タツモ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】 0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】 0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 4,784,000 4,611,917 19,036,780
売上高
（千円） 497,770 407,429 1,577,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 425,254 291,959 1,479,737
期）純利益
（千円） 287,566 314,707 1,372,889
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,492,301 9,943,017 9,781,927
純資産額
（千円） 18,842,387 26,335,871 23,878,983
総資産額
（円） 37.28 21.76 123.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.7 37.2 40.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当
該信託が保有する当社株式を含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であった
ものの、 米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれて
いたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られる
ようになりました。
このような状況のなか 当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な
営業を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46億11百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益３億
89百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益４億７百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益２億91百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、半導体関連の設備投資は慎重な傾向にありますが、台湾の後工程向けの半導体
製造装置の引渡しが早期に完了したため、売上高は７億47百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しによ
り、売上高は13億70百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、国内メーカーへ洗浄装置の納期遅延のため、売上高は１億65百万円（前年同期比
52.2％減）となりました。
コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は６億36百万円（前年同期比68.8％
減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は29億20百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益２億42百万円（前年
同期比52.9％減）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、積極的な営業活動をしたものの、スマートフォン関連の需要低迷の影響を
受けたため、 売上高は３億57百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益２百万円（前年同期比85.5％減）となりま
した。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が堅調であったため、売上高は13
億33百万円（前年同期比276.6％増）、営業利益１億44百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は203億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加し
ました。これは「現金及び預金」の増加が主な要因であります。有形固定資産は50億16百万円となり、前連結会計
年度末より３億15百万円増加しました。これは海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。無形固定資産は
１億80百万円となり、前連結会計年度末より40百万円増加しました。これは新システム導入による「ソフトウェ
ア」の増加が主な要因であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億56百万円増加し、263億
35百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は118億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円
の増加となりました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。固定負債は44億95百万
円となり、 前連結会計年度末に比べ21億４百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因
であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、163
億92百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は99億43百万円となり、前連結会計年度に比べ１億61百万円の
増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因
であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業のコーター装置の開発などに対し総額89百万円で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当期にプロセス機器事業の洗浄装置部門において、新規受注が減ったものの、表面処理
用機器事業で受注が増えたため、全体として受注と受注残高が増えたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
生産実績 （千円） 3,362,454 98.6
受注高 （千円） 5,330,242 110.4
受注残高 （千円） 13,023,442 116.1
販売実績 （千円） 4,611,917 96.4
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,508,300 13,508,300
市場第一部 100株
計 13,508,300 13,508,300 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日
－ 2,724,067
13,508,300 － － 2,238,225
～2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,500 － －
（注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,503,900 135,039
（注）２
単元未満株式 普通株式 2,900 －
－
発行済株式総数 13,508,300 －
総株主の議決権 － 135,039 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式92,300株（議決権923個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県井原市木之子
タツモ株式会社 1,500 － 1,500 0.0
町6186番地
計 － 1,500 － 1,500 0.0
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,800株及び役員株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式35,500株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,755,850 4,548,911
現金及び預金
※３ 3,662,667 ※３ 4,049,980
受取手形及び売掛金
※３ 1,487,029 ※３ 1,645,822
電子記録債権
9,151,253 9,084,335
たな卸資産
1,187,061 1,015,659
その他
18,243,861 20,344,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,063,694 2,057,930
機械装置及び運搬具（純額） 501,568 543,881
1,259,555 1,259,555
土地
875,671 1,155,097
その他（純額）
有形固定資産合計 4,700,489 5,016,466
無形固定資産
51,024 40,819
のれん
83,280 134,245
ソフトウエア
5,930 5,903
その他
140,235 180,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
832 882
投資有価証券
359,970 364,513
繰延税金資産
434,156 428,892
その他
△ 562 △ 562
貸倒引当金
794,397 793,725
投資その他の資産合計
5,635,121 5,991,160
固定資産合計
23,878,983 26,335,871
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,687,618 ※３ 1,405,388
支払手形及び買掛金
1,894,344 1,276,090
電子記録債務
3,370,784 3,797,707
短期借入金
未払金 1,144,092 941,525
224,930 153,609
未払法人税等
2,949,604 3,674,874
前受金
77,285 197,035
賞与引当金
286,439 304,256
製品保証引当金
9,871 10,544
株式給付引当金
61,768 136,818
その他
11,706,740 11,897,851
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
1,488,367 3,460,905
長期借入金
139,991 151,803
株式給付引当金
10,510 11,658
役員退職慰労引当金
46,743 40,284
役員株式給付引当金
160,386 164,638
退職給付に係る負債
90,689 92,673
資産除去債務
153,627 273,039
その他
2,390,315 4,495,001
固定負債合計
14,097,056 16,392,853
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
2,645,988 2,645,988
資本剰余金
4,427,308 4,564,977
利益剰余金
△ 207,830 △ 207,157
自己株式
9,589,533 9,727,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 17
その他有価証券評価差額金
－ △ 5,408
繰延ヘッジ損益
40,048 64,672
為替換算調整勘定
40,045 59,281
その他の包括利益累計額合計
152,348 155,859
非支配株主持分
9,781,927 9,943,017
純資産合計
23,878,983 26,335,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,784,000 4,611,917
3,422,867 3,377,501
売上原価
1,361,133 1,234,415
売上総利益
867,482 844,783
販売費及び一般管理費
493,651 389,631
営業利益
営業外収益
1,095 2,145
受取利息
－ 6,736
為替差益
32,722 23,288
補助金収入
3,726 4,668
その他
37,544 36,839
営業外収益合計
営業外費用
11,929 15,703
支払利息
11,692 －
為替差損
社債発行費 6,175 －
3,628 3,337
その他
33,425 19,041
営業外費用合計
497,770 407,429
経常利益
特別利益
－ 9,999
固定資産売却益
－ 9,999
特別利益合計
497,770 417,429
税金等調整前四半期純利益
69,915 124,122
法人税等
427,855 293,307
四半期純利益
2,601 1,347
非支配株主に帰属する四半期純利益
425,254 291,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
427,855 293,307
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 20
その他有価証券評価差額金
4,364 △ 5,408
繰延ヘッジ損益
△ 144,649 26,788
為替換算調整勘定
△ 140,289 21,400
その他の包括利益合計
287,566 314,707
四半期包括利益
（内訳）
293,857 311,195
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,290 3,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社 及び国内子会社 は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において127,435千円、
56,800株、当第１四半期連結会計期間末において126,762千円、56,500株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において79,665千円、
35,500株、当第１四半期連結会計期間末において79,665千円、35,500株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 9,172 千円 9,681 千円
２ 電子記録債権割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
電子記録債権割引高 140,000千円 311,665千円
※３ 四半期連結会計期間 末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間の 末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第１四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 361千円 43,492千円
支払手形 91,592 52,681
電子記録債権 7,171 3,627
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 99,401千円 98,449千円
のれんの償却額 10,204 10,204
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 80,547 7 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株
が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 148,574 11 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式92,300株
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用
（注）１ 計算書計上額
事業 成形事業 機器事業
（注）２
売上高
4,013,124 416,787 354,088 4,784,000 － 4,784,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 17,097 － 17,097 △ 17,097 －
又は振替高
4,013,124 433,885 354,088 4,801,098 △ 17,097 4,784,000
計
セグメント利益又は
514,195 18,544 △ 39,088 493,651 － 493,651
損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用
（注）１ 計算書計上額
事業 成形事業 機器事業
（注）２
売上高
2,920,456 357,882 1,333,577 4,611,917 － 4,611,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60,612 16,754 16,208 93,575 △ 93,575 －
又は振替高
2,981,069 374,636 1,349,786 4,705,492 △ 93,575 4,611,917
計
242,374 2,685 144,571 389,631 － 389,631
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 37円28銭 21円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
425,254 291,959
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
425,254 291,959
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,406 13,414
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給
付信託（BBT）」制度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間 92,261株（前第１四半期連結累計期間 99,808株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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