株式会社バリューデザイン 四半期報告書 第13期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社バリューデザイン
【英訳名】 VALUEDESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上田 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上田 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 1,532,344 1,538,673 2,053,675
経常利益 (千円) 47,108 19,717 64,536
親会社株主に帰属する
(千円) 40,204 12,164 33,251
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,911 5,501 25,827
純資産額 (千円) 847,319 866,886 852,645
総資産額 (千円) 1,391,714 1,302,993 1,340,918
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 27.64 8.28 22.83
潜在株式調整後
(円) 26.03 7.80 21.48
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.5 66.0 63.1
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 27.24 △ 2.26
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、2018年７月３日付でValuAccess(Mauritius)Limitedと株式譲渡契約書を締結し、インドにおけるギフト
カード・プリペイドカード事業を展開するValuAccess Service Pvt Limitedの株式全てを取得し、同社を連結子会社
にしております。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、システム利用料売上が前年同期比16.9%増、初期売上が前年同期比19.5％
減となった結果、総売上高は前年同期と同水準の1,538,673千円（前年同期比0.4%増）となりました。一方、販売費
及び一般管理費は、オフィス移転や人員増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により17.8％
増となり、その結果、営業利益は28,523千円（前年同期比50.5％減）となりました。通期の業績予想につきまして
は、当期計画しておりました投資案件により計上される費用が想定より減少した事などにより、期初の予想を変更
しております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元施策が実行準
備段階に入っており、またQR等コードを用いたモバイルペイメントサービス領域での競争や、Fintech関連サービス
の開発の更なる活発化が続くなど、市場の成長性は非常に良好といえる状況です。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数・店舗数ともに堅調に推移しており、2019年3月末時点で累計導入企業数は686社、累計導入店舗数は67,026店舗
となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に既存導入店舗におけ
る利用意欲、新規の需要が旺盛な状況が続いており、またブランドプリペイドカード事業においても取扱高（プリ
ペイド入金額）の堅調な推移が続いております。
また、QR等コード決済が普及していく中、導入店舗では利用者を特定しない汎用的な決済手段であるQR等コード
決済と、上位顧客の囲い込みを目的としたハウスプリペイドカードの双方の特性を生かし、併用する需要も生まれ
ております。当社はそうした需要に応えるため、一つのインフラ（バーコードリーダー）で双方利用可能とするた
めのQR等コード決済事業者との接続サービスを開発しております。これにより、ハウスプリペイドカードの導入店
舗は複数のQR等コード決済サービスを比較的容易に導入することが可能となります。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット、ホームセンター等での利
用が引き続き好調であり、取扱高は前年同期比48.8％増、導入店舗数は累計で67,026店（前年同期比19.3％増）
となっております。この結果、売上高は1,396,289千円（前年同期比7.7％増）となりました。売上区分では、
カード製造やシステムのカスタマイズ等の初期売上が550,048千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは
期初の計画通り、新規採用人員の教育や、来期以降の収益貢献が見込まれる大型案件獲得へ営業の人的リソース
を割いていることに加え、当期受注の大型案件の稼働準備に想定より時間を要していることも影響しておりま
す。システム利用料売上は既存案件の好調が継続しており、846,240千円（前年同期比19.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費はシステム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加（14.9％増）などの他は概ね前年
同期と同程度の水準となり、セグメント利益（営業利益）は308,119千円（前年同期比28.5％増）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期には発生した大型カスタマイズ開発案件が発生しなかったことなどから、
初期売上は減少となりました。一方で既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取引高及びそれ
に伴うシステム利用料売上は前年同期比4.1％増と堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は142,383千円（前年同期比39.7％減）、セグメント損失（営業損失）は8,603千円（前期は
セグメント利益3,044千円）となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対して
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プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
上記に加え、共通費用（両セグメントに該当しない本社費用）がオフィス移転の関連費用を中心に46.4％増と
なった結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,538,673千円(前年同期比0.4％増)、営業利益28,523
千円(前年同期比50.5％減)、経常利益19,717千円(前年同期比58.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
12,164千円(前年同期比69.7％減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて37,925千円減少し、1,302,993
千円となりました。これは主として、現金及び預金が73,019千円減少し、売掛金が22,784千円、固定資産が
11,593千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,166千円減少し、436,106千円
となりました。これは主として、未払金が34,714千円、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が
14,985千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14,240千円増加し、866,886千
円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12,164千円を計上したこと、新株予約権
の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,560,000
計 4,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
当社は、完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 1,469,500 1,469,500 のない当社における標準となる株
（マザーズ）
式であり、単元株式数は100株で
あります。
計 1,469,500 1,469,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 1,469,500 － 704,776 － 684,776
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,684
ける標準となる株式であります。
1,468,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,469,500 ― ―
総株主の議決権 ― 14,684 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀三丁目
― ― ― ―
株式会社バリューデザイン ３番５号
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は57株となっており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 586,854 513,834
売掛金 268,791 291,575
たな卸資産 12,214 3,686
その他 35,055 44,844
△ 2,912 △ 3,457
貸倒引当金
流動資産合計 900,002 850,483
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 150,307 153,985
リース資産（純額） 95,615 64,379
22,515 36,227
その他（純額）
有形固定資産合計 268,438 254,592
無形固定資産
ソフトウエア 139,311 112,828
11,398 154
その他
無形固定資産合計 150,710 112,983
投資その他の資産
その他 22,045 85,442
△ 278 △ 508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,767 84,934
固定資産合計 440,916 452,509
資産合計 1,340,918 1,302,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,284 83,778
1年内返済予定の長期借入金 19,980 19,980
未払金 97,309 62,595
未払法人税等 23,037 9,540
79,578 89,668
その他
流動負債合計 286,189 265,563
固定負債
長期借入金 170,080 155,095
退職給付に係る負債 － 1,824
32,003 13,623
その他
固定負債合計 202,083 170,542
負債合計 488,272 436,106
純資産の部
株主資本
資本金 702,914 704,776
資本剰余金 694,876 696,738
利益剰余金 △ 550,114 △ 537,950
△ 129 △ 207
自己株式
株主資本合計 847,546 863,358
その他の包括利益累計額
△ 1,842 △ 2,965
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,842 △ 2,965
新株予約権 － 5,092
非支配株主持分 6,942 1,402
純資産合計 852,645 866,886
負債純資産合計 1,340,918 1,302,993
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,532,344 1,538,673
903,334 837,111
売上原価
売上総利益 629,010 701,561
販売費及び一般管理費 571,425 673,038
営業利益 57,584 28,523
営業外収益
受取利息 27 32
為替差益 313 －
139 167
その他
営業外収益合計 480 200
営業外費用
支払利息 10,957 8,062
為替差損 － 618
0 325
その他
営業外費用合計 10,957 9,006
経常利益 47,108 19,717
税金等調整前四半期純利益 47,108 19,717
法人税、住民税及び事業税
8,529 13,094
1,938 －
法人税等調整額
法人税等合計 10,467 13,094
四半期純利益 36,640 6,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,563 △ 5,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,204 12,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 36,640 6,623
その他の包括利益
△ 2,729 △ 1,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,729 △ 1,121
四半期包括利益 33,911 5,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,791 11,041
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,879 △ 5,540
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりValuAccess Service Pvt Limitedを連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 103,572千円 101,719千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,296,348 235,996 1,532,344 － 1,532,344
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,296,348 235,996 1,532,344 － 1,532,344
セグメント利益 239,737 3,044 242,782 △ 185,197 57,584
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△185,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,396,289 142,383 1,538,673 － 1,538,673
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,396,289 142,383 1,538,673 － 1,538,673
セグメント利益又は損失（△） 308,119 △ 8,603 299,515 △ 270,992 28,523
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△270,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 27円64銭 8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 40,204 12,164
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益(千円) 40,204 12,164
普通株式の期中平均株式数(株) 1,454,551 1,468,317
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円03銭 7円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 40,204 12,164
普通株式増加数(株) 89,893 90,811
(うち新株予約権)(株) (89,893) (90,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 立 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューデザインの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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