カンロ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,691,043 5,943,121 22,949,928
経常利益 (千円) 514,064 398,615 1,045,354
四半期(当期)純利益
(千円) 291,155 254,991 1,011,665
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 3,828,901 3,828,901 3,828,901
純資産額 (千円) 10,229,235 10,585,560 10,656,588
総資産額 (千円) 18,392,668 19,685,369 19,997,246
１株当たり四半期（当期）
(円) 81.26 71.98 282.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 65.00
自己資本比率 (％) 55.6 53.8 53.3
(注) １．当社は、2018年７月１日付で連結子会社であったひかり製菓株式会社を吸収合併したことにより、連結子会
社が存在しなくなったため、第69期第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。こ
のため、主要な経営指標等の推移については、第69期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につい
て、第70期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第69期は財務諸表について記載しております。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
５．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部が弱含んでいるものの、個人消費に持ち直
しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。キャンディ市場におきましては、近年好調に
推移しているグミ市場は微増にとどまったものの、一昨年まで減少傾向にあった飴市場が昨年に引き続きのど
飴の伸長などにより、前年同期を上回ったことから、市場全体でも前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、ＩＴを活用し
た提案型営業活動及びきめ細かなチャネル別の販売促進活動を継続して推し進めることなどにより売上拡大を
図りました。また、２月には松本工場において新グミラインが本格稼働し、更なる売上拡大に向けた生産体制
が整いました。
当第１四半期累計期間の販売面では、飴では「ノンシュガースーパーメントールのど飴」、「健康のど飴た
たかうマヌカハニー」などの主力ブランド商品が堅調に推移するとともに、コンパクトサイズの新形態が大き
く伸長いたしました。加えて、グミでは「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」
が引き続き好調に推移したことから、売上高は 59億43百万円 となりました。
利益面では、新人事制度導入などによる製造原価の増加要因もありましたが、主力ブランド商品の売上高増
加、製造現場での改善活動による生産性の向上などにより、売上総利益は28億82百万円となりました。
営業利益は、人件費の増加、映画タイアップによるテレビＣＭや積極的消費者キャンペーンの実施に加え、
情報開示の充実を図るＩＲサイトのリニューアルなどにより ３億99百万円 となり、経常利益は ３億98百万円 と
なりました。
四半期純利益は、休止資産の減損損失10百万円などを特別損失に計上したことにより、 ２億54百万円 となり
ました。
なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年
同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ３億11百万円 (1.6％)減少 し 196億85百万円 となり
ました。
これは主に未収入金の増加によりその他流動資産が９億25百万円増加しましたが、現金及び預金が５億41百
万円、売上債権が５億12百万円、有形固定資産が２億42百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ ２億40百万円 (2.6％)減少 し 90億99百万円 となりました。
これは主に未払金が２億20百万円増加しましたが、未払法人税等が２億46百万円、賞与引当金が２億67百万
円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 71百万円 (0.7％)減少 し 105億85百万円 となりました。これは主に四半期
純利益２億54百万円の計上による増加と自己株式１億88百万円の取得、配当金１億27百万円の支払いによるも
のです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２億２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,828,901 3,828,901 単元株式数100株
（市場第二部）
計 3,828,901 3,828,901 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 3,828,901 ― 2,864,249 ― 2,141,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（2018年12月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
191,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,244 ―
3,624,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,301
発行済株式総数 3,828,901 ― ―
総株主の議決権 ― 36,244 ―
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株（議決権の数550
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2018年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
(自己保有株式）
191,200 ― 191,200 4.99
２０－２
カンロ株式会社
計 ― 191,200 ― 191,200 4.99
（注）１．株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する
55,000株（1.43％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２．2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式60,000株を取得い
たしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りによ
り取得した株式数を含めて251,305株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.56％）となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,860,539 1,318,744
売掛金 6,018,776 5,506,748
商品及び製品 588,198 709,375
仕掛品 20,908 64,072
原材料及び貯蔵品 210,257 235,781
230,037 1,155,055
その他
流動資産合計 8,928,718 8,989,777
固定資産
有形固定資産
建物 5,623,802 6,486,131
△ 3,085,283 △ 3,141,726
減価償却累計額
建物（純額） 2,538,518 3,344,405
機械及び装置
11,188,051 11,728,243
△ 8,633,593 △ 8,772,980
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,554,457 2,955,262
土地
1,689,030 1,689,030
その他 2,318,585 2,505,174
△ 1,808,021 △ 1,838,484
減価償却累計額
その他（純額） 510,563 666,689
建設仮勘定 1,717,930 113,107
有形固定資産合計 9,010,500 8,768,495
無形固定資産
218,389 212,382
投資その他の資産
投資有価証券 548,803 533,988
繰延税金資産 830,286 723,646
460,548 457,078
その他
投資その他の資産合計 1,839,637 1,714,713
固定資産合計 11,068,527 10,695,591
資産合計 19,997,246 19,685,369
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698,537 1,683,710
短期借入金 1,465,000 1,440,000
未払金 1,013,078 1,233,413
未払費用 1,703,173 1,635,857
未払法人税等 283,629 37,075
賞与引当金 589,128 321,981
役員賞与引当金 71,100 20,518
117,127 383,505
その他
流動負債合計 6,940,773 6,756,061
固定負債
長期借入金 292,500 195,000
退職給付引当金 1,943,827 1,979,546
役員株式給付引当金 60,729 71,331
その他 102,826 97,868
固定負債合計 2,399,883 2,343,747
負債合計 9,340,657 9,099,808
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,550,983
利益剰余金 5,516,664 5,644,339
△ 474,080 △ 662,250
自己株式
株主資本合計 10,457,818 10,397,323
評価・換算差額等
198,770 188,237
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 198,770 188,237
純資産合計 10,656,588 10,585,560
負債純資産合計 19,997,246 19,685,369
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 5,943,121
3,060,316
売上原価
売上総利益 2,882,805
販売費及び一般管理費 2,483,376
営業利益 399,428
営業外収益
受取利息 35
受取配当金 16
売電収入 1,249
2,136
その他
営業外収益合計 3,438
営業外費用
支払利息 2,005
売電費用 1,354
892
その他
営業外費用合計 4,251
経常利益 398,615
特別損失
固定資産除却損 15
15,285
減損損失
特別損失合計 15,301
税引前四半期純利益 383,314
法人税、住民税及び事業税
17,013
111,309
法人税等調整額
法人税等合計 128,322
四半期純利益 254,991
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 262,141 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月７日
普通株式 127,316 35.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,925千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 71.98 円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 254,991
普通株主に帰属しない金額 (千円) －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 254,991
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,542
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は55千株であります。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、 2019 年５月 13 日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議い
たしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し
やすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年６月30日（日）（実質的には2019年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,828,901株
今回の分割により増加する株式数 3,828,901株
株式分割後の発行済株式総数 7,657,802株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金）
基準日 2019年６月30日（日） （実質的な基準日は2019年６月28日（金））
効力発生日 2019年７月１日（月）
３. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35.99円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を下記のように変更いたしま
す。（下線は変更部分を示します。）
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,000 万株とする。 2,000 万株とする。
(2) 定款変更の効力発生日
2019年７月１日（月）
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２ 【その他】
2019年２月７日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 127,316千円
２ １株当たりの金額 35.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月８日
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,925千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１４日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
峯 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７０期事業年度の第１四半期会計期間(２０１９年１月
１日から２０１９年３月３１日まで)及び第１四半期累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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