株式会社 構造計画研究所 四半期報告書 第61期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 正太
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 荒木 秀朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 荒木 秀朗
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第60期 第61期
回次 第60期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円）
7,460,644 8,049,848 11,500,270
売上高
（千円）
77,683 306,272 1,077,015
経常利益
（千円）
17,014 31,933 860,077
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資損失
（千円）
△ 53,101 △ 180,824 △ 48,345
（△）
（千円）
1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金
（株）
6,106,000 5,500,000 6,106,000
発行済株式総数
（千円）
3,584,746 4,719,527 4,690,874
純資産額
（千円）
12,055,321 12,997,634 12,257,766
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円）
3.75 6.50 976.01
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（円）
30.00 45.00 80.00
１株当たり配当額
（％）
29.7 36.3 38.3
自己資本比率
第60期 第61期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
127.64 63.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は工学知に裏付けられた高付加価値なサービスの提供を通じて、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利
益を再投資に回すサイクルにより、企業として継続的に成長し続けることを重視しております。当事業年度は、前
事業年度末からの繰越受注残高及び期中での受注の積み上げにより着実な売上拡大を目指しております。また、不
採算プロジェクトの抑制と、提供価値に見合う戦略的見積価格の設定を通じて利益の確保にも努めております。さ
らに、欧州の大学発の屋内デジタル化技術を持つスタートアップへの投資を始めとして、今後の新たな事業展開に
向けた投資にも積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、売上高は80億49百万円（前
年同四半期は74億60百万円）、営業利益は２億98百万円（前年同四半期は94百万円）、経常利益は３億６百万円
（前年同四半期は77百万円）となりました。また、第２四半期会計期間において特別損失を計上し、四半期純利益
は31百万円（前年同四半期は17百万円）となりましたが、前年同四半期と比較して増収増益となりました。受注残
高につきましても、前年同四半期末を上回る64億94百万円（前年同四半期末は58億97百万円）を確保しており、 当
事業年度末に向けた事業活動は堅調に推移しております。
以上を踏まえ、2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とした当第３四半期末配当金
を、１株当たり15円とすることを決議いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、１株当たり80円で
変更はありません。
各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）」もご参照ください。
当第３四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第３四半期累計期間におきましては、構造設計コンサルティング業務、防災・減災のための解析業務、住宅
メーカや建設・製造業向けシステム開発業務が堅調に推移しました。これらの高付加価値なサービス提供の結果、
エンジニアリングコンサルティング事業における当第３四半期累計期間の売上高は58億89百万円（前年同四半期は
56億０百万円）、売上総利益は34億22百万円（前年同四半期は29億10百万円）となりました。また、受注残高につ
きましては、55億63百万円（前年同四半期末は49億41百万円）となっております。
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（プロダクツサービス）
当第３四半期累計期間におきましては、設計者向けＣＡＥソフト及び製造業向け営業支援ソリューションの販売
が堅調に推移しました。また、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスが順調に販売を拡大し、
IoT/IoE時代に向けた米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスの販売も拡大しました。この結果、プロ
ダクツサービス事業における当第３四半期累計期間の売上高は21億59百万円（前年同四半期は18億59百万円）、売
上総利益は８億８百万円（前年同四半期は５億92百万円）となりました。また、受注残高につきましては、９億30
百万円（前年同四半期末は９億56百万円）となっております。
以上がセグメント別の概況でありますが、残りの第４四半期会計期間におきましても、年度計画の達成に向け
て、受注獲得のための営業活動を重点的に行ってまいります 。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて6.6％増加し、47億21百万円となりました。これは、主に仕掛品が６億13百
万円、前渡金が62百万円増加する一方、その他流動資産が３億53百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.7％増加し、82億76百万円となりました。これは、主に投資有価証券が７
億81百万円増加する一方、ソフトウエアが40百万円、その他に含まれる関係会社株式が３億43百万円減少したこと
によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0％増加し、129億97百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて7.8％増加し、38億49百万円となりました。これは、主に賞与引当金が７億
84百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億45百万円増加する一方、未払費用が６億55百万円減少したことによ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.8％増加し、44億28百万円となりました。これは、主に社債が４億円、退
職給付引当金が96百万円増加する一方、長期借入金が81百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.4％増加し、82億78百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.6％増加し、47億19百万円となりました。これは、主に資本剰余金が７
億37百万円、利益 剰余金が３億96百万円、 自己株式が11億76百万円 減少したことによります。
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(3 ）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
3,071,358 96.9
エンジニアリングコンサルティング
1,357,640 106.7
プロダクツサービス
4,428,998 99.7
合計
（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
セグメントの名称
（％） （％）
7,096,804 112.4 5,563,971 112.6
エンジニアリングコンサルティング
2,026,376 111.2 930,050 97.3
プロダクツサービス
9,123,180 112.1 6,494,022 110.1
合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
5,889,956 105.2
エンジニアリングコンサルティング
2,159,891 116.1
プロダクツサービス
8,049,898 107.9
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２億４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,624,000
普通株式
21,624,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 5,500,000 5,500,000 － －
(注)当社は、2018年８月６日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2018年８月27日に自己株式606,000株
の消却を行いました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
146,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,523 －
5,352,300
普通株式
－ －
単元未満株式
1,200
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 53,523 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は355,979株であります。これは、 2017
年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式46,779株 及び2018年ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式309,200
株につき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためであります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式については、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町4-38-13
146,500 － 146,500 2.66
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
－ 146,500 － 146,500 2.66
計
（注） 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は355,979株であります。これは、 2017年
役員向け株式給付信託 が保有する当社株式46,779株 及び2018年ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式309,200株に
つき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
であります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使
しないものとします。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.7％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 －
④ 利益剰余金基準 △0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,059,897 1,048,965
現金及び預金
1,654,457 1,699,610
受取手形及び売掛金
26,791 35,882
半製品
542,528 1,156,131
仕掛品
25,209 87,833
前渡金
520,716 441,599
前払費用
650,975 297,475
その他
△ 51,439 △ 46,187
貸倒引当金
4,429,137 4,721,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,728,691 1,688,407
3,267,401 3,267,401
土地
120,734 118,748
その他（純額）
5,116,826 5,074,557
有形固定資産合計
無形固定資産
357,094 316,484
ソフトウエア
118,934 96,278
その他
476,028 412,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,692 1,101,340
投資有価証券
1,919,838 1,691,419
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
2,235,773 2,789,002
投資その他の資産合計
7,828,629 8,276,322
固定資産合計
12,257,766 12,997,634
資産合計
負債の部
流動負債
242,199 289,924
買掛金
－ 210,000
短期借入金
396,232 541,832
1年内返済予定の長期借入金
－ 100,000
1年内償還予定の社債
779,982 329,942
未払金
未払費用 872,013 216,024
855,084 1,127,209
前受金
－ 784,212
賞与引当金
－ 97,134
役員賞与引当金
受注損失引当金 － 3,229
425,831 149,788
その他
3,571,342 3,849,297
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
固定負債
1,893,443 1,812,104
長期借入金
－ 400,000
社債
31,140 58,628
株式報酬引当金
1,924,684 2,020,907
退職給付引当金
40,000 40,000
役員退職慰労引当金
52,323 54,591
資産除去債務
53,958 42,577
その他
3,995,549 4,428,808
固定負債合計
7,566,892 8,278,106
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
1,897,032 1,159,926
資本剰余金
3,943,161 3,546,817
利益剰余金
△ 2,177,182 △ 1,000,592
自己株式
4,673,211 4,716,351
株主資本合計
評価・換算差額等
17,662 3,176
その他有価証券評価差額金
17,662 3,176
評価・換算差額等合計
4,690,874 4,719,527
純資産合計
12,257,766 12,997,634
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,460,644 8,049,848
売上高
3,957,256 3,818,626
売上原価
3,503,388 4,231,221
売上総利益
3,409,351 3,933,082
販売費及び一般管理費
94,037 298,138
営業利益
営業外収益
19 27
受取利息
1,608 2,092
有価証券利息
1,510 1,523
受取配当金
3,624 23,246
投資有価証券運用益
－ 11,397
販売報奨金
7,764 3,482
その他
14,527 41,770
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,491 12,344
－ 816
社債利息
－ 9,539
社債発行費
7,375 7,380
コミットメントフィー
15 3,554
その他
30,881 33,636
営業外費用合計
77,683 306,272
経常利益
特別損失
－ 241,760
関係会社株式評価損
410 153
固定資産除却損
410 241,913
特別損失合計
77,272 64,359
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,019 117,749
△ 31,761 △ 85,323
法人税等調整額
60,258 32,426
法人税等合計
17,014 31,933
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります 。
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目
的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「2018年ＥＳＯＰ信託」という。）を2018年６月より導入しておりま
す。
2018年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年11ヵ月間にわたり本持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株
式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が
累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当
社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁
済することとなります。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度1,149,189千円、当第３四半期会計期間710,232千円であります。
信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は前事業年度500,300株、当第３四半期会計期間309,200株であり、期中平均株式数は当第
３四半期累計期間393,855株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度1,194,440千円、当第３四半期会計期間847,600千円
２．役員向け株式報酬制度について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役
員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株
式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度112,659千円、当第３四半期会計期間112,129千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は前事業年度47,000株、当第３四半期会計期間46,779株であり、期中平均株式数は前第３
四半期累計期間26,111株、当第３四半期累計期間46,852株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております 。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しております。
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（四半期損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自
2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、ま
たこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期会計期間の売
上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 196,445千円 202,367千円
（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
第２四半期会計期間において、 貸借対照表上投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式（ LockState,
Inc. ）につき、関係会社株式評価損241,760千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、同社の事
業の進捗状況を検討した結果、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年８月10日
143,594 30.00
普通株式 2017年６月30日 2017年９月19日 利益剰余金
取締役会
2017年11月13日
47,864 10.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月８日 利益剰余金
取締役会
2018年２月13日
48,334 10.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2017年８月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2014年役員株式報酬信託及び2016年ＥＳＯＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、231千円、9,168千円含まれております。
２．2017年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2016年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に
対する配当金が2,693千円含まれております。
３．2018年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2016年ＥＳＯＰ信託及び2017年役員向け株式
給付信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,361千円、470千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月14日
48,334 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月14日開催の取締役会での配当金の総額には、2016年ＥＳＯＰ信託及び2017年役員向け株式給
付信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,027千円、470千円含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年８月６日
267,673 50.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
80,302 15.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
2019年２月12日
80,302 15.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年８月６日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,350千円、25,015千円含まれておりま
す。
２． 2018年11月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、705千円、6,562千円含まれております。
３．2019年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、701千円、5,568千円含まれております。
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月13日
80,302 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、701千円、4,638千円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で、自己株式606,000株の消却を
実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ、737,105千円減少しております。な
お、株主資本の合計金額には影響ありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 528,305千円 286,545千円
持分法を適用した場合の投資の金額 460,510千円 279,686千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△53,101千円 △180,824千円
金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
エンジニアリング プロダクツ
計
（注２）
コンサルティング サービス
売上高
5,600,961 1,859,683 7,460,644 － 7,460,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
5,600,961 1,859,683 7,460,644 － 7,460,644
計
1,401,091 338,927 1,740,018 △ 1,645,981 94,037
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,645,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
エンジニアリング プロダクツ
計
（注２）
コンサルティング サービス
売上高
5,889,956 2,159,891 8,049,848 － 8,049,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
5,889,956 2,159,891 8,049,848 － 8,049,848
計
1,994,215 207,231 2,201,447 △ 1,903,308 298,138
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,903,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ３円75銭 ６円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 17,014 31,933
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 17,014 31,933
普通株式の期中平均株式数（株） 4,538,694 4,912,763
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている2016年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間
247,777株であります。なお、前事業年度において、信託が保有する当社株式を全て売却したため、当第３
四半期累計期間は該当ありません。
３．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間
26,111株、当第３四半期累計期間46,852株であります。
４．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間
393,855株であります。なお、2018年ＥＳＯＰ信託は2018年６月より導入したため、前第３四半期累計期間
は該当ありません。
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２【その他】
2019年２月12日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,302千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
（注） 2019年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、701千円、5,568千円含まれております。
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,302千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
（注） 2019年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、701千円、4,638千円含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2018年７月１日から2019年６月30日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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