株式会社やまびこ 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永尾 慶昭
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目7番地2
【電話番号】 (0428)32-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目7番地2
【電話番号】 (0428)32-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
3月31日 3月31日 12月31日
(百万円) 29,833 29,943 118,049
売上高
(百万円) 1,599 1,777 5,957
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,256 1,414 4,188
純利益
(百万円) △ 174 1,564 2,662
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 50,741 53,404 53,577
純資産額
(百万円) 105,087 108,653 99,313
総資産額
(円) 30.42 34.23 101.39
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 48.3 49.2 53.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 4,203 △ 2,934 4,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 782 △ 1,148 △ 3,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,868 4,332 △ 2,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,488 4,884 4,641
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
5.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度
末の数値で比較をしております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は刈払機が減少した
ものの、トラクタや田植機は好調に推移し、前年低迷したコンバインも回復するなど大型機械を中心に増加しまし
た。国内建設機械市場は人材不足が継続しましたが、建機レンタル会社の資産購入などが堅調に推移しました。海
外小型屋外作業機械市場は主要市場である北米、欧州ともに春先の天候が前年に比べて順調に推移したことなどに
より回復基調となりました。
また、為替相場は、対ドルは円安水準となりましたが、対ユーロは円高基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、ロ
ボット芝刈機を北米市場に投入したほか、欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制の充実に
も取り組みました。また、海外生産拠点の整備や国内生産プロセス改善による原価低減活動を推進するなど、最終
年度を迎えた3ヶ年計画「中期経営計画2019」に基づく諸施策に着実に取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2018年12月期 2019年12月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
%
百万円 百万円
29,833 29,943 0.4
売上高
国内 10,531 11,302 7.3
海外 19,302 18,641 △3.4
米州 15,421 15,153 △1.7
その他海外 3,881 3,488 △10.1
営業利益 2,333 1,809 △22.5
経常利益 1,599 1,777 11.1
親会社株主に帰属する
1,256 1,414 12.5
四半期純利益
[売上高]
国内:農業用管理機械は減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長したことに加え、小型屋外作業機械も増加
して増収となりました。
海外:その他海外が大きく落ち込み、米州も振るわずに減収となりました。
[損 益]
営業利益は原価率の上昇や販売管理費の増加が利益を押し下げたことなどにより減益となりましたが、経常利益
は主に為替差損の減少により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
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[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械
2018年12月期 2019年12月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
%
百万円 百万円
20,678 20,398 △1.4
売上高
国内 3,161 3,336 5.6
海外 17,517 17,061 △2.6
国内:前年の天候不順の影響で振るわなかった刈払機やチェンソーなどが、順調な天候を背景にホームセンター向
けも含めて好調に推移して増収となりました。
海外:主力の北米は、流通段階の在庫調整の影響を受けたものの、パワーブロワが新製品効果で伸長したことや為
替が円安となったことなどにより、円換算後の売上高は前年並みとなりました。欧州は、西欧が前年の天候
不順から回復したものの、ロシア販売の大幅な減少や円高ユーロ安の影響などにより減収となりました。
② 農業用管理機械
2018年12月期 2019年12月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
%
百万円 百万円
5,105 4,786 △6.2
売上高
△4.3
国内 4,013 3,841
△13.4
海外 1,091 945
国内:近年好調を継続している畦草刈機に一時的な反動減が見られたほか、スピードスプレーヤや乗用管理機も補
助事業が減少した影響などを受けて減収となりました。
海外:米州は穀物価格の低迷が続いて販売が振るわなかったことに加え、前年に開始した中国市場向け乗用管理機
も需要減退などにより減収となりました。
③ 一般産業用機械
2018年12月期 2019年12月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
%
百万円 百万円
3,443 4,285 24.5
売上高
国内 2,766 3,655 32.1
海外 676 630 △6.9
国内:主力の発電機が活発なインフラ整備需要を受けて急増したことなどにより大幅な増収となりました。
海外:豪州やアジアなどが底堅く推移したものの、前年に伸長した北米発電機に一服感が見られたことなどにより
減収となりました。
④ その他
2018年12月期 2019年12月期
増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
%
百万円 百万円
605 472 △22.0
売上高
国内 589 468 △20.4
海外 16 3 △77.1
主要3事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品の販売が落ち込んで減収となりました。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて93億40百万円増加し1,086億53百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加72億22百万円、商品及び製品の増加16億38百万円等によるもので
す。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて95億13百万円増加し552億48百万円と
なりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18億76百万円、借入金の増加59億76百万円、賞与引当金の増加8億
30百万円等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し534億4百万円
となりました。
これは、利益剰余金の減少2億46百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、49.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の収支は、営業活動による
キャッシュ・フローが29億34百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが11億48百万円の支出、財務活動
によるキャッシュ・フローが43億32百万円の収入となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の資金残
高は48億84百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億72百
万円、賞与引当金の増加額8億30百万円、売上債権の増加71億85百万円、棚卸資産の増加22億75百万円、仕入債務
の増加28億59百万円、未収消費税等の減少額11億円等により、29億34百万円の支出(前年同四半期は42億3百万円
の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得に
よる支出11億49百万円により、11億48百万円の支出(前年同四半期は7億82百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額52億80百万円、
長期借入れによる収入52億円、長期借入金の返済による支出45億25百万円、配当金の支払額15億7百万円等によ
り、43億32百万円の収入(前年同四半期は38億68百万円の収入)となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月13日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 44,108,428 44,108,428
(市場第一部) 100株
計 44,108,428 44,108,428 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日 ~
- 44,108,428 - 6,000 - 1,500
2019 年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,577,500
普通株式 41,353,300
完全議決権株式(その他) 413,529 -
普通株式 177,628
単元未満株式 - 単元(百株)未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 413,529 -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が216,000株含まれて
おりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数4個が含まれておりません。
3.「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,577,552株のうちの単元未満株式52株であります。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都青梅市末広
株式会社やまびこ 2,577,500 - 2,577,500 5.84
町1-7-2
計 - 2,577,500 - 2,577,500 5.84
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株(議決権の数
4個)あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式(その他)」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数4個を含
めておりません。
2.「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が216,000株含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,641 4,884
現金及び預金
※2 25,228 ※2 32,451
受取手形及び売掛金
22,248 23,886
商品及び製品
2,834 2,394
仕掛品
10,568 11,674
原材料及び貯蔵品
2,311 1,254
その他
△ 195 △ 202
貸倒引当金
67,637 76,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,651 8,541
7,995 7,993
土地
8,347 8,487
その他(純額)
24,994 25,022
有形固定資産合計
896 854
無形固定資産
投資その他の資産
1,398 1,405
退職給付に係る資産
4,742 5,383
その他
△ 356 △ 356
貸倒引当金
5,784 6,432
投資その他の資産合計
31,676 32,309
固定資産合計
99,313 108,653
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,467 ※2 10,344
支払手形及び買掛金
10,972 11,746
電子記録債務
4,804 10,115
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,892 1,369
515 715
未払法人税等
- 830
賞与引当金
493 511
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
4,957 4,808
その他
36,578 40,917
流動負債合計
固定負債
長期借入金 5,756 10,945
39 44
退職給付に係る負債
2 -
環境対策引当金
788 810
製品保証引当金
1,972 1,914
厚生年金基金解散損失引当金
57 61
役員株式給付引当金
539 555
その他
9,156 14,331
固定負債合計
45,735 55,248
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,666 9,589
資本剰余金
37,454 37,207
利益剰余金
△ 1,013 △ 1,013
自己株式
52,108 51,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
913 994
その他有価証券評価差額金
817 879
為替換算調整勘定
△ 261 △ 253
退職給付に係る調整累計額
1,469 1,620
その他の包括利益累計額合計
53,577 53,404
純資産合計
99,313 108,653
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 29,833 29,943
21,146 21,662
売上原価
8,687 8,281
売上総利益
6,353 6,471
販売費及び一般管理費
2,333 1,809
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
3 ▶
受取配当金
20 15
受取ロイヤリティー
56 86
その他
84 107
営業外収益合計
営業外費用
50 71
支払利息
755 25
為替差損
支払手数料 1 32
11 10
その他
818 140
営業外費用合計
1,599 1,777
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
30 6
固定資産除売却損
30 6
特別損失合計
1,571 1,772
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 684 808
△ 369 △ 450
法人税等調整額
314 358
法人税等合計
1,256 1,414
四半期純利益
1,256 1,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,256 1,414
四半期純利益
その他の包括利益
△ 177 80
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 62
為替換算調整勘定
8 7
退職給付に係る調整額
△ 1,431 150
その他の包括利益合計
△ 174 1,564
四半期包括利益
(内訳)
△ 174 1,564
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,571 1,772
税金等調整前四半期純利益
857 780
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 33 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) ▶ 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 6
△ 7 △ 5
受取利息及び受取配当金
50 71
支払利息
賞与引当金の増減額(△は減少) 741 830
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,062 △ 7,185
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,142 △ 2,275
仕入債務の増減額(△は減少) 1,641 2,859
未収消費税等の増減額(△は増加) 829 1,100
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 1
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 60 △ 58
少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - ▶
△ 811 △ 225
その他
△ 3,430 △ 2,316
小計
5 2
利息及び配当金の受取額
△ 53 △ 59
利息の支払額
△ 723 △ 561
法人税等の支払額
△ 4,203 △ 2,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 768 △ 1,149
有形及び無形固定資産の取得による支出
2 2
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 1
その他
△ 782 △ 1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,241 5,280
22 5,200
長期借入れによる収入
△ 49 △ 4,525
長期借入金の返済による支出
△ 1,309 △ 1,507
配当金の支払額
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
- 35
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 111
よる支出
△ 37 △ 39
その他
3,868 4,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,234 242
5,279 4,641
現金及び現金同等物の期首残高
444 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,488 ※ 4,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度の導入)
当社は、2018年3月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下
も同様です。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度(取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制
度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、各取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数に相当する当社株式を
本信託を通じて交付される制度であります。また、本制度においては、2018年12月31日で終了する事業年度から
2022年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、339百
万円および216千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106百万円 やまびこ東北地区農機商業協同組合 210百万円
やまびこ九州地区農機商業協同組合 92 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 121
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 76 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 61
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 64 やまびこ中部地区農機商業協同組合 60
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ九州地区農機商業協同組合 58
従業員持家ローン等 1 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 26
従業員持家ローン等 1
計 360 計 538
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 362百万円 319百万円
支払手形 76 99
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,488百万円 4,884百万円
現金及び現金同等物 4,488 4,884
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年2月26日
普通株式 1,446 35.00 2017年12月31日 2018年3月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年2月25日
普通株式 1,661 40.00 2018年12月31日 2019年3月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1.1株当たり配当額には、設立10周年記念配当5円00銭が含まれております。
2.2019年2月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業 (注)1 (注)2 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
(注)3
売上高
外部顧客への
20,678 5,105 3,443 29,227 605 - 29,833
売上高
セグメント間
13,136 3,860 2,834 19,831 480 △ 20,311 -
の内部売上高
又は振替高
33,814 8,966 6,277 49,058 1,086 △ 20,311 29,833
計
セグメント利益
3,798 △ 253 125 3,670 115 △ 1,452 2,333
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,452百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
技術管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
(注)1 (注)2 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
(注)3
売上高
外部顧客への
20,398 4,786 4,285 29,470 472 - 29,943
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,232 3,470 3,561 20,265 526 △ 20,791 -
又は振替高
33,631 8,257 7,847 49,736 998 △ 20,791 29,943
計
セグメント利益
3,143 △ 191 284 3,236 82 △ 1,509 1,809
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,509百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
技術管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 30円42銭 34円23銭
(算定上の基礎)
1,256 1,414
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,256 1,414
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,315 41,314
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株
式数は88,000株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は128,000株であります。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議
し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要
①処分期日 2019年4月26日
②処分した株式の種類及び数 当社普通株式 172,700株
③処分価額 1株につき1,314円
④処分価額の総額 226,927,800円
当社の従業員 1,324名 132,400株
⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる
株式の数
当社の子会社の従業員 403名 40,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥その他
証券届出書を提出しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2008年12月1日に株式会社共立と新ダイワ工業株式会社の共同持ち株会社として設立してから本年で10周年を
迎えるにあたり、当社および当社の子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対し感謝の意を表すととも
に、今後も持続的な企業価値向上に向けて経営参画意識を高め、株主の皆さまとの株価変動のメリットとリスクを共有す
ることを目的として、対象従業員に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入するため、本自己株式処分を行うこととしました。
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四半期報告書
2【その他】
2019年2月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額:1,661百万円
(2)1株当たりの金額:40円00銭(記念配当5円00銭含む)
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日:2019年3月7日
(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
千島 亮人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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