大倉工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 20,478 21,268 86,260
経常利益 (百万円) 961 1,152 4,366
親会社株主に帰属する
(百万円) 808 1,212 2,442
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 101 1,381 575
純資産額 (百万円) 43,365 44,560 43,834
総資産額 (百万円) 83,751 84,518 84,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.81 101.74 204.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 52.7 51.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４. 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を
算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました
が、中国経済の低迷や原油価格の再上昇など景気後退の兆しが見られました。また、米国や中国の動向などに影響
される世界経済の不確実性に加え、人手不足による人件費上昇のリスクなどにより、先行きは不透明な状態が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年同四半期に大きく受注が減少していたス
マートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は212億６
千８百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
利益面では、増収に加えて合成樹脂事業において前年より原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転
嫁を進めたことなどにより、営業利益は11億６千９百万円（前年同四半期比17.5％増）、経常利益は11億５千２百
万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千２百万円（前年同四半期比
50.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
産業機能材ＢＵにおいて電子材料向けフィルムの受注が減少したものの、パッケージングＢＵの詰め替え用パウ
チ袋の受注が増加したことに加えて、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めた
ため、売上高は123億２千６百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。営業利益は、原材料価格等のコスト
は前年同四半期よりも上昇しているものの、製品価格への転嫁を進めたことにより９億２千３百万円（前年同四半
期比29.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだこと、前年同四半期に大きく受注が減少
していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、売上高は54億４千９百万円（前年
同四半期比9.6％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少した
ことにより、４億１千９百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
〔建材事業〕
前年同四半期はパーティクルボードの製品在庫が不足し販売数量が限定されたのに対し,当期は生産が順調であっ
たことに加えてフロア関連向けのパーティクルボードの販売が好調だったことなどにより、売上高は20億６百万円
（前年同四半期比3.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留まり改善や原材料等のコスト削
減に努めた結果、１億６千１百万円（前年同四半期比915.1％増）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業の宿泊
が減少したことなどにより、売上高は14億８千６百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。営業利益は売上
の減少に加えて、情報処理システム開発事業の受注の減少と固定費の増加などにより、１億４千万円（前年同四半
期比33.5％減）となりました。
なお、ホテル事業においてオークラホテル高松の固定資産売却に伴い、固定資産売却益として１億８千９百万円
を特別利益に計上しております。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、845億１千８百万円となりました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具の増加18億９千２百万円、建設仮勘定の減少20億８千７百万円によるもの
で
あります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少２億９千７百万円、未払法人税等の減少３億８千２百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円減少し、399億５千８百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加５億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円増
加し、445億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し、52.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
(市場第一部)
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 498,200
普通株式 11,842,900
完全議決権株式(その他) 118,429 同上
普通株式 73,770
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,429 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 498,200 ― 498,200 4.01
1515番地
計 ― 498,200 ― 498,200 4.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,431 7,296
※2 23,057 ※2 23,327
受取手形及び売掛金
※2 3,633 ※2 3,349
電子記録債権
商品及び製品 4,198 4,509
仕掛品 971 939
原材料及び貯蔵品 3,421 3,569
販売用不動産 187 220
その他 669 478
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,567 43,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,259 14,189
機械装置及び運搬具（純額） 6,370 8,262
土地 6,037 5,991
建設仮勘定 3,926 1,839
615 579
その他（純額）
有形固定資産合計 31,209 30,862
無形固定資産
609 604
投資その他の資産
投資有価証券 7,679 7,898
繰延税金資産 936 856
その他 611 609
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,223 9,361
固定資産合計 41,043 40,828
資産合計 84,610 84,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,878 16,581
短期借入金 5,130 6,371
1年内返済予定の長期借入金 1,978 2,029
未払金 5,037 4,887
未払法人税等 432 49
賞与引当金 ― 586
4,595 3,526
その他
流動負債合計 34,052 34,033
固定負債
長期借入金 1,934 1,148
退職給付に係る負債 3,811 3,816
977 960
その他
固定負債合計 6,723 5,925
負債合計 40,776 39,958
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 24,985 25,542
△ 861 △ 862
自己株式
株主資本合計 41,811 42,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,155 2,310
為替換算調整勘定 163 167
△ 309 △ 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,010 2,178
非支配株主持分 11 13
純資産合計 43,834 44,560
負債純資産合計 84,610 84,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,478 21,268
17,182 17,766
売上原価
売上総利益 3,295 3,502
販売費及び一般管理費
販売手数料 39 34
運送費及び保管費 701 696
給料 497 511
賞与引当金繰入額 174 164
役員報酬 65 76
退職給付費用 30 39
減価償却費 47 51
研究開発費 231 240
貸倒引当金繰入額 △ 18 △ 2
531 518
その他
販売費及び一般管理費合計 2,299 2,332
営業利益 995 1,169
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
為替差益 ― ▶
21 18
雑収入
営業外収益合計 24 25
営業外費用
支払利息 33 31
為替差損 10 ―
15 11
雑損失
営業外費用合計 58 42
経常利益 961 1,152
特別利益
固定資産売却益 ― 190
142 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 142 190
特別損失
35 9
固定資産除売却損
特別損失合計 35 9
税金等調整前四半期純利益 1,068 1,333
法人税、住民税及び事業税
470 105
△ 211 14
法人税等調整額
法人税等合計 259 119
四半期純利益 809 1,213
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 808 1,212
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 809 1,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 705 154
為替換算調整勘定 △ 3 3
1 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 707 168
四半期包括利益 101 1,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101 1,380
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（賞与引当金）
当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
オー・エル・エス㈲ 467百万円 オー・エル・エス㈲ 340百万円
196 〃 186 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 664百万円 計 526百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 511百万円 567百万円
電子記録債権 140 〃 198 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 914百万円 1,016百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 774 13.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金
については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 655 55.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,045 4,970 1,933 18,949 1,528 20,478 ― 20,478
セグメント間の内部
1 ― ― 1 124 125 △ 125 ―
売上高又は振替高
計 12,046 4,970 1,933 18,950 1,653 20,603 △ 125 20,478
セグメント利益 712 522 15 1,250 211 1,462 △ 466 995
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,326 5,449 2,006 19,782 1,486 21,268 ― 21,268
セグメント間の内部
1 ― 0 1 161 163 △ 163 ―
売上高又は振替高
計 12,327 5,449 2,006 19,783 1,648 21,432 △ 163 21,268
セグメント利益 923 419 161 1,504 140 1,645 △ 475 1,169
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
合成化学製品の製造ならびに販売、印刷物のデザイン及び写真製版に関する事業
②企業結合日
2019年１月４日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を承継会社とする分社型の新設分割
④結合後企業の名称
株式会社埼玉オークラ
⑤その他取引の概要に関する事項
合成樹脂ラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業をそれぞれ製販一体で地域密着することによっ
て、顧客サービスの向上に努め、経営の意思決定の迅速化と事業競争力の強化を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 67.81円 101.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
808 1,212
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
808 1,212
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,918 11,916
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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