株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 Ｆ＠Ｎ Communications Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 9,035,240 8,724,816 35,340,668
売上高
（千円） 1,226,226 967,733 4,364,730
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 818,649 628,003 2,554,252
期）純利益
（千円） 807,999 631,152 2,540,699
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,889,838 19,031,745 19,835,804
純資産額
（千円） 25,391,218 25,813,509 25,790,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.65 8.29 33.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.64 － 33.34
（当期）純利益金額
（％） 74.1 73.4 76.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等に留意が必要な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告
を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場
の成長が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進
してまいりました。しかしながら、ITPや検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。ま
た、営業利益、経常利益は、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、シーサー株式会社において繰延税金資産の取崩しを行った影響により減
益幅が拡大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,724,816千円（前年同期比96.6％）となりました。また、営
業利益は、964,546千円（前年同期比79.9％）、経常利益は、967,733千円（前年同期比78.9％）となり、 親会社株主
に帰属する 四半期純利益は628,003千円（前年同期比76.7％）となりました。
※ ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追
跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。
当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク
事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、ス
マートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第１四半期連
結累計期間においては、ITPへの継続的な対応やadcrops（アドクロップス）の広告配信を停止しseedApp（シー
ドアップ）への統合作業を実施する等、事業の選択と集中を行いました。前年同期比では、adcrops（アドク
ロップス）の事業撤退による影響等もあり、CPA型アドネットワーク事業は減収減益となりました。この結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,089,699千円（前年同期比98.5％）、全社費用控除前の営業利益は
1,017,237千円（前年同期比87.8％）となりました。
② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリ
ターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期
間においては、nend（ネンド）の動画広告に注力しました。前年同期比では、ITPの影響によってCookieをベー
スにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止を実施したことにより売上高は減収となりま
した。また、利益面においては動画広告の比率が高まっているものの利益率は静止画広告よりも低水準で推移し
ており減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,445,395千円（前年同期比
92.6％）、全社費用控除前の営業利益は255,819千円（前年同期比85.3％）となりました。
③ その他
当社グループは、 シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事
業等を展開しております。 当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比において、 メディア事業の広告収
入がオーバーレイ広告の配信停止等により低調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間 の売上高
は189,721千円（前年同期比90.9％）、全社費用控除前の営業損失は39,227千円（前年同期は営業利益258千円）
となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2018年12月期第１四半期 2019年12月期第１四半期 2018年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPA型アドネットワーク事
6,185,493 68.5
6,089,699 69.8 24,986,622 70.7
業
CPC/ターゲティング型ア
2,640,933 29.2
2,445,395 28.0 9,594,911 27.2
ドネットワーク事業
208,812 2.3 2.1
その他 189,721 2.2 759,134
9,035,240 100.0
総売上高 8,724,816 100.0 35,340,668 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2019年12月期
サービス 区分 2018年12月期
第１四半期
稼働広告主ID数 3,502 3,491
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 2,583,454 2,539,128
稼働広告主ID数 273 314
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 945,536 928,948
(2）財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ23,262千円増加し、
25,813,509千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が16,887,642千円（前連結会計年度末は
17,778,004千円）と890,361千円減少した一方、売掛金が4,380,240千円（前連結会計年度末は3,703,909千円）と
676,331千円増加、有価証券が1,011,567千円（前連結会計年度末は800,590千円）と210,977千円増加したことによ
るものであります。
（負債）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ827,321千円増加し、
6,781,763千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が4,953,119千円（前連結会計年度末は
4,384,454千円）と568,665千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ804,058千円減少し、
19,031,745千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を628,003千円計
上した一方、配当金の支払いにより1,439,423千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032
普通株式 76,930,032
市場第一部 100株
計 76,930,032 76,930,032 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
金増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,170,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 75,753,600 757,536 －
普通株式 5,532
単元未満株式 － －
発行済株式総数 76,930,032 － －
総株主の議決権 － 757,536 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社ファンコミュ
東京都渋谷区渋谷
1,170,900 － 1,170,900 1.52
ニケーションズ
１丁目１番８号
計 － 1,170,900 － 1,170,900 1.52
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,778,004 16,887,642
現金及び預金
3,703,909 4,380,240
売掛金
800,590 1,011,567
有価証券
327,994 499,716
その他
△ 13,522 △ 12,236
貸倒引当金
22,596,975 22,766,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,049 153,049
建物
△ 74,942 △ 77,139
減価償却累計額
建物（純額） 78,106 75,909
工具、器具及び備品 792,404 797,919
△ 542,591 △ 570,710
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 249,813 227,208
327,920 303,118
有形固定資産合計
無形固定資産
284,313 299,940
その他
284,313 299,940
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,074,216 2,021,316
投資有価証券
508,030 423,734
その他
△ 1,209 △ 1,530
貸倒引当金
2,581,037 2,443,520
投資その他の資産合計
3,193,271 3,046,578
固定資産合計
25,790,246 25,813,509
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,384,454 4,953,119
買掛金
590,647 271,977
未払法人税等
139,632 71,144
賞与引当金
68,829 65,624
ポイント引当金
- 9,785
受注損失引当金
617,301 1,259,874
その他
5,800,864 6,631,525
流動負債合計
固定負債
150,259 150,238
長期預り保証金
3,318 -
その他
153,578 150,238
固定負債合計
5,954,442 6,781,763
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
19,117,548 18,306,127
利益剰余金
△ 800,000 △ 800,000
自己株式
19,769,594 18,958,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,666 483
その他有価証券評価差額金
△ 2,666 483
その他の包括利益累計額合計
68,876 73,087
新株予約権
19,835,804 19,031,745
純資産合計
25,790,246 25,813,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,035,240 8,724,816
6,688,658 6,722,446
売上原価
2,346,582 2,002,369
売上総利益
1,138,953 1,037,823
販売費及び一般管理費
1,207,628 964,546
営業利益
営業外収益
4,347 3,034
受取利息
246 493
受取配当金
14,575 780
デリバティブ評価益
578 1,318
その他
19,748 5,627
営業外収益合計
営業外費用
1,021 2,225
為替差損
128 215
その他
1,150 2,441
営業外費用合計
1,226,226 967,733
経常利益
特別利益
3,566 516
新株予約権戻入益
45 -
その他
3,611 516
特別利益合計
1,229,838 968,249
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 375,645 254,691
35,543 85,554
法人税等調整額
411,189 340,245
法人税等合計
818,649 628,003
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
818,649 628,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
818,649 628,003
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,650 3,149
その他有価証券評価差額金
△ 10,650 3,149
その他の包括利益合計
807,999 631,152
四半期包括利益
（内訳）
807,999 631,152
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 47,160千円 48,798千円
のれんの償却額 36,521 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 1,460,758 19 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 1,439,423 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
CPC／ターゲ
その他 調整額 損益計算書
合計
CPA型アドネッ ティング型
（注）１ （注）２ 計上額
計
トワーク事業 アドネット
（注）３
ワーク事業
売上高
外部顧客への
6,185,493 2,640,933 8,826,427 208,812 9,035,240 － 9,035,240
売上高
セグメント間
37,127 － 37,127 4,968 42,095 △ 42,095 －
の内部売上高
又は振替高
6,222,621 2,640,933 8,863,555 213,781 9,077,336 △ 42,095 9,035,240
計
1,158,001 300,043 1,458,045 258 1,458,303 △ 250,675 1,207,628
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
CPC／ターゲ
その他 調整額 損益計算書
合計
CPA型アドネッ ティング型
（注）１ （注）２ 計上額
計
トワーク事業 アドネット
（注）３
ワーク事業
売上高
外部顧客への
6,089,699 2,445,395 8,535,094 189,721 8,724,816 － 8,724,816
売上高
セグメント間
47,587 － 47,587 10,592 58,179 △ 58,179 －
の内部売上高
又は振替高
6,137,286 2,445,395 8,582,682 200,313 8,782,996 △ 58,179 8,724,816
計
セグメント利益
1,017,237 255,819 1,273,056 △ 39,227 1,233,828 △ 269,281 964,546
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円65銭 8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
818,649 628,003
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
818,649 628,003
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 76,882,032 75,759,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 59,555 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
重要な事業の譲受（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるシーサー株式会社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社ロックオン
のメディア事業の譲受について決議し、2019年３月28日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で当該事
業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社ロックオン
事業の内容 メディア事業
（2）企業結合を 行った 主な理由
メディア事業の活性化を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるシーサー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 405,000千円
取得原価 405,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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