株式会社富士山マガジンサービス 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第１四半期 第17期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,021,685 3,466,866
経常利益 (千円) 42,294 253,726
親会社株主に帰属する
(千円) 24,692 181,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,505 183,830
純資産額 (千円) 1,156,568 1,130,813
総資産額 (千円) 4,173,754 3,720,737
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.98 58.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.43 53.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.2 29.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第17期第１四半期連
結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。な
お、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っており
ません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復
が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済
の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の
悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤とな
る、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2018年12月末時点で固定系
ブロードバンド契約数が約3,968万（前年同期比1.1％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。
また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億3,139万（前
年同期比14.3％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務
省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年３月の雑誌の販売状況は前
年同期比で約7.0％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.7％となり（前
年同期比1.3ポイント減）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえな
い状況となっております（出所：出版月報2019年４月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規
読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策に
よる雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施し
て参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読
顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan
Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録
ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,064,606名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー
数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継
続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は593,601名となり、当社グループ会員数は雑誌
市場の減少にかかわらず着実に伸びております。
また、デジタル雑誌関連の事業については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した
株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けの
デジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しており、主に雑誌読み放題サービスにおいて成果が見え
始めており、当初の想定通り、取扱高の伸び率に貢献しております。
さらに、コスト面においても、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコス
トと比較して、発生するコストを抑えることができました。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社へ
の定期購読の注文取次高、当社グループの仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた
請負業務の取扱高の合計）は2,881,569千円（昨年同四半期末比20.8％増）、売上高は1,021,685千円となりました。利
益面につきましては、営業利益42,001千円、経常利益42,294千円、四半期純利益25,505千円、親会社株主に帰属する四
半期純利益24,692千円となりました。
注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,173,754千円（前連結会計年度末比453,016千円増）となりました。総資産
の内訳は、流動資産が3,610,111千円（前連結会計年度末比400,500千円増）、固定資産が563,642千円（同52,516千円
増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、未収入金が186,916千円増加したこと、現金及び預金が
186,079千円増加したこと、のれんが47,101千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,017,185千円（前連結会計年度末比427,261千円増）となりまし
た。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が263,555千円増加したこと、未払金が162,088千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,568千円（前連結会計年度末比25,755千円増）となりまし
た。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が23,599千円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありませ
ん。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 3,315,620 3,315,620 標準となる株式であります。
マザーズ
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 3,315,620 － 265,198 － 250,198
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
219,600
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,948 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,094,800
おける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,220
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 30,948 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町16番
株式会社富士山マガジ 219,600 ― 219,600 6.62
11号
ンサービス
計 ― 219,600 ― 219,600 6.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,047 1,821,126
売掛金 176,091 193,043
有価証券 100,000 100,000
商品 29,853 32,180
仕掛品 40 81
未収入金 1,253,504 1,440,421
その他 26,551 35,765
△ 11,476 △ 12,508
貸倒引当金
流動資産合計 3,209,611 3,610,111
固定資産
有形固定資産 23,628 22,641
無形固定資産
のれん 42,031 89,133
323,112 331,040
その他
無形固定資産合計 365,143 420,173
投資その他の資産 122,355 120,826
固定資産合計 511,126 563,642
資産合計 3,720,737 4,173,754
負債の部
流動負債
買掛金 51,207 45,926
1年内返済予定の長期借入金 4,320 4,320
未払金 1,351,439 1,513,527
未払法人税等 22,866 19,033
預り金 1,104,570 1,368,125
38,960 50,771
その他
流動負債合計 2,573,364 3,001,705
固定負債
16,560 15,480
長期借入金
固定負債合計 16,560 15,480
負債合計 2,589,924 3,017,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 889,607 913,206
△ 296,265 △ 294,922
自己株式
株主資本合計 1,108,738 1,133,680
非支配株主持分 22,074 22,887
純資産合計 1,130,813 1,156,568
負債純資産合計 3,720,737 4,173,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,021,685
626,301
売上原価
売上総利益 395,384
販売費及び一般管理費 353,383
営業利益 42,001
営業外収益
受取利息 7
受取精算金 663
48
その他
営業外収益合計 719
営業外費用
支払利息 78
347
その他
営業外費用合計 426
経常利益 42,294
税金等調整前四半期純利益 42,294
法人税、住民税及び事業税
16,393
395
法人税等調整額
法人税等合計 16,788
四半期純利益 25,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 813
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,692
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年年３月31日)
25,505
四半期純利益
四半期包括利益 25,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,692
非支配株主に係る四半期包括利益 813
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
第１四半期連結会計期間において、株式会社しょうわ出版の株式を100％取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 48,447千円
2,151 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 7円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
24,692
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,692
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,095,376
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－
普通株式増加数（株） 226,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田 裕士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山
マガジンサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日
から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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