
GMO TECH株式会社
39,400 － 39,400 3.58
町26番１号
計 － 39,400 － 39,400 3.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去
前の数値により算出しております。
①資産基準 0.0％
②売上高基準 0.0％
③利益基準 △0.1％
④利益剰余金基準 △0.2 ％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 512,885 582,389
売掛金 315,472 311,095
関係会社預け金 100,000 150,000
前払費用 26,352 31,203
その他 21,623 55,747
△ 5,135 △ 3,724
貸倒引当金
流動資産合計 971,200 1,126,712
固定資産
有形固定資産 11,212 10,855
無形固定資産 1,147 864
投資その他の資産
投資有価証券 77,433 84,587
関係会社株式 1,000 0
敷金 36,669 36,669
5,050 7,515
その他
投資その他の資産合計 120,153 128,772
固定資産合計 132,514 140,492
資産合計 1,103,714 1,267,204
負債の部
流動負債
買掛金 286,482 289,954
未払金 95,475 85,198
未払法人税等 - 26,543
25,371 58,173
その他
流動負債合計 407,329 459,869
固定負債
繰延税金負債 790 -
4,258 4,266
資産除去債務
固定負債合計 5,048 4,266
負債合計 412,378 464,135
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 240,441 355,535
△ 100,074 △ 100,122
自己株式
株主資本合計 685,692 800,739
評価・換算差額等
5,643 2,329
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,643 2,329
純資産合計 691,336 803,068
負債純資産合計 1,103,714 1,267,204
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 630,532 710,470
493,647 521,071
売上原価
売上総利益 136,885 189,398
販売費及び一般管理費 210,910 174,818
営業利益又は営業損失（△） △ 74,025 14,580
営業外収益
受取利息 38 17
雑収入 490 118
- 76
仮想通貨評価益
営業外収益合計 529 213
営業外費用
投資有価証券運用損 951 568
雑損失 1,446 918
- 838
為替差損
営業外費用合計 2,398 2,325
経常利益又は経常損失（△） △ 75,894 12,467
特別利益
- 127,369
事業譲渡益
特別利益合計 - 127,369
特別損失
投資有価証券評価損 840 -
- 999
関係会社株式評価損
特別損失合計 840 999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 76,734 138,837
法人税、住民税及び事業税
206 22,404
3,103 1,338
法人税等調整額
法人税等合計 3,310 23,742
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,044 115,094
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
852千円 1,023千円
減価償却費
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月２日
普通株式 33,491 30.43 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業 計
売上高
外部顧客への売上高 526,412 104,120 630,532
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 526,412 104,120 630,532
セグメント損失(△) △34,582 △39,442 △74,025
その他の項目
減価償却費
665 186 852
（注）１．セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２. セグメント損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された
全社費用を含んでおります。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、
経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、
無形固定資産にて、のれん81,995千円を計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を
開示しておりましたが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、
当第1四半期会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） △75円43銭 108円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は純損失金額（△）(千円)
△80,044 115,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失金額
△80,044 115,094
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,190 1,061,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 政 秋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣ
Ｈ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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