株式会社コナカ 四半期報告書 第46期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO管理本部長 二田 孝文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO管理本部長 二田 孝文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第46期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（百万円） 37,227 35,541 65,145
売上高
（百万円） 2,220 2,022 1,368
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,181 894 △ 493
当期純損失（△）
（百万円） 1,744 803 563
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,168 49,199 48,696
純資産額
（百万円） 77,940 76,242 73,480
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 40.58 30.71 △ 16.93
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.2 63.3 65.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,758 4,200 3,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 880 △ 136 △ 1,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,420 △ 1,254 △ 798
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,774 12,787 9,952
四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
31.14 25.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四
半期の売上高の割合が低くなります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調にあり
ますが、海外経済の不確実性や先行きの物価上昇予測の中、消費マインドは弱含みで推移いたしました。
主力であるファッション事業におきましては、暖冬の影響によりコートなどの防寒衣料が厳しい商戦となりまし
たが、ブライダルシーンにも着用できるスリーピーススーツ、動きやすさ・イージーケアの機能性を究極まで追求
した『ウルトラムーブスーツ』や『4Sスーツ』などのビジネス関連商品は順調に推移いたしました。また、カスタ
ムオーダー業態「DIFFERENCE」は、AI技術をフル活用した画像採寸アプリによるオーダー発注サービスをスーツ・
シャツなど全8アイテムまで拡大し、お客様へのサービス向上に努め ました。この結果、売上高は343億1百万円
（前年同期比5.1％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」が順調に推移し、売上高は8億97百万円（前年同
期比7.9％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともに計画通り推移し、売上高は3億41百
万円（前年同期比45.5％増）となりました。
グループの新規出店は、 SUIT SELECTを5店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを4店舗、フランチャイズでは
Kids Duoを3校、合計12店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により22店舗を退店し、549店舗
になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は355億41百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は18
億41百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は20億22百万円（前年同期8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は8億94百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は368億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億35百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が28億34百万円、受取手形及び売掛金が14億26百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は393億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少いたしまし
た。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が8億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は762億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億61百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は191億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億91百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12億9百万円、電子記録債務が19億35百万円、短期借入金が
27億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が17億25百万円増加したことによるものであります。固定負債は79億6
百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が54億12百万円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は270億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億58百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は491億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等によ
り、一部相殺されたものの仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、当第２四半期連
結会計期間末の資金残高は127億87百万円となり前連結会計年度末と比べ28億34百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42億円（前年同四半期は37億58百万円）となりました。これは主に売上債権の増
加14億26百万円があったものの、仕入債務の増加30億41百万円、税金等調整前四半期純利益12億59百万円及び減価
償却費7億42百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億36百万円（前年同四半期は8億80百万円）となりました。これは主に有価証券
の売却による収入2億円及び敷金・保証金の回収による収入2億57百万円があったものの、有形固定資産の取得によ
る支出2億96百万円及び無形固定資産の取得による支出1億88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億54百万円（前年同四半期は14億20百万円）となりました。これは主に短期借
入金の純増減額が27億64百万円の増加及び長期借入による収入30億円があったものの、長期借入金の返済による支
出66億87百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記事項はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 開店年月
SUIT SELECT
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
TAMA-CENTER
（東京都多摩市）
TAKASAKI MONTRES
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（群馬県高崎市）
AOMORI LOVINA
ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
（青森県青森市）
提出会社
SENCHU PAL
ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
㈱コナカ
（大阪府豊中市）
DIFFERENCE
日比谷店
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（東京都千代田区）
グランフロント大阪店
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（大阪府大阪市北区）
北千住マルイ店
ファッション事業 店舗設備他 2019年３月
（東京都足立区）
SUIT SELECT
MARK IS FUKUOKA MOMOCHI ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
国内子会社
（福岡県福岡市中央区）
㈱フタタ
DIFFERENCE
マークイズ福岡ももち店 ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
(福岡県福岡市中央区)
Kids Duo
湘南台 教育事業 店舗設備他 2018年10月
（神奈川県藤沢市）
コナカエンター
戸塚駅前
教育事業 店舗設備他 2019年２月
プライズ㈱
（神奈川県横浜市戸塚区）
東戸塚
教育事業 店舗設備他 2019年２月
（神奈川県横浜市戸塚区）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,146,685 31,146,685
市場第一部 100株
計 31,146,685 31,146,685 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日 ～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,458 8.44
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 1,587 5.45
コナカ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,105 3.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
福岡県福岡市中央区大濠２丁目9-17 1,086 3.73
有限会社ワイアンドイー
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 963 3.31
株式会社（信託口）
904 3.10
湖中 博達 神奈川県鎌倉市
兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22 798 2.74
甲陽ハウジング有限会社
兵庫県加古川市平岡町新在家117 783 2.69
昭和住宅株式会社
772 2.65
二田 孝文 福岡県福岡市早良区
754 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
－ 11,214 38.51
計
（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであり
ます。
２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、959千株は信託業務に
係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,029,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,046,000 290,460 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 70,985 －
の株式
発行済株式総数 31,146,685 － －
総株主の議決権 － 290,460 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
株式会社コナカ 2,029,700 － 2,029,700 6.52
区品濃町517番地2
計 － 2,029,700 － 2,029,700 6.52
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役 名 氏 名 職 名 新任年月日
経営企画室部長
執行役員 古屋 幸二 2019年２月20日
兼店舗開発部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,957 12,792
現金及び預金
1,898 3,325
受取手形及び売掛金
19,068 19,075
商品及び製品
433 309
原材料及び貯蔵品
1,679 1,371
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
33,035 36,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,997 9,448
12,232 12,172
土地
1,450 1,201
その他（純額）
23,680 22,821
有形固定資産合計
無形固定資産
404 545
その他
404 545
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,561 5,505
投資有価証券
8,565 8,418
敷金及び保証金
332 326
退職給付に係る資産
1,978 1,828
その他
△ 79 △ 75
貸倒引当金
16,359 16,003
投資その他の資産合計
40,444 39,370
固定資産合計
73,480 76,242
資産合計
負債の部
流動負債
1,007 2,217
支払手形及び買掛金
2,361 4,297
電子記録債務
2,369 5,134
短期借入金
1,855 3,580
1年内返済予定の長期借入金
375 431
未払法人税等
308 334
賞与引当金
2,866 3,141
その他
11,145 19,136
流動負債合計
固定負債
9,814 4,402
長期借入金
591 571
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 166 172
1,177 828
ポイント引当金
1,888 1,931
その他
13,639 7,906
固定負債合計
24,784 27,043
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
14,745 14,745
資本剰余金
27,985 28,588
利益剰余金
△ 3,341 △ 3,342
自己株式
44,694 45,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,844 2,779
その他有価証券評価差額金
74 74
為替換算調整勘定
157 115
退職給付に係る調整累計額
3,076 2,969
その他の包括利益累計額合計
925 932
非支配株主持分
48,696 49,199
純資産合計
負債純資産合計 73,480 76,242
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 37,227 ※１ 35,541
売上高
16,639 16,338
売上原価
売上総利益 20,588 19,202
※２ 18,599 ※２ 17,360
販売費及び一般管理費
1,988 1,841
営業利益
営業外収益
13 11
受取利息
29 34
受取配当金
248 258
不動産賃貸料
50 43
為替差益
44 51
その他
386 399
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 40 33
16 54
デリバティブ評価損
90 99
不動産賃貸費用
1 －
貸倒引当金繰入額
5 30
その他
154 218
営業外費用合計
2,220 2,022
経常利益
特別利益
▶ －
固定資産売却益
10 －
移転補償金
15 －
特別利益合計
特別損失
14 1
固定資産除却損
529 686
減損損失
132 75
その他
676 763
特別損失合計
1,558 1,259
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 289 290
60 54
法人税等調整額
法人税等合計 349 345
1,209 914
四半期純利益
27 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,181 894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,209 914
四半期純利益
その他の包括利益
525 △ 68
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
為替換算調整勘定
7 △ 41
退職給付に係る調整額
534 △ 110
その他の包括利益合計
1,744 803
四半期包括利益
（内訳）
1,714 787
親会社株主に係る四半期包括利益
29 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,558 1,259
税金等調整前四半期純利益
862 742
減価償却費
529 686
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益） 16 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 5
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 326 △ 349
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
112 106
長期貸付金の家賃相殺額
敷金及び保証金の家賃相殺額 21 9
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ －
14 1
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 46
40 33
支払利息
為替差損益（△は益） 7 △ 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,361 △ 1,426
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 218 117
仕入債務の増減額（△は減少） 2,466 3,041
未払消費税等の増減額（△は減少） 84 △ 61
295 254
その他
3,994 4,408
小計
31 36
利息及び配当金の受取額
△ 53 △ 27
利息の支払額
△ 256 △ 263
法人税等の支払額
41 47
法人税等の還付額
3,758 4,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100 －
定期預金の払戻による収入
0 200
有価証券の売却及び償還による収入
△ 890 △ 296
有形固定資産の取得による支出
▶ －
有形固定資産の売却による収入
△ 46 △ 61
有形固定資産の除却による支出
△ 31 △ 188
無形固定資産の取得による支出
△ 181 △ 74
敷金及び保証金の差入による支出
156 257
敷金及び保証金の回収による収入
△ 29 －
貸付けによる支出
2 5
貸付金の回収による収入
36 19
その他
△ 880 △ 136
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 885 2,764
1,300 3,000
長期借入れによる収入
△ 1,496 △ 6,687
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 290 △ 290
配当金の支払額
△ 9 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
△ 38 △ 32
その他
△ 1,420 △ 1,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,450 2,834
8,324 9,952
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,774 ※１ 12,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2,239 百万円 1,899 百万円
給料 4,978 4,796
360 326
賞与引当金繰入額
80 106
退職給付費用
5,262 4,948
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,779百万円 12,792百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 △5
現金及び現金同等物 9,774 12,787
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年12月19日
普通株式 291百万円 10円 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月11日
普通株式 291百万円 10円 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月18日
普通株式 291百万円 10円 2018 年９月30日 2018 年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月10日
普通株式 291百万円 10円 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、
フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 40円58銭 30円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,181 894
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,181 894
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,117 29,117
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………291百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社コナカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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