株式会社 クボタ 四半期報告書 第130期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 股 昌 俊
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2115
【事務連絡者氏名】 財務部長 原 嶋 節 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 国 政 瑞 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 本社阪神事務所
(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号)
株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社クボタ 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号)
株式会社クボタ 横浜支店
(横浜市中区尾上町一丁目６番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 428,621 480,712 1,850,316
税引前利益 (百万円) 45,034 54,164 197,230
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 29,869 37,282 138,595
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 16,702 47,489 87,544
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,258,067 1,365,789 1,339,850
総資産額 (百万円) 2,748,187 3,038,306 2,895,655
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) 24.21 30.26 112.44
利益
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) ― ― 112.44
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.8 45.0 46.3
営業活動による
(百万円) △ 19,467 10,533 89,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,951 △ 38,840 △ 58,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,118 9,011 △ 27,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 178,706 211,509 229,123
四半期末(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成してお
ります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 第129期第１四半期連結累計期間及び第130期第１四半期連結累計期間においては、潜在的に希薄化効果のあ
る株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)の売上高は前年同期比521億円(12.2％)増加して
4,807億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比66億円(4.4％)増の1,559億円となりま
した。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全
体では前年同期比455億円(16.3％)増の3,248億円となりました。
営業利益は 固定費の増加や原材料価格の上昇等はありましたが、国内外での増収や為替差損益の改善等により前
年同期比90億円(20.5％)増の529億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比91億円(20.3％)
増の542億円となりました。法人所得税は143億円の負担となり、四半期利益は前年同期比77億円(23.5％)増の404億
円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を74億円(24.8％)上回る373億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門 は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比14.9％増加して3,901億円となり、売上高全体の81.1％を占めました。
国内売上高は前年同期比4.9％増の756億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が
揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比17.6％増の3,145億円となりました。北米では堅調な需要に加え、ディーラー在庫の補
充が進んだことによりトラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州ではトラクタやエンジンが増加したもの
の、ユーロやポンドに対する円高の影響により前年並みの売上となりました。アジアでは中国のコンバインや田
植機が低迷しましたが、農産物価格の安定等を背景にタイの農業機械が大幅に伸長したため、アジア全体では前
年を上回りました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を国内外での増収や米国での金利低下による販売
促進費の減少等で補い、前年同期比10.3％増加して518億円となりました。
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② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等 )、
環境関連製品(各種環境プラント等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.5％増加して825億円となり、売上高全体の17.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比4 .2％増の723億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管が増加し
ましたが、素形材やスパイラル鋼管等の減少により前年を下回りました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄
物処理施設の建設による売上が増加しました。
海外売上高は前年同期比14.1％減の102億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に減少し
ました。
当部門のセグメント利益は固定費の削減等により前年同期比3.2％増加して91億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.8％増の81億円となり、売上高全体の1.7％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比48.5％増加して11億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2018年12月末)比1,427億円増加して３兆383億円となりました。
資産の部では機械の海外売上の増加等により営業債権が大幅に増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用
に伴う使用権資産の計上により有形固定資産も増加しました。
負債の部では社債及び借入金が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上により
その他の金融負債も大きく増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は 利益の積み上がりや、為替レートや株価の変動に伴うその他の資本の構成要素
の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント低下して45.0％となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入となりました。四半期利益の増
加に加え、法人所得税の純支払額が減少したこと等により前年同期比300億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは388億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等によ
り前年同期比229億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは90億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比241億円の
収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物残高は期首残高から176億円減少して2,115億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発支出は136億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,232,556,846 1,232,556,846
(市場第一部) 100株です。
計 1,232,556,846 1,232,556,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2019年１月１日
─ 1,232,556 ─ 84,130 ─ 73,117
至 2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
102,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
718,400
普通株式
1,231,478,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,314,789 ─
257,346
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,232,556,846 ― ―
総株主の議決権 ― 12,314,789 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東１－２－47 102,200 ― 102,200 0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 ― 102,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956－１ 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間１－11－36 566,000 ― 566,000 0.04
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.05
計 ― 820,600 ― 820,600 0.06
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取
締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2018年12月31日) (2019年３月31日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 229,123 211,509
営業債権 660,401 733,574
金融債権 267,262 267,801
その他の金融資産 ※５ 54,373 56,547
棚卸資産 370,698 390,746
未収法人所得税 4,416 4,650
その他の流動資産 53,250 50,892
流動資産合計
1,639,523 1,715,719
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 30,611 31,155
金融債権 621,886 626,985
その他の金融資産 ※５ 151,198 160,257
有形固定資産 330,034 381,946
のれん及び無形資産 49,948 52,380
繰延税金資産 50,055 50,113
22,400 19,751
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,256,132 1,322,587
資産合計 2,895,655 3,038,306
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2018年12月31日) (2019年３月31日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 349,060 388,364
営業債務 306,759 326,594
その他の金融負債 ※６ 57,402 63,506
未払法人所得税 9,353 21,781
引当金 22,415 25,469
177,834 187,472
その他の流動負債 ※７
流動負債合計
922,823 1,013,186
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 490,205 488,818
その他の金融負債 ※６ 4,727 28,423
退職給付に係る負債 14,498 14,515
繰延税金負債 29,308 28,946
その他の非流動負債 ※７ 7,661 7,991
非流動負債合計
546,399 568,693
負債合計 1,469,222 1,581,879
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 85,305 85,979
利益剰余金 1,135,395 1,150,477
その他の資本の構成要素 35,343 45,526
△323 △323
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,339,850 1,365,789
非支配持分 86,583 90,638
資本合計 1,426,433 1,456,427
負債及び資本合計 2,895,655 3,038,306
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 ※８ 428,621 100.0 480,712 100.0
Ⅱ 売上原価 △299,123 △342,026
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △80,358 △85,114
Ⅳ その他の収益 343 723
△5,591 △1,414
Ⅴ その他の費用
営業利益
43,892 10.2 52,881 11.0
Ⅵ 金融収益 4,614 1,639
△3,472 △356
Ⅶ 金融費用
税引前利益
45,034 10.5 54,164 11.3
Ⅷ 法人所得税 △12,545 △14,300
244 570
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
32,733 7.6 40,434 8.4
四半期利益の帰属
親会社の所有者 29,869 7.0 37,282 7.8
非支配持分 2,864 0.6 3,152 0.6
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 24円21銭 30円26銭
希薄化後 ― ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
Ⅰ 四半期利益 32,733 40,434
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 253 △11
その他の包括利益を通じて測定する
△9,319 6,422
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
△38,963 5,323
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 △48,029 11,734
四半期包括利益
△15,296 52,168
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △16,702 47,489
非支配持分 1,406 4,679
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 84,100 85,037 1,040,207 81,924 △174 1,291,094 84,474 1,375,568
新会計基準適用による
1,377 3,262 4,639 1,014 5,653
累積的影響額
四半期利益 29,869 29,869 2,864 32,733
その他の包括利益
△46,571 △46,571 △1,458 △48,029
－税効果調整後
四半期包括利益
29,869 △46,571 △16,702 1,406 △15,296
利益剰余金への振替 252 △252 ― ―
配当金 ※10 △20,978 △20,978 △55 △21,033
自己株式の取得及び処分 △1 △1 △1
譲渡制限付株式報酬 15 15 15
連結子会社に対する
― 9 9
所有者持分の変動
2018年３月31日残高 84,100 85,052 1,050,727 38,363 △175 1,258,067 86,848 1,344,915
当第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △323 1,339,850 86,583 1,426,433
四半期利益 37,282 37,282 3,152 40,434
その他の包括利益
10,207 10,207 1,527 11,734
－税効果調整後
四半期包括利益
37,282 10,207 47,489 4,679 52,168
利益剰余金への振替 △16 16 ― ―
配当金 ※10 △22,184 △22,184 △50 △22,234
譲渡制限付株式報酬 15 15 15
連結子会社に対する
659 △40 619 △574 45
所有者持分の変動
2019年３月31日残高 84,130 85,979 1,150,477 45,526 △323 1,365,789 90,638 1,456,427
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益 32,733 40,434
減価償却費及び償却費 11,965 14,847
固定資産処分損益 242 341
金融収益及び金融費用 △1,137 △1,148
法人所得税 12,545 14,300
持分法による投資損益 △244 △570
営業債権の増加 △34,991 △71,438
金融債権の減少(△増加) △884 397
棚卸資産の増加 △31,415 △19,803
その他資産の減少 8,626 8,134
営業債務の増加 13,973 19,426
その他負債の増加 8,410 13,160
退職給付に係る負債及び資産の増減 14 43
その他 △4,363 △3,222
利息の受取額 896 950
配当金の受取額 323 316
利息の支払額 △121 △298
△36,039 △5,336
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,467 10,533
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △6,014 △30,301
無形資産の取得 △2,280 △3,425
有価証券の売却及び償還 245 2
関連会社に対する貸付 △15,160 △11,700
関連会社に対する貸付金の回収 11,871 9,150
定期預金の預入 △10,613 △7,826
定期預金の払戻 4,187 1,554
短期投資の取得 △686 △869
短期投資の売却及び償還 3,087 4,840
△588 △265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,951 △38,840
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達 20,928 50,072
社債の償還及び長期借入金の返済 △72,046 △47,694
短期借入金の純増 57,034 32,277
リース負債の返済 ― △3,283
現金配当金の支払 ※10 △20,978 △22,184
非支配持分の取得 ― △963
△56 786
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,118 9,011
Ⅳ 為替レート変動の
△1,478 1,682
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純減
△52,014 △17,614
230,720 229,123
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
178,706 211,509
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【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプ関連、社会インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社で
す。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及
び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連
結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があり
ます。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社は2019年１月１日(以下「適用開始日」)よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号は従前、ＩＡＳ第17号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・
リースの分類を廃止し、借手のリースについて、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産の
リースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。
当社はＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適
用しております。
(リースの定義)
当社は従前、契約締結時にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
に基づいて、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判断しておりました。ＩＦＲＳ第16号で
は、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか、またはリースを含んでいるものとされます。
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便
法を適用することを選択しました。従前ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号のもとでリースとして識別されてい
た契約にのみＩＦＲＳ第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの
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見直しは行っておりません。
従って、ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用して
おります。
(借手の処理)
当社は適用開始日時点での残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負
債を測定しております。
使用権資産はリース負債と同額で計上しております。
また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにＩＦＲＳ第16
号を適用する際に次の実務上の便法を適用しております。
・一部の原資産クラスに関して、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用す
る。
・減損レビューの代替として、適用開始日直前におけるＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を
適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、認識した不利なリースに係る引当金の金額で使用権資産を
調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始
日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及び
リース負債の帳簿価額で測定しております。
(財務諸表への影響)
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負
債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。
なお、リース負債を測定する際に適用した加重平均利子率は0.7％です。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リー
スの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債とでは差額が生じておりますが、この差額の主な要因は、
ＩＦＲＳ第16号を適用した場合において、解約可能なリース取引をオンバランスしたこと及び延長オプションを
考慮してリース期間を算定していること等によるものです。
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※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ、素形材、スパ
イラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各
種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 339,436 81,274 7,911 ― 428,621
セグメント間の内部売上高 121 315 6,417 △6,853 ―
計 339,557 81,589 14,328 △6,853 428,621
セグメント利益 46,958 8,782 724 △12,572 43,892
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 390,071 82,505 8,136 ― 480,712
セグメント間の内部売上高 91 296 6,878 △7,265 ―
計 390,162 82,801 15,014 △7,265 480,712
セグメント利益 51,788 9,059 1,075 △9,041 52,881
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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※５ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,046 36,900
定期預金 6,654 13,039
引出制限条項付預金(注) 13,425 14,042
その他 19,976 19,814
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 15,723 12,127
資本性金融資産 111,509 120,744
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 1,238 138
計 205,571 216,804
流動資産 54,373 56,547
非流動資産 151,198 160,257
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※６ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 1,957 38,803
設備関係支払手形・未払金 26,624 18,632
預り金 17,752 18,488
その他 12,854 11,705
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 2,942 4,301
計 62,129 91,929
流動負債 57,402 63,506
非流動負債 4,727 28,423
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※７ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
従業員給付債務 43,309 50,665
未払費用 34,054 34,862
返金負債 46,486 46,671
契約負債 12,243 13,783
その他 49,403 49,482
計 185,495 195,463
流動負債 177,834 187,472
非流動負債 7,661 7,991
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※８ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 63,387 80,472 42,823 60,313 10,095 257,090
8,031 24,996 24,125 6,745 3,441 67,338
建設機械
機械
71,418 105,468 66,948 67,058 13,536 324,428
パイプ関連 40,636 114 ― 1,630 2,939 45,319
社会インフラ関連 6,656 1,899 403 1,275 1,225 11,458
22,107 123 209 1,870 188 24,497
環境関連
水・環境
69,399 2,136 612 4,775 4,352 81,274
その他 7,819 1 1 12 ― 7,833
顧客との契約から認識した
148,636 107,605 67,561 71,845 17,888 413,535
売上高
その他の源泉から認識した
702 9,326 ― 4,594 464 15,086
収益
計 149,338 116,931 67,561 76,439 18,352 428,621
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 66,204 110,018 45,013 65,300 6,226 292,761
8,722 38,926 22,159 7,060 2,959 79,826
建設機械
機械
74,926 148,944 67,172 72,360 9,185 372,587
パイプ関連 40,785 114 2 1,967 392 43,260
社会インフラ関連 5,346 1,977 378 1,362 2,161 11,224
26,169 191 72 1,224 365 28,021
環境関連
水・環境
72,300 2,282 452 4,553 2,918 82,505
その他 8,028 11 1 11 1 8,052
顧客との契約から認識した
155,254 151,237 67,625 76,924 12,104 463,144
売上高
その他の源泉から認識した
693 11,444 ― 5,034 397 17,568
収益
計 155,947 162,681 67,625 81,958 12,501 480,712
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る収
益が前第１四半期連結累計期間11,431百万円、当第１四半期連結累計期間13,300百万円含まれております。
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※９ １株当たり利益
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有してお
ります。
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 29,869 37,282
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 ― ―
普通株主に帰属する四半期利益 29,869 37,282
流通株式の加重平均株式数 1,233,659千株 1,232,121千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 ―千株 3千株
普通株式の加重平均株式数 1,233,659千株 1,232,118千株
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありませ
ん。
※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年２月14日
普通株式 20,978百万円 17.00円 2017年12月31日 2018年３月26日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月14日
普通株式 22,184百万円 18.00円 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
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※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットま
たは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 15,723 ― ― 15,723
資本性金融資産 108,484 ― 3,025 111,509
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 1,171 ― 1,171
金利スワップ契約 ― 55 ― 55
通貨金利スワップ契約 ― 12 ― 12
計 124,207 1,238 3,025 128,470
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 96 ― 96
金利スワップ契約 ― 422 ― 422
通貨金利スワップ契約 ― 2,424 ― 2,424
計 ― 2,942 ― 2,942
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(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 12,127 ― ― 12,127
資本性金融資産 117,944 ― 2,800 120,744
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 122 ― 122
金利スワップ契約 ― 16 ― 16
計 130,071 138 2,800 133,009
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 566 ― 566
金利スワップ契約 ― 528 ― 528
通貨金利スワップ契約 ― 3,207 ― 3,207
計 ― 4,301 ― 4,301
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(0.4～11.4倍)を用いた類似企業比較法等
により公正価値を算定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 8,123 3,025
利得または損失(注) △222 △232
取得 1 14
売却 △230 △7
期末残高 7,672 2,800
(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 666,787 640,184 646,835 623,785
金融債権
リース債権 222,361 251,150 247,951 278,502
長期売掛金 67,547 72,625 67,264 72,192
社債及び借入金 839,265 829,736 877,182 870,511
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権
に含まれる、１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定す
る負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデ
リバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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※12 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベ
スト疾病に罹患した建設労働者のべ732名が対象となっております。
上記32件の訴訟のうち23件の訴訟を対象に７つの一審判決が下され、当社はいずれも勝訴しましたが、原告側に
より控訴されております。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、
３つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。
このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟について
も最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考
えております。
なお、これら32件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりませ
ん。
(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺の
アスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当
社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外
補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者に
よる負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末113百万円、当第１四半期連結会計期間末189百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間262百万円、当第
１四半期連結累計期間329百万円です。
※13 後発事象
2019年４月23日の取締役会において、会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2019年４月24日から
2019年12月19日までの期間に取得株数16,000千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を
市場から取得することを決議しました。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に親会社代表取締役社長 木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本
部長 吉川正人によって承認されております。
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２ 【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2018年12月31日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 期末配当金
１株につき18.00円(総額22,184百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2019年３月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 岡 田 明 広 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 井 尾 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１ 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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