株式会社イトーキ 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社イトーキ(E02371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 嘉朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 森谷 仁昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
第１四半期 第１四半期
回次 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 32,498 33,897 118,700
経常利益 (百万円) 2,378 2,095 2,367
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,573 1,226 1,725
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,459 1,064 857
純資産額 (百万円) 48,230 47,159 47,504
総資産額 (百万円) 109,964 118,575 108,710
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.55 26.89 37.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.4 39.4 43.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四
半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（オフィス関連事業）
当第１四半期連結会計期間より、㈱梅鉢屋及び、GlobalTreehouse㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
なお、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社31社により構成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、緩
やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速懸念などに
伴う影響から企業の業況判断が悪化傾向を示すなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ
年の中期経営計画の２年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでい
ます。働き方変革のプラットフォームとして2018年10月に開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（イトー
キ・トウキョウ・ゾーク）」を通じた顧客拡大施策も着実に展開しており、マスメディアからも多くの注目を集め
ています。
２月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法人2019（ホワイト500）』にオフィス家
具事業を展開する企業としては初の３年連続の認定を受けたほか、新製品の「Sequa（セクアチェア）」がiFデザイ
ンアワード2019、「QuA（キュアチェア）」がレッドドット・デザイン賞2019をそれぞれ受賞するなど、様々な分野
において高い評価を受けました。
この結果、売上高は 338億97百万円 (前年同期比 4.3％増 )となりました。利益面につきましては、原材料や部材の
購入原価の上昇などにより、 営業利益は20億91百万円 (前年同期比 10.6％減 )、 経常利益は20億95百万円 (前年同期比
11.9％減 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は12億26百万円 (前年同期比 22.1％減 )となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要
を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案営業など
に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィスの家賃負担や新規事業に係る先行
投資費用などにより減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 200億20百万円 (前年同期比 0.5％増 )、 営業利益17億86百万円 (前年同期比
24.0％減 )となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージ用フ
レームの受注が好調に推移したほか、グループ会社であるTarkus Interiors Pte Ltdおよび㈱ダルトンにおいて大
型案件を受注したことなどにより、増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 130億58百万円 (前年同期比 11.9％増 )、 営業利益３億12百万円 (前年同期
は 53百万円の営業損失 )となりました。
［その他］
その他事業につきましては、家庭用家具事業において、学習家具を中心に販売チャネルの一部見直し等ビジネス
モデルの改革に着手しましたが、ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競合環境の激化による売り上げ不振
が続いていることなどにより、減収減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 ８億18百万円 (前年同期比 8.8％減 )、 営業損失８百万円 (前年同期は 40百
万円の営業利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 98億64百万円増加 し、 1,185億75百万円 とな
りました。これは主に現金及び預金が 23億54百万円 、受取手形及び売掛金が 16億69百万円 増加したことによるもの
です。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 102億10百万円増加 し、 714億15百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が 20億76百万円 、短期借入金が 40億34百万円 、長期借入金が 23億63百万円 増加したことによるもの
です。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて ３億45百万円減少 し、 471億59百万円 となりました。これは主に、非支配株
主との取引により資本剰余金が ６億１百万円 減少したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度
末から 3.7ポイント下落 し 39.4％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号
本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第
58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式
の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月
25日開催の当社第61回定時株主総会及び2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会並びに2017年３月29日開催
の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、内容の一部を変更し（以下、最新の変更後の
対応策を「本プラン」といいます。）、更新いたしております。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に、株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社
の取締役会や株主の皆様が、大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が、代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少な
くありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではな
いと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで
日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造
部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に
向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果た
すことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、
CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未
来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を
生み出すことを目指しております。
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周
年を迎える2020年を最終年度とした2018年から2020年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。
世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではあります
が、この中期経営計画においては「働き方変革１３０」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革
のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活
き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略
を強力に推し進めてまいります。
２．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、
積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナン
スの構築に取り組んでおります。
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Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
１．本プランへの更新の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
目的をもって改定され更新されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保する
と共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会にお
いて株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．の目的を実現するため
の必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締
役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付
等を行うことができるものとされ、株主の皆様において、買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになり
ます。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合や、当該買付等が
本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれ
が合理的根拠をもって明らかであると判断されるような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原
則認められないとの行使条件及び当社が、買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取
得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に
対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可
能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断
を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思
確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがありま
す。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保す
ることとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当
社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能
です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の
新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の
修正を行うことが適切である場合、または当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2017年３月29日開催の当
社第67回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、また
は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、及び（修正ま
たは変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
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Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、改定
され更新されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラ
ンは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づ
くこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての
実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かな
どの実質的な判断を行い、当社取締役会は、その判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこ
ととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断
の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲
で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止する
ことが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期
制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ６億21百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
・完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 45,605,237 45,605,237
(市場第一部) おける標準となる株式
・単元株式数 100株
計 45,605,237 45,605,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 10,816
－ 45,605,237 － 5,277
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
0
普通株式
完全議決権株式(その他) 455,529 同上
45,552,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
52,285
発行済株式総数 45,605,237 ― ―
総株主の議決権 ― 455,529 ―
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市中央区淡路町
52 52 0.0
㈱イトーキ ―
一丁目６番11号
52 52 0.0
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,229 18,583
※３ 33,160 ※３ 34,830
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,837 2,136
有価証券 300 300
商品及び製品 4,501 5,809
仕掛品 1,957 2,605
原材料及び貯蔵品 2,276 2,278
その他 1,362 1,384
△ 446 △ 406
貸倒引当金
流動資産合計 61,180 67,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,058 11,729
土地 9,613 9,613
5,689 6,800
その他（純額）
有形固定資産合計 26,361 28,143
無形固定資産
のれん 2,969 2,819
1,490 2,249
その他
無形固定資産合計 4,459 5,069
投資その他の資産
投資有価証券 6,422 6,581
長期貸付金 32 1
繰延税金資産 1,830 1,670
退職給付に係る資産 1,272 1,272
その他 7,596 7,910
△ 445 △ 446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,708 16,990
固定資産合計 47,529 50,204
繰延資産
開業費 － 847
－ 847
繰延資産合計
資産合計 108,710 118,575
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 15,116 ※３ 17,192
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,764 8,749
1年内償還予定の社債 74 40
短期借入金 9,230 13,265
1年内返済予定の長期借入金 2,009 2,115
未払法人税等 1,163 893
未払消費税等 257 684
設備関係支払手形 454 394
賞与引当金 1,464 941
受注損失引当金 1 －
製品保証引当金 39 34
7,557 8,145
その他
流動負債合計 45,133 52,457
固定負債
社債 180 180
長期借入金 4,097 6,460
繰延税金負債 469 422
退職給付に係る負債 5,016 4,074
役員退職慰労引当金 86 81
製品自主回収関連損失引当金 90 90
6,129 7,648
その他
固定負債合計 16,071 18,958
負債合計 61,205 71,415
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,277
資本剰余金 9,786 9,184
利益剰余金 31,106 31,646
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 46,170 46,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 961
為替換算調整勘定 139 △ 157
退職給付に係る調整累計額 △ 245 △ 237
その他の包括利益累計額合計 686 566
非支配株主持分 647 484
純資産合計 47,504 47,159
負債純資産合計 108,710 118,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,498 33,897
20,168 21,609
売上原価
売上総利益 12,330 12,287
販売費及び一般管理費 9,991 10,196
営業利益 2,339 2,091
営業外収益
受取利息 1 ▶
受取配当金 34 25
受取賃貸料 47 46
受取保険金 8 7
52 73
その他
営業外収益合計 144 157
営業外費用
支払利息 50 54
減価償却費 10 14
開業費償却 － 44
44 39
その他
営業外費用合計 105 153
経常利益 2,378 2,095
特別利益
固定資産売却益 0 0
3 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産除却損 1 0
－ 0
その他
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 2,381 2,098
法人税、住民税及び事業税
889 832
△ 59 78
法人税等調整額
法人税等合計 830 911
四半期純利益 1,550 1,187
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,573 1,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,550 1,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215 169
為替換算調整勘定 83 △ 300
41 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91 △ 122
四半期包括利益 1,459 1,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,480 1,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 △ 41
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱梅鉢屋及び、GlobalTreehouse㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
GlobalTreehouse㈱ 331 百万円 － 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 686 百万円 1,760 百万円
※ ３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末日の満期
手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
受取手形 189 百万円 329 百万円
支払手形 190 百万円 357 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 541 百万円 841 百万円
のれんの償却額 95 百万円 102 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 592 13 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 592 13 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
オフィス 設備機器
(注)１ 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,928 11,672 31,600 898 32,498 － 32,498
セグメント間の内部
97 35 132 0 132 △ 132 －
売上高又は振替高
計 20,025 11,708 31,733 898 32,631 △ 132 32,498
セグメント利益
2,352 △ 53 2,298 40 2,339 － 2,339
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウェア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス関連事業」セグメントにおいて、Novo Workstyle HK Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては808百万円であり、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが反映された後の金
額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
オフィス 設備機器
(注)１ 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,020 13,058 33,078 818 33,897 － 33,897
セグメント間の内部
59 249 308 － 308 △ 308 －
売上高又は振替高
計 20,079 13,307 33,387 818 34,205 △ 308 33,897
セグメント利益
1,786 312 2,099 △ 8 2,091 － 2,091
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円と
なっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負債
の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年
度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金負債が
９百万円、非支配株主持分が９百万円、利益剰余金が２百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 34円55銭 26円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,573 1,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,573 1,226
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,547 45,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
吉 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
キの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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