株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
第38期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢吹 尚秀
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【本店の所在の場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【最寄りの連絡場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 8,741,976 7,114,911 30,569,587
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 134,599 △ 5,683 299,121
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 79,360 △ 15,916 185,850
する四半期純損失（△）
（千円） 72,747 △ 16,264 184,136
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,431,487 9,417,036 9,542,842
純資産額
（千円） 14,327,968 13,805,621 13,846,837
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純利益 （円） 7.24 △ 1.45 16.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.8 68.2 68.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,681,598 916,376 3,109,556
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 32,418 △ 4,549 △ 61,891
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,659,756 △ 352,805 △ 3,177,220
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,140,891 2,598,945 2,024,225
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2019年３月１日付にて、株式会社ＦＭＣを新たに設立し、子会社が１社増加しました。
なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費は緩やかな
回復を持続しています。その一方で、中国経済減速に伴う輸出および生産の下振れを受け景況感は悪化し、設備
投資も足踏み状態となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載機器向けは堅調に推移するものの、中国市場向
けの半導体製造装置やロボットなどの産業機器などは低調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、ＦＰＧＡ（※１）や特定用
途ＩＣ、汎用ＩＣなどの販売に努めるほか、収益性を高めるためにＡＩソリューションの構築、ＡＩ関連のパー
トナー企業との協業などに取り組みました。当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザイン
サービス事業においては、通信機器、産業機器、放送機器、医療機器向けに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提
供してまいりました。半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、
最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、映像配信システム、産業向けＩｏ
Ｔソリューションおよび乳幼児呼吸見守りシステムなどの提供を推進しました。
この結果、売上高は71億１千４百万円（前年同期比18.6％減）となりました。半導体事業については、海外の
携帯情報端末向けのメモリ製品、ファクトリーオートメーション向けの各種半導体製品が低調に推移したこと、
アナログ半導体メーカーであるリニアテクノロジー社との取引が終了したことを受け、同事業の売上高は63億８
千２百万円（前年同期比22.3％減）となりました。デザインサービス事業については、航空/宇宙分野および産
業機器向けが増加したものの、医療機器、通信機器および放送機器向けが減少したことにより、同事業の売上高
は４億６千７百万円（前年同期比1.7％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムおよび
乳幼児呼吸見守りシステムなどの販売が増加したことにより、同事業の売上高は２億６千４百万円（前年同期比
361.5％増）となりました。
営業利益については、売上総利益率が前第１四半期連結累計期間の11.2％から12.5％と上昇したものの、売上
高が減少したため、８千３百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が７千２百万円発生したことなどに
より、経常損失５百万円（前年同期は経常利益１億３千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千５
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７千９百万円）となりました。
(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプ
ログラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
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ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少し138億５百万円となり
ました。これは主に現金及び預金、商品が増加した一方で、未収入金が減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加し43億８千８百万円となり
ました。これは主に借入金を返済した一方で、買掛金および賞与引当金などが増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円減少し94億１千７百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、および配当金の支払いを実施し
たことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円増加
し、25億９千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が増加した一方で、未収入金が減少したこと
および仕入債務が増加したことなどにより、９億１千６百万円の収入（前第１四半期は26億８千１百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどに
より、４百万円の支出（前第１四半期は３千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済を実施したこと、および配当金の支払
いを実施したことなどにより、３億５千２百万円の支出（前第１四半期は26億５千９百万円の支出）となりまし
た。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9,290千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
(2019年５月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日)
単元株式数
普通株式 11,849,899 11,849,899 東京証券取引所 市場第二部
(100株）
計 11,849,899 11,849,899 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 11,849,899 － 1,339,634 － 1,678,512
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 895,7 00
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,940,400
完全議決権株式（その他） 109,404 －
普通株式 13,799
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,849,899 － －
総株主の議決権 － 109,404 －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区新横
－
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 895,700 895,700 7.55
浜二丁目３番地12
－
計 － 895,700 895,700 7.55
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）ありま
す。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,024,225 2,598,945
現金及び預金
6,354,442 6,251,967
受取手形及び売掛金
3,126,094 3,493,087
商品
53,034 5,158
前渡金
1,097,766 169,670
未収入金
52,835 59,174
未収還付法人税等
476,469 546,210
未収消費税等
165,793 79,202
その他
△ 1,652 △ 1,494
貸倒引当金
13,349,009 13,201,921
流動資産合計
固定資産
143,050 140,830
有形固定資産
無形固定資産
13,376 12,633
のれん
26,735 37,048
その他
40,112 49,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
314,795 413,318
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
314,665 413,188
投資その他の資産合計
497,828 603,700
固定資産合計
13,846,837 13,805,621
資産合計
負債の部
流動負債
945,770 1,097,567
支払手形及び買掛金
2,010,000 1,760,000
短期借入金
718,003 798,463
未払金
2,605 32,045
未払法人税等
56,982 154,453
賞与引当金
313,657 306,020
その他
4,047,019 4,148,550
流動負債合計
固定負債
47,976 32,195
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
51,499 50,338
その他
256,976 240,034
固定負債合計
4,303,995 4,388,584
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,990,962 5,865,504
利益剰余金
△ 481,858 △ 481,858
自己株式
9,547,295 9,421,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334 333
その他有価証券評価差額金
△ 1,312 △ 1,436
繰延ヘッジ損益
△ 3,476 △ 3,698
為替換算調整勘定
△ 4,453 △ 4,801
その他の包括利益累計額合計
9,542,842 9,417,036
純資産合計
13,846,837 13,805,621
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,741,976 7,114,911
7,763,048 6,227,546
売上原価
978,928 887,364
売上総利益
販売費及び一般管理費
301,331 312,413
給料及び手当
93 △ 158
貸倒引当金繰入額
89,299 96,561
賞与引当金繰入額
528 1,582
賞与
12,539 △ 4,447
退職給付費用
36,183 39,511
賃借料
－ 743
のれん償却額
329,552 358,092
その他
769,528 804,298
販売費及び一般管理費合計
209,399 83,066
営業利益
営業外収益
757 571
受取利息
－ 80
受取配当金
894 1,028
消費税等還付加算金
949 389
その他
2,602 2,069
営業外収益合計
営業外費用
6,368 3,767
支払利息
29,800 2,165
支払手数料
29,170 72,343
為替差損
10,138 9,166
売上債権売却損
1,925 3,377
その他
77,402 90,819
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 134,599 △ 5,683
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
134,599 △ 5,683
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66,692 39,585
△ 11,454 △ 29,352
法人税等調整額
55,238 10,232
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79,360 △ 15,916
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
79,360 △ 15,916
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79,360 △ 15,916
その他の包括利益
△ 389 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 1,479 △ 123
繰延ヘッジ損益
△ 4,743 △ 222
為替換算調整勘定
△ 6,613 △ 347
その他の包括利益合計
72,747 △ 16,264
四半期包括利益
（内訳）
72,747 △ 16,264
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
134,599 △ 5,683
期純損失（△）
15,271 9,076
減価償却費
－ 743
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 △ 158
賞与引当金の増減額（△は減少） 90,164 97,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,348 △ 15,780
△ 757 △ 571
受取利息及び受取配当金
6,368 3,767
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19,308 40,700
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,171 101,006
たな卸資産の増減額（△は増加） 333,067 △ 369,568
仕入債務の増減額（△は減少） 137,099 154,081
前渡金の増減額（△は増加） 8,970 47,876
前受金の増減額（△は減少） △ 3,859 △ 56,368
未収消費税等の増減額（△は増加） 65,370 △ 13,860
未収入金の増減額（△は増加） 2,666,685 905,331
未払金の増減額（△は減少） △ 23,719 △ 344
△ 83,972 39,434
その他
3,085,249 937,153
小計
利息及び配当金の受取額 757 571
△ 6,409 △ 3,831
利息の支払額
186 －
保険金の受取額
△ 398,186 △ 17,516
法人税等の支払額
2,681,598 916,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,827 △ 777
有形固定資産の取得による支出
△ 900 △ 3,675
無形固定資産の取得による支出
309 △ 96
その他
△ 32,418 △ 4,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75 －
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,520,000 △ 250,000
△ 132,338 △ 101,686
配当金の支払額
△ 7,342 △ 1,118
リース債務の返済による支出
△ 2,659,756 △ 352,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,083 15,698
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,659 574,720
2,178,550 2,024,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,140,891 ※ 2,598,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＦＭＣを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売掛債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
391,686 千円 473,712千円
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
60,792 千円 69,917千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,140,891千円 2,598,945千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,140,891 2,598,945
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月24日 2017年12月 2018年３月
普通株式 142,405 13 利益剰余金
定時株主総会 31日 26日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月23日 2018年12月 2019年３月
普通株式 109,541 10 利益剰余金
定時株主総会 31日 25日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
7円24銭 △1円45銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 79,360 △15,916
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 79,360 △15,916
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,954,214 10,954,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2019年４月23日に取引金融機関から下記のとおり、総額2,000,000
千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関
（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき2,000,000千円を調達し、利率は市場金利を
勘案して決定しております。
（４）借入実行日 ：2019年４月23日
（５）最終返済期日 ：2019年５月17日
（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社パルテック
（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
テック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連
結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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