東亜バルブエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜バルブエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 2,968,993 3,263,781 8,105,228
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,203 △ 149,195 581,335
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 27,056 △ 148,146 480,040
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） 5,403 △ 217,600 534,399
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,345,127 7,517,312 7,839,864
純資産額
（千円） 10,013,206 10,583,184 10,775,374
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 11.92 △ 65.06 211.24
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.7 71.0 72.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 640,755 714,762 △ 672,656
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 201,406 △ 459,764 △ 346,181
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 289,584 134,306 △ 372,391
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,973,493 3,102,992 2,717,959
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.77 △ 48.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめ
とした海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背
景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大
震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大
きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常
に厳しい状況で今日にまで至っています。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し
売上計上したほか、バルブ製品においては原発関係売上の比率が増加したことで、全体の売上高は32億63百万円
（前年同期比9.9％増）となりました。
しかし採算面では、依然、売上高の絶対的な不足から黒字計上には至らず、営業利益は１億86百万円の赤字
（前年同期は13百万円の赤字）、経常利益は１億49百万円の赤字（同３百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は１億48百万円の赤字（同27百万円の赤字）となりました。
前年同期に比して増収減益となった理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入額とたな卸資産（仕掛品）の
増加が大きく損益にプラスの影響をもたらしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、たな卸資産（仕掛
品）は同様に増加したものの、受注損失引当金繰入額が戻入額を上回ったことから増収ながら減益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においては、資本業務提携契約を締結している株式会社キッツの指導を受
け、全社経営効率向上のためTAMES（ToA Management Evolving System）プロジェクトをスタートいたしました。
このプロジェクトは、すべての事業活動における生産性向上を目指し組織横断的に行われる活動で、マーケッ
トイン発想への転換により、「納期」「コスト」「品質・サービス」で顧客に貢献できる企業へと変貌すべく、半
年間の準備期間を経て本年２月１日よりスタートいたしました。
名称のTAMES（タメス）には、「試す（Try）、Challenge」の意味を重ね合わせ、当社グループで働く全ての従
業員が、「まずはやってみる」の精神で取り組むことにより、新しい視点・発想から経営効率の向上を実現し、会
社業績の改善につなげていく目論見です。
報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、表のとおりバルブ製品と原発定期検査工事が前年同期に
比して増収となり、合計では25億32百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は２億54百万円（同15.3％
減）と前年同期より増収減益となりました。
この主な原因は、上に記した、前年同期の受注損失引当金戻入額等の影響によるものです。
製鋼事業は、売上高は４億85百万円（前年同期比15.4％増）で増収となりましたが、セグメント利益は84百万
円の赤字（前年同期は82百万円の赤字）で、赤字幅は拡大いたしました。
この主な原因は、売上は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わ
るなどした影響であり、当第２四半期連結累計期間末における受注残高も大幅に増加しております。
セグメント利益については、同事業の中心となる伊賀工場はバルブ製造事業の前工程としての役割も担ってい
ますが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比して社内供給品の製造が減少したことによる固定費
負担増加により悪化いたしました。
除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務
に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は２億50百万円（前年同期比10.9％減）と
なりました。
セグメント利益は、減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した
結果、28百万円の赤字（前年同期は38百万円の黒字）となりました。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
報告セグメント 連結累計期間 連結累計期間
種類別の売上高
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁）
709 911 28.6
バルブ用取替補修部品 325 334 2.6
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 300 396 31.9
その他メンテナンス等の役務提供 937 889 △5.1
小計 2,273 2,532 11.4
製鋼事業 鋳鋼製品 420 485 15.4
除染事業 地域除染等 281 250 △10.9
消去又は全社 △6 △5 －
合計 2,968 3,263 9.9
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は105億83百万円で、前連結会計年度末に比して１億92百万円減少しま
した。これは主に、有価証券が３億円、仕掛品が２億86百万円、投資有価証券が２億58百万円それぞれ増加し、受
取手形及び売掛金が11億88百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券の増加は、2016年２月に実
施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要
因であります。
負債残高は30億65百万円で、前連結会計年度末に比して１億30百万円増加しました。これは主に銀行借入金の
増加などによるものであります。
純資産の残高は75億17百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当
金の支払いにより、前連結会計年度末に比して３億22百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は31億２百万円となり、前連結会計
年度末に比して３億85百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失
１億49百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億41百万のキャッシュ・イン要因の他、売上債権の減
少額11億88百万円、たな卸資産の増加額３億66百万円などにより７億14百万円のキャッシュ・イン（前年同期は６
億40百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得やその他設備維持投資を中心とした支出により４
億59百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金による収入を主な要因に、１億34百万円のキャッシュ・イ
ン（前年同期は２億89百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 2,678,600 2,678,600
市場第二部
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,678,600 2,678,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日～
－ 2,678,600 － 1,739,559 － 772,059
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社キッツ 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10－１ 302,200 13.23
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 203,200 8.90
西華産業株式会社
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
140,242 6.14
(常任代理人 インタラクティブ・
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目
ブローカーズ証券株式会社）
２－10）
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 93,300 4.08
ＴＯＡ取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８－11 87,800 3.84
会社（信託口）
１ ANGEL LANE， LONDON， EC4R ３
NPBN－SHOKORO LIMITED
AB， UNITED KINGDOM 76,200 3.34
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目９－１）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 68,000 2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
59,000 2.58
前島 崇志 千葉県市川市
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 43,642 1.91
トウアバルブグループ従業員持株会
７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C) TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06
42,500 1.86
（常任代理人 大和証券株式会社） SINGAPORE 018936
（東京都千代田区丸の内一丁目９－１)
－ 1,116,084 48.87
計
（注）１．当社は、自己株式394,627株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
87,800株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
普通株式 394,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,278,700 22,787 同上
単元未満株式 普通株式 5,300 － －
発行済株式総数 2,678,600 － －
総株主の議決権 － 22,787 －
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市西立花
東亜バルブエンジニ 394,600 － 394,600 14.73
町五丁目12-１
アリング株式会社
計 － 394,600 － 394,600 14.73
（注）自己株式は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,526株減少しまし
た。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 (常務執行役員)
取締役 (常務執行役員) バルブ製造本部長、製鋼製
角谷 正昭 2019年１月１日
技術本部長、製鋼製造統括 造本部統括、総括安全衛生
管理者
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,717,959 2,802,992
現金及び預金
※ 3,944,307 ※ 2,755,709
受取手形及び売掛金
－ 300,000
有価証券
54,558 153,162
商品及び製品
991,723 1,277,883
仕掛品
619,157 601,380
原材料及び貯蔵品
63,450 91,481
その他
8,391,157 7,982,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 465,297 476,168
機械装置及び運搬具（純額） 519,041 456,610
261,363 261,363
土地
66,102 80,064
その他（純額）
有形固定資産合計 1,311,804 1,274,206
無形固定資産 248,426 229,783
投資その他の資産
768,262 1,027,187
投資有価証券
66,447 80,121
その他
△ 10,724 △ 10,724
貸倒引当金
823,985 1,096,584
投資その他の資産合計
2,384,216 2,600,574
固定資産合計
10,775,374 10,583,184
資産合計
負債の部
流動負債
※ 767,849
598,735
支払手形及び買掛金
80,808 116,566
1年内返済予定の長期借入金
75,804 21,798
未払法人税等
319,631 215,550
賞与引当金
43,438 －
役員賞与引当金
321,477 423,846
受注損失引当金
471,436 333,584
その他
1,911,333 1,879,195
流動負債合計
固定負債
16,162 240,000
長期借入金
134,685 104,234
繰延税金負債
17,812 3,762
ＰＣＢ処理引当金
751,614 751,131
退職給付に係る負債
103,902 87,548
その他
1,024,177 1,186,676
固定負債合計
2,935,510 3,065,872
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,018,103 2,012,806
資本剰余金
4,385,373 4,191,734
利益剰余金
△ 671,241 △ 655,605
自己株式
7,471,794 7,288,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328,117 257,879
その他有価証券評価差額金
16,403 12,138
為替換算調整勘定
△ 46,642 △ 41,557
退職給付に係る調整累計額
297,878 228,460
その他の包括利益累計額合計
70,191 356
非支配株主持分
7,839,864 7,517,312
純資産合計
負債純資産合計 10,775,374 10,583,184
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,968,993 3,263,781
2,358,986 2,752,851
売上原価
610,007 510,929
売上総利益
※ 623,054 ※ 697,110
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,047 △ 186,181
営業外収益
185 99
受取利息
9,509 10,805
受取配当金
288 15,495
受取保険金
4,989 4,781
作業くず売却益
5,713 7,931
雑収入
20,686 39,114
営業外収益合計
営業外費用
1,254 591
支払利息
1,416 968
為替差損
1,500 498
支払手数料
264 69
雑損失
4,435 2,128
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,203 △ 149,195
特別利益
263 39
固定資産売却益
263 39
特別利益合計
特別損失
404 527
固定資産処分損
404 527
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,062 △ 149,682
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,546 7,311
576 △ 8,811
法人税等調整額
19,123 △ 1,499
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 16,060 △ 148,183
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,996 △ 36
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,056 △ 148,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 16,060 △ 148,183
その他の包括利益
△ 5,552 △ 70,238
その他有価証券評価差額金
△ 3,994 △ 4,264
為替換算調整勘定
31,010 5,085
退職給付に係る調整額
21,464 △ 69,417
その他の包括利益合計
5,403 △ 217,600
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,592 △ 217,564
親会社株主に係る四半期包括利益
10,996 △ 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,062 △ 149,682
期純損失（△）
135,668 141,128
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,536 △ 104,081
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,008 △ 43,438
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 122,371 102,368
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） - △ 14,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,271 4,602
△ 9,695 △ 10,905
受取利息及び受取配当金
△ 288 △ 15,495
受取保険金
1,254 591
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 263 △ 39
固定資産処分損益（△は益） 404 527
売上債権の増減額（△は増加） 51,155 1,188,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 511,744 △ 366,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,320 169,113
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,915 △ 70,833
66,986 △ 86,793
その他
△ 585,882 744,622
小計
利息及び配当金の受取額 9,169 10,891
△ 1,198 △ 704
利息の支払額
288 15,495
保険金の受取額
△ 64,624 △ 55,585
法人税等の支払額
1,492 42
法人税等の還付額
△ 640,755 714,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 360,118
投資有価証券の取得による支出
△ 161,019 △ 80,314
有形固定資産の取得による支出
550 43
有形固定資産の売却による収入
- △ 159
有形固定資産の除却による支出
△ 44,241 △ 19,415
無形固定資産の取得による支出
1,531 58
長期貸付金の回収による収入
1,773 142
その他
△ 201,406 △ 459,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 245,440 △ 40,404
- 300,000
長期借入れによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 70,233
よる支出
△ 8,239 △ 8,681
リース債務の返済による支出
△ 210 △ 186
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 34,194 △ 45,689
△ 1,500 △ 498
その他
△ 289,584 134,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,171 △ 4,272
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,135,917 385,032
4,109,411 2,717,959
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,973,493 ※ 3,102,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
受取手形 12,763千円 51,527千円
支払手形 －千円 68,182千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与及び諸手当 202,691 千円 184,645 千円
47,015 45,000
賞与引当金繰入額
13,106 12,990
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,973,502千円 2,802,992千円
有価証券勘定 999,991 300,000
現金及び現金同等物 2,973,493 3,102,992
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2017年12月22日
普通株式 34,011 15 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 34,120 15 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月21日
普通株式 45,492 20 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 34,259 15 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
売上高
2,266,640 420,901 281,451 2,968,993 － 2,968,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
6,984 － － 6,984 △ 6,984 －
振替高
2,273,624 420,901 281,451 2,975,977 △ 6,984 2,968,993
計
セグメント利益又は損失（△） 300,511 △ 82,508 38,136 256,139 △ 269,186 △ 13,047
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,186千円には、セグメント間取引消去2,043千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△271,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
売上高
2,527,278 485,747 250,755 3,263,781 － 3,263,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,376 － － 5,376 △ 5,376 －
振替高
2,532,654 485,747 250,755 3,269,157 △ 5,376 3,263,781
計
セグメント利益又は損失（△） 254,388 △ 84,728 △ 28,753 140,906 △ 327,087 △ 186,181
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,087千円には、セグメント間取引消去1,813千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△328,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円92銭 △65円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△27,056 △148,146
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△27,056 △148,146
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,270,555 2,277,252
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34,259千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2019年６月17日
（注)2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエン
ジニアリング株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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