ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 ＵＮＩＦＯＲＭ ＮＥＸＴ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早川 光人
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早川 光人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 782,493 983,187 4,030,465
売上高
（千円） 35,701 41,300 342,914
経常利益
（千円） 22,880 26,102 244,903
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 338,159 342,079 342,079
資本金
（株） 1,220,181 2,459,962 1,229,981
発行済株式総数
（千円） 1,585,321 1,816,687 1,815,183
純資産額
（千円） 2,235,186 3,064,992 2,957,043
総資産額
（円） 9.38 10.61 100.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.16 10.46 98.05
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 70.9 59.3 61.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、 前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用状況および個人消費が底堅く推移いたしました。
かかる状況の下、当社は、新社屋の在庫スペースを活用し売れ筋商品の在庫拡充を従来より積極的に行うとと
もに、カタログ配布等による積極的な広告を展開し集客に努めました。また、訪問販売においても、ユニフォー
ムを通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置いて提案の深化に取
り組んでまいりました。
上記取り組みに加え、昨年度に比べ、春先受注の動きが天候の影響により早かったこと、および昨年度の福井
県での大雪による受注減の反動が当第１四半期累計期間の売上に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高983,187千円（前年同期比25.6％増）、営業利益
39,268千円（同10.4％増）、経常利益41,300千円（同15.7％増）、 四半期純利益26,102千円 （同14.1％増） とな
りました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ107,949千円増加し、3,064,992千円となり
ました。流動資産は、前事業年度末に比べ47,886千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が27,945千
円、主に未収消費税等が減少したことによりその他が54,295千円減少したものの、受取手形及び売掛金が107,297
千円、商品が23,023千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ60,063千円増加
いたしました。これは主に、基幹システム開発に関連する無形固定資産の増加54,000千円によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ106,446千円増加し、1,248,305千円となり
ました。流動負債は、前事業年度末に比べ132,109千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が64,103千
円、未払法人税等が39,276千円減少したものの、支払手形及び買掛金が152,883千円、主に未払金が増加したこと
によるその他が62,920千円、賞与引当金が19,685千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業
年度末に比べ25,663千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が返済により26,238千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,503千円増加し、1,816,687千円となり
ました。これは主に、四半期純利益26,102千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長
期借入を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,459,962 2,459,962
普通株式
（マザーズ）
100株
2,459,962 2,459,962 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日（注） 1,229,981 2,459,962 － 342,079 － 312,079
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準なる
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,229,600 12,296
株式であり、単元株式数
は100株であります。
普通株式 381 － －
単元未満株式
1,229,981 － －
発行済株式総数
－ 12,296 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式33株が含まれております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については、当該
株式分割前の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
－ － － －
式会社 町25号81番地
計 － － － － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式33株を所有しております。
２． 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の単元未満株式
は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,291,519 1,263,573
現金及び預金
※ 247,209
139,912
受取手形及び売掛金
238,018 261,041
商品
486 334
貯蔵品
61,200 6,905
その他
△ 55 △ 98
貸倒引当金
1,731,081 1,778,967
流動資産合計
固定資産
1,146,589 1,149,981
有形固定資産
31,298 83,633
無形固定資産
48,073 52,410
投資その他の資産
1,225,961 1,286,024
固定資産合計
2,957,043 3,064,992
資産合計
負債の部
流動負債
169,518 322,402
支払手形及び買掛金
244,251 180,147
電子記録債務
104,952 104,952
1年内返済予定の長期借入金
61,320 22,044
未払法人税等
34,100 53,785
賞与引当金
176,249 239,170
その他
790,392 922,501
流動負債合計
固定負債
333,400 307,162
長期借入金
10,179 10,754
ポイント引当金
7,888 7,888
長期未払金
351,467 325,804
固定負債合計
1,141,859 1,248,305
負債合計
純資産の部
株主資本
342,079 342,079
資本金
資本剰余金 346,348 346,348
1,126,912 1,128,415
利益剰余金
△ 156 △ 156
自己株式
1,815,183 1,816,687
株主資本合計
1,815,183 1,816,687
純資産合計
2,957,043 3,064,992
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
782,493 983,187
売上高
485,946 613,768
売上原価
296,546 369,419
売上総利益
260,970 330,150
販売費及び一般管理費
35,576 39,268
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
－ 1,420
祝金受取額
125 1,012
その他
129 2,433
営業外収益合計
営業外費用
－ 401
支払利息
▶ －
消費税差額
▶ 401
営業外費用合計
35,701 41,300
経常利益
35,701 41,300
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,004 19,818
△ 6,184 △ 4,620
法人税等調整額
12,820 15,198
法人税等合計
22,880 26,102
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高
に 含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 －千円 617千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 4,748千円 12,538千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月20日
24,403 20
普通株式 2017年12月31日 2018年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
24,598 20
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 9円38銭 10円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 22,880 26,102
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 22,880 26,102
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,311 2,459,896
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円16銭 10円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 56,249 36,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、 前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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