ダイナパック株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 草野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 12,044,563 12,643,178 53,085,554
売上高
経常損失（△） （千円） △ 274,374 △ 125,238 △ 115,214
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 237,245 △ 266,034 △ 857,974
期)純損失（△）
（千円） △ 1,914,730 511,565 △ 6,945,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 41,835,203 36,804,988 36,803,694
純資産額
（千円） 68,726,733 64,801,863 64,131,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.99 △ 26.91 △ 86.77
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
（％） 60.8 56.7 57.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、海外経済の減速にともない輸
出や鉱工業生産が弱い動きとなりました。高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費
は物価上昇による実質所得の伸び悩みのため力強さを欠いており、政府の景気基調判断も３年ぶりに下方修正され
ました。海外経済を俯瞰しても、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の不透明な通商政策、ユーロ圏
で混沌とする英国ＥＵ離脱の道筋、鮮明化した中国経済の成長鈍化など景気の下振れリスクが高まりました。
段ボールの国内消費動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比99.9％と概ね安定して推移しました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは一部の需要家においては、昨年発生した製品価格
改定前の駆け込み需要の影響により前年比での減少傾向がみられたものの、主力の食料品分野は堅調に推移、通販
分野では大きく伸長し、シートにおいても前年から拡大し、前年比で100.8％となりました。収益面においては、
昨年11月からの２年連続の段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、昨年12月から製品価格の改定に鋭意取
り組み、それにより一定の収益改善は得られたものの、当四半期においては値上がりのコスト増のすべてを製品に
転嫁することができず、損失計上となりました。
海外においては、中国およびベトナム市場において、一部の得意先で中国経済の減速を背景とした販売の減少傾
向が見受けられましたが、昨年からの製品価格の改定などが寄与し、収益を確保することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億43百万円(前年同期比105.0％)、営業損失３億57百
万円(前年同期は営業損失３億63百万円)、経常損失１億25百万円(前年同期は経常損失２億74百万円)および親会社
株主に帰属する四半期純損失２億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億37百万円)となりま
した。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は135億25百万円(前年同期比104.9％)、セグメント損失(営業損失)は３億
47百万円(前年同期はセグメント損失３億65百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は97百万円(前年同期比99.2％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円
(前年同期比100.5％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し648億１百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し279億96百万円とな
りました。これは、主に短期借入金が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し368億４百万円となり
ました。これは、主に配当金の支払および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などの減少要因がある一方
で、投資有価証券の時価評価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第二部）
計 10,322,591 10,322,591 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 435,300
普通株式 9,836,100
完全議決権株式（その他） 98,361 －
単元未満株式 普通株式 51,191 － －
発行済株式総数 10,322,591 － －
総株主の議決権 － 98,361 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三丁目
435,300 － 435,300 4.2
ダイナパック株式会社 14番15号
計 － 435,300 － 435,300 4.2
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,636,803 1,723,809
現金及び預金
16,453,078 15,215,693
受取手形及び売掛金
964,672 942,493
商品及び製品
281,642 277,564
仕掛品
1,599,797 1,892,412
原材料及び貯蔵品
548,241 1,403,859
その他
△ 45,701 △ 44,299
貸倒引当金
21,438,533 21,411,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,358,220 17,408,196
建物及び構築物
△ 11,387,942 △ 11,513,229
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,970,278 5,894,967
機械装置及び運搬具 27,435,134 27,217,865
△ 21,439,628 △ 21,428,601
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,995,506 5,789,264
土地 8,774,842 8,775,571
2,904,085 3,307,743
その他
△ 2,290,131 △ 2,320,609
減価償却累計額
その他（純額） 613,953 987,134
21,354,580 21,446,938
有形固定資産合計
無形固定資産
136,427 122,784
のれん
484,715 182,686
その他
621,143 305,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,793,946 20,693,563
投資有価証券
69,506 89,261
繰延税金資産
867,501 868,275
その他
△ 13,909 △ 13,179
貸倒引当金
20,717,044 21,637,921
投資その他の資産合計
42,692,769 43,390,331
固定資産合計
64,131,302 64,801,863
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
14,665,160 14,495,547
支払手形及び買掛金
1,310,011 2,250,675
短期借入金
264,048 239,048
1年内返済予定の長期借入金
115,996 78,846
未払法人税等
176,965 462,298
賞与引当金
3,305,274 2,728,700
その他
19,837,456 20,255,117
流動負債合計
固定負債
303,165 260,815
長期借入金
4,512,809 4,781,507
繰延税金負債
2,259,009 2,286,246
退職給付に係る負債
415,168 413,188
その他
7,490,151 7,741,757
固定負債合計
27,327,608 27,996,874
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,936,408 8,160,392
利益剰余金
△ 961,353 △ 961,641
自己株式
28,961,735 28,185,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,202,235 8,943,079
その他有価証券評価差額金
△ 136,009 △ 113,811
為替換算調整勘定
△ 271,983 △ 257,908
退職給付に係る調整累計額
7,794,241 8,571,359
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,732 9,732
37,985 38,466
非支配株主持分
36,803,694 36,804,988
純資産合計
64,131,302 64,801,863
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,044,563 12,643,178
10,550,914 11,046,117
売上原価
1,493,649 1,597,061
売上総利益
1,857,070 1,954,468
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 363,420 △ 357,407
営業外収益
2,124 3,265
受取利息
157,278 188,712
受取配当金
－ 3,017
為替差益
32,099 51,123
雑収入
191,502 246,119
営業外収益合計
営業外費用
774 4,085
支払利息
90,278 －
為替差損
持分法による投資損失 3,258 1,767
8,144 8,098
雑損失
102,456 13,950
営業外費用合計
経常損失（△） △ 274,374 △ 125,238
特別利益
80,801 －
固定資産売却益
80,801 －
特別利益合計
特別損失
11,568 －
固定資産除却損
－ 124,337
投資有価証券評価損
11,568 124,337
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 205,141 △ 249,576
法人税、住民税及び事業税 43,711 40,730
△ 10,601 △ 24,697
法人税等調整額
33,110 16,032
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 238,251 △ 265,608
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,005 425
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 237,245 △ 266,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 238,251 △ 265,608
その他の包括利益
△ 1,508,371 740,901
その他有価証券評価差額金
△ 184,093 22,198
為替換算調整勘定
15,986 14,074
退職給付に係る調整額
△ 1,676,478 777,174
その他の包括利益合計
△ 1,914,730 511,565
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,913,581 511,083
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,148 481
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月間
を連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年11月１日から2018年12月31日までの２カ月分の損益については、利益剰余金
の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
一部のIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会
計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権
326,929千円につきましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記
載しております。
また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 504,961千円 453,617千円
のれんの償却額 13,642 13,642
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月７日
普通株式 494,399 50 2017年12月31日 2018年３月５日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)３
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計
売上高
11,955,392 89,171 12,044,563 － 12,044,563
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
933,836 9,180 943,016 △ 943,016 －
上高又は振替高
12,889,229 98,351 12,987,580 △ 943,016 12,044,563
計
セグメント利益又はセグメン
△ 365,295 81,096 △ 284,199 △ 79,221 △ 363,420
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,221千円には、主に事業セグメント間取引消去
1,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,632千円および未実現利益消去△2,451千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)３
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計
売上高
12,554,748 88,430 12,643,178 － 12,643,178
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
970,395 9,180 979,575 △ 979,575 －
上高又は振替高
13,525,144 97,610 13,622,754 △ 979,575 12,643,178
計
セグメント利益又はセグメン
△ 347,302 81,506 △ 265,796 △ 91,610 △ 357,407
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,610千円には、主に事業セグメント間取引消去
2,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,440千円および未実現利益消去△1,604千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1） １株当たり四半期純損失金額（△） △23円99銭 △26円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△237,245 △266,034
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△237,245 △266,034
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,887
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 494,362千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 効力発生日 2019年３月４日
(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 沢 宏 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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