伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 10,627,791 10,463,559 14,362,770
経常利益 (千円) 513,829 616,139 698,751
親会社株主に帰属する
(千円) 301,155 362,313 401,185
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 396,653 280,257 508,443
純資産額 (千円) 9,312,829 9,607,802 9,414,085
総資産額 (千円) 22,179,158 22,045,098 22,005,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 116.57 140.25 155.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.1 39.5 38.9
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 15.40 26.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商
摩擦の懸念等により、企業輸出は伸び悩みましたが、設備投資と個人消費には底堅さがみられ、景気は緩やかな回
復が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて積極的な営業活動を行いましたが、繊維
製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。一方、営業利益は経費の圧縮に努め増益とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１０４億６千３百万円（前年同四半期比１億６千４百万円、
１．５％の減収）、営業利益は６億２千６百万円（前年同四半期比８千６百万円、１６．１％の増益）、経常利益
は６億１千６百万円（前年同四半期比１億２百万円、１９．９％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、３億６千２百万円（前年同四半期比６千１百万円、２０．３％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により７０億２千７百万円（前年同四半期比
１億３百万円、１．５％増収）、セグメント利益は６億６千７百万円（前年同四半期比１億１千２百万円、２０．
３％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、７億４千３百万円（前年同四半期比１千７百万円、２．３％減収）、セグメント利益は
２億３千５百万円（前年同四半期比２千６百万円、１２．５％増益）となりました。売上の減少は、前期に決算期
変更を行い１２ヶ月間の決算を取り込んだ住宅建築会社の影響が当期になくなったことによるものです。増益は、
前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少により１７億７千８百万円（前年同四半期比１億４千７
百万円、７．６％減収）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は５千３百万円、利益）となりました。
［その他］
その他事業の売上高は、９億６千６百万円（前年同四半期比８千８百万円、８．４％減収）、セグメント利益は
１千７百万円（前年同四半期比１千５百万円、４８．０％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるも
のです。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３千９百万円増加し、２２０億４千５百万
円となりました。総資産の増加の主な要因は、固定資産が投資有価証券の株価下落等により２億１百万円減少した
ものの、流動資産がその他等の増加により２億４千万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億５千４百万円減少し、１２４億３千７百万円となりまし
た。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金やその他等の減少により９千３百万円減少したことや、固定
負債が長期預り保証金等の減少で６千万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億９千３百万円増加し、９６億７百万円となりました。純
資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２千９百万円減少したものの、利益剰余金が２億７千
６百万円増加したことなどによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 1単元の株式数：100株
(市場第二部)
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 19,100
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数：100株
（相互保有株式）
普通株式 31,100
普通株式 2,554,600
完全議決権株式(その他) 25,546 同上
普通株式 10,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,546 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 400株（議決権4個）含
まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,100 ― 19,100 0.73
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木湊町５-５ 2,900 ― 2,900 0.11
㈱伏木ポートサービス
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 50,200 ― 50,200 1.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,614,395 1,668,134
受取手形及び売掛金 2,512,283 2,448,790
商品及び製品 148,064 173,436
仕掛品 99,004 89,342
原材料及び貯蔵品 121,447 132,275
その他 354,196 577,720
△ 2,845 △ 2,431
貸倒引当金
流動資産合計 4,846,546 5,087,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,332,075 7,372,032
△ 3,837,505 △ 3,990,101
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,494,570 3,381,931
機械装置及び運搬具 6,172,407 6,278,317
△ 4,917,314 △ 4,972,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,255,092 1,306,090
土地
8,774,492 8,774,492
建設仮勘定 3,338 3,916
その他 526,087 512,279
△ 429,802 △ 422,517
減価償却累計額
その他（純額） 96,285 89,762
有形固定資産合計 13,623,779 13,556,192
無形固定資産
80,839 69,792
その他
無形固定資産合計 80,839 69,792
投資その他の資産
投資有価証券 2,587,957 2,377,004
長期貸付金 273,421 278,615
繰延税金資産 110,978 157,105
その他 484,898 522,120
貸倒引当金 △ 2,999 △ 2,999
投資その他の資産合計 3,454,256 3,331,845
固定資産合計 17,158,875 16,957,830
資産合計 22,005,422 22,045,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,015,741 1,134,592
短期借入金 842,000 732,000
1年内返済予定の長期借入金 2,053,783 2,051,333
1年内償還予定の社債 312,500 300,000
未払金 105,020 53,076
未払法人税等 138,896 165,351
未払消費税等 83,954 185,298
賞与引当金 72,674 153,302
役員賞与引当金 19,607 22,570
808,208 561,651
その他
流動負債合計 5,452,387 5,359,175
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 4,098,338 4,122,272
繰延税金負債 318,775 303,856
役員退職慰労引当金 225,688 206,331
製品保証引当金 75,448 74,542
長期預り保証金 973,748 925,158
退職給付に係る負債 1,048,152 1,034,287
資産除去債務 186,000 199,000
12,797 12,670
その他
固定負債合計 7,138,949 7,078,120
負債合計 12,591,336 12,437,296
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,451,640 1,451,640
利益剰余金 4,943,350 5,219,537
△ 46,955 △ 47,099
自己株式
株主資本合計 8,198,536 8,474,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357,875 228,526
3,857 964
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 361,733 229,491
非支配株主持分 853,815 903,732
純資産合計 9,414,085 9,607,802
負債純資産合計 22,005,422 22,045,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,627,791 10,463,559
9,161,005 8,957,281
売上原価
売上総利益 1,466,786 1,506,277
販売費及び一般管理費 926,622 879,281
営業利益 540,163 626,996
営業外収益
受取利息 4,649 55
受取配当金 21,846 31,823
助成金収入 726 1,694
29,885 17,274
その他
営業外収益合計 57,107 50,847
営業外費用
支払利息 52,635 46,924
持分法による投資損失 29,019 14,412
1,786 367
その他
営業外費用合計 83,441 61,704
経常利益 513,829 616,139
特別利益
固定資産売却益 49,109 10,928
受取補償金 22,813 ―
災害に伴う受取保険金 ― 12,466
856 1,985
その他
特別利益合計 72,779 25,380
特別損失
固定資産売却損 34,015 1,782
固定資産除却損 62 2,037
固定資産圧縮損 7,081 ―
災害による損失 ― 11,542
70 1,645
その他
特別損失合計 41,230 17,008
税金等調整前四半期純利益 545,379 624,511
法人税、住民税及び事業税 169,556 213,606
11,582 △ 4,498
法人税等調整額
法人税等合計 181,139 209,108
四半期純利益 364,239 415,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 63,084 53,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,155 362,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 364,239 415,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,725 △ 129,671
退職給付に係る調整額 1,787 △ 2,893
901 △ 2,580
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 32,414 △ 135,145
四半期包括利益 396,653 280,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 334,177 230,070
非支配株主に係る四半期包括利益 62,475 50,186
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
― 千円 82,500 千円
受取手形割引高
116,400 千円 120,834 千円
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
529,305 千円 527,252 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至2018年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年９月26日
普通株式 利益剰余金 51,927 20.00 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
2018年２月９日
普通株式 利益剰余金 38,944 15.00 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 51,924 20.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 38,943 15.00 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
6,915,444 747,454 1,925,419 9,588,318 1,039,473 10,627,791 ― 10,627,791
売上高
(2) セグメント間の内
8,915 13,667 ― 22,583 15,985 38,568 △ 38,568 ―
部売上高又は振替高
計 6,924,359 761,121 1,925,419 9,610,901 1,055,458 10,666,359 △ 38,568 10,627,791
セグメント利益 554,837 208,886 53,645 817,368 32,828 850,196 △ 310,033 540,163
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額310,033千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
7,018,653 729,066 1,778,256 9,525,976 937,583 10,463,559 ― 10,463,559
売上高
(2) セグメント間の内
9,057 14,597 ― 23,655 29,254 52,909 △ 52,909 ―
部売上高又は振替高
計 7,027,711 743,664 1,778,256 9,549,631 966,837 10,516,469 △ 52,909 10,463,559
セグメント利益又は損
667,321 235,012 △ 812 901,521 17,063 918,585 △ 291,588 626,996
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額291,588千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
116.57円 140.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
301,155 362,313
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301,155 362,313
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,583,373 2,583,250
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当について
第102期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当については、2019年２月８日開催の取締役会におい
て、2018年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 38,943千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋藤 哲
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
沖 聡
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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