株式会社FUJIジャパン 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社FUJIジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社FUJIジャパン
【英訳名】 FUJI JAPAN CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目4番地18
【電話番号】 011-209-2005 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目4番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第1四半期累計期間
自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2018年12月31日
(千円) 329,943 1,322,591
売上高
(千円) 14,724 54,095
経常利益
(千円) 9,685 50,563
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 65,424 65,424
資本金
(株) 710,000 710,000
発行済株式総数
(千円) 242,153 232,467
純資産額
(千円) 504,236 487,955
総資産額
(円) 13.64 77.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 48.0 47.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月17日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
6.1株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
7.当社は、第14期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月
16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値
で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあっ
て、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融
資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメー
カーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動
を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人
材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は329,943千円、営業利益は14,005千円、経常利益は14,724
千円、四半期純利益は9,685千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は287,276千
円、セグメント利益は36,770千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区(1支店)134,748千円、東北地区(1支店)54,064千
円、関東地区(1支店)98,462千円となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は12,423千円、セグメント損
失は405千円となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が増加し、売上高は30,243千円、セグメント利益は4,332千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は336,988千円となり、前事業年度末と比べ17,306千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が22,991千円、未成工事支出金が15,594千円等増加した一方で、完成工事未収入金が20,239千
円減少したことによるものであります。固定資産は167,247千円となり、前事業年度末と比べ1,025千円減少いたし
ました。これは主に工具、器具及び備品が763千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は504,236千円となり、前事業年度末と比べ16,281千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は201,515千円となり、前事業年度末と比べ11,850千円増加いたしました。これ
は主に工事未払金が22,604千円増加した一方で、未払法人税等が9,607千円減少したことによるものであります。
固定負債は60,567千円となり、前事業年度末と比べ5,254千円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,546千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は262,082千円となり、前事業年度末と比べ6,595千円増加いたしました。
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(純資産)
当事業年度末における純資産合計は242,153千円となり、前事業年度末と比べ9,685千円増加いたしました。これ
は四半期純利益9,685千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は48.0%(前事業年度末は47.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月13日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 710,000 710,000
(アンビシャス市場) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 710,000 710,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年1月1日~
- 710,000 - 65,424 - 20,424
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式 当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 7,100
710,000 式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 710,000 - -
総株主の議決権 - 7,100 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
136,748 159,739
現金及び預金
123,954 103,715
完成工事未収入金
7,273 5,431
売掛金
31,339 32,343
原材料及び貯蔵品
12,817 28,411
未成工事支出金
4,529 6,216
前払費用
3,019 1,130
その他
319,682 336,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,489 41,489
建物
△ 15,055 △ 15,379
減価償却累計額
建物(純額) 26,434 26,110
車両運搬具 550 550
△ 549 △ 549
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 25,703 25,703
△ 17,994 △ 18,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,708 6,945
57,821 57,821
土地
91,964 90,877
有形固定資産合計
無形固定資産
5,001 4,382
ソフトウエア
5,001 4,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,467 59,085
敷金及び保証金
7,000 7,048
保険積立金
330 344
長期前払費用
4,259 4,259
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
投資その他の資産合計 71,307 71,987
168,272 167,247
固定資産合計
487,955 504,236
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,637 6,782
買掛金
62,317 84,921
工事未払金
20,000 20,000
短期借入金
19,635 18,132
1年内返済予定の長期借入金
13,437 12,485
未払金
30,548 29,980
未払費用
14,646 5,038
未払法人税等
1,336 1,974
未成工事受入金
7,660 7,650
前受金
1,380 3,016
預り金
3,100 3,130
完成工事補償引当金
308 308
前受収益
8,657 8,095
その他
189,665 201,515
流動負債合計
固定負債
30,268 26,722
長期借入金
35,554 33,845
預り敷金保証金
65,822 60,567
固定負債合計
255,487 262,082
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
146,619 156,305
繰越利益剰余金
146,619 156,305
利益剰余金合計
232,467 242,153
株主資本合計
232,467 242,153
純資産合計
487,955 504,236
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 299,699
30,243
材料売上高
※ 329,943
売上高合計
売上原価
163,902
完成工事原価
25,064
材料売上原価
188,966
売上原価合計
140,976
売上総利益
126,970
販売費及び一般管理費
14,005
営業利益
営業外収益
5
受取利息
856
賃貸収入
198
その他
1,060
営業外収益合計
営業外費用
176
支払利息
120
賃貸収入原価
44
その他
341
営業外費用合計
14,724
経常利益
14,724
税引前四半期純利益
5,038
法人税等
9,685
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち
込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売
上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
減価償却費 1,704千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
外壁リフォー その他リ
(注)2
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
287,276 12,423 30,243 329,943 - 329,943
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,402 - - 1,402 △ 1,402 -
上高又は振替高
288,678 12,423 30,243 331,345 △ 1,402 329,943
計
セグメント利益又は損失
36,770 △ 405 4,332 40,697 △ 26,691 14,005
(△)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,691千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 13円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 9,685
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 9,685
普通株式の期中平均株式数(株) 710,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
株式会社FUJIジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 裕次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FUJ
Iジャパンの2019年1月1日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FUJIジャパンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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