YMアセット・好配当日本株ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | YMアセット・好配当日本株ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月13日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣中 享二
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 原田 知幸
連絡場所(本店)山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【電話番号】 083-223-5186
【届出の対象とした募集 YMアセット・好配当日本株ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称:トリプル維新(好配当日本株)
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年11月13日付で提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」)の記載事項を、有価証券報
告書等の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部__は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<更新後>
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.16% (税抜 2.00%)となってい
ます。具体的な手数料の料率については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
※消費税率が10%になった場合は、2.2%となります。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社:ワイエムアセットマネジメント株式会社)
サポートダイヤル 083-223-7124
<受付時間> 営業日の9:00~17:00
<略>
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
<略>
<委託会社の概況(201 9 年 2 月末日現在)>
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年 1月 4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016年 4月14日 投資運用業の登録(登録番号:中国財務局長(金商)第44号)
2017年 8月31日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
株式会社山口フィナンシャ
90%
山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 6,300株
ルグループ
株式会社大和証券グループ
10%
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 700株
本社
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
<略>
※ 上記の運用体制は201 9 年 2 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(5)【投資制限】
<更新後>
<略>
<参考>組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、201 9
年 5 月13日(提出日)現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更
となる場合があります。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
1.日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)
形 態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ダイワ日本好配当株マザーファンド(以下マザーファンドといいます。)の
主要投資対象
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引
所上場株式(上場予定を含みます。)に投資して、高水準の配当収入の
確保と、値上がり益の獲得をめざします。
② マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ)株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘
柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等
に着目し、投資銘柄を選定します。
ロ)株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度
以上とすることを基本とします。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持する
ことを基本とします。
④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該
投 資 態 度
他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託
の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則と
して、信託財産総額の50%以下とします。
⑤ 信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)(他
の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託
財産に属するJ-REITのうち、この投資信託の信託財産に属するとみなし
た部分を含みます。)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨
建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原
則として、信託財産総額の50%以下とします。
⑥ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想さ
れるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資して、高水準の配当収
入の確保と、値上がり益の獲得をめざします。
② 株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を
中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目
し、投資銘柄を選定します。
③ 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上
とすることを基本とします。
マザーファンド ④ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とし
の ます。
投 資 態 度 ⑤ 信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)に投
資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があ
ります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の
50%以下とします。
⑥ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想さ
れるとき、償還の準備に入ったとき、分配金の支払いを準備するとき等
ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことが
あります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
主な投資制限
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等とします。
収 益 の 分 配 ② 原則として、配当等収益等を全額分配し、売買益等は基準価額の水準等
を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合に
は分配を行なわない場合があります。
無期限(2016年11月2日当初設定)
信 託 期 間
1,4,7,10月の各15日(休業日の場合翌営業日)
決 算 日
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.4644% (税抜0.43%)
を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料
管 理 報 酬 等
等が信託財産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳
0.473%となります。
フ ァ ン ド の 委託会社:大和証券投資信託委託株式会社
関 係 法 人 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
に つ い て
2.国内株式ファンド(適格機関投資家専用)
形 態 追加型株式投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 国内株式マザーファンド(以下マザーファンドといいます。)の受益証券
① 主としてマザーファンドの受益証券を通じて、国内株式、国内株式を対
象とした株価指数先物取引および国内の債券に投資し、国内の株式市場
の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないま
す。
② マザーファンドにおいて、追加設定、解約の申込がある場合には、信託
財産の純資産総額に設定予定額を加え解約予定額を控除した額を上限に
株価指数先物取引の買建てを行なうことがあります。このため、マザー
投 資 態 度
ファンドにおいて、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価
総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持する
ことを基本とします。
④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想さ
れるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用が行なわれないことがあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 主として、国内株式、国内株式を対象とした株価指数先物取引および国
内の債券に投資し、国内の株式市場の中長期的な値動きを概ね捉える投
資成果をめざして運用を行ないます。
② 追加設定、解約の申込がある場合には、信託財産の純資産総額に設定予
マザーファンド 定額を加え解約予定額を控除した額を上限に株価指数先物取引の買建て
の を行なうことがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取
投 資 態 度 引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
③ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想さ
れるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によって
は、上記の運用が行なわれないことがあります。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
主な投資制限
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等とします。
収 益 の 分 配 ② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中か
ら基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等
収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
無期限(2016年6月20日当初設定)
信 託 期 間
毎年5月8日(休業日の場合翌営業日)
決 算 日
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.2052% (税抜0.19%)
を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料
管 理 報 酬 等
等が信託財産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳
0.209%となります。
フ ァ ン ド の 委託会社:大和証券投資信託委託株式会社
関 係 法 人 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
に つ い て
<略>
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3【投資リスク】
<更新後>
<略>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<更新後>
;
① 販売会社におけるお買付け時の申込手数料の料率の上限は、2.16% (税抜 2.00%)となって
います。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
※消費税率が10%になった場合は、2.2%となります。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社:ワイエムアセットマネジメント株式会社)
サポートダイヤル 083-223-7124
<受付時間> 営業日の9:00~17:00
<略>
(3)【信託報酬等】
<更新後>
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.837% (税抜
0.775%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.8525%となります。
<略>
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報
酬等がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬(年率)の
概算値は以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によって
は、実質的な信託報酬(年率)は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬(税込、年率)の概算値
(201 9 年 5 月13日(提出日)時点)
ファンド名 実質的な信託報酬率(税込)の概算値
YMアセット・好配 年率1.302%程度
当日本株ファンド 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳
1.3255%程度
(注)各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「<参考>組入投資信託証
券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は201 9 年 5 月13日現在のものであり、今後変更
となる場合もあります。
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
<略>
(※)上記は、201 9 年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
<略>
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5【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
<訂正後>
(1)【投資状況】
(平成31年2月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類
7,025,106,170 99.01
投資信託受益証券
7,025,106,170 99.01
内 日本
コール・ローン、その他
70,187,373 0.99
の資産(負債控除後)
7,095,293,543 100.00
純資産総額
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成31年2月末日現在)
利率(%)
通貨 簿価単価 評価単価
種類 数量 償還期限 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
業種 (株) (年/月/ 比率
地域 (円) (円)
日)
投資信託
日本好配当株ファンド(適 日本・円 1.1642 1.1700 -
1 受益証券 6,004,259,141 99.01%
格機関投資家専用)
日本 - 6,990,169,267 7,024,983,194 -
投資信託
国内株式ファンド(適格機 日本・円 1.3480 1.3606 -
2 受益証券 90,384 0.00%
関投資家専用)
日本 - 121,846 122,976 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
(平成31年2月末日現在)
投資比率(%)
種類 国内/外国 業種
99.01
投資信託受益証券 国内 投資信託受益証券
99.01
小計
合 計(対純資産総額比) 99.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付)
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(円) (円)
設定時
1,047,003,636 - 1.0000 -
(平成28年11月1日)
第1特定期間末
1,783,221,082 1,840,276,605 1.0939 1.1288
(平成29年2月20日)
第2特定期間末
2,715,667,426 2,814,089,683 1.1037 1.1436
(平成29年8月21日)
第3特定期間末
4,532,956,451 4,702,404,498 1.2038 1.2488
(平成30年2月20日)
第4特定期間末
9,499,280,119 9,804,927,225 1.0878 1.1227
(平成30年8月20日)
第5特定期間末
7,091,507,124 7,119,955,822 0.9971 1.0010
(平成31年2月20日)
4,864,439,092 - 1.2233 -
平成30年2月末日
5,438,810,739 - 1.1648 -
3月末日
6,067,972,742 - 1.2068 -
4月末日
7,024,861,708 - 1.1434 -
5月末日
9,115,472,058 - 1.1353 -
6月末日
9,910,591,251 - 1.1655 -
7月末日
9,849,214,050 - 1.1218 -
8月末日
8,097,863,933 - 1.1580 -
9月末日
7,369,870,158 - 1.0443 -
10月末日
7,575,541,386 - 1.0612 -
11月末日
6,710,922,760 - 0.9349 -
12月末日
6,957,268,374 - 0.9649 -
平成31年1月末日
7,095,293,543 - 1.0018 -
2月末日
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0350
第1特定期間
0.0750
第2特定期間
0.0900
第3特定期間
0.0800
第4特定期間
0.0080
第5特定期間
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③【収益率の推移】
収益率(%)
12.9
第1特定期間
7.8
第2特定期間
17.2
第3特定期間
△3.0
第4特定期間
△7.6
第5特定期間
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2,313,756,858 683,599,052 1,630,157,806
第1特定期間
1,555,462,558 725,063,928 2,460,556,436
第2特定期間
2,327,881,045 1,022,925,307 3,765,512,174
第3特定期間
5,400,373,317 433,111,013 8,732,774,478
第4特定期間
857,848,215 2,478,448,056 7,112,174,637
第5特定期間
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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(参考情報)運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」を次の内容に訂正・更新し
ます。
<訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成30年8月21日
から平成31年2月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
YMアセット・好配当日本株ファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期 当 期
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 78,623,581 86,654,415
投資信託受益証券 9,405,556,879 7,023,205,124
353,000,000 40,000,000
未収入金
流動資産合計 9,837,180,460 7,149,859,539
資産合計 9,837,180,460 7,149,859,539
負債の部
流動負債
未払収益分配金 305,647,106 28,448,698
未払解約金 13,616,098 14,864,783
未払受託者報酬 593,523 478,919
未払委託者報酬
17,806,246 14,368,478
237,368 191,537
その他未払費用
流動負債合計 337,900,341 58,352,415
負債合計 337,900,341 58,352,415
純資産の部
元本等
※1 8,732,774,478 ※1 7,112,174,637
元本
剰余金
※2 766,505,641 ※2 △20,667,513
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(分配準備積立金) 7,142 -
9,499,280,119 7,091,507,124
元本等合計
純資産合計 9,499,280,119 7,091,507,124
負債純資産合計 9,837,180,460 7,149,859,539
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
(自 平成30年2月21日 (自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日) 至 平成31年2月20日)
営業収益
受取配当金 59,436,239 70,977,679
△314,471,875 △533,351,755
有価証券売買等損益
営業収益合計 △255,035,636 △462,374,076
営業費用
支払利息 22,581 26,917
受託者報酬 966,290 1,051,694
委託者報酬 28,990,019 31,552,390
386,439 420,613
その他費用
営業費用合計 30,365,329 33,051,614
営業利益又は営業損失(△) △285,400,965 △495,425,690
経常利益又は経常損失(△) △285,400,965 △495,425,690
当期純利益又は当期純損失(△) △285,400,965 △495,425,690
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△11,728,759 74,719,266
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 767,444,277 766,505,641
剰余金増加額又は欠損金減少額 907,110,171 43,467,383
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
907,110,171 43,467,383
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 84,179,890 203,559,638
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,179,890 203,559,638
額
※1 550,196,711 ※1 56,935,943
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 766,505,641 △20,667,513
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
(自 平成30年8月21日
区 分
至 平成31年2月20日)
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、
当該収益分配金金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区 分
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
1. ※1 期首元本額 3,765,512,174円 8,732,774,478円
期中追加設定元本額 5,400,373,317円 857,848,215円
期中一部解約元本額 433,111,013円 2,478,448,056円
2. 特定期間末日におけ 8,732,774,478口 7,112,174,637口
る受益権の総数
―――――――
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は20,667,513円でありま
す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 平成30年2月21日 (自 平成30年8月21日
区 分
至 平成30年8月20日) 至 平成31年2月20日)
1. ※ 分配金の計算過程 (自平成30年2月21日 至平成 (自平成30年8月21日 至平
1 30年5月21日) 成30年11月20日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額(49,010,648円)、解約に 額(34,310,625円)、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額(163,788,128円)、投 した額(0円)、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金(988,632,031円)及び (651,431,392円)及び分配
分配準備積立金(100,629,378 準備積立金(5,405円)より
円)より分配対象額は 分配対象額は685,747,422円
1,302,060,185円(1口当たり (1口当たり0.096288円)で
0.239594円)であり、うち あり、うち28,487,245円(1
244,549,605円(1口当たり 口当たり0.004000円)を分配
0.045000円)を分配金額とし 金額としております。
ております。
(自平成30年5月22日 至平成 (自平成30年11月21日 至平
30年8月20日) 成31年2月20日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純 額(3,201,313円)、解約に
利益金額分配後の有価証券売 伴う当期純利益金額分配後の
買等損益から費用を控除し、 有価証券売買等損益から費用
繰越欠損金を補填した額(0 を控除し、繰越欠損金を補填
円)、投資信託約款に規定さ した額(0円)、投資信託約
れる収益調整金 款に規定される収益調整金
(1,005,173,958円)及び分配 (679,355,808円)及び分配
準備積立金(66,978,789円) 準備積立金(5,595,820円)
より分配対象額は より分配対象額は
1,072,152,747円(1口当たり 688,152,941円(1口当たり
0.122773円)であり、うち 0.096757円)であり、うち
305,647,106円(1口当たり 28,448,698円(1口当たり
0.035000円)を分配金額とし 0.004000円)を分配金額とし
ております。 ております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年2月21日 (自 平成30年8月21日
区 分
至 平成30年8月20日) 至 平成31年2月20日)
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及 同左
び投資法人に関する法律」第2
条第4項に定める証券投資信託
であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に
従っております。
2. 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商 同左
融商品に係るリスク 品の種類は、有価証券、金銭
債権及び金銭債務であり、そ
の詳細を附属明細表に記載し
ております。なお、当ファン
ドは、投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ
取引に投資しております。こ
れらの金融商品に係るリスク
は、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信
用リスク、流動性リスクであ
ります。
3. 金融商品に係るリスク管理 取引の執行・管理について 同左
体制 は、取引権限及び取引限度額
等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決済担当
者の承認を得て行っておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価 同左
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
1. 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(2)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれ 最終の計算期間の損益に含まれ
た評価差額(円) た評価差額(円)
投資信託受益証券 △462,701,492 △273,331,334
合計 △462,701,492 △273,331,334
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 平成30年2月21日 (自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日) 至 平成31年2月20日)
該当事項はありません。 同左
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(1口当たり情報)
前期 当期
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
1口当たり純資産額 1.0878円 0.9971円
(1万口当たり純資産額) (10,878円) (9,971円)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
(円) (円)
国内株式ファンド(適格機関投資家
投資信託受益証
90,384 121,846
専用)
券
日本好配当株ファンド(適格機関投
6,032,540,181 7,023,083,278
資家専用)
7,023,205,124
投資信託受益証券 合計
7,023,205,124
合計
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引等および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンドの情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」を
次の内容に訂正・更新します。
【純資産額計算書】
(平成31年2月末日現在)
Ⅰ 資産総額 7,109,577,980円
Ⅱ 負債総額 14,284,437円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
7,095,293,543円
Ⅳ 発行済数量 7,082,329,860口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0018円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 1 委託会社等の概況お
よび2 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1【委託会社等の概況】
a. 資本金の額
201 9 年 2 月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減
2017年8月 資本金2億円に増資
b. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書をファンド設定会議において審議します。
ロ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用審査会議で決定
された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネー
ジャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用審査会議の決定事項との整
合性等を確認し、承認します。
ハ.運用審査会議
運用部長が議長となり、原則として月1回運用審査会議を開催し、ファンドの運用実績および
リスクとリターンの状況等の報告、ファンド運用に係る基本方針について検討します。
ニ.リスクマネジメント会議
コンプライアンス部長が議長となり、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状
況についての報告を行ない、必要事項を審議します。
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2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行なっています。
201 9 年 2 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
純資産総額(円)
種類 本数
5 2 4,667,080,323
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 2 4,667,080,323
合計
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3【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期事業年度(平成29年4月1日
から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受け
ております。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期事業年度に係る中
間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
29,009 208,709
預金
1,424 1,429
前払費用
29,939 43,375
未収委託者報酬
0 0
未収収益
3,309 -
未収入金
63,683 253,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,371 0
建物附属設備
831 0
工具器具備品
※1 3,202 ※1 0
有形固定資産合計
無形固定資産
15,000 0
ソフトウェア
15,000 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,490 7,490
敷金
7,490 7,490
投資その他の資産合計
25,693 7,490
固定資産合計
89,376 261,005
資産の部合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
432 1,338
預り金
14,805 19,614
未払金
11,890 18,805
未払代行手数料
2,914 809
その他未払金
5,639 4,903
未払費用
456 2,303
未払法人税等
- 2,605
未払消費税等
21,333 30,765
流動負債合計
負債の部合計 21,333 30,765
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 200,000
資本剰余金
50,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 50,000 150,000
利益剰余金
△81,957 △119,760
その他利益剰余金
△81,957 △119,760
繰越利益剰余金
△81,957 △119,760
利益剰余金合計
68,042 230,239
株主資本合計
68,042 230,239
純資産の部合計
89,376 261,005
負債及び純資産の部合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
64,546 165,970
委託者報酬
64,546 165,970
営業収益計
営業費用
25,719 75,110
代行手数料
7,970 7,836
外注費
18,691 24,277
通信費
12,233 15,610
印刷費
9,320 1,819
広告宣伝費
5,384 390
諸会費
79,320 125,044
営業費用計
一般管理費
※1 40,352 ※1 41,400
給料手当
1,997 1,834
旅費交通費
7,490 7,688
地代家賃
3,371 4,022
減価償却費
327 2,629
租税公課
7,045 5,910
諸経費
60,584 63,484
一般管理費計
75,358 22,559
営業損失
営業外収益
0 1
受取利息
0 3
雑収入
0 ▶
営業外収益計
75,358 22,554
経常損失
特別損失
※2 - ※2 14,580
減損損失
- 14,580
特別損失計
75,358 37,134
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 456 668
2,099 -
法人税等調整額
2,556 668
法人税等合計
77,914 37,803
当期純損失
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 50,000 △4,042 △4,042 145,957 145,957
当期変動額
当期純損失 ― ― ― △77,914 △77,914 △77,914 △77,914
当期変動額合計 ― ― ― △77,914 △77,914 △77,914 △77,914
当期末残高 100,000 50,000 50,000 △81,957 △81,957 68,042 68,042
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 50,000 △81,957 △81,957 68,042 68,042
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 100,000 ― ― 200,000 200,000
当期純損失 ― ― ― △37,803 △37,803 △37,803 △37,803
当期変動額合計 100,000 100,000 100,000 △37,803 △37,803 162,196 162,196
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △119,760 △119,760 230,239 230,239
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 10~15年
工具器具備品 10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。また自社利用のソフトウェアについては、当
社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
209 2,980
建物附属設備
166 997
工具器具備品
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
74,475 67,586
※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場 所 用 途 種 類
本社(山口県下関市)
建物附属設備、工具器
事業用資産
東京事業部(東京都中央区) 具備品、ソフトウェア
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額14,580千円(建物附属設備2,515千円、工具器具備品665千円、ソフ
トウェア11,399千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 3,000株 3,000株
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
―
普通株式 3,000株 4,000株 7,000株 注
(注)普通株式の発行済株式数の増加4,000株は、第三者割当による新株の発行によるものでありま
す。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
29,009 29,009 ―
(1)預金
29,939 29,939 ―
(2)未収委託者報酬
58,949 58,949 ―
資産計
14,805 14,805 ―
(1)未払金
負債計 14,805 14,805 ―
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
208,709 208,709 ―
(1)預金
43,375 43,375 ―
(2)未収委託者報酬
252,085 252,085 ―
資産計
19,614 19,614 ―
(1)未払金
19,614 19,614 ―
負債計
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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負債
(1)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 26,499 34,519
入会金否認 1,401 1,056
減価償却超過額 - 4,995
一括償却資産の損金不算入額 - 37
繰延税金資産小計 27,900 40,608
評価性引当金 △27,900 △40,608
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載
を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
㈱ 山 口
出向者人件費
フィナン 下関市 (被所有) 出向者の
親会社 持株会社
50,000 74,475 ― ―
シャルグ 竹崎町 受入
(注1)
直接90.0
ループ
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社が負担しています。
(注2) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
出向者人件費
㈱ 山 口
フィナン 下関市 (被所有) 出向者の (注1) 67,586
親会社 持株会社
50,000 ― ―
シャルグ 竹崎町 受入 増資の引受
直接90.0 180,000
ループ
(注2)
㈱大和証
増資の引受
東京都 子会社の統 (被所有) 当社への
主要株主 券グルー
247,397 20,000 ― ―
千代田区 合・管理 出資
(注2)
直接10.0
プ本社
条件および取引条件の決定方針等
(注1) 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社が負担しています。
(注2) 当社が行った第三者割当増資を1株につき5万円にて親会社及び主要株主が引き受けた
ものであります。
(注3) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
同一の親会社 ㈱山口銀 下関市 投信の販 未払代行
銀行業 投信販売
10,005 ― 17,644 8,254
を持つ会社 行 竹崎町 売委託 手数料
同一の親会社 ㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
銀行業 投信販売
10,000 ― 6,496 3,038
を持つ会社 銀行 中区 売委託 手数料
賃借料の支払
同一の親会社 下関市 事務所の 敷金 7,490
7,490
不動産業
三友㈱ 50 ―
を持つ会社 細江町 賃借 前払費用
(注1)
674
大和証券 出向者人件費
主要株主の 東京都 金融商品 出向者の
100,000 ― 21,992 ― ―
子会社 千代田区 取引業 受入
㈱ (注2)
大和証券
出向者人件費
主要株主の 東京都 投資運用 出向者の
投資信託
15,174 ― 18,360 ― ―
子会社 千代田区 業 受入
(注2)
委託㈱
条件および取引条件の決定方針等
(注1) 賃 貸料及び敷金については、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しており
ます。
(注2) 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(注3) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
同一の親会社 ㈱山口銀 下関市 投信の販 未払代行
銀行業 投信販売
10,005 ― 40,422 11,154
を持つ会社 行 竹崎町 売委託 手数料
同一の親会社 ㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
銀行業 投信販売
10,000 ― 21,179 4,193
を持つ会社 銀行 中区 売委託 手数料
賃借料の支払
同一の親会社 下関市 事務所の 敷金 7,490
7,490
不動産業
三友㈱ 50 ―
を持つ会社 細江町 賃借 前払費用
(注1)
674
大和証券 出向者人件費
主要株主の 東京都 金融商品 出向者の
100,000 ― 23,040 ― ―
子会社 千代田区 取引業 受入
㈱ (注2)
大和証券
出向者人件費
主要株主の 東京都 投資運用 出向者の
投資信託
15,174 ― 18,360 ― ―
子会社 千代田区 業 受入
(注2)
委託㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 賃貸料及び敷金については、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しており
ます。
(注2) 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(注3) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 22,680.98円 32,891.40円
1株当たり当期純損失金額 25,971.52円 7,088.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純損失(千円) 77,914 37,803
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(千円) 77,914 37,803
普通株式の期中平均株式数(株) 3,000 5,333
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
199,941
預金
1,448
前払費用
48,631
未収委託者報酬
0
未収収益
250,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0
建物附属設備
0
工具器具備品
有形固定資産合計 ※1 0
無形固定資産
0
ソフトウェア
0
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,490
敷金
7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
257,511
資産の部合計
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(単位:千円)
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
603
預り金
23,372
未払金
21,778
未払代行手数料
1,594
その他未払金
4,763
未払費用
1,282
未払法人税等
2,836
未払消費税等
32,858
流動負債合計
負債の部合計 32,858
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
資本剰余金
150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000
利益剰余金
△125,346
その他利益剰余金
△125,346
繰越利益剰余金
△125,346
利益剰余金合計
224,653
株主資本合計
224,653
純資産の部合計
257,511
負債及び純資産の部合計
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
122,195
委託者報酬
122,195
営業収益計
営業費用
59,002
代行手数料
3,214
外注費
12,482
通信費
6,880
印刷費
404
広告宣伝費
340
諸会費
営業費用計 82,324
一般管理費
※1 35,760
給料手当
776
旅費交通費
3,943
地代家賃
1,085
租税公課
3,599
諸経費
45,165
一般管理費計
5,294
営業損失
営業外収益
1
受取利息
0
雑収入
1
営業外収益計
5,293
経常損失
5,293
税引前当期純損失
293
法人税、住民税及び事業税
5,586
中間純損失
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △119,760 △119,760 230,239 230,239
当中間期変動額
中間純損失 ― ― ― △5,586 △5,586 △5,586 △5,586
当中間期変動額合計 ― ― ― △5,586 △5,586 △5,586 △5,586
当中間期末残高 200,000 150,000 150,000 △125,346 △125,346 224,653 224,653
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重要な会計方針
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
2,980
建物附属設備
997
工具器具備品
(中間損益計算書関係)
※1 関係会社との取引 (単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
出向者人件費当社負担額
15,060
出向者人件費親会社負担額
15,060
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書
には計上されておりません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照
のこと)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
199,941 199,941 ―
(1)預金
48,631 48,631 ―
(2)未収委託者報酬
248,572 248,572 ―
資産計
23,372 23,372 ―
(1)未払金
23,372 23,372 ―
負債計
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
(1)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 当中間会計期間
7,490
敷金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、
記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 32,093.31円
1株当たり中間純損失金額 798.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益額については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
中間純損失(千円) 5,586
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失(千円) 5,586
普通株式の期中平均株式数(株) 7,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月5日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているYMアセット・好配当日本株ファンドの平成30年8月21日から平成31年2
月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、YMアセット・好配当日本株ファンドの平成31年2月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
※XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月15日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中井 修
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成
30年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
しております。
※XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月7日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成
31年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
ります。
※XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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