コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月13日
【事業年度】 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
【会社名】 コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
(COÖPERATIEVE RABOBANK U.A.)
【代表者の役職氏名】 長期資金調達部長(日本)
(Head of Long Term Funding - Japan)
K. タナカ
(K. Tanaka)
【本店の所在の場所】 オランダ国 3521 CB ユトレヒト市クローセラーン18
( Croeselaan 18 3521 CB Utrecht, the Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 村 慎 二
弁護士 梶 原 康 平
弁護士 嶋 田 祐 輝
弁護士 白 藤 祐 也
弁護士 梶 谷 裕 紀
弁護士 稲 村 将 吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は下記の意味を有する。
「当社」、「当行」および「ラボバンク」
:コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
注(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」はその時々の欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の単一通貨としてのユーロを指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がない限
り、1ユーロ=126.05円の換算率(平成31年3月14日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買相場の
仲値)によって換算されている。
注(3) コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーの決算期は毎年12月31日をもって終了する1年間である。本書では、2018
年12月31日に終了した会計年度を「2018年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
注(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
注(5) 当社のウェブサイトは、www.rabobank.comにおいて閲覧することができる。ただし、本書において言及されている
ウェブサイト、または本書において言及されているウェブサイトを通じてアクセスすることができるその他のウェブ
サイトは、本書の一部を構成するものではない。
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
法人(会社を含む。)に関する規定はオランダ民法典に統合されている。これらの規定は第2編「法人」に記
載されている。同編の規定は、1976年7月28日に施行され、以降頻繁に改正されている。
当社は、協同組合型の銀行である。オランダ民法典第2編第3章は、協同組合型会社について取り扱ってい
る。協同組合型会社はその加盟社員との間に協同組合関係を形成する会社である。
第2編第9章は、年次計算書類および年次報告書について取り扱っている。協同組合型会社は、年次計算書
類の発行が義務づけられている。
その他協同組合型会社に適用されるものとしては、商業登記法上の開示規則がある。
さらに、オランダにおける会社法の実際的な適用の上で重大な影響を有する、法文化されていない重要な法
源(判例法および法理等)が存在する。
協同組合型会社は「大」および「小」の2種類に分類される。「大」協同組合型会社と「小」協同組合型会
社の主な違いは、「大」協同組合型会社には監督委員会の設置が義務づけられている点である。「大」協同組
合型会社の監督委員会の構成員の選任手続も、「小」協同組合型会社のものとは異なる。当社は「大」協同組
合型会社に該当する。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
ラボバンクの体制
ラボバンク・グループは、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびオランダ国内外両方におけるラ
ボバンクの子会社や参加者で構成される。ラボバンクは、オランダだけではなく、世界中の支店や駐在員事務
所を拠点に営業している。これらの支店および事務所は全て、ラボバンクという法人の一部を構成する。ラボ
バンクは、世界中の別法人を通じても営業している。ラボバンクは、かかる法人の株主である。ラボバンクの
本店所在地はオランダのユトレヒトである。ラボバンクの登記上の事務所はオランダのアムステルダムにあ
る。ラボバンクは複数の商号を利用している。
ラボバンクは銀行免許を保有しており、協同組合としての法的形式を有している。ラボバンクの協同組合の
アイデンティティの歴史は、19世紀後半に農家のグループが最初の農業協同組合銀行を築いた頃まで遡る。
2016年1月1日まで、オランダの地方銀行は別個の法的な協同組合の事業体であった。2016年1月1日、ラボ
バンクと106行の地方銀行の全ての間で、共通の手続の下、法的な合併が行われた。ラボバンクが存続会社と
なった。
協同組合であるラボバンクには、通常の株主ではなく、加盟者がいる。オランダにおけるラボバンクの顧客
は、ラボバンクの加盟者になる機会がある。現時点で、ラボバンクには約1.9百万人の加盟者がいる。加盟者
はラボバンクに資本拠出を行っておらず、ラボバンクの資本につき請求権を有さない。加盟者は義務を負わ
ず、ラボバンクの責任についても債務を負担しない。
ガバナンスの主要な特徴
ラボバンクは、分権化した組織であり、地方レベルおよび中央レベルの両方で意思決定権限を有する。ガバ
ナンスは、協同組合および銀行の融合を反映している。オランダ・コーポレート・ガバナンスコードは協同組
合に適用されないが、ラボバンクのコーポレートガバナンスは、同コードと概ね一致している。ラボバンク
は、オランダの銀行行動規範も遵守している。
ラボバンクの加盟者は、とりわけ、地理的要件に基づき、約100の部門に分かれて組織されている。各地方
銀行は部門に繋がっている。各部門内で、加盟者は代表者選考会に加入する。代表者選考会は、地方加盟者理
事会の構成員を選任する。
地方加盟者理事会は30から50名の構成員で構成され、ラボバンクの定款に基づき設置された。地方加盟者理
事会は、サービスの質および地域環境の社会的および持続可能な発展への貢献につき地方銀行の経営チームに
報告し、協力する。地方加盟者理事会には複数の正式な任務および責任がある。地方加盟者理事会の権限の1
つは、会長を含む地方監督委員会を任命、停職および解任することである。
地方監督委員会は3-7名の構成員で構成され、部門の一部である。同委員会は、地方銀行規則に基づき設
置された会社の一機関であり、地方銀行レベルでの監督という役割を含む、様々な任務を実行し、様々な責任
を負う。かかる役割の一環として、経営委員会は地方監督委員会に対し、経営チーム会長の重要な意思決定に
ついて複数の権限を付与した。地方監督委員会は、経営チーム会長による地方戦略の実行を監督する。地方監
督委員会は、地方銀行の経営チーム会長に関し機能的な雇用者の役割も果たす。地方監督委員会は、地方加盟
者理事会に報告義務を負う。
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地方理事会は、ラボバンクのガバナンスにおいて正式な会社の一機関ではない。地方理事会は、一般加盟者
理事会の準備にとって重要である。地方理事会は、監督機関の会長および地方銀行の経営会長が話し合うため
に集まる諮問機関である。
地方監督者の構成員は、ラボバンクの加盟者でなければならない。地方監督委員会の会長は、全員、ラボバ
ンクの一般加盟者理事会における部門の加盟者を代表する。一般加盟者理事会が、ラボバンクのガバナンスに
おける最高意思決定機関である。地方監督委員会の会長は指示や協議を行うことなく一般加盟者理事会に参加
するが、地方の意見も取り入れる。ラボバンクの一般加盟者理事会は、戦略、アイデンティティ、予算および
財務業績に焦点を当て、これらにつき権限を有する。ラボバンクの一般加盟者理事会は、加盟者を代表して、
継続性を保護し、集合的な価値観の管理人を務める。ラボバンクの一般加盟者理事会には、緊急事態委員会、
調整委員会および秘密事項委員会の3つの永続的な委員会が存在する。
ラボバンクの監督委員会の構成員は、一般加盟者理事会によって任命される。監督委員会の構成員の3分の
2はラボバンクの加盟者でなければならない。監督委員会は監督の役割を果たし、ラボバンクの一般加盟者理
事会に報告義務を負う。この点について、監督委員会は法律および規制の遵守、とりわけ、ラボバンクの目標
および戦略の実現を監視する。監督委員会は、経営委員会の重大な意思決定を承認する権限を有する。監督委
員会は、経営委員会につき助言を行う役割をも果たす。監督委員会には、とりわけ、監督委員会の準備作業お
よび助言を行う、リスク委員会や監査委員会など、複数の委員会が存在する。
地方の業務は、約100行の地方銀行によって編成される。かかる地方銀行は別個の法人ではなく、ラボバン
クという法人の一部である。地方への志向および地方の起業家精神をラボバンクの特徴的な性質として維持す
るため、ラボバンクの経営委員会は、地方銀行の経営チーム会長に数多くの権限を与えた。その結果として、
かかる会長は、地方レベルで任務を遂行することができ、割り当てられた地方銀行について責任を負うことが
できる。経営チーム会長は、当該地方銀行に関連する部門につき、追加的な責任を負う。
ラボバンクの経営委員会は、地方銀行および間接的にはラボバンクの関連事業体を含んだ、ラボバンクの経
営の責任を負う。経営委員会は、目標の設定および達成、戦略的方針および関連あるリスク特性、財務業績お
よび企業の社会的責任の要素について最終的な責任を負う。さらには、経営委員会は、ラボバンク・グループ
の関連ある法律および規制の遵守につき責任を負う。経営委員会によって代表されるラボバンクは、階層上は
地方銀行の経営チーム会長の雇用者である。経営委員会のメンバーは経営委員会によって任命され、ラボバン
クの監督委員会および一般加盟者理事会に報告する義務を負う。
取締役会議は、ラボバンクの定款に基づき設置されたが、意思決定機関ではない。取締役会議は、地方銀行
の業務に関する提案および方針のための予備的な、情報提供かつ助言を行う会議である。経営委員会、地方銀
行の経営チーム会長および地方銀行の取締役が本会議に参加する。
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2 【外国為替管理制度】
オランダの協同組合が発行する無記名式社債に関して外貨で支払うべき金銭と、オランダでの売却による収益
は、オランダの法的制限なくオランダから公式に持ち出しその他の通貨に転換することができる。ただし、統計
上の目的のため、かかる支払および取引はオランダ中央銀行に報告しなければならない。
3 【課税上の取扱い】
欧州連合貯蓄課税に関する指令
2005 年以来、税務当局に対し、個人貯蓄者に関する情報へのより良いアクセスを提供してきた欧州連合貯蓄
課税に関する指令2003/48/ECは、欧州理事会によって2015年11月10日に廃止された。かかる廃止は、欧州委員
会が、2014年12月に、税務当局間の強制的かつ自動的な情報交換に関する規定を修正する指令2014/107/EUを
採択したことによって決定された。指令2014/107/EUは、受取利息だけではなく、配当やその他の資本収入な
らびにかかる収入項目を生み出す口座の年間残高を対象範囲とする、2014年7月付のOECDによる金融口座の自
動的情報交換のための国際基準を欧州内で実施する。指令2014/107/EUは、2016年1月1日に発効した。
EU は、複数の欧州第三国と、OECDによる金融口座の自動的情報のための国際基準を組み込んだ類似の合意に
ついて交渉してきた。
廃止は、移行措置についても規定する、欧州理事会が導入した指令によって成立した。特にオーストリア
は、指令2014/107/EUの免除を受けており、かかる免除によりオーストリアは指令2014/107/EUの適用を1年後
の2017年1月1日まで延期することができる。しかし、指令2014/107/EUの導入の際、オーストリアは、完全
には免除を受けないと発表した。その代わり、オーストラリアは、2017年9月までは一部の口座についてのみ
情報交換し、その他のケースでは免除を維持する予定である。したがって、欧州連合貯蓄課税に関する指令の
廃止指令には、オーストラリアならびに同国で設立された支払代理人および事業者に、免除期間中は指令
2014/107/EUが適用される口座以外には指令2003/48/ECを継続して適用させるための特約が設けられた。
投資家は、個々の事情についてそれぞれの専門顧問に相談されたい。
(1) オランダにおける課税上の取扱い
以下は、一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する社債 (以下、「本社債」という。) の保有者
に関連し得るオランダ税法のすべての側面について、包括的あるいは完全な記述を意図したものではない。し
たがって、本社債を保有する見込みのある者(以下、「本社債権者」という。)は、本社債の購入、所有およ
び処分に係る課税に関し、その税務顧問の助言を求めるべきである。
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以下の要約は、オランダ租税裁判所により適用および解釈され、本書の日付時点で公布され、かつ効力を有
するオランダ税法に基づいたものであり、本書の日付以後に導入されまたは施行されたいかなる修正(遡及効
の有無を問わない。)も考慮していない。
下記の源泉徴収のセクションを除き、本要約は下記の本社債権者に係るオランダにおける課税については言
及していない。
(i) 法人であり、かつアルバ、キュラソー又はシント・マールテンの居住者である本社債権者。
(ii) 本社債及び/又は本社債による利益の実質所有者( uiteindelijk gerechtigde )ではないとされる本社
債権者。
本「3 課税上の取扱い」において、「オランダ」とは、ヨーロッパにおけるオランダ王国の部分を意味
し、「オランダ税」とは、オランダまたはその区域もしくはその税務当局により、またはそれらを代理して課
税されるあらゆる性質の税金を意味する。
源泉徴収
当社による本社債に関するすべての支払いは、オランダ税のためのもしくはそれらに基づくいかなる源泉徴
収または控除の対象にもならない。但し、本社債が、1969年のオランダ法人税法( Wet op de
vennootschapsbelasting 1969 )第10条1-dの意味でいう当社のエクイティとして実際には機能しない場合に限
る。
収入およびキャピタルゲインに対する課税
(a) オランダの居住者
本項の特定のオランダ税に関する記述は、以下の本社債権者のみを対象とする。
( ⅰ) オランダの居住者またはみなし居住者である個人(以下「 オランダ個人 」という)。
( ⅱ) 1969年オランダ法人税法(以下、「法人税法」という。)を適用され、法人税法上、オランダの居住
者またはみなし居住者である法人。ただし、以下を除く(以下、「オランダ法人」という。)。
・ オランダ法人税の一部または全部を免除されている年金基金( pensioenfondsen )またはその他
の法人。
・ 投資機関( beleggingsinstellingen )。
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事業またはその他の活動に従事していない、または従事していないとみなされるオランダ個人
一般的に、オランダ個人で、(ⅰ)起業家( ondernemer )としてもしくは(起業家および株主以外として)
エクイティに対する共同権利に基づいて利益を得ている事業または(ⅱ)当該個人によるその他の活動
( resultaat uit overige werkzaamheden )からの利益として課税対象にならない利益を得ている事業に帰属
していない本社債を保有する者は、本社債を貯蓄および投資による収入に関する課税制度( inkomen uit
sparen en beleggen )であるボックス3に保有している資産として計上しなければならない。次に、本社債に
関する課税所得は、利回りベースが30,360ユーロの上限 (heffingvrij vermogen) を超過した場合に限り、実際
に受領した収益または実際に実現した利益ではなく、暦年の始まりにおける保有者の利回りベース
( rendementsgrondslag )に対する特定の見なし利益に基づいて決定される。このような利回りベースは、本
社債の保有者が保有する特定の適格資産の公正市場価格から、暦年の始まりにおける特定の適格負債の公正市
場価格を控除した額として決定されている。本社債の公正市場価格は、保有者の利回りベース内の資産として
含まれる。保有者の利回りベースは、異なる見なし利益が適用される3つまでの等級に割り当てられる。1つ
目の等級には、67%の低利回り部分および33%の高利回り部分に分割される、71,650ユーロ以下の金額が含ま
れる。2つ目の等級には、21%の低利回り部分および79%の高利回り部分に分割される71,650ユーロ超、
989,736ユーロ以下の金額が含まれる。3つ目の等級には、その全てが高利回りとみなされる、989,736ユーロ
超の金額が含まれる。2019年において、低利回り部分の見なし利益は0.13%であり、高利回り部分は5.60%で
ある。見なし利益の割合は毎年見直される。保有者の利回りベースに対する見なし利益の税率は(2019年おい
て)30%である。
事業またはその他の活動に従事している、または従事しているとみなされるオランダ個人
オランダ個人が起業家としてもしくは(起業家および株主以外として)エクイティに対する共同権利に基づ
いて利益を得ている事業またはその他の活動( resultaat uit overige werkzaamheden )(通常の、積極的な
ポートフォリオ運用( normaal, actief vermogensbeheer )の範囲を超える活動を含むがこれに限定されな
い。)に帰属する本社債を保有する場合、当該個人は、当該本社債による、または当該本社債によるとみなさ
れる利益(当該本社債の処分により実現されたキャピタルゲインを含む。)に対して、(2019年において)一
般的に51.75%を上限とする累進税率のオランダ所得税を賦課される。
オランダ法人
オランダ法人は、本社債による、または当該本社債によるとみなされる利益(当該本社債の処分により実現
されたキャピタルゲインを含む。)に対して、(2019年において)一般的に25%を上限とする法定税率のオラ
ンダ法人税を賦課される。
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(b) オランダの非居住者
オランダ個人およびオランダ法人以外の本社債権者は、本社債の保有および処分に係る収入またはキャピタ
ルゲインに対して、いかなるオランダ税も賦課されない。ただし、以下の場合を除く。
・ 当該本社債権者が、全部または一部がオランダ国内の恒久的施設( vaste inrichting )または常駐代表
( vaste vertegenwoordiger )を通じて遂行されておりかつ本社債が帰属している事業から、個人の本
社債権者である場合に起業家としてまたは(起業家および株主以外として)エクイティに対する共同権
利に基づいて利益を得ている場合。
・ 当該本社債権者が、個人であり、オランダにおいて本社債に関して遂行された、2001年個人所得税法に
よって定義されるところのその他の活動( resultaat uit overige werkzaamheden )(通常の、積極的
なポートフォリオ運用( normaal, actief vermogensbeheer )の範囲を超える活動を含むがこれに限定
されない。)による利益を得ている場合。
・ 当該本社債権者が、事業経営拠点をオランダに有する事業に対して、有価証券の保有以外の方法により
企業の利益の分配を受ける権利を有しており、本社債が当該事業に帰属している場合。
贈与税または相続税
関連する条項上、オランダの居住者またはみなし居住者ではない本社債権者による贈与または当該本社債権
者の死亡に伴う本社債の譲渡またはみなし譲渡に対しては、オランダにおいていかなる贈与税または相続税も
発生しない。ただし、以下を条件とする。
( ⅰ) 当該譲渡が、本社債の贈与時またはその死亡時において、関連する条項上、オランダの居住者または
みなし居住者であった本社債権者による、または当該本社債権者のためになされた相続もしくは遺産
贈与または贈与として解釈されないこと、ならびに
( ⅱ) 当該本社債の贈与時にはオランダの居住者またはみなし居住者ではなかった個人の当該本社債権者に
より本社債が贈与された場合、当該個人の本社債権者が、当該贈与日から180日以内に、オランダの居
住者またはみなし居住者として死亡していないこと。
特定の条件を満たした場合にのみ本社債が贈与される場合は、当該本社債権者が(ⅰ)オランダの居住者ま
たはみなし居住者ではなく、かつ(ⅱ)当該条件が満たされた日から180日以内にオランダの居住者またはみ
なし居住者とならなかったときは、贈与税は発生しない。
オランダの贈与税および相続税の目的上、オランダ国籍を有する個人は、贈与日または死亡日前の直近10年
間のいかなる時点でもオランダに居住していた場合は、オランダの居住者とみなされる。オランダ贈与税の目
的上、国籍にかかわらずいかなる個人も、贈与日前の直近12ヶ月間のいかなる時点でもオランダに居住してい
た場合は、オランダの居住者とみなされる。
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その他の税金
本社債権者は、本社債の発行、取得または譲渡のみを理由とする付加価値税またはその他類似の税金もしく
は公租(印紙税および訴訟費用を含む。)などのその他のいかなるオランダ税の賦課も受けない。
居住
本社債権者は、当社の業績、または当該本社債権者による本社債の(発行もしくは譲渡による)取得、保有
および/または処分のみを理由として税務上オランダの居住者もしくはみなし居住者になることはなく、オラ
ンダ税の賦課を受けることはない。
(2) 日本国における課税上の取扱い
以下は日本において募集または売出しの対象となった当社の社債(以下、本(2)において「本社債」とい
う。)に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投
資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自
の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
本社債に投資した場合の日本国における課税上の取扱いは、現在以下のとおりである。
本社債の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本国の居住者および内
国法人が支払いを受ける本社債の利息は、所得税法第11条に定める公共法人等、租税特別措置法第8条第1項
および第2項に定める金融機関および金融商品取引業者等ならびに同条第3項に規定する一定の場合の資本金
1億円以上の内国法人を除いて源泉所得税(日本国の居住者の場合は国税と地方税、内国法人の場合は国税の
みの源泉所得税)が課される。日本国の居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係が終了する
源泉分離課税と確定申告書の提出による20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)およ
び5%の地方税の合計)の税率による申告分離課税のいずれかを選択することができる。内国法人において
は、当該利息は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となり、また一定の公共法人等および金融
機関等を除き、現行法令上15.315%(15%の所得税および復興特別所得税(所得税額の2.1%)の合計)の源
泉所得税が課される。ただし、申告分離課税を選択した居住者および当該内国法人は上記源泉所得税額を、一
定の制限のもとで、居住者の場合は所得税および地方税、内国法人の場合は法人税の額から控除することがで
きる。
本社債の償還額が本社債の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合は、20.315%(15%
の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)および5%の地方税の合計)の税率による申告分離課税の対
象となり、申告分離課税の対象となる他の上場株式等(特定公社債を含む。)の譲渡損失と損益通算すること
ができる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。
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本社債の償還額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合は、申告分離課税の
対象となる他の上場株式等(特定公社債を含む。)の譲渡益等ならびに利子所得および配当所得と損益通算す
ることができる。損益通算により控除しきれなかった損失は、一定の制限のもとで、3年間の繰越控除が可能
である。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入され
る。
本社債の譲渡による譲渡益については、日本国の居住者の場合は、国税と地方税の税率による申告分離課税
の対象となり、申告分離課税の対象となる他の上場株式等(特定公社債を含む。)の譲渡損失と損益通算する
ことができる。内国法人の場合は、当該譲渡益は課税所得として法人税および地方税の課税対象となる。
本社債の譲渡による譲渡損については、日本国の居住者の場合は、申告分離課税の対象となる他の上場株式
等(特定公社債を含む。)の譲渡益等ならびに利子所得および配当所得と損益通算することができる。損益通
算により控除しきれなかった損失は、一定の制限のもとで、3年間の繰越控除が可能である。内国法人の場合
は、当該譲渡損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
4 【法律意見】
当社の法務部キャピタル・マーケッツ兼トレジャリーより、税務事項に関するものを除き、次の内容の法律意
見書が関東財務局長に提出されている。
(1) 当社はオランダ法に基づいて適式に設立され、有効に存続する協同組合型会社である。
(2) 本書の第一部 第1「本国における法制等の概要」の1「会社制度等の概要」、2「外国為替管理制度」、
および4「法律意見」におけるオランダ法に関する記載はすべての重要な点において真実かつ正確である。
また、上記法律意見書とは別に、当社の税務部により、オランダの税法に関する、次の内容の税務意見書が関
東財務局長に提出されている。
(1) 本書の第一部 第1「本国における法制等の概要」の3「課税上の取扱い」におけるオランダ法に関する記
載はすべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
( 単位:百万ユーロ) 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
主要非財務データ
ネット・プロモーター・スコア(オランダ
57 53 36 33 17
1
の民間顧客)
ネット・プロモーター・スコア(オランダ
61 50 41 37 29
のプライベート・バンキング顧客)
ネット・プロモーター・スコア(オランダ
53 43 30 21 10
の法人顧客)
オンライン・サービスを積極利用している
61.8 % - - - -
オランダの民間顧客(%)
オンライン・サービスを積極利用している
80.8 % - - - -
オランダの法人顧客(%)
2
70.8 69.5 66.1 - -
レップトラック・パルス・スコア
加盟者のエンゲージメント・スコア 44 % - - - -
多様性:経営委員会における女性比率 40.0 % 40.0 % 14.3 % - -
多様性:経営委員会の1つ下位に当たる幹
31.3 % 28.9 % - - -
部層における女性比率
多様性:オランダ国内の従業員の女性比率 52 % - - - -
従業員エンゲージメント・スキャン 61 - - - -
主要財務データ
普通株等Tier 1比率(完全適用)
16.0 % 15.5 % 13.5 % 12.0 % 11.8 %
3
26.6 % 26.2 % 25.0 % 23.2 % 21.3 %
総自己資本比率(BIS比率) (移行途中)
▶
6.4 % 6.0 % 5.5 % 5.1 % 4.9 %
レバレッジ比率 (移行途中)
リスク加重資産 200,531 198,269 211,226 213,092 211,870
ホールセールによる資金調達 153,223 160,407 188,862 203,218 216,529
5
65.9 % 71.3 % 70.9 % 65.2 % 66.3 %
収益に対する費用の比率(賦課金を含む)
基礎的な収益に対する費用の比率(賦課金
63.9 % 65.3 % 64.8 % 63.5 % -
を含む)
6
7.4 % 6.9 % 5.2 % 6.0 % -
投下資本利益率(ROIC)
自己資本利益率 7.3 % 6.7 % 4.9 % 5.5 % -
7
0.5 % 0.4 % 0.3 % 0.3 % 0.3 %
総資産利益率
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( 単位:百万ユーロ) 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
その他の財務データ
収益 12,020 12,001 12,805 13,014 12,889
営業費用 7,446 8,054 8,594 8,145 8,055
金融資産に係る減損費用 190 (190) 310 1,033 2,633
当期純利益 3,004 2,674 2,024 2,214 1,842
総資産 590,437 602,991 662,593 678,827 691,278
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416,025 410,964 424,551 433,927 429,731
顧客からの預金 342,410 340,682 347,712 345,884 336,409
自己資本 42,236 39,610 40,524 41,197 38,788
8
1.21 1.21 1.22 1.25 1.32
預貸率
格付
S&P グローバル・レーティング A+ A+ A+ A+ A+
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 Aa2 Aa2 Aa2 Aa2
フィッチ・レーティングス AA- AA- AA- AA- AA-
DBRS AA AA AA AA AA( 高)
9
ロベコSAM 11 7 5 12
25
サステイナリティクス・ランキング
2 7 2 11 40
(多角経営型銀行部門)
サステイナリティクスESGリスク格付
1 - - - -
(多角経営型銀行部門)
ラボバンクについて
地方ラボバンク 101 102 103 106 113
オランダ国内のオフィス等 409 446 475 506 547
国外事業所 393 389 382 403 440
10
99.9 % 99.9 % 99.7 % 99.8 % 98.9 %
ネット・バンキングの使用率
10
99.9 % 99.9 % 99.7 % 99.8 % 99.0 %
モバイル・バンキングの使用率
10
99.8 % - - - -
iDEAL の使用率
コミュニティー・ファンドおよび寄付 48.8 45.5 43.3 45 44.8
(常勤換算従業員一人当たりの)
3.4 4.0 3.8 3.5 3.6
二酸化炭素排出量(単位:トン)
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( 単位:百万ユーロ) 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
持続可能な商品およびサービス
11 12
持続可能な融資総額 - - -
46,607 17,377
運用中の持続可能な資産および保管中の資
4,726 4,030 3,835 2,843 2,101
産の合計額
13
持続可能な資金調達総額 3,941 2,985 2,122 2,365
3,436
ラボバンク監督下の金融取引総額 7,140 6,236 5,750 6,313 2,383
オランダ国内の地方ラボバンクにおけるク
ライアント・フォト-普及率(エクスポー
99 % 98 % 99 % - -
14
ジャ>1百万ユーロ)
オランダ国内の地方ラボバンクにおけるク
ライアント・フォト-Aレベル達成率(エク 5 % ▶ % 5 % - -
スポージャ>1百万ユーロ)
ホールセール・オフィスにおけるクライア
ント・フォト-普及率(エクスポージャ>1 87 % 73 % 85 % - -
百万ユーロ)
ホールセール・オフィスにおけるクライア
ント・フォト-Aレベル達成率(エクスポー 24 % 21 % 26 % - -
ジャ>1百万ユーロ)
従業員データ
従業員数(合計常勤換算従業員) 41,861 43,729 45,567 52,013 53,912
人件費 4,278 4,472 4,680 4,786 5,086
オランダ国内の長期欠勤率 4.3 % 4.0 % 3.6 % 3.7 % 3.7 %
(常勤換算従業員一人当たりの)研修費
1,906 1,841 1,945 1,734 1,604
(単位:ユーロ)
1 2016年度のNPS値は範囲の明確化に伴い修正再表示されている。またNPS値は、2016年度に実施された第4四半期について
のみの計測に代わり、12ヶ月間計測されるようになった。
2 敬意、感心、好感度および信頼を数値化し感情的な結びつきを測る、レピュテーション・インスティチュートが測定およ
び決定する評判。
3 適格資本をリスク加重資産で除したもの。
▶ 2011年6月のバーゼルIIIの文書において定義されているとおり、Tier 1資本を資産合計によって除することにより算出さ
れる。
5 収益に対する費用の比率(賦課金を含む)は、営業費用合計(賦課金を含む)と収益合計の比率として計算される。
6 投下資本利益率(ROIC)は、非支配持分に帰属する部分を控除した後の純利益を中核的資本(達成したTier 1資本に報告
期間の期末におけるバランスシート上ののれんの額を加えたもの)から資本における非支配持分を控除した額で除して計
算される。
7 総資産利益率は、月末の残高に基づく平均資産合計に対する純利益の割合として表示する。
8 顧客からの預金に対する民間セクター向け貸付ポートフォリオの比率。
9 当行のスコアおよびランキングは、ロベコSAMが2018年度中に採点方法を変更したことによる影響を大きく受けた。
10 12ヶ月にわたり算出された平均使用率。
11 2018年度より、持続可能な融資総額に持続可能な住宅ローン・ポートフォリオが含まれている。持続可能な住宅ローン
は、持続可能な融資の合計額の重要な部分を占めている(29,161百万ユーロ)。当該数値は、暫定的または最終的にエネ
ルギー・ラベルAを有している全ての居住用不動産に係る貸出残高によって構成されている。
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12 持続可能な融資の定義が変更されたことに伴い、本数値は修正再表示されている。当該変更により、特定のいくつかの商
品(融資へのアクセス)は計上されなくなり、持続可能な貸付が含まれるようになった。これまで報告されていた2017年
度の数値は18,610であった。
13 オプフィオン・グリーン・ボンドのごく一部が2017年度中に清算されたことに伴い、2017年度の数値は修正再表示されて
いる。これまで報告されていた2017年度の数値は3,501であった。
14 地方ラボバンクの顧客におけるクライアント・フォトの普及率は、技術的理由により全ての地方ラボバンクの顧客につい
て算出することができなかった点に留意されたい。
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2 【沿革】
ラボバンク・グループは、協同組合の原則を基本に運営されている、国際金融サービス提供者である。ラボバ
ンク・グループは発行会社およびその子会社により構成されている。ラボバンク・グループは40カ国で事業を展
開している。当グループの事業には、国内リテール・バンキング、ホールセール・バンキングおよび国際リテー
ル・バンキング、リース事業ならびに不動産事業が含まれている。当グループは世界中で約8.3百万の顧客に
サービスを提供している。当グループは、オランダにおいてはオランダ市場におけるラボバンク・グループの地
位を維持することに重点を置き、国際的には食品・農業分野に重点を置いている。ラボバンクの協同組合型構造
により、ラボバンク・グループのグループ事業体間には、強い結び付きがある。
ラボバンク・グループの協同組合事業の中核は、地方ラボバンクにより構成されている。顧客はラボバンク・
ウー・アーの加盟者になることができる。2018年12月31日現在、409店舗の支店を有する地方ラボバンクは、オ
ランダ国内で緻密な銀行ネットワークを形成している。地方ラボバンクは、オランダ国内において約6.5百万の
個人顧客および約0.8百万の法人顧客に対し、総合的な金融サービスを提供している。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーは、オランダ国内外の複数の専門的な子会社の持株会社である。現
在は、ラボバンクとして知られ、内部では「ホールセール・ルーラル・アンド・リテール」と呼ばれるラボバン
ク・インターナショナルは、ラボバンク・グループのホールセール銀行および国際リテール銀行である。
従来、ラボバンク・グループは、主にオランダ国内市場の農業・園芸セクターへの貸付に従事してきた。1990
年代以降、ラボバンク・グループは、幅広い商業銀行業務およびその他の金融サービスをオランダ国内だけでな
く、国際的にも提供している。継続中の計画の一環として、ラボバンク・グループは、従来の貯蓄や住宅ローン
をベースとした事業者からオランダ国内外であらゆる種類の金融商品・サービスの提供者へと多角化を図るため
に、顧客が利用可能な商品・サービスの数量および種類を拡充してきた。当グループは、幅広い層の個人顧客お
よび法人顧客の双方に、国内リテール・バンキング、ホールセール・バンキングおよび国際リテール・バンキン
グ、リース事業、不動産事業および保険商品販売を主な内容とする総合的な金融サービスを提供している。
日本における活動
当社は2000年5月に金融庁の認可を得て東京支店を設立し、同年8月7日に金融機関との間で国債等の売買業
務を主とした銀行業を開始した。2014年3月より、東京支店は、支店から駐在員事務所に変わり、主に、当行の
長期資金調達機会に関する市場調査を行っている。
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3 【事業の内容】
(1) ラボバンクについて
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(2) 当行の中核的事業
国内リテール・バンキング
要旨
・ 主に従業員削減に伴う人件費の減少により、2018年度中の国内リテール・バンキング部門における営業費用は
5%減少した。
・ オランダの景気が依然として好調であったことを受け、2018年度中の金融資産に係る減損費用は150百万ユー
ロの取崩しとなった。
・ 2018年度中の顧客からの預金は7.9十億ユーロ増加し、236.7十億ユーロとなった。
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財務業績
業績
2018 年 2017 年
単位:百万ユーロ 増減率
12 月31日 12 月31日
純受取利息 5,575 5,581 0 %
純受取手数料 1,434 1,398 3 %
その他収益 92 74 24 %
収益合計 7,101 7,053 1 %
人件費 1,158 1,430 -19 %
その他一般管理費 3,025 2,959 2 %
減価償却費 84 98 -14 %
営業費用合計 4,267 4,487 -5 %
総利益 2,834 2,566 10 %
金融資産に係る減損費用 -150 -259 -
賦課金 237 270 -12 %
税引前営業利益 2,747 2,555 8 %
法人税等 712 659 8 %
当期純利益 2,035 1,896 7 %
金融資産に係る減損費用(単位:ベーシスポイント) -5 -9
比率
収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 63.4 % 67.4 %
基礎的な収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 61.7 % 66.0 %
貸借対照表 (単位:十億ユーロ)
外部資産 280.7 285.9 -2 %
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 276.1 280.0 -1 %
顧客からの預金 236.7 228.8 3 %
内部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 10,943 12,466 -12 %
外部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 1,126 1,169 -4 %
総従業員数(単位:常勤換算従業員数) 12,069 13,635 -11 %
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財務業績に関する注記
税引前基礎的利益の変動
2018 年 2017 年
単位:百万ユーロ
12 月31日 12 月31日
収益 7,101 7,053
営業費用 4,267 4,487
事業再構築 69 52
費用調整
デリバティブ枠組み 52 51
基礎的費用 4,146 4,384
金融資産に係る減損費用 -150 -259
賦課金 237 270
税引前営業利益 2,747 2,555
合計調整額 121 103
税引前基礎的利益 2,868 2,658
基礎的な業績:8%改善
国内リテール・バンキング(DRB)の2018年度の基礎的な業績は、2017年度に比べ改善された。税引前基礎的利
益は、2017年度は2,658百万ユーロであったのに対し、2018年度は2,868百万ユーロとなった。税引前基礎的利益を
算出するに当たり、事業再構築費用および金利デリバティブ枠組みの追加引当金につき調整が行われた。営業費用
は220百万ユーロ減少し収益合計はわずかに増加したため、金融資産に係る減損費用の取崩しが109百万ユーロ減少
したにもかかわらず純利益は増加した。
収益:わずかに増加
ラボバンクのDRB事業の収益合計はわずかに増加し、7,101百万ユーロ(2017年度:7,053百万ユーロ)となっ
た。2017年度と同様に、新規事業に係るマージンにより再び貸付帳簿にプラスの影響がもたらされた。同時に、当
行の住宅ローン帳簿における早期金利改定の数値は高水準に維持された。低金利環境により預金および当座預金に
係るマージンが減少したため、純受取利息には圧力がかかった。一方、純受取利息には支払口座の増加によるプラ
スの影響もあった。結果として、純受取利息合計の5,575百万ユーロは2017年度(5,581百万ユーロ)と同水準と
なった。支払口座の手数料の増加により、純受取手数料が1,434百万ユーロ(2017年度:1,398百万ユーロ)まで増
加した。2018年12月31日現在のその他収益は92百万ユーロ(2017年度:74百万ユーロ)となった。その他収益の増
加の一部は、9月にラボバンクの住宅ローン・ポートフォリオをフランスの投資家ラ・バンク・ポスタルに一部売
却したことによるプレミアムに起因するものである。
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営業費用:5%減
DRB 事業の営業費用合計は、4,267百万ユーロ(2017年度:4,487百万ユーロ)まで減少した。サービスのデジタ
ル化および集約により人員の規模が縮小した結果、人件費は1,158百万ユーロ(2017年度:1,430百万ユーロ)まで
減少した。部門内の内部および外部従業員は、規模の経済を実現するために従業員を地方ラボバンクから中央組織
に異動させたこともあり、2018年12月31日現在、常勤換算従業員にして12,069人(2017年度:13,635人)まで減少
している。年金基金に対する年金保証に関連した費用が減少し9百万ユーロ(2017年度:116百万ユーロ)となっ
たことも、人件費の減少をさらに引き起こした。事業再構築費用が69百万ユーロ(2017年度:52百万ユーロ)まで
増加したことおよびインターネット・バンキングのための認証デバイスに係る減価償却が加速し関連費用が増加し
たことによるマイナスの影響を受け、その他一般管理費は、3,025百万ユーロ(2017年度:2,959百万ユーロ)と
なった。金利デリバティブ枠組み実施のためのプロジェクト費用は2017年度より幾分減少した。金利デリバティブ
枠組みのために追加設定された引当金については、2017年度と同水準の52百万ユーロ(2017年度:51百万ユーロ)
であった。稼働率の低下により、自行の使用する不動産の評価引き下げ幅は、2017年度よりやや大きい61百万ユー
ロ(2017年度:49百万ユーロ)となった。当行の事業再構築活動により、複数の事務所が閉鎖され、これにより減
価償却費は84百万ユーロ(2017年度:98百万ユーロ)まで減少した。
金融 資産 に係る減損費用:引続きマイナス値
金融資産に係る減損費用は2018年度中に増加したものの、好景気の結果、依然として非常に低い水準にとどまっ
ている。金融資産に係る減損費用は、2018年度中にマイナス150百万ユーロ(2017年度:マイナス259百万ユーロ)
となった。これは、長期平均の21ベーシスポイントを大幅に下回る、平均貸付ポートフォリオのマイナス5ベーシ
スポイント(2017年度:マイナス9ベーシスポイント)に換算される。主に海運業および内航海運業において取崩
しが行われた一方、工業部門においては追加が見られた。住宅ローンの純増加はマイナス2ベーシスポイントと
なった。これは数多くの住宅が販売され、その価格も劇的に上昇しているオランダの強固な住宅用不動産市場を表
している。
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貸付 ポートフォリオ:1%減
依然として低い貯蓄性預金の利息は、顧客によるローンの追加返済を引続き助長した。2018年度中、地方ラボバ
ンクおよびオプフィオンにおける顧客の追加住宅ローン返済額、すなわち、強制返済に追加して支払われた金額
は、合計約19.2十億ユーロ(2017年度:19.8十億ユーロ)となった。当該追加返済額のうち3.5十億ユーロ(2017
年度:3.6十億ユーロ)は部分返済によるものであった。主に借入人の転居に起因し行われる住宅ローンの完済に
ついては、15.7十億ユーロ(2017年度:16.2十億ユーロ)とわずかに減少した。これは住宅販売戸数の減少が見ら
れた2018年度のオランダ住宅市場の現状を反映するものといえる。DRBの貸付ポートフォリオ(法人向け貸付を含
む。)の合計は、276.1十億ユーロ(2017年度:280.0十億ユーロ)に減少した。2018年1月1日には、IFRS第9号
の完全施行に伴う再分類によって、貸付額は0.1十億ユーロ減少し279.9十億ユーロとなった。これらの数値には
28.5十億ユーロ(2017年度:28.5十億ユーロ)の価値を有するオプフィオンの貸付ポートフォリオも含まれる。
SME事業部門に対する貸付額は83.8十億ユーロ(2017年度:84.7十億ユーロ)となった。
セクター別貸付ポートフォリオ
単位:十億ユーロ 2018 年 12月31日 2017 年 12月31日
民間個人顧客に対する貸付額 192.3 195.4
商業・工業・サービス業に対する貸付額 57.7 57.7
食品・農業に対する貸付額 26.1 27.0
民間セクター向け貸付ポートフォリオ合計 276.1 280.0
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住宅ローン・ ポートフォリオ
記録的な住宅販売戸数となった2017年を経て、2018年の取引件数は10%近く減少した。ただし価格は高騰し続
け、結果としてオランダ国内の住宅用不動産は前年に比べ9%値上がりした。これは2001年以来最も力強い価格上
昇である。オランダの住宅ローン市場におけるラボバンクのシェアは、2018年度において新規に組まれた住宅ロー
1
ンについて19.9%(2017年度:22.0%) まで減少した。地方ラボバンクの市場シェアは16.7%(2017年度:
18.0%)にまで減少し、オプフィオンの市場シェアも3.2%(2017年度:4.0%)に減少した。ラボバンクの住宅
ローン・ポートフォリオの質は、オランダ経済の成長および国内の強固な住宅市場によって高い水準に維持され
た。ラボバンクの住宅ローン・ポートフォリオの合計額は、ラ・バンク・ポスタルに対してローンを一括売却する
取引を行ったことに一部起因し、本報告年度中190.0十億ユーロ(2017年度:193.1十億ユーロ)まで減少した。
2018年度中、全国住宅ローン保証スキーム(ナショナール・ヒポテークガランシー(NHG))が支援する融資は、住
宅ローン・ポートフォリオの19.4%となりわずかに減少した。2018年末現在、住宅ローン・ポートフォリオの加重
平均指数化されたローン・トゥー・バリュー(LTV)は64%となった。2018年度中、住宅ローンに関する純増額
は、前年度中の金額を下回りマイナス29百万ユーロ(マイナス2ベーシスポイント)に達した。
1
出典元: オランダ土地登記所(カダスター);オランダ統計局により公表されている直近データである9月現在の住宅
ローンシェアに基づく。
住宅ローン
単位:百万ユーロ 2018 年 12月31日 2017 年 12月31日
住宅ローン・ポートフォリオ 190,008 193,110
加重平均LTV 64 % 69 %
不良債権(金額) 2,057 1,112
不良債権(住宅ローン・ポートフォリオ合計に占める割合) 1.08 % 0.58 %
90 日超の支払い遅延 0.30 % 0.34 %
NHG ポートフォリオのシェア 19.4 % 20.0 %
金融資産における貸倒引当金 209 169
不良債権に基づくカバー率 10 % 15 %
純増額 -29 12
純増額(単位:ベーシスポイント) -2 1
評価減 42 77
住宅ローン・ポートフォリオの不良債権は2017年度末と比べ増加した。これは、不履行の可能性がある状況をよ
り早期に発見する、新たな不履行の定義の適用によるものである。かかる一度限りの増加を除いて、信用度の基調
は上昇傾向にある。
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顧客からの預金は7.9十億ユーロ増加
オランダの民間貯蓄性預金市場は、2018年12月31日現在、4%増加して353.7十億ユーロ(2017年度:341.0十億
1
ユーロ)となった。ラボバンクの市場シェアは33.3%(2017年度:33.4%) となった。顧客からの預金は3%増
加して236.7十億ユーロ(2017年度:228.8十億ユーロ)となった。DRBに預け入れられている民間貯蓄性預金は、
貯蓄に対する金利の低さに促された顧客がその貯蓄の余剰分を住宅ローン借入のレバレッジ解消に充てたにもかか
わらず2.1十億ユーロ増加し、119.1十億ユーロ(2017年度:117.0十億ユーロ)となった。顧客からのその他の預
金は、主に当座預金口座が増加した結果、5.9十億ユーロ増加した。
1
出典元:スタティスティックス・ネザーランド(セントラール・ビューロー・フォー・デ・スタティスティーク)。
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール
要旨
・ ホールセール・ルーラル・アンド・リテール(WRR)の業績は、710百万ユーロまで増加した純利益の成長が示
すとおり、2018年度中に改善した。これは、2017年度と比べ123百万ユーロの増加である。
・ 金融資産に係る減損費用は300百万ユーロに増加したが、依然として長期平均を下回っている。
・ 2018年1月1日現在と比べ、WRR部門の貸付ポートフォリオは9%増加し109.0十億ユーロとなった。
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財務業績
業績
2018 年 2017 年
単位:百万ユーロ 増減率
12 月31日 12 月31日
純受取利息 2,388 2,367 1 %
純受取手数料 461 432 7 %
その他収益 486 655 -26 %
収益合計 3,335 3,454 -3 %
人件費 938 939 0 %
その他一般管理費 845 1,194 -29 %
減価償却費 40 56 -29 %
営業費用合計 1,823 2,189 -17 %
総利益 1,512 1,265 20 %
金融資産に係る減損費用 300 95 216 %
賦課金 169 171 -1 %
税引前営業利益 1,043 999 ▶ %
法人税等 333 412 -19 %
当期純利益 710 587 21 %
金融資産に係る減損費用(単位:ベーシスポイント) 29 9
比率
収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 59.7 % 68.3 %
基礎的な収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 59.5 % 59.4 %
貸借対照表 (単位:十億ユーロ)
外部資産 140.2 131.9 6 %
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 109.0 101.5 7 %
内部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 7,211 6,966 ▶ %
外部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 473 357 32 %
総従業員数(単位:常勤換算従業員数) 7,684 7,323 5 %
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
財務業績に関する注記
税引前基礎的利益の変動
2018 年 2017 年
単位:百万ユーロ
12 月31日 12 月31日
収益 3,335 3,454
営業費用 1,823 2,189
事業再構築 7 -2
費用調整
RNA に係る引当金 0 310
基礎的費用 1,816 1,881
金融資産に係る減損費用 300 95
賦課金 169 171
税引前営業利益 1,043 999
合計調整額 7 308
税引前基礎的利益 1,050 1,307
収益:3%減
WRR の収益合計は、2018年度中3,335百万ユーロ(2017年度:3,454百万ユーロ)まで減少した。外国為替による
影響を調整した場合、収益は1%増加したことになる。WRRでは、基礎的な商業金利マージンは安定しており、純
受取利息は2,388百万ユーロ(2017年度:2,367百万ユーロ)まで改善した。貸付ポートフォリオの成長に伴い、外国
為替による影響を除いた場合の純受取利息は7%増加した。(現地通貨における)純受取利息の増加は、オースト
ラリア、北アメリカおよびオランダにおいて特に顕著であった。当行のM&A部門の業績が2017年度よりも良かった
ため、純受取手数料は7%増の461百万ユーロ(2017年度:432百万ユーロ)となった。2018年度第4四半期に不安
定な市場の悪影響を受けたことに伴い、当行のマーケッツ部門の業績が2017年度以来の力強い業績に匹敵するもの
とはならなかったため、その他収益は169百万ユーロ減少し486百万ユーロ(2017年度:655百万ユーロ)となった。
その他収益は、当行の法人投資部門の業績が改善したことによるプラスの影響も受けた。
営業費用:17%減
WRR における営業費用は1,823百万ユーロ(2017年度:2,189百万ユーロ)まで減少した。外国為替による影響を
除いた場合、営業費用は14%減少したことになる。2018年度中、複数の戦略的プロジェクトのために(臨時)従業
員を雇用したことを主因として、WRRにおける従業員数は常勤換算従業員数にして361人増加した。主に外国為替の
影響により、人件費は従業員数の増加にかかわらず938百万ユーロ(2017年度:939百万ユーロ)と安定していた。
その他一般管理費は、845百万ユーロ(2017年度:1,194百万ユーロ)まで減少したが、これは2017年度のその他一
般管理費がRNAにより計上された310百万ユーロの引当金により底上げされていたことに主に起因する。当該減少
は、2018年度中のプロジェクト費用の増加により一部抑えられた。減価償却費は、主にソフトウェアの減価償却費
が減少したことにより、40百万ユーロ(2017年度:56百万ユーロ)まで減少した。
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有価証券報告書
金融資産に係る減損費用:300百万ユーロに増加
2018 年度中、WRRにおける金融資産に係る減損費用は、300百万ユーロ(2017年度:95百万ユーロ)まで増加し
た。当該増加は、主にアジアおよびブラジルにおける大口顧客の債務不履行により招かれた結果であった。金融資
産に係る減損費用合計は、平均貸付ポートフォリオの29ベーシスポイント(2017年度:9ベーシスポイント)まで
増加したが、長期平均の58ベーシスポイントを大幅に下回っている。
WRR 貸付ポートフォリオ:9%増
2018 年度中、WRRの合計貸付ポートフォリオは109.0十億ユーロ(2017年度:101.5十億ユーロ)まで増加した。
IFRS第9号の完全施行に伴う再分類によって、2018年1月1日付で貸付は1.6十億ユーロ減少し99.9十億ユーロと
なった。かかるIFRS第9号の影響も含めた場合、WRRの貸付ポートフォリオは9%増加したことになる。当行のバ
ンキング・フォー・フード戦略を反映し、食品・農業セクターへの貸付高は66.5十億ユーロ(2017年度:60.9十億
ユーロ)まで増加し、WRRの合計貸付ポートフォリオの61%(2017年度:60%)を占めた。商業・工業・サービス
業(TIS)セクター向け貸付は、40.4十億ユーロ(2017年度:38.4十億ユーロ)まで増加した。民間個人顧客向け
貸付は、2.0十億ユーロ(2017年度:2.2十億ユーロ)となった。
オランダおよび国際ホールセール
WRR のホールセール・ポートフォリオは、合計70.9十億ユーロ(2017年度:64.5十億ユーロ)となった。2018年
度中、オランダの最大手企業への貸付は、17.9十億ユーロ(2017年度:17.1十億ユーロ)まで増加した。WRR貸付
ポートフォリオのうち53.0十億ユーロ(2017年度:47.4十億ユーロ)が、オランダ国外の大口顧客に提供された。
かかる5.6十億ユーロの増加は、主に北アメリカにおいて発生した。
国際 ルーラル ・アンド・リテール・バンキング
ルーラル・アンド・リテール顧客に対する貸付ポートフォリオは、2018年12月31日付で、38.0十億ユーロ(2017
年度:36.9十億ユーロ)に達した。ルーラル・バンキングの主な市場は、オーストラリア、ニュージーランド、米
国、ブラジル、チリおよびペルーである。貸付ポートフォリオは、オーストラリアで合計10.2十億ユーロ(2017年
度:10.2十億ユーロ)、ニュージーランドで合計6.4十億ユーロ(2017年度:6.1十億ユーロ)、米国で合計7.9十
億ユーロ(2017年度:7.1十億ユーロ)、ブラジルで合計3.2十億ユーロ(2017年度:2.9十億ユーロ)ならびにチ
リおよびペルーで合計0.9十億ユーロ(2017年度:0.9十億ユーロ)となった。
ラボバンクは、2つの国において子会社を通じて国際リテール・バンキング活動を行っている:ラボバンクは、
米国ではラボバンク・ナショナル・アソシエーション(RNA)を通じて、インドネシアではラボバンク・インター
ナショナル・インドネシア(RII)を通じて、活動している。RNAのポートフォリオは増加し9.0十億ユーロ(2017
年度:8.3十億ユーロ)となった一方で、インドネシアのポートフォリオは0.4十億ユーロ(2017年度:0.4十億
ユーロ)にとどまった。
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有価証券報告書
ラボ・ ディレクト における民間貯蓄性預金:13%減
ラボ・ディレクトはラボバンクのオンライン銀行であり、ベルギー、ドイツ、アイルランド、オーストラリアお
よびニュージーランドにおいて稼働している。顧客がラボ・ディレクトに預ける民間貯蓄性預金は、国際ルーラ
ル・アンド・リテール・バンキング事業およびラボバンク・グループ内のその他の部門への資金提供に利用されて
いる。ラボ・ディレクトの貯蓄性預金残高は、2018年12月31日現在、ラボバンクの保有する民間貯蓄性預金全体の
17%(2017年度:20%)にあたる24.7十億ユーロ(2017年度:28.3十億ユーロ)まで減少した。インターネット貯
蓄性預金銀行の顧客数もまた、約750,000人(2017年度:934,000人)にまで減少した。ラボ・ディレクトの民間貯
蓄性預金額および顧客数の減少は、主に2018年5月16日付で行われたアイルランド個人市場からの撤退によるもの
である。
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有価証券報告書
リース事業
要旨
・ DLLは、純利益が399百万ユーロとなり、ポートフォリオは9%増加し、好調な年度となった。
・ DLLの食品・農業ポートフォリオは13十億ユーロとほぼ同等となっており、DLLのポートフォリオ合計の38%
以上を占めている。この食品・農業ポートフォリオの成長は、ヨーロッパおよびオーストラリアにおいて最
も著しいものであった。
・ 2017年度の業績は米国の税制改革の影響を大きく受けたため、法人税等は165百万ユーロ増加し、これによ
り一度限りかつ大きな税効果益を計上した。
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有価証券報告書
財務業績
業績
2017 年
2018 年
単位:百万ユーロ 増減率
12 月31日 12 月31日
純受取利息 986 1,008 -2 %
純受取手数料 106 75 41 %
その他収益 274 207 32 %
収益合計 1,366 1,290 6 %
人件費 487 487 0 %
その他一般管理費 224 208 8 %
減価償却費 27 28 -4 %
営業費用合計 738 723 2 %
総利益 628 567 11 %
金融資産に係る減損費用 105 106 -1 %
賦課金 25 22 14 %
税引前営業利益 498 439 13 %
法人税等 99 -66 -
当期純利益 399 505 -21 %
金融資産に係る減損費用(単位:ベーシスポイント) 34 36
比率
収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 55.9 % 57.8 %
収益に対する基礎的費用の比率(賦課金を含む) 55.3 % 57.8 %
2018 年 2017 年
貸借対照表 (単位:十億ユーロ)
12 月31日 12 月31日
リース・ポートフォリオ 33.5 30.8 9 %
内部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 4,610 4,302 7 %
外部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 416 335 24 %
合計従業員数(単位:常勤換算従業員数) 5,026 4,637 8 %
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益の変動
単位:百万ユーロ 2018 年 12月31日 2017 年 12月31日
収益 1,366 1,290
営業費用 738 723
費用に対する調整 事業再構築 7 -1
基礎的費用 731 724
金融資産に係る減損費用 105 106
賦課金 25 22
税引前営業利益 498 439
合計調整額 7 -1
税引前基礎的利益 505 438
収益:6%増
2018 年度、リース部門の収益合計は、6%増加し1,366百万ユーロ(2017年度:1,290百万ユーロ)となった。
2017年度よりも新規事業のマージンがやや減少した結果、純受取利息は2%減少し986百万ユーロ(2017年度:
1,008百万ユーロ)となった。シンジケートリースの手数料収入の増加および2017年度における一度限りのマイ
ナスの調整により、純受取手数料は、106百万ユーロ(2017年度:75百万ユーロ)まで増加した。その他収益は
主にオペレーショナル・リースによる収益およびリースが終了した資産の売却から構成され、274百万ユーロ
(2017年度:207百万ユーロ)に増加した。当該増加は、2017年度下半期に行われたDLLの海外活動のための引当
金の取崩しによる。
営業費用:2%増
リース部門の営業費用合計は、738百万ユーロ(2017年度:723百万ユーロ)まで増加した。従業員の増加にか
かわらず、人件費は引続き安定し487百万ユーロ(2017年度:487百万ユーロ)となったが、これは年金基金に対
する年金保証に関連した費用が減少したことをもって一部説明可能である。2018年12月31日現在、リース部門に
おける従業員数は、常勤換算従業員にして8%増加し5,026人であった。その他一般管理費は、ポートフォリオ
における増加および事業再構築費用の増加に伴い、224百万ユーロ(2017年度:208百万ユーロ)まで増加した。
減価償却費は引続きほぼ安定し、27百万ユーロ(2017年度:28百万ユーロ)となった。
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金融資産に係る減損費用は引続き安定
リース部門における、2018年度中の金融資産に係る減損費用は、105百万ユーロ(2017年度:106百万ユーロ)
で引続き安定していた。これは、平均貸付ポートフォリオの34ベーシスポイント(2017年度:36ベーシスポイン
ト)に一致し、長期平均の58ベーシスポイントを大幅に下回った。DLLのリース・ポートフォリオは、30カ国以
上および8つの業界にわたって展開されているため、関連する信用リスクも地理的に広く分散され、全ての産業
部門で均整がよく取れている。2018年度において、新たな重要な個別の不履行は存在しなかった。
法人税等:165百万ユーロ増
リース部門の法人税等は、-66百万ユーロから99百万ユーロまで増加した。2017年度の業績は、米国の税制改
革の影響を大きく受け、一時的かつ重大な税効果益を計上した。
リース・ポートフォリオ:9%増
リース・ポートフォリオは、33.5十億ユーロ(2017年度:30.8十億ユーロ)まで増加した。DLLは、国内外両
方で食品・農業セクターの製造業者、販売業者およびエンドユーザー顧客をサポートしている。2018年度中、
DLLの食品・農業のポートフォリオにおけるシェアは、12.8十億ユーロ(2017年度:11.8十億ユーロ)まで増加
し、DLLポートフォリオの38%(2017年度:38%)を占めている。食品・農業ポートフォリオの成長は、ヨー
ロッパおよびオーストラリアにおいて最も著しいものであった。
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不動産事業
要旨
・ 不動産部門の純利益は、バウフォンツ・インベストメント・マネジメント(BIM)による活動の縮小および
ラボバンクへのFGHバンクの統合にもかかわらず、4%増加した。不動産部門における収益に対する費用の
比率は、36.6%まで改善した。
・ 純利益の増加は、バウフォンツ・プロパティ・ディベロップメント(BPD)の力強い業績に大きく起因して
いる。BPDの純利益は、住宅市場の成長およびフランスの子会社であるBPDマリナンの売却を背景として、
85%増加した。
・ 不動産部門における貸付ポートフォリオは、FGHバンク貸付ポートフォリオの残存部分の売却により、
(2018年1月1日現在と比較して)57%減少した。
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財務業績
業績
2017 年
2018 年
単位:百万ユーロ 増減率
12 月31日
12 月31日
純受取利息 -7 57 -112 %
純受取手数料 10 59 -83 %
その他収益 571 479 19 %
収益合計 574 595 -4 %
人件費 131 180 -27 %
その他一般管理費 73 151 -52 %
減価償却費 5 7 -29 %
営業費用合計 209 338 -38 %
総利益 365 257 42 %
金融資産に係る減損費用 -15 -116 -
賦課金 2 ▶ -50 %
税引前営業利益 378 369 2 %
法人税等 70 74 -5 %
当期純利益 308 295 ▶ %
BPD 240 130 85 %
ラボ・リアル・エステート・グループ 29 101 -71 %
その他 39 64 -39 %
金融資産に係る減損費用(単位:ベーシスポイント) -287 -521
比率
収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 36.8 % 57.5 %
収益に対する基礎的費用の比率(賦課金を含む) 35.4 % 52.6 %
2018 年 2017 年
貸借対照表(単位:十億ユーロ)
12 月31日 12 月31日
貸付ポートフォリオ 0.3 1.8 -83 %
住宅売却数 10,142 10,897 -7 %
内部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 569 1,091 -48 %
外部従業員数(単位:常勤換算従業員数) 49 87 -44 %
合計従業員数(単位:常勤換算従業員数) 618 1,178 -48 %
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財務業績に関する注記
税引前基礎的営業利益の変動
単位:百万ユーロ 2018 年 12月31日 2017 年 12月31日
収益 574 595
営業費用 209 338
費用に対する調整 事業再構築 8 29
基礎的費用 201 309
金融資産に係る減損費用 -15 -116
賦課金 2 ▶
税引前営業利益 378 369
合計調整額 8 29
税引前基礎的利益 386 398
収益:4%減
不動産部門の収益合計は、2018年度中、574百万ユーロ(2017年度:595百万ユーロ)まで減少した。FGHバン
1
ク の貸付ポートフォリオはラボバンク内にさらに統合され、非中核貸付ポートフォリオの最終部分はRNHBに売
却された。結果として、FGHバンクの貸付ポートフォリオは減少し、純受取利息も減少した。BPDは活動への融資
のために調達された資金に対する利息を支払うため、結果として、不動産の純受取利息はマイナス(すなわち、
7百万ユーロ)に転じた。純受取手数料は、BIMの活動が段階的に停止されたことに伴い、10百万ユーロ(2017
2
年度:59百万ユーロ)まで減少した。RNHBへのFGHバンクの貸付ポートフォリオの残存部分の売却およびBPD に
おける業績の向上により、不動産部門におけるその他収益が19%増加し571百万ユーロ(2017年度:479百万ユー
ロ)まで引き上げられた。
1
2018 年6月30日付で、FGHバンクN.V.はコーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーと法的に合併した。
2
2017 年7月現在、BPDの業績は別途報告されている。2017年6月まで、BPD業績はラボ・リアル・エステート・グループの一
部として報告されていた。
営業費用:38%減
不動産部門の営業費用合計は、2018年度中209百万ユーロ(2017年度:338百万ユーロ)まで減少した。人件費
は、FGHバンクおよびBIMにおける活動の縮小により49百万ユーロ減少し131百万ユーロ(2017年度:180百万ユー
ロ)となった。BPDマリナンの売却は、従業員数が48%減少し、常勤換算従業員数にして618人となったことにも
反映されている。これらの動向はその他一般管理費にも影響を及ぼし、全部門において費用が減少したことによ
り、2018年度中に73百万ユーロ(2017年度:151百万ユーロ)まで減少した。減価償却費は5百万ユーロ(2017
年度:7百万ユーロ)となった。
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有価証券報告書
金融資産に係る減損費用は引続きマイナス数値
2017 年度と同様、オランダにおける好調な経済発展は、不動産部門の金融資産に係る減損費用にプラスの影響
を及ぼした。2017年度と同様、2018年度中の金融資産に係る減損費用はマイナスとなり、これは貸倒引当金の取
崩しが新たな追加を上回ったことを意味する。しかし、2018年度における純取崩しは、2017年度と比べ101百万
ユーロ減少した(すなわち、15百万ユーロ対116百万ユーロ)。これは、主にFGHバンク貸付ポートフォリオの縮
小および当該企業のラボバンクへのその後の統合による。金融資産に係る減損費用は、平均貸付ポートフォリオ
の-287ベーシスポイント(2017年度:-521ベーシスポイント)となった。長期平均は、69ベーシスポイントであ
る。
貸付ポートフォリオ:57%減
不動産部門の貸付ポートフォリオは、1.5十億ユーロ減少し0.3十億ユーロ(2017年度:1.8十億ユーロ)と
なった。これは、主にFGHバンク貸付ポートフォリオの最終部分を売却したことによる。2018年1月1日、IFRS
9の完全適用による再分類の結果として、貸付は1.1十億ユーロ減少して0.7十億ユーロとなった。このIFRS9に
よる影響を含めて、不動産部門の貸付ポートフォリオは57%減少した。
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(3) 優れた顧客重視
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バート・ルアース
経営委員会メンバー チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー
デジタル・バンキングの採用割合はここ数年で急上昇している。デジタルは、多くの顧客にとって
新たな常識となっている。当行は、当行の顧客がオンラインで行いたいことは実際にオンラインで行
うことができるよう、顧客のあらゆるデジタル関連の望みを叶えることを目標としている。顧客のほ
とんどはデジタル端末を常に身近に置いていることから、顧客は自分の銀行を持ち歩いているといえ
る。オンライン・バンキングは民間顧客のうち61.8%、法人顧客のうち80.8%によって利用されてい
る。
当行は、常に顧客を手助けするための新しい革新に取り組んでいる。多くはムーンショット・キャ
ンペーンにおいて投入され、新たなベンチャーの構築につながった。そのうちの一つには、自営業の
人々の帳簿管理および納税申告書の作成を手助けするアプリであるテローが挙げられる。他の銀行と
協力して、2018年度、顧客が国際的なビジネスをより簡単に管理できるようにするための、いくつか
の革新的なスタートアップ、スケールアップおよびブロックチェーン・プラットフォームを開始し
た。
当行はまた、顧客自身の革新についても手助けしている。例えば当行は、起業家がラボバンクの提
供により無料でロボ・スキャンの恩恵を受けられる、デルフトのロボ・ヴァレーのようなイノベー
ションセンターと協力している。当行のフードバイツ!プログラムは、革新的な食品バリュー・
チェーンについての目標を共有しているスタートアップおよびスケールアップのエコシステムを作り
上げた。このプログラムはこれまでに、1,200を超えるベンチャーとの交流をもたらした。
これらは全て、個人およびホールセール問わず、顧客の成長を手助けするという当行の目標と完全
に一致している。それと同時に、私はこのデジタル化および革新の重視は、当行のミッション「一体
となってより良い世界を作る」を実現に近づけてくれる原動力になると考えている。
オープン・バンキングおよびPSD2は、金融機関が運営されている環境をすぐに大きく変えるだろ
う。新参入者(特に、技術分野からの参入者)は、より激しい競争および顧客のためのより多くの選
択肢を生み出す。ほとんどの場合、このことはより良い商品および品質の向上をもたらすため、良い
傾向であると言える。しかし、より激しい競争は、新たな困難も同時にもたらす。顧客は、「自身」
のデータ(特に自身の経済的データ)について、また、それを誰と共有したいかについてより慎重に
考えなくてはならない。オープン・バンキングは、好機でもある。より良い商品およびサービスが提
供できるよう、革新のための機会をもたらしてくれる。これにより当行は、顧客に対しより良い洞察
および観察を、現在および将来にわたって提供することができる。
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マリエル・リヒテンベルク
経営委員会メンバー オランダにおけるリテール・アンド・プライベート・バンキング担当
私にとって、当行において取り上げられる全ての物事に対するスタート地点は、「どうしたら顧客
に満足し続けて貰えるか」だと考えている。ラボバンクと積極的に取引を行っている人々は、非常に
義理堅い人々である。当行は、これを常に頭に留めておかなければならない。私は、これらの人々の
義理堅さに報いたいと考えており、そのための最善の方法は、例えば、高評価を得ている当行のバン
キング・アプリなどを通じて、顧客の生活を可能な限り楽にすることである。
2018 年度において、当行が顧客を失っている事例を分析したところ、顧客の人生において、2つの
重要な出来事が際立っていた。1つ目は、ラボバンクから複雑かつあまり親切とは言えない手紙を受
け取る18歳の誕生日の前後である。2つ目は、パートナーと同居することを決断するときである。後
者については、当行は今まで共同名義の口座の開設をあまり簡単なものとしていなかった。今は、い
ずれのケースについてもプロセスを簡略化しており、全体として以前よりずっと利用しやすいものと
なった。これにより、マーケティングを行っていないにもかかわらず、10,000を超える共同名義の口
座がオンラインで開設され、結果は驚くほど良いものであった。この例は、経済的な健全性のために
条件を整える顧客を手助けする当行のアプローチを完全に反映するものである。私にとってこれは、
当行が顧客のために行っている当行のミッション「一体となってより良い世界を作る」を象徴してい
る。
私は生来、実用主義的な傾向があり、これは、何かアイディアを考えたり展開したりするときには
特に顕著となる。私にとって、最も興味を惹かれるのは「どのように」である。私の考えとしては、
この疑問を解決するための最善の方法は、現在、そして未来において、顧客の声に注意深く耳を傾け
ることである。これは当行の本質であり、今までもそうであり続けてきた。顧客が直面している問題
についてよく知り、自分独自の解決策にとらわれすぎないことが必要となる。実際、それらは顧客の
問題解決にはつながるとは限らない。例えば、多くの若者は、お金が尽きかけている月末が近づくに
つれどんどん苦しんでいることがある。このターゲット層に向けて当行は、完全に若者の視点から質
問に答えたりアドバイスを送ったりする専用のサイト「Passi」を開発した。これは、利便性が高
く、利用しやすく、また、完全にデジタルである。このような考えが全てであり、また、これは人々
が望んでいることでもある。
当行は、人々が自身の経済的な状態(年金、治療費および住宅)についてより意識できるようにす
るための手助けをしている。2018年2月、当行はこれを目的として、対象を絞ったキャンペーンを開
始した。唯一の問題点は、当行は主に特権を有する人々と接していることである。オランダにおい
て、1.8百万人が債務問題を抱えている。当行は、これらの人々にも手を差し伸べ、経済的に自立す
る手助けをしたいと考えている。私は、オランダの銀行がこの課題に取り組むために共にコミットし
ていることが素晴らしいことであると思う。
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カーステン・コンスト
経営委員会メンバー オランダにおけるコマーシャル・バンキングおよび地方銀行担当
今年度は、加速と実現の年であった。今までと比べ、物事の実行スピードが上がっていることに気
づいた。これは、当行内の様々な構造を変化させたことによるものである。現在、当行はより平らな
組織構造となり、分野横断的なチームで協働することが多くなっている。一言で言えば、当行は1つ
の銀行となるまでの道のりを順調に進んでいる。「一体となってより良い世界を作る」というミッ
ションが、鎖における異なる環をつなげる役割を果たしている。
私は、スタッフとの会議では毎回、「当行は、起業家が持続的に成長するための手助けをすること
が必要である」という、オランダにおける商業顧客への方針を重ねて述べている。これは、私が2018
年度において最も繰り返したフレーズでもあり、この繰り返しには効果が出ている。当行の焦点がど
こにあるかを全員がはっきりと認識している。当行は、例えば、起業家アカデミー、サーキュラー・
エコノミー・チャレンジ、全国におけるデジタル化についてのワークショップ、また、当行が作成し
た、会社の成長の話を共有する起業家の奮い立たせられるミニ・ドキュメンタリーなどを通じて、顧
客に対し金融ソリューションならびに関連するネットワークおよびナレッジへのアクセスを提供して
いる。当行はこれら全てを、商業顧客が持続的に成長できるよう手助けするために行っている。
今後、当行は確実に、全ての地方ラボバンクにおける顧客とのつながりを密接に保ち続けていく。
夏期において、当行はバンキング3.0プログラムを発表した。これには、地方ラボバンクの事業再編
および全ての顧客の利益のためのナレッジ・ハブにおける14の地方専門家チームの発足が含まれる。
これにより、当行はより高頻度かつ良質な顧客との接触を確保することができる。かかる14のチーム
は、オランダ全体にとって、セクターについてのナレッジの情報源となっている。
革新および持続可能性は、経済および社会にとって重要である。ラボバンクは、持続可能な未来の
ために起業家が革新および自身のビジネス・モデルを発展できるよう強化する、長期的な関係を重視
している協力的な銀行になりたいと考えている。これが、当行が革新および持続可能性についての対
話を全ての顧客と開始している理由である。起業家の一部は革新を先導している一方、他の起業家は
あらゆる困難に苦心している。
事業を変革させることは、常に容易であるとは限らない。そのようなとき、私は当行のミッション
のうち、「一体となって」を強調する。ラボバンクとして、当行は金融ソリューションを提供し、ナ
レッジやネットワークを共有することにより変化を手助けしたいと考えている。当行は、起業家、専
門家およびその他の利害関係者間の対話を促進することを目指している。オランダにおけるエネル
ギーおよび農業の転換を成功させるためには、当行は全員で変わっていく必要がある。当行は、全て
の起業家との話し合いに参加することにより、当行のミッションを実施し、また、「一体となってよ
り良い世界を作る」ことに貢献することを熱望している。
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優れた顧客重視
ラボバンクが、顧客に対して身近にデジタルの利便性および最高の助言を提供することの重視に
は、成果が現れている。オランダにおける顧客満足度の上昇傾向は続いており、民間顧客では平均57
のNPSスコアとなり、これは2017年12月から+4の増加となった。オランダにおける法人顧客の間で
は、NPSは43から53まで上昇し、プライベート・バンキング顧客の間では50から61まで上昇した。当行
はルーラルの顧客満足度を測定するためにはNPSを、ホールセールの顧客満足度を測定するためにはグ
リニッジ・クオリティ・インデックスを利用している。ラボバンクは、2018年4月に「オランダにお
いて最も顧客の立場を考えている銀行」として、カスタマー・ファースト・アワードの独立した消費
者パネルに選ばれた。2018年度において、当行のレップトラック・モニターにおける評価スコアはさ
らに向上した。当行は、顧客の信頼を構築および維持するためには、引続き積極的に取り組まなけれ
ばならないことを認識している。当行は、重要な評価要素についての5つの意欲的な目標のうち1つ
を達成している。
伝統的なサービスおよび媒体のデジタル化
顧客へのインターアクションのデジタル媒体への移行がますます多くなっていることに伴い、当行は2018年度
においてデジタルでの顧客へのインターアクションに対する投資をさらに増加させた。当行は現在、61.8%の活
動的なオンライン民間顧客および80.8%のオンライン法人顧客を有している。ラボバンク・バンキング・アプリ
にて、過去3ヶ月間においてプライベート・アクセス・コードを使用して1回以上ログインを行った実際のユー
ザー数は、2017年度において11%増加した。
オープン・バンキングおよびPSD2の準備
この分野における当行の最初の取組みは、ラボ・バンキング・アプリのBunqアカウントの追加である。当行は
また、外部の開発事業者のための拡張アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)およびプ
ラットフォーム機能を有するラボバンク・デベロッパーズ・ポータルを開始した。
SME 顧客のための革新的サービスの開発
当行は、ラボバンク顧客のためにグーグル・アシスタントを開始した。当行はまた、法人顧客のためにペイメ
ント・リクエストを開始した。2018年度下半期において、当行はラボ・ペイメント・リクエスト取引につき、
2017年度下半期と比較して703%の増加を達成することができた。ラボバンク・ショアペイのIBANネーム・
チェックは、725百万件超のネーム・チェックを処理することに成功し、ラボ・バンキング・アプリならびにラ
ボバンク、ING、ABN AMROおよびフォルクスバンクのオンライン環境における意図していない支払いを大幅に減
少させた。ショアペイはラボ・バンキングに統合され、いくつかの組織の支払プロセスにも取り入れられた。
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当行はまた、法人顧客に新しいサービスを提供できるよう革新を行っている。簡単なデジタル為替ヘッジを促
進する内部スタートアップであるイージートレードは、100を超えるオランダ企業の為替ヘッジのデジタル化を
手助けした。今年度、これは国際的に拡大し、現在はフィンランドのOPバンクも顧客のためにイージートレード
のプラットフォームを利用している。ウィー・トレード・プラットフォームも開始された。この革新的な取引ソ
リューションは、ラボバンクおよびその他12の欧州の大手銀行によって開発されたブロックチェーン技術を利用
している。
顧客の革新目標の支援
当行は、欧州における大手テクノロジー・インキュベーターであるイエス!デルフトと提携しており、ロボ・
ヴァレーに参加することによってロボット工学をオランダの企業にもたらしている。当行は既にウィー・トレー
ド、プロデュース・ペイ、ゴー・クレディブル、ファクトリー、ジョイン・データ、テロー、コムゴーおよび
ピークスに投資している。
デジタル・セキュリティ
サイバー・セキュリティは、その継続的に変化する性質および要求のため、管理課題において優先順位の高い
ものである。ラボバンクは、オランダのデジタル・セキュリティを確保することを目的としたサイバー・セキュ
リティ委員会において、オランダ政府、産業界および科学界に対し、積極的に関与している。当行は、欧州一般
データ保護規則(GDPR)の2018年5月の期限に間に合うよう懸命に取り組んだ。2019年度、当行はプライバ
シー・ガバナンス・モデルをグローバル組織においてさらに強化していく。2018年度において、当行は正真正銘
の革新である顧客データの仮名化を試験活動において実行した。顧客に対し、継続的に高品質のサービスとして
デジタルの利便性を提供するために、当行のシステムを単純化した。
最高の助言を身近に
当行は、デジタル媒体(例えば、デスクトップまたはアプリ)、顧客サービスのコールセンター(「ラボバン
ク・クランテン・サービス」)、物理的な支店(地方ラボバンク)または農家のキッチンテーブルのいずれを利
用するかにかかわらず、顧客に寄り添うことにコミットしている。ラボバンクは、専門家チームに支えられた市
場チームを通じて、地方に根付いた存在感を守るための基盤を構築するという、新しい運営モデルを実行してい
る。このモデルによって当行は、当行にとって最も大切なこと、すなわち、顧客のために付加価値を与えること
に注力することができる。地方の市場チームは、その地方の顧客にとっての最高の助言を提供している。地方の
コミュニティにおける積極的な関与により、地方の市場チームは顧客のニーズおよび好みの実情を把握すること
ができ、これにより速やかな対応が可能となっている。
デジタル媒体を通じて地方ラボバンクが提供するサービスは、強固かつ効率よく組織された顧客サービスの
コールセンターによって支えられている。顧客は、24時間いつでも、当行を頼ることができる。ラボバンク・ク
ランテン・サービスは、オランダの至る所に所在しており、地域における仕事および地方における雇用を提供し
ている。
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金融セクターの門番
金融システムの門番として、ラボバンクは、ラボバンクの商品およびサービスのマネー・ロンダリング(ML)
およびテロリスト資金供与(TF)を目的とした使用の防止および制裁規程の違反防止に強くコミットしている。
このため、ラボバンクは効果的なマネー・ロンダリング防止(AML)、テロリスト資金供与防止(CTF)および制
裁枠組みへ共に貢献する一連の対策を整備した。これらのAML/CTFおよび制裁枠組みは取締役会レベルで国際的
な委員会に監督されており、ラボバンク・ネットワークの第一線、第二線および第三線において実行されてい
る。
この文脈における当行の目標、また、顧客ファイルの質についての言及を含む、米国およびオランダにおける
AMLに関連した新たな規制および規制上の強制措置に突き動かされ、当行は変化プログラムを開始した。現在進
行中の顧客デュー・デリジェンス・プロセスの改善に加え、当行は、2020年度には250人の常勤換算従業員まで
増加する専用人員を使い、オランダにおいて改善作業を行う。変化プログラムには、ラボバンクのAML/CTFおよ
び制裁枠組みを世界的に強化するためのその他のイニシアチブも含まれる。プログラムの一環として、ラボバン
クは方針を更新し、新しいシステムおよびツールを導入し、また、ガバナンスを強化した。さらに当行は、顧客
についての徹底的な理解を確実にするため、また、当行の取引監視能力を高めるため、全てのスタッフに対して
大規模な追加研修を世界的に提供した。
これらの取組みを通じて、当行はオランダ国内および国外の関連規制当局と継続的に対話を続けている。ラボ
バンクは、永続的なデジタル対応のAML/CTFおよび制裁枠組みを実現するために、人員および新しいテクノロ
ジーに対して投資を多く行っている。この枠組みは、異なる役割での新参入者およびサービス・プロバイダーか
らML/TF手法の変更に至るまで、業界内の変化に期待する必要がある。
かかる発展により、ラボバンクは自らのツールおよび技術を適合させることが求められる。ラボバンクが利害
関係者であることは、セクター全体でのAML/CTFのリスクをコントロールするための解決策のほんの一部に過ぎ
ない。当行は、どのような(増加した)協力の形が、AML/CTFリスクを軽減するための最も包括的なセクター全
体でのアプローチの実現となるかを模索するため、他の市場参加者およびパブリック・セクターと協働してい
く。
透明性の向上
当行は、顧客が当行のサービスをどのように考えているかについてオープンになることが重要であると考えて
いる。当行は、当行のサービスを改善するために顧客フィードバックを利用しており、また、当行に寄せられて
いる顧客からの信頼ならびに当行のサービスおよび商品についての顧客の意見を測定する調査であるオランダ銀
行信頼モニター(「フェトラウヴァンズモニター・バンカン」)に参加している。2018年度の業績は、セクター
全体として安定していた。この調査の結果に基づき、当行は、例えば半自動型資産管理における顧客ナレッジの
さらなる改善および事情に合わせることができるリボルビング・クレジットの調整など、改善すべき主題の優先
順位をつけた。
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利害関係者および社会全体からの信頼を回復および維持するため、金融セクターは、自身の事業活動について
の倫理的な質問に取り組まなければならない。このため、ラボバンク倫理委員会は、倫理的なテーマおよび実用
的な事例を精査している。当委員会は2018年度に5回開催され、仮想通貨で専門的に取引している従業員のため
のガイドライン、仕事の未来、カナダにおける大麻の合法化および食品の転換に係る倫理的観点などのテーマに
対処した。大麻に関し、倫理委員会は医療目的の大麻への経済的関与について異議はなかったものの、娯楽目的
のものについては、倫理委員会は依存性および/または精神活性のある食用および飲用の大麻商品ならびに依存
性および/または精神活性がない食用および飲用の大麻商品について区別することを選択した。たばこ製造業か
ら撤退することを決めたラボバンクの判断は、喫煙可能な大麻は禁止であることを意図する。2019年度末まで
に、ラボバンクは大麻問題を再検討する予定である。
ジレンマ インタレスト・オンリー・モーゲージ
ラボバンクには、金利のみの住宅ローンを有する顧客が775,000人いる。これらの顧客の一部は、
様々な個別の生活環境により、引退後に自身の住宅ローンを支払うことができないリスクに直面して
いる。ラボバンクは、これらの顧客と連絡を取り、話し合い、洞察力を与えることによって効果を挙
げている。2018年10月以降、顧客は自身の状況についてさらに詳しく知るためにオンライン・チェッ
クを行うことができるようになった。ラボバンクは、これらの顧客に対してあらゆるリスクの可能性
を指摘し、対応を行うよう説得することは、自身の責任であると考えている。この問題についての国
民的議論によれば、銀行は、例えば顧客が住宅の売却を余儀なくされることを防ぐことについて責任
を問われる可能性が高い。しかし最終的には、繰上返済の増額または異なる住宅ローンへの切り替え
など、実際に行動を取るかは当然顧客次第となる。これは、ラボバンクがこれらの顧客に対して手を
差し伸べ、顧客に起こりうるリスクについて認識すること、また、適宜行動を取ることを手伝うため
に、必要なあらゆる努力をし続けていくというジレンマである。
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顧客の永続的な成長達成の手助け
2018 年度において当行は、当行のミッション「一体となってより良い世界を作る」から派生した3つの包括的
プログラムを始動させた。その第一弾は、個人顧客の経済的な自立を高める「全ての人のための経済的健全性」
プログラムであり、これはオランダにおいて2月に行われた。
当行は、法人顧客が永続的な成長を達成するための手助けについての取組みをさらに強化した。起業家は今、
重大な転換期にある。ラボバンクは、彼らの革新および成長、また、彼らがよりデジタル、活動的および持続可
能になるための手助けをしたいと考えている。2018年度において当行は、最良の「成長」実践および起業家のた
めの適切な見識を共有するため、ウェブサイト上の一部分を割り当てた。当行はワークショップおよびマスター
クラスを提供し、特別な「Eチーム」を始動させ、地方アドバイザーを再教育し、また、当行のアカデミー(オ
ンデルネーメルス・アカデミー)を存続した。当行はまた、7つの地方サーキュラー・エコノミー・チャレンジ
において、事業をうまく転換できるよう、140超の企業を手助けした。当行は、影響力を高めるために、例えば
MKBネダーランド(オランダSMEセクター機関)およびLinkedInなどと異なるパートナーシップを築き、各地方に
おいて「デジタル化」ワークショップを計画し、また、EY年間最優秀起業家賞のためにEYと提携した。投資が当
行の事業にとって重要な部分を占め続けていることから、当行は、例えばクラウドファンディング、リースおよ
びその他いくつかの新しい投資提案を展開させた。
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ベリー・マルティン
経営委員会メンバー ルーラル・アンド・リテール・インターナショナル、持続可能性、リース
およびバンキング・フォー・フード・インスピレーション・センター担当
私個人にとって、当行のミッションは、10十億人となるこの地球上で生きている人々に、当行がど
のようにして持続可能な方法において食糧を供給することができるかに重点を置いている。私たち
は、食習慣および食糧の生産方法を変化させていく必要がある。新しい物の考え方を取り入れること
が必要不可欠である。私は、特定の食物連鎖問題を検討するための新しい視点を見つけたいと考えて
いる。例えば、食料生産の費用を計算するとき、地球への費用が含まれないのは何故だろうか。私
は、この重要な問題についての議論に当行が関与して欲しいと考えている。これは、当行のミッショ
ンのまさに中核となるものである。これは、当行が事業者や顧客と議論すべきことでもある。ただし
これは、当行の内側から始まっていく。
2018 年度において、食品・農業産業が世界中に食糧を持続的に供給できるよう生産能力を向上させ
る手助けをするために、当行が銀行として果たすことのできる役割について話し合うというより高い
目的のために、部隊を統合し全てのナレッジを集中させた食品・農業リーダーシップ・チームを設立
した。この評議会が、全てが一体となる場所である。当行は、商品の炭素放出の計算には具体的に何
が含まれているのか、または、食品のカーボン・フットプリントを計算するためには栄養分のほうが
良い基準となるのではないか、といった疑問を提起する。一体となることで、新しい洞察を得ること
ができる。私自身の経験から1つ例を出すとしよう。農家として、私は、肥料を速やかに固体と液体
に分類することにより、ほぼ瞬時にアンモニア排出を劇的に減らすことができることを知っている。
私は、このような新しい物の考え方を当行の中で促進したいと考えている。私は、これが当行のミッ
ションへの個人的貢献になると感じている。
銀行は、世の中を主に経済的な観点から捉えるときに用いられる。私は、銀行というものは将来、
環境的な観点から顧客がどのような位置にあるのかを正確に示すために、エコ格付のようなものを作
るべきであると思っている。エコ格付が高い顧客には報いるべきであり、点数が低い顧客とは対話を
すべきである。このとき、重要な問題としては、顧客が自身のエコ格付を改善したいにもかかわらず
その転換に対する資金の拠出に苦心しているとき、銀行にはどこまでのリスクを取る覚悟があるだろ
うか、ということが挙げられる。
ラボバンクは、農家および食品・農業バリュー・チェーンの主要市場参加者に対する融資について
は主要な世界的市場参加者である。当行は、彼らと議論を行い、貸付の期限を設け、また、当行が有
益であると判断した場合には当事者間をつなぐこともある。この役割は、当行のミッションと完全に
一致するものであり、これこそ、当行が何に取り組んでいるかについて十分に理解することを私がこ
んなにも重要視している理由である。当行は、重大な問題を提起し続けなければならない。これが、
私たちの地球の未来のために解決策を探す最善の方法である。
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ヤン・ヴァン・ニーウェンハウゼン
経営委員会メンバー オランダ/インターナショナル・ホールセール・バンキングおよび商業用
不動産担当
本年度、私は当行の世界中の事務所を訪問し、顧客と「一体となってより良い世界を作る」の背景
にある話を共有する機会に恵まれた。これは、いくつかの素晴らしい話し合いの始まりとなった。も
ちろん、質問も数多く提起された。多くのCEOおよびその企業が、自身のミッションを定義し、目的
を見いだすことに対し注力していることに私は衝撃を受けた。私が彼らと対話する際、彼ら個人に
とってそれはどのような意味を持つのかについて興味を惹かれる。ミッションが実際に機能するため
には、それを信じる必要がある。また、私は彼らに対して当行の計画およびミッションについてさら
に説明を行う。当行の顧客は、当行と同様の困難に直面していることが多い。当行は、このミッショ
ンを主に顧客およびその他の利害関係者と協働することによって成し遂げることを熱望しているた
め、彼らを手助けするための良い立場にいる。私は、顧客とのこういった奮い立たせられる議論を、
2018年度における当行のミッションに対する個人的貢献であると捉えている。変化とは、意識および
関与を作り出すことによって始まる。
テクノロジーの劇的な進歩、また、それがもたらす数多くの機会は、当行を急激に変化させてい
る。私は、ブロックチェーン・テクノロジーに強く感銘を受けた。もうすぐ、私たちはこれを食品セ
クターにおける、貿易の流れの効率および持続可能性の大幅な改善に利用することができるようにな
る。ブロックチェーンを、果てしない契約書や書類の紙の流れに置き換わる電子金庫のようなもので
あると想像してみよう。また、これは不正に対する危険性がずっと低く、貨物はより早く、より安く
出荷できるようになる。このテクノロジーはもうすぐ、スーパーマーケットの商品がどこから来てい
るのかを正確に顧客に対し見せることができるようになる。当行は、食品チェーン全体で透明性を向
上させ、公平な競争の場を促進させるアプリを開発するため、スーパーマーケットと協力している。
これは特に、農家のバリュー・チェーンにおける影響力が小さい、開発途上の地域において直接的に
関係している。銀行や企業は、その重要な役割について責任を負うべきである。
金融セクターは、近年大きく変化したが、一般の人々は、変化のペースが遅すぎるといまだに感じ
ている。転換は、ジレンマも提示している。10年間、ラボバンクはパーム油セクターにおける持続可
能性について取り組んできた。当行は非常に大きな進歩を遂げているが、残されている課題もまた非
常に多い。企業の持続可能なモデルへの転換が希望するよりも遅かった場合、次のいずれかを選ぶこ
とがありうる。その企業との取引関係を終了すること、または、取組みを再開するよう勧め、より早
く再び軌道に乗るよう手助けすることである。当行は、できれば後者をお願いしたい。当行のミッ
ションは、差し迫った変化の必要性を明確にし、顧客と協働することにより、より速やかにこれを進
めるための刺激となることである。
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食品の未来
主導的立場にある世界的な食品・農業(F&A)銀行として、当行は、一様に人々および地球のための健康的か
つ持続可能な食品を十分に確保することに大きく貢献できるようコミットしている。全体として、当行のホール
セール・ルーラル・アンド・リテール(WRR)貸付ポートフォリオは着実に成長しており、7%増加して109.0十
億ユーロとなり、このうち61%が食品・農業セクターに投資された。当行のホールセール・チームは今年度、複
数の歴史的取引に関与していた。当行のルーラル・アンド・リテール事業にとっても成功を収めた年となり、特
に2点強調するのであれば、ペルーにおける新しいオフィスのオープニングおよびアルゼンチンにおける地域的
活動の開始が挙げられる。
銀行は主に、その金融ソリューションで知られている。しかし、ラボバンクは、自身のナレッジおよびネット
ワークも顧客にとっての重要な価値の源泉であると考えている。当行は、地方の顧客会議を取りまとめてきた長
年の経験に基づき、2018年7月、食品・農業セクターにおける世界的な傾向およびこれに対するさらなる支援方
法について話し合うため、当行の国際的な食品・農業助言委員会、顧客委員会、ラボバンク・ファウンデーショ
ンおよび地方ラボバンク監督委員会のメンバーを引き合わせた。
気候変動リスク
当行は、顧客およびスタッフを、必要とされたときには手助けしている。当行の顧客の多くおよび従業員の一
部は、干ばつ、ハリケーン、台風および森林火災を含む、本年度の厳しい気象条件の影響に直面した。これらの
リスクを軽減するため、当行はセクター分析において、気候変動の影響に関しさらなる調査を組み入れている。
当行は、リスクモデルにおいてこれらのリスクを数値化および組み入れるために外部団体と協働している。最初
の試験的実施は既に行われ、その結果は現在分析中である。同時に、当行は戦略的な顧客との対話において持続
可能性を融合させている。当行の「一体となった持続可能な成功」プログラムは、より多くの顧客が循環型経済
の実践をさらに導入できるよう手助けしている。革新およびデジタル化は、顧客の気候変動リスクへの対処を手
伝いながら、同時に新しい市場機会を創出するときに重要な役割を果たすことができる。
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新たな食品・農業革新
革新は、ラボバンクの将来的な成長および顧客重視への鍵である。2017年度に設立された当行の食品・農業イ
ノベーション・ファンドは、報告年度において、バイオルミック(ニュージーランド)、ヴェンス(米国)、テ
レセンス(米国)およびエンコ化学(英国)の4件について株式投資を行った。当行の食品スタートアップのた
めのピッチ・プログラムであるフードバイツ!は、既に3つの大陸で14回のイベントを開催し、59ヶ国超からの
意欲的なスタートアップにより1,200超の申請があり、また、35の受賞者を生み出している。ワゲニンゲン・ユ
ニバーシティと協力し、ラボバンクは2018年5月、食品およびアグテック分野において活動的な投資家およびス
タートアップを世界中から引き合わせる2日間のプログラムである「食品・農業ネクスト」の第三版を実施し
た。当行の世界的アクセラレーター・プログラムであるTERRAは、世界中からスタートアップおよび企業を引き
つけており、既に計32の食品およびアグテック・スタートアップから成る2つのコホートを組んでいる。コホー
ト第3弾も現在形成中である。当行はまた、2018年度ラボ持続可能性革新賞も主催した。350を超える企業がエ
ントリーした。3つの企業(キップスター、ピールパイオニアズおよびソムノックス)がそれぞれ20,000ユーロ
およびラボバンクによる革新を進展させるための集中的なコーチング・プログラムを獲得した。ラボバンクは、
引続き法人顧客のためのブロックチェーン・テクノロジーには将来性があると考えている。9月、高い潜在力を
持った、未だ初期段階にある金融および食品・農業企業に投資する子会社であるラボ・フロンティア・ベン
チャーは、ブロックチェーン・プラットフォームであるコムゴーSAに参加した。コムゴーは、銀行、「エナジー
メジャーズ」、貿易会社および監査会社を含む、世界最大級の14の機関によって設立された。コムゴーは、ト
レード・アンド・コモディティ・ファイナンス・セクターを、ブロックチェーンをベースにしたオープン・プ
ラットフォームを通じてデジタル化することを目指している。
組織の永続性
革新的能力を高めることを目的として、テクノロジーおよび社会に動かされた革新的ソリューションの絶え間
ない供給量を調査するため、ラボバンクはイノベーション・ファネル・モデルを利用している。アジャイルおよ
び「リーン・スタートアップ」原則に基づく標準化された作業方法が、革新を加速させ、新しい事業分野の発掘
を手助けしてくれる。イノベーション・ファネル・モデルにより、既にいくつかの革新が出現している。
IT 分野およびデータ
当行は、IT分野を簡略化させている。アプリケーションの分離および縮小は、2019年度における費用削減につ
ながる。簡略化されたIT分野により、変化していく顧客ニーズへの柔軟かつ素早い対応が可能となる。当行の
データ基盤は、サービスおよび内部プロセスにおけるデータ使用を最適化している。データおよび異なるプログ
ラムの統合制御が確立すれば、構造上の改善により、より良いデータの利用可能性および品質がもたらされる。
インターネットおよびモバイル・バンキングの両方について、2018年度における稼働時間のスコアは、99.9%で
あった。
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ワン・デジタル・ワークスペース
2018 年度において、当行はワン・デジタル・ワークスペース(ODW)プログラムを開始した。この目的は、今
後数年間で、全てのラボバンクのグローバル支店が利用可能な、全面的に更新されて統合された職場を作ること
である。ODWプログラムの提供する最新の職場の機能性としては、例えばラボバンクの国外および国内の職場環
境を統合させること、Windows 10やOffice365といった最新の職場機能を提供すること、クラウド・テクノロ
ジーにより費用を削減すること、また、IT職場のセキュリティを大幅に改善することである。2018年度の導入
時、当行の従業員のうち80%という驚異的な割合がODWに切り替えた。2019年度においても、当行のスタッフに
これらの新しい機会を経験するための大規模な選択プログラムを伴って、導入は続けられる。ODWプログラム
は、従業員間および顧客との協力を促進する当行の目標のために必要不可欠である。
当行の変革は、しばらく進行中であったが、オランダ国内において新しい運営モデルを導入して以来、組織全
体でこの機運が高まっている。顧客の期待に応えるための各段階で、移行中の全段階において完璧な顧客サービ
スが確保できるよう、リスク軽減のために細心の注意が払われている。
現代に適合するように運営モデルを再設計および実行するプロセスの一環として、ラボバンクは、現代の意義
ある協同組合の構成員への期待についての調査も行った。2018年度において行われた調査は、2019年度における
構成員に対する当行のアプローチを変化させるものの、建設的な対話の維持は中心的な特色であり続ける。
デリバティブ
2016 年3月に、オランダの財務大臣は独立した委員会を設立し、2016年7月5日に、かかる委員会は、オラン
ダSME金利デリバティブの再評価に関する回復の枠組み(回復枠組み)を公表した。ラボバンクは、2016年7月
7日に、回復枠組みに参加することを決定したことを公表した。回復枠組みの最終版は、2016年12月19日に、か
かる独立した委員会によって公表された。オランダSME法人顧客の金利デリバティブおよび既に支払われた前払
い金の(再)評価につき、ラボバンクは2018暦年末時点で316百万ユーロ(2017年度:450百万ユーロ)の引当金
を承認し、資格がある全ての顧客に対し、自身の金利デリバティブの再評価の報酬について明確な説明を行っ
た。2018年度において、回復枠組みに基づくラボバンクの顧客に対する支払いは184百万ユーロとなった。
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フェア・ファイナンス・ガイド
ラボバンクの投資方針業績は、フェア・ファイナンス・ガイドによって測定されている。以下の表は、当行の
業績の例をいくつか示している。
フェア・ファイナンス・ガイド
2018 年度 2016 年度 2015 年度
人権 8 8 8
気候変動 5 3 5
労働者の権利 9 9 9
報酬 3 5 ▶
汚職 8 8 -
食糧 8 6 7
漁業 6 6 7
金融セクター 3 3 3
透明性および説明責任 5 5 6
性別間の平等性 2 ▶ -
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イコ・セィフィンガ
経営委員会メンバー チーフ・インフォメーション・アンド・オペレーション・オフィサー
当行の「一体となってより良い世界を作る」というミッションは、当行が強固かつ安定した銀行で
あり続けない限り成功しない。当行のミッションへの私の個人的貢献は、その安定性を確保すること
である。CIOOチームと私は、未来の銀行を作り上げるために日々尽力している。
数年前、ラボバンクは、オランダにおける自身の組織についての大規模かつ包括的な変革に着手し
た。当行全体が、この移行に取り組んでいる。この変化は、当行が顧客にサービスをより迅速、柔軟
かつ効率的に提供することを可能にする。私の領域であるITアンド・オペレーションにおいて、当行
は最新のIT分野およびその関連インフラを構築している。当行の目的は、ITアプリケーションの数を
大幅に減らすことである。他の例としては「ワン・デジタル・ワークスペース」が挙げられる。世界
中のどこにいるかにかかわらず、ラボバンク従業員は、いつでもどのデバイスからも、オフィスにい
るときと同じように、当行のシステムに安全かつ素早くログインすることができる。これは、効率的
な国際協力のための大きな後押しとなる。
当行の「常時稼働」の目標を達成するための努力は、等しく重要である。これは、当行のオンライ
ン・サービスへの安全なアクセスを、いつでもどこでも、顧客に提供することを目的としている。こ
う言ってはなんだが、当行はこれについて素晴らしい成果を挙げていると思う。データを管理するあ
らゆる機関や組織の中で、人々が最も信頼しているのは銀行である。当行は、その信頼を育むために
最大限の努力をしなくてはならない。
当行の開発チームは、着想を実行に移すまでを1週間以内に行う能力がなければならない。これ
は、銀行内および従業員としての状態が全て良好でなければ実現しない。当行は、新しい働き方およ
び新しいテクノロジーについて多額の投資をしている。この革新プロセスは、今ではずっと早く動く
ようになり、これにより当行全体が誇りを持って行動しているのを見られるのは非常に喜ばしいこと
である。
ラボバンクは、長期にわたり第三者ベンダーに依存してきた。私の考えでは、依存しすぎていたと
思う。当行は、今はベンダー・プールの規模を縮小し、今後は選ばれた少数としか仕事をしないとい
う選択をした。私は、当行の組織内スタッフの質が向上していることにも気づいた。これは非常に喜
ばしい改善である。これこそ、当行が堅実かつ安定した組織であり続けることを確保するための方法
であり、これに当行のミッションがかかっている。
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(4) 意義ある協同組合
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ウィバ・ドライヤー
経営委員会会長
私は本年度について、前向きな感想を抱いている。数年前から行っている変革の成果が、現在にな
り目に見えるかたちでより鮮明に現れてきているのである。「Growing ▶ better world together
(一体となってより良い世界を作る)」という当行のミッションを下支えする各テーマについて、当
行はその立場をいっそう強調するようにしている。当行はオランダの福祉と繁栄に貢献する意義ある
協同組合であることにコミットしている。そして当行は持続可能性および革新を優先する銀行であ
る。世界の食糧問題を解決するために、当行は世界の食品・農業業界における主導的立場を利用する
ことができるのである。もちろん私は当行のミッションに対して個人的な責任も感じている。この責
任感が私のインスピレーションの源であり、当行における私の業務に日々活かされているのである。
当行の将来について願うことをリストアップする場合、私は加盟者の関与の増進を一番上に据え
る。ラボバンクは誰もがその一員になりたいと思える銀行であるべきである。しかし、現状は帰属意
識を持てずにいる加盟者が多すぎる。私はよくオランダ自動車協会(ANWB)におけるメンバーシップ
を引き合いに出す。同協会は自分がその価値あるメンバーであると本当に思わせてくれるのである。
自動車が故障をした場合も誰かが助けに来てくれること、そしてメンバーであることであらゆる特典
を受けられることをメンバーはよく分かっている。私は当行においてもこれを実現したい。ラボバン
クの一員であることは、楽しく充実した経験となるべきである。「私がこの銀行の一員になった理由
はまさにそれだ」と人々が言えるような象徴的なことをいくつかやらねばならない。加盟者の関与を
強化するために当行が現在取り組んでいる活動について、私はとても前向きな期待を有している。
金融業界において、ラボバンクは長年革新の分野における先駆者であった。オンライン支払システ
ムであるiDEALも、今となっては多くの人が忘れているが元々はラボバンクが発明したものである。
この数年間のうちに当行の革新的なイメージは一部失われてしまったが、イメージが戻りつつある兆
候もある。全てのテストでトップの座を占める当行のバンキング・アプリがその例である。ブロック
チェーン・プロジェクトにおいて当行が果たすリーダーとしての役割もその一つである。こうしたと
ころに、未来型の銀行を形作り、そして未来型の銀行となるためのラボバンクの敏速な取組みが見え
る。
かかる傾向はジレンマも生む。ラボバンクはサービスの電子化を加速させたために革新的な銀行の
代表に返り咲いた。これは銀行の大幅な変革なしには達成し得ない。また、変革は必ずしもスムーズ
に進められるものではない。当行は、フルスピードで稼働する中で、複数のサービスが顧客にとって
より使い勝手の良いものとなるように当行の変革を図っている。これは難しい課題であり、道のりは
まだまだ長い。それでも当行は正しい道を突き進んでおり、達成すべき素晴らしいミッションを有し
ている。私は2期目となる経営委員会会長として当行を率いることができることを嬉しく思ってい
る。
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意義ある協同組合
意義ある協同組合銀行であることは、ラボバンクが象徴するものの本質である。当行は、顧客主導の協
同組合銀行として、食糧、自立、起業家精神および地域の住環境といった、顧客に関係する社会問題につ
いて立場を明確にすることによって、オランダおよび世界各地において変化を起こすことにコミットして
いる。
当行の事業に携わる加盟者および共同体
当行は、加盟者に対して、どのようにして当行の事業に携わりまたは加盟者としての地位に実体を持たせたい
か意見を求めた。13,000人超の加盟者が参加した当該アンケートにおいて、44%の加盟者はラボバンクの事業に
関わっているとの実感があると回答した。当該アンケート結果は、当行の加盟者に関するビジョンの改善および
加盟者であることのメリットをより形あるものにする活動の始動を手助けするものである。
明確かつ社会的責任に基づく貢献をすること
銀行は金融サービスの提供のみでなくそれ以上のことをすべきであると当行は考えている。当行はコーペラ
ティブ配当、知識およびネットワークならびに従業員によるボランティアを通じ、地域共同体に対して投資を
行っている。オランダ国内の全ての地方ラボバンクが、当行のミッションである「Growing ▶ Better World
Together(一体となってより良い世界を作る)」に対する各地域での貢献をより具体的かつ明確なものにするこ
とを目的として、独自の「社会に対するプラン」を策定した。2018年度中、ラボバンクは地域共同体に対する将
来投資に48.8百万ユーロを充てた。地域に根ざした団体をLED照明によっていっそう持続可能なものにする活動
から、小学校におけるプロジェクト(「バンク・フォー・デ・クラス」)や「ペルスペクティーフ・フローニン
ゲン2025」まで、イニシアチブは様々である。後者に関しては、フローニンゲン地方の4つの地方ラボバンクが
官民イニシアチブと連携し、経済および社会を長期的に強化する活動に対して金融およびマネジメント面でのサ
ポートを行っている。カリフォルニアが森林火災の被害に遭ったことを受け、ラボバンクN.A.(RNA)は当該共
同体の支援を目的に赤十字社に対して50,000米ドルの寄付を行った。当該火災によって財産を失った従業員のた
めに、RNAは「GoFundMe(ゴー・ファンド・ミー)」口座も設立した。世界各地のラボバンクの従業員も寄付を
行った。
地方ラボバンクは、その純利益の一部をラボバンク・ファウンデーションにも投資している。この独立した基
金の財務業績は、当行の連結財務業績には含まれない。基金の使命は、人々の自立に対して投資を行うことであ
る。オランダ国内においては、社会的起業家精神、雇用可能性および経済的自立に焦点を当てるため、ラボバン
ク・ファウンデーションは地方ラボバンクと連携して活動している。オランダ国外においては、小規模農家およ
びその協同組合を支援している。
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ラボバンクは、オランダ国内の多くのスポーツ・チームおよび文化団体と長年の関係を有している。これらの
団体は、人々の生活および生活環境において極めて重要な役割を果たしており、社会の一体性を強化し、新たな
才能の発見にも寄与する。ラボバンクは、知識、ネットワークおよび融資を通じてそうした団体を支援してい
る。当行はオランダ国内の(スポーツ)イベントにおける最大のスポンサーの1つであり、そうした団体のさら
なる自立を支援するプログラムを実施している。当行は当該団体とその目標について協議し、その達成を手助け
している。また当行はNOC*NSF/TeamNLやオランダ王立ホッケー連盟(KNHB)といったスポーツ業界の主要な利害
関係者とも連携している。
美術は、世界の見え方そして我々の生きる時代を示す、社会のバロメーターである。当行は美術の変革力およ
び社会に対する重要性について強い信念を持っている。約100点の美術作品が当行のコレクションからオランダ
国内外の美術館に一時的に貸し出されている。当行のラボ・アート・ラボでは、「招聘芸術家」として招いた芸
術家に対して、正式な招聘期間中、当行の組織内で制限なく行動および活動する自由を与えている。2018年度の
招聘芸術家はアーネ・ヘンドリクスであった。同氏は成長と縮小の概念について追究した。成長とは何か。「脱
成長」は果たして望ましい概念なのか。ラボバンクではアーネの作品の展覧会が催されており、同氏はこれらの
概念について当行内外のオピニオン・リーダーと意見を交わす。
持続可能性
持続可能性は、意義ある協同組合として存在する上で重要な側面となる。光栄なことに、2018年に当行はその
環境、社会およびガバナンス(ESG)に係る業績につきサステイナリティクスより89点というスコアをもらい、
ラボバンクは金融セクターにおける「リーダー」の称号を得ることとなった。ロベコSAMの持続可能性インデッ
クスはラボバンクに対して100点満点中79点を付け、ランキングについては140行中25位とした。2018年にロベコ
SAMがその採点方法を見直したことが、当行のスコアおよびランキングに多大な影響を与えた。最新のオランダ
版持続可能ブランド・インデックスにおいて、ラボバンクはシステム上重要なオランダの銀行3行のリーダーと
位置づけられ、金融サービス業界第3位となった。
ジレンマ:パーム油
2018年度中、当行はパーム油、動物福祉および生物多様性の減少といった課題について、NGOからの
圧力を受けた。当行の顧客も当該圧力を感じていた可能性が高い。当行はこれらの課題の重要性を認
識しており、当行には世界において展開する活動につき透明性および一貫性のあるアプローチを確保
するための明確な持続可能性指針がある。また当行は国連環境計画およびワールド・ワイルドライ
フ・ファンド(WWF)といった他の利害関係者とのパートナーシップを通じて、解決策および改善策を
積極的に生み出している。さらに、オランダにおける生物多様性の回復を目標としたデルタプランに
係る、複数の利害関係者による革新的なイニシアチブにも参加している。
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気候変動に対する注目
気候変動は急速に、社会に対して影響のある最も重大な地球規模の問題の1つとなってきている。また同問題
は重大な信用リスクともなるため、その分析結果はリスク・モデリングおよびリスク管理にも反映される。当行
のポートフォリオにおいては、当行のバランスシートにおける資産カテゴリーとして比較的比重が大きいことか
ら、オランダの不動産セクターおよび世界の食品・農業セクターに特に注意を払っている。当行は当該セクター
およびその他のセクターにおける循環型経済への移行の必要性を認識している。当行はこれらをサーキュラー・
エコノミー・チャレンジ・プログラム等の活動を通じて支援しており、起業家が循環型の起業家に移行する手助
けをしている。本年度中、当行はオランダ国内の他の銀行とも協力し、循環型経済における融資ガイドラインも
発表した。
気候目標への貢献
世界のエネルギー消費の約40%は不動産によるものである。当行の不動産貸付ポートフォリオ内の資産につい
てエネルギー使用量を削減することで、現在のオランダにおける気候目標に対して価値ある貢献をすることがで
きる。オランダ政府は住宅およびオフィス・ビルのエネルギー効率について意欲的な目標を設定した。2018年度
中、ラボバンクは政府およびその他の利害関係者とともにオランダ国家気候合意(7月に公表され、より具体的
な最終合意ドラフトが12月に提出される)に基づく「建造環境に係る業界会議」および「農業および土地利用に
係る業界会議」に取り組んだ。ラボバンクは当該目標の達成に向けた現実的なロードマップの作成を手伝った。
ラボバンクの不動産貸付ポートフォリオをより持続可能なものにするため、当行はグリーン住宅ローンを提供
している。さらに当行は個人顧客が住宅の省エネ対策へ投資する動機付けとなるようにグリーン・コンストラク
ション・デポも導入した。地元の持続可能エネルギー供給会社への乗り換えにつき顧客を支援するため、4月に
はエネルギー・ブローカーとのパートナーシップを立ち上げた。下表に示されるとおり、当行の住宅ローン・
ポートフォリオに対するエネルギー・ラベル格付が改善されていることが見て取れる。
住宅ローン・ポートフォリオのエネルギー・ラベル
ラボバンクが融資を ラボバンクが融資を
行った住宅に占める 行った住宅に占める
エネルギー・ラベル
1 2
割合(2018年度) 割合(2017年度)
A 20 % 18 %
B 15 % 15 %
C 25 % 26 %
D 15 % 16 %
E 10 % 10 %
} 7 % 8 %
▶ 7 % 7 %
合計 100 % 100 %
1 2018年度現在、住宅ローン・ポートフォリオのうち約17%についてエネルギー・ラベルが確定している。
2 2017年度現在、住宅ローン・ポートフォリオのうち約16%についてエネルギー・ラベルが確定している。
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エネルギー・ラベルを確認するため、当行の不動産貸付ポートフォリオは専門機関にも分析してもらってい
る。結論としては、商業用不動産としての建築物の55%はオランダの法令に基づき2023年までに達すべき最低水
準である「C」以上のエネルギー・ラベルを有しており、賃貸物件を含めた場合の当該割合は30%となる。当行
は顧客が2023年の要件を期限までに充足することができるよう顧客と取り組んでいる。オランダ国内のラボバン
クの全オフィスが2020年度までに「C」ラベル(本部のオフィスについては全て「A」ラベル)を有するようにな
る予定であり、2027年度には「A」ラベルの獲得を目指す。2019年度については、オランダ国内の当行の全オ
フィスがサウカーユニおよびワビコよりグリーン・ガスを購入する。
AGRI 3ファンドの設立
ラボバンクは持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)の気候変動対応型農業融資作業部会の議長を務め
ている。シンガポールで開催されたWBCSDの2018年年次総会において、当行は森林保護および持続可能な開発を
目的にラボバンクと国連環境計画とのパートナーシップによって立ち上げられた共同イニシアチブであるAGRI3
ファンドがFMOおよびIDHの支援を受けて行う初の大規模投資を発表した。AGRI3ファンドは、持続可能な農業へ
の転換のための資金として最終的に1十億米ドルの資本を提供することを目標としている。様々な金融ソリュー
ションを融合して用いるプロジェクトや取引は主にラボバンクのルーラルおよびホールセールの顧客基盤から発
案されるものであり、これは当行が環境および社会に対してプラスに働きかけながら顧客と戦略的に関わる機会
となる。
持続可能性に係る業績の強化
ラボバンクは、顧客の持続可能性アプローチおよび実績に対する洞察を得るため、独自の持続可能性検査であ
るクライアント・フォトを利用している。クライアント・フォト・スキャンは当行の標準貸付手続きに取り入れ
られている。2018年度中、2017年度に比べ19%の増加となる87%の大口顧客について年次クライアント・フォ
ト・スキャンが完了した。オランダ国内全体で見ると、1百万ユーロ超のエクスポージャを有する顧客の99%に
ついてラボバンクはスキャンを行ったことになる。2018年度現在、当行の大口顧客のうち24%が最高格付(Aレ
ベル)を獲得している。2018年度末までに、オランダ国内の当行の中小企業(SME)顧客および中規模顧客の
5%も当該レベルに達した。2019年度についても、当行は引続きより多くの顧客が持続可能性に係る業績を改善
できるように後押しする予定である。また当行は、例えば、より有利な条件で融資を行うといったオファーを通
じて、持続可能な先駆者に対する支援も継続する。
より持続可能な経済および循環型の経済への移行を支援するため、当行は持続可能な先駆者であると当行が考
える顧客に対する金融ソリューションの幅を広げ、数も増やしている。例えば、2018年度中に当行は欧州投資銀
行から受けた250百万ユーロの第4回トランシェ(2015年度より開始されたトランシェのうち第3回までの合計
額は350百万ユーロ)により、SMEに対するインパクト・ローンを拡大した。また当行は、当行による循環型事業
に対する貸付を当行の顧客および提携先が最適に利用することを支える取引指導者も置くようにした。
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さらに、当行は2018年度にマンデートを行ったサステナブル・アンド・グリーン・リボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ(RCF)についてもその数および合計価額を増加させた。当該シンジケート・ローンの信用協
定には、環境および社会に関連した基準が根付いている。例えば、オランダの建設業界において初めて持続可能
性に係る業績を銀行の信用枠に係る条件とリンクさせた会社として、ラボバンクはサステナブルRCFのドキュメ
ンテーション・エージェントおよびサステナビリティ・コーディネーターに任命された。
当行の持続可能性方針を遵守することができない顧客については、定められた基準に基づき顧客エンゲージメ
ント手続きを開始する。2018年度中、中央本部の持続可能性部門は69の顧客について当該手続きを実行した。そ
の目的は、積極的かつ現実的な期間内に、当該方針の遵守を達成させることである。多くの顧客は当行の持続可
能性方針の遵守を確保するための施策に取り組んでくれたが、遵守を達成できなかった一部の顧客については取
引関係を終了した。
政府当局との対話
政策レベルにおいては、当行は気候変動について主要な外部利害関係者との対話をより密に行うようにしてい
る。2018年3月に欧州委員会によって始動された持続可能な融資活動計画に係るブリュッセルでの討論を、当行
はオランダ銀行協会(NVB)、欧州協同組合銀行協会(EACB)および欧州銀行連合会(EBF)とともに注意深く見
守り、そして当該討論に積極的に参加している。本報告年度中、当行は欧州委員会、欧州議会、オランダ議会議
員、オランダ経済省、オランダ中央銀行およびオランダ経営者協会VNO NCWとの協議も行った。当行は銀行のバ
ランスシートに係るカーボン・フットプリントについて計画的な測定方法を開発する可能性を模索するために、
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)および炭素会計財務プラットフォーム(PCAF)にも積極的に関与
している。そのため、銀行のバランスシートに係るカーボン・フットプリントについて、開示要件に係る規制に
変更があった場合にも当行は情報を取得し対応することが可能である。
持続可能性プログラムおよび枠組みの更新
ラボバンクの持続可能性プログラムである、一体となった持続可能な成功(SST)に基づき、当行は関連する
全ての方針、手続き、商品およびサービスに持続可能性を取り入れている。当行はSSTによって目標の概要を示
し、当行の取引および融資関係に係る持続可能性基準を定めた持続可能性方針枠組みに当該目標を落とし込ん
だ。予防原則(GRI 102-11)の実施も当該枠組みに織り込み済みである。また当行は特定の市場において禁止さ
れている商品およびサービスの提供も行わない(GRI 102-2)。2018年度に当行は当該枠組みを一新した。現
在、当該枠組みには、例えば、独立した広範な人権理念が含まれており、当該理念には潜在的な人権リスクを可
能な限り最小限にとどめることを保証するためのラボバンクのコミットメントについての記載が含まれている。
こうしたリスクは、当行がその従業員、サプライヤーおよび顧客と関わる中で顕在化する可能性がある。そのた
め、当該理念は当行のクライアント・フォト・スキャンにも取り入れられている。当行は国連の世界人権宣言に
示される国際人権を尊重しかつ支持するとともに、国連のビジネスと人権に関する指導原則に従って行動してい
る。リスクの高い特定の業界については、オランダ銀行協定に定めるその他の利害関係者によってさらに踏み込
んだ評価が行われている。
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食品・農業サプライ・チェーン
2018年度中、当行は引続き世界自然保護基金との強力なパートナーシップを構築してきた。チリ
(養殖サーモン)、ブラジル(大豆)、インド(サトウキビ)、オランダ(酪農)およびインドネシ
ア(パーム油)での成功を足がかりに、当行は2018年度中に今後のための新たな戦略を固め始めた。
当行と世界自然保護基金との共通目標は、当行の顧客による協力のもと、持続可能な食品・農業サプ
ライ・チェーンを生み出す機会を見出し、それを活かすことである。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当なし
(2) 子会社
当社の重要な子会社は以下のとおりである(2018年12月31日現在)。2018年12月31日現在、ラボバンク・グ
ループが持分を有する企業は合計424社である。
資本金および
議決権の
名称 本店所在地 準備金 事業内容
所有割合
( 百万ユーロ)
ファクタリング、
DLL ・インターナショナル・ビー・ヴィ アインドーベン 3,450 リースおよび消費者 100 %
金融業務
ラボ・ファストフードグループ・エヌ・ 不動産開発、金融お
ユトレヒト 26 100 %
ヴィ よび投資運用業務
オプフィオン・エヌ・ヴィ ヘールレン 1,077 住宅ローン貸付業 100 %
ホールセール・ルー
ユトレヒト・アメリカ・ホールディン
ニューヨーク 389 ラル・アンド・リ 100 %
グ・インク
テール
ホールセール・ルー
ラボバンク・オーストラリア・リミテッ
シドニー 37 ラル・アンド・リ 100 %
ド
テール
ホールセール・ルー
ラボバンク・ニュージーランド・リミ
ウェリントン 204 ラル・アンド・リ 100 %
テッド
テール
(3) 関連会社
資本金および
議決権の
名称 本店所在地 準備金 事業内容
所有割合
( 百万ユーロ)
9,705
アフメア・ビー・ヴィ オランダ 保険業務 30 %
(2018年12月31日現在)
(4) その他の関係会社
該当なし
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5 【従業員の状況】
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ジャニノ・フォス
経営委員会メンバー チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー
当行のミッションを見るとき、私はこれを3つの部分に分けて考えている。「一体となって」、
「より良い世界」を、「作る」のである。従業員が成長し、自分が何に貢献しているのかを正確に理
解するためには、明確な目標が必要である。これが、当行が従業員の成長および発展からまず始める
理由である。これは当行の事業ならびに技能、バイタリティおよび適応力の発展にとって利益とな
る。加えて、当行は協同組合銀行として、世界にとって何が役に立つだろうか、という疑問を自らに
問いかけなくてはならない。究極的には、これは 一体となって 取り組むことである。
当行を他の銀行と比べて益々際立たせているのは、当行のミッション「一体となってより良い世界
を作る」の導入により取り組んでいる議論である。当行にはまだ対処すべき課題は多いが、このミッ
ションについて責任を持たなくてはならないという事実は、これを達成するために必要な意識および
内部の機運の両方を高めてくれる。当行はこれに取り組みたいと考えているし、これは当行の在り方
でもあるため、取り組まなくてはならないことでもある。私が特にコミットしている点は、このミッ
ションに全ての従業員を関与させることである。
本年度において、当行は何歩か前進したが、まだやらなければならないことは多い。私は、当行が
いくつかの点においてはもっと勇気ある姿勢を取って欲しいと思っている。当行は、必要な場合に
は、顧客との対話をより多く、より熱烈に行うべきである。これは難しいことであり、勇気や率直さ
が要求されるが、例外なくそれだけの価値がある。これをよりうまくできるようになれば、当行は銀
行としても人としてもさらに成長することができる。当行は、これに熱心に取り組んでおり、私は当
行の物語の人間的側面をさらに発展させられることを非常に楽しみにしている。
私は、全ての従業員がラボバンクとともにこの移行を実行する能力または意思を持っているわけで
はないことには気づいている。当行における仕事の多くの点は、ものすごい速さで変化している。従
業員の適応力に大きな負担を求める、強い危機感が存在している。当行は従業員をあらゆる方法で手
助けし指導する用意があるが、同時に、新しい仕事が出現する一方で他の仕事が消滅している。それ
は、緊張を引き起こす。仕事が消滅したとき、従業員が「仕事から仕事へ」移ることを手助けするこ
とが必要不可欠となるところ、当行は素晴らしい成果を挙げている。従業員を解雇することは当然つ
らいものであるが、従業員が当行で学んだ全てから得た永続的な誇りが見られることは喜ばしいこと
でもある。
私は、当行のミッションの意味を本質的に理解している同僚は、このミッションと共に成長する意
思および能力があり、全力で堂々と未来に立ち向かっていくと考えている。これに成功すれば、当行
は共に大きな貢献ができるだろう。
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従業員の強化
適応力
仕事の未来
世界は、急速に変化している。これは、ラボバンクにおける働き方だけでなく、金融業界全体にも影響を及ぼ
している。2018年度において、当行は、現在および2025年度に至るまで日々の営業に影響を及ぼす7つの主要な
HR傾向を確定した。
傾向分析に基づき、当行はいくつかの改善分野を特定した。当行は、 オープン・ネットワーク組織 および 継続
的技能 という、大まかに2つのコンセプトについて重点的に取り組むことにした。いずれのコンセプトからも、
他の傾向についても対応することができる。
2018 年度において、仕事の未来チームは、HR傾向の周知を促した。当行はまた、この傾向と合致させるため、
戦略的資源計画(SRP)を専門化した。初回の分野は、新しいSRPプロセスから展開されつつある。これらは、今
後数年間において事業戦略を人材戦術に転換していく予定である。
自立
当行は、一人一人に合わせた財務的スキャンを6年ごとに従業員に対し提供できるよう、ポリシーの変更を
行った。このポリシーは、当行のHR情報ポータル上で閲覧可能であり、従業員にとって利用可能である。当行は
また、(財務的)自立についてのトークショーを従業員のために企画した。
技能
成長を自分のものにする
仕事のデジタル化において自動化およびロボット化が益々頻繁に用いられるようになっていることに伴い、当
行は、現在および未来において高い業績のためにはどのスキルが必要であるのかを確定した。
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現在と将来のスキルの間の不一致を減らし、また、従業員の自己成長を促進するため、当行は、オランダ団体
労働協約(CLA)のもとで働いている従業員1人当たり、2017年度および2018年度においては1,500ユーロ、2019
年度においては1,000ユーロの個人年間開発予算を提供した。この年間開発予算により、従業員は、自身の裁量
で個人的および専門的な開発に取り組む機会を得ることができる。2018年度以降、当行は、ブロックチェーン、
人工知能およびロボット工学について学ぶことができ、これらのテクノロジーの仕事への応用について洞察を得
ることができる研修コース「デジタル世界の未来への適応」を提供している。
2018 年度末までに、オランダCLA対象従業員のうち48%が自身の開発予算の全部または一部を使用した。当行
は引続き、この資金を最大限に活用するよう従業員に対し働きかけていく。
バイタリティ
バイタリティのある従業員は、自身の適応力および技能を高めるためのエネルギーを持ち合わせている。当行
は、身体的、精神的、社会心理的およびインスピレーションをもたらす要素の組み合わせである、スタッフの健
康およびバイタリティを重視し、育んでいる。当行のラボ・バイタリティ・プログラムは、従業員が、自身の行
動を変化させ、エネルギーを強化する能力を活性化させる。2018年度から2019年度のテーマは、バイタリティお
よび食品である。このプログラムは、300を超えるラボ・バイタリティ・ブースター(すなわち、ラボバンクの
多くの部門に在籍するバイタリティ・アンバサダー)に依拠している。2018年度、当行はまた、複数の場所にお
けるバイタリティ・ルームの設置、階段の魅力の向上および健康的な栄養摂取の推進など、労働意欲を向上させ
るための職場の改善に引続き取り組んだ。
主要データ
当行のオランダにおける従業員の多くは、バイタリティがあり活動的である。全従業員のうち、77.8%はバイ
タリティがあることを示し、63.7%は十分にエネルギーを持ち合わせていると回答した。スタッフのうち10.5%
は、仕事のストレスで苦しんでいることを示した。
2018 年度の連続した12ヶ月において、オランダにおける欠勤率は4.3%まで上昇した。これは、4.0%という
2017年度の数値および労働安全衛生の基準である3.7%を上回った。病欠した従業員のうち、76%が一週間以内
に完全に職場に復帰した(2017年度:78%)。2018年度において、従業員の48%が病欠しなかった(2017年度:
50%)。
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リーダーシップ
奮い立たせる指導者
2018 年度、一連のイベントにより、ラボバンク・リーダーシップ・モデルについてのマネージャーたちの知見
がさらに高められた。昨春、全世界における約800人の従業員を対象に、当行は2日間に及ぶリーダーシップ・
イベントを開催した。この目的は、公式および非公式のリーダーが、自身のリーダーシップおよび革新力を向上
および育成できるよう奮い立たせ、働きかけることであった。9月、「アンプラグド-ラボ・リーダーシップ・
エクスペリエンス」の第2版で、当行は約209人の上級経営者と共に次の段階に進んだ。ラボバンク・リーダー
シップ・モデルは、採用および人材の開発にも重点を置いている。2019年度、当行は、正式なリーダーシップの
構築から、鋭敏なリーダーシップを含めるまで、焦点を広げていく。
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人材
人材管理
2018 年度、初めてのフューチャー・リーダーシップ・ジャーニー・プログラムが実施された。プログラムの参
加者は、自身の学習方針を自分で選択する。このグループは、背景、専門的および個人的経験の異なる、当行内
の48人の才能ある同僚で構成されていた。このジャーニーは、ラボバンクのリーダーシップ・モデルに沿って組
み立てられた。
2018 年度、人材の発掘、選択および活用を目的として新しいテクノロジーの利用について実験するため、HR革
新ハブが作られた。HR革新ハブは、ロボットによる顧客対話の模倣や、新しい職務に応募する際に従業員がより
容易に個人的な証明書を保管および共有できるようにするためのブロックチェーンの利用など、既にHRにおける
新しいテクノロジーの適用を加速させる対応を行っている。ロボット化についての進展はメディアで取り上げら
れ、当行はLT18アワードにおいて最も革新的な学習テクノロジー製品により最終選考に残った。
従業員の成長
評価用の質問方法に基づく継続的な対話により、マネージャーは、従業員が自身の成長、姿勢およびラボバン
クのミッションに対する貢献について考えることを手助けすることができる。グロー!モデル(これは、Goal
(目標)、Reality(現実)、Options(選択肢)およびWay forward(前進)の頭文字である。)を活用するこ
とによって、当行は従業員の個人的な成長に重点的に取り組んでいる。様々な部門に在籍する従業員が、自身の
前向きなフィードバック手法および率直な対話の促し方についてのアドバイスを共有するグロー!アンバサダー
となっている。
文化
業績および健全性
ラボバンクは、長期的な成功を目指している組織は、目下の業績に重点を限定してはならないと考えている。
このような組織は、将来にわたって力強い業績を確保する能力(健全性)についても重視すべきである。この業
績および健全性に関するアプローチは、当行の「1つのラボバンク」への移行(すなわち、当行のオランダおよ
び国際的なインフラを統合させ、1つのラボバンク文化を作ること)を推進するように設計されている。2018年
1月、組織横断型の業績および健全性チームが、「1つのチーム、1つの目標」という変革の実施に着手した。
このチームは、更新された行動規範、バリューズ・ウィークおよび「一体となってより良い世界を作る」に関連
した年4回のイベント、また、経営トップ、監査役およびHRビジネス・パートナーが戦略的な優先順位および
KPIをチーム計画およびグロー!対話を順次伝えていく方法について議論したマスタークラスなどのイニシアチ
ブを実施した。
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関与
当行は、従業員関与および会社組織の健全性についての短期サイクルの測定を提供するため、年4回のエン
ゲージメント・スキャンを世界中で使用している。2018年度、当行における関与は2017年度第4四半期の60.6%
から2018年度第4四半期の60.8%までわずかに上昇した。当行は、ラボバンクが現在置かれている移行の状況を
鑑みるに、この上昇に満足している。2018年度第4四半期において、従業員のうち81.3%がラボバンクで働くこ
とを楽しんでいると回答した。当行の従業員は、ラボバンクのミッションおよびビジョンへの自身のチームの貢
献は、益々明確になってきていると回答した。
多様性および受容性
多様性は、業績を改善し、当行内の創造性および革新を向上させるものであるとラボバンクは確信している。
様々な民族的および文化的背景を持つ従業員は、似た背景を持つ顧客集団の特定のニーズを正確に見極める能力
を備えている。当行は、多様性を推し進め、全員が自分らしくいることができる、受容性のある文化となること
を目指している。2018年度において、当行は多様性および受容性に係る世界的方針を実行し、各地域および国が
自らの多様性および受容性計画を策定した。この世界的方針は、経営委員会および監督委員会を含む、コーペラ
ティブ・ラボバンク・ウー・アーならびにその国内・海外支店および駐在員事務所に適用される。
2018 年度において、ラボバンクは、障害または労働市場における不利な点を持つ42人の従業員を採用した。ラ
ボバンクは、この分野における取組みを認められ、Cタレント賞およびロケット賞を受賞した。
当行は、(社会および経済政策についてオランダ政府および議会に助言を行う、オランダ社会経済評議会
(「SER」)の)文化的多様性運動への参加を含む、多文化的な人材の流入を推進している。ラボバンクの文化
的多様性は、組織の上級経営者レベルで多様性および受容性を向上させることを目指す基金である、「タレン
ト・トゥー・ザ・トップ」によって監視されている。大学院生のためのラボバンク研修である「ヤング・タレン
ト・マネジメント・プログラム」において、参加者のうち31%が多文化的または国際的な背景を持ち合わせてい
た。
多様性
2018 年度 2017 年度 2016 年度 目標値
監督委員会 44 % 33 % 33 % 30 %
経営委員会 40 % 40 % 14 % 30 %
経営委員会より1つ下のレベル 31 % 29 % 25 % 30 %
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雇用主としてのラボバンク
当行が当行の従業員に求める条件は、常に変化し続けている。データ・サイエンティスト、金融市場分析の専
門家およびIT専門家など、特定の欠員についてふさわしい候補を見つけることは、益々困難になってきている。
当行は、新たな採用方針が、当行の最優先事項に貢献するこれらの極めて重要な役職の採用を、より簡単にして
くれると確信している。
当行は、魅力的な雇用主であることは重要と考えているため、大学院生および専門家を対象とした経営雑誌で
あるインターメディエールの読者が、ラボバンクをオランダにおける最も人気の雇用主およびITセクターにおけ
る4番目に魅力的な雇用主として挙げたことを喜ばしく思っている。
雇用可能性
当行は、従業員が満足していることを望んでおり、これは退職者についても同様である。グロー!対話は、仕
事を失う可能性または役職を変更しなければならない可能性がある者を含め、従業員を強化するものである。モ
ビリティ・センター「サーメン・ヴェルクト!」は、余剰人員となった従業員を、研修コースの提案、個人開発
予算の最適な利用方法についての助言、(ラボバンク内外にかかわらず)仕事に応募する際のスキルのアップ
デートおよびネットワーク構築という、いくつかの方法によりサポートしている。2018年度に関する数値では、
当行が解雇しなくてならなかった従業員で、他の仕事にも応募していた者のうち66%が6ヶ月以内に成果を挙げ
ており、自身の事業を立ち上げたいと考えていた従業員のうち80%が解雇から6ヶ月以内にこの目標を達成して
いたことを示している。
ジレンマ スタッフ削減による浮き沈み
残念ながら、当行は一部のスタッフを解雇せざるを得なかった。スタッフの削減は、当行に残る従
業員だけでなく、当行を離れる従業員にとっても大きな打撃となる。またこれは、歴史的背景および
知識を失うことにも繋がるが、チームで協力することによって、当行は、これらの知識を組織内にお
いてできるだけ伝達、共有および保存することができる。
持続可能性
持続可能性は、ラボバンクのアイデンティティおよび中心的価値観と密接な関係にある。2018年度、当行は、
協同組合および持続可能性のトピックを、当行の採用および人選プロセスへ統合する取組みを継続した。持続可
能性は、複数の研修プログラムで取り上げられており、当行は多数の特定の持続可能性ワークショップを提供し
ている。ラボバンクへの教育プログラムのサプライヤーおよび外部従業員は、当行の持続可能調達基準に従わな
ければならない。
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リスクに対する意識の向上
当行は、2018年度、世界的な従業員研修プログラム「ラボバンク・ライト」を継続した。かかるプログラム
は、従業員のリスク認識およびリスク分析スキルを向上させることにより、従業員が日々の業務における運用リ
スクを認識し、効果的に対処できるようにすることを目的としている。
率直に発言すること
懸念およびその他の問題点は、望ましくはオープンな話し合いを通じて取り上げられるべきである。ビュー
ロー・スピーク・アップは、報告への対応に関する世界共通の独立したプロセスおよび統一性を確保することを
目指しており、経営陣およびスタッフに対して、下記の手続きの実施を含めて助言を提供している。ビュー
ロー・スピーク・アップは、(既存の手続きに置き換わり)2017年度末に創設され、2018年度においては71件の
依頼に対応した。内部通報に係る世界的方針は、不正行為および違反について安全な報告経路を提供している。
この内部通報に係る世界的方針は、職務、所在地または契約期間を問わず、また、ラボバンクとその他の取引関
係が存在するまたは存在した人(サプライヤーなど)を含めて、ラボバンクで働いている(または働いていた)
全ての人に適用される。トラステッド委員会は、2018年度において合計31件(2017年度:17件)を取り扱い、こ
のうち14件は正式な調査に発展し、6件は担当責任者へのフォローアップについての正式な意見書を発行するこ
とによって取り上げられ、16件は終了し、また、15件は2019年度においても継続する予定である。
労働問題は、ラボバンクの労使関係紛争手続(GRA)に基づく独立したアドバイザーと話し合うことができ
る。2018年度、GRAは218件(助言を求めるものが109件、非公式な調停に関するものが33件、公式な調停に関す
るものが30件、また、労使関係紛争委員会による拘束力のある判断を求めるものが46件)を取り扱った。これ
は、今まで拘束力のある判断を10件もたらしている。ラボバンク内部ヘルス・サービス(IHS)部門の信頼され
ている従業員が、不適切な行為を経験したスタッフに対して支援を行う。GRAおよびIHSの信頼されている従業員
のいずれも、ラボバンクの団体労働協約に基づき利用可能である。
報酬
ラボバンクは、人材を採用し雇用し続け、また、あらゆる多様性の中で従業員を強化するよう努める魅力的な
雇用主であり続けるための報酬方針を有している。当行は、公平な報酬パッケージを提案し、魅力的な職場環
境、良質の年金構想および従業員の開発への配慮をはじめとした、価値ある雇用条件一式を提供することによっ
て、この報酬方針を実行している。全ラボバンク従業員は、給与ならびにその責任および貢献度と合致する雇用
条件一式を受け取る。当行は、報酬とは単なる支払いではないと考えている。当行は、従業員が成長し、自身お
よび自身の才能を最大限に活かすことができる刺激的な職場環境の提供を目指している。ラボバンクは、全世界
の食糧問題の解決策を提供するという当行のビジョンに貢献することによって、従業員が働く地域社会および国
際社会の両方で変化をもたらすことを奨励している。
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ラボバンクの報酬構想
ラボバンクの報酬構想の一環として、当行は、協同組合としての目標およびラボバンクの基本的価値観に重点
を置いている。当行の、協同組合としてのバックグラウンドは、全世界の食糧問題の解決策を見つけるといった
目標に貢献することによって、従業員が働く地域社会および国際社会の両方で本当の変化をもたらすことを可能
にすることを意味する。ラボバンクは、法律や規制の範囲内で、誠実で、社会的に責任があり、持続可能な報酬
戦略を有している。報酬の金銭的な部分は、市場中央値を目標としている。
ラボバンクは、魅力的な雇用主となることを目指している。当行は、優秀な人材を雇用し、また雇用し続けた
いと考えており、従業員を強化し、多様性を大事にすることを重視している。これは、公平な報酬パッケージを
提案するだけでなく、魅力的な職場環境、良質な年金構造および従業員の開発への集中をはじめとした、副次的
な条件の有益なセットを提供することによって行われる。当行の(世界的)業績管理システムである「グ
ロー!」ならびに団体労働協約(CLA)に加入する人々および執行役員のためのオランダの成長予算は、従業員
の専門的・個人的な発展に貢献する。
報酬方針
ラボバンクの報酬方針は、複数の文書に記載されている。ラボバンクCLAはほとんどのラボバンク従業員に適
用される。経営委員会およびその他の執行役員には別の報酬方針が適用されている。DLLおよびラボ・リアル・
エステート・グループも、枠組みに一致する、それぞれ独自の報酬方針を採択した。オランダ国外に位置する
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール(WRR)、DLLおよびラボ・リアル・エステート・グループの事業体
の報酬方針は、現地の法律および規則ならびに市況に一部基づいているが、これらは常に報酬に関しては同じ構
想に基づいている。
報酬構想の原則および指針は、グループ報酬方針に詳述されている。グループ報酬方針は毎年更新され、(外
部の)規制、ラボバンク・グループの事業戦略に加え、顧客重視、基本的価値観および求められるリスク特性に
沿っている。本方針は、ラボバンクが国際的な領域を有し、複雑な活動を行う重要な銀行であることを考慮して
いる。これは、ラボバンクの長期業績および堅固な資本ポジションを保護するよう設計された、堅固で有効なリ
スク管理プロセスを支持している。これは例えば、リスク調整のサイクルの適用や、従業員のリスクに対する意
識の向上、好ましくないリスク(例えば、無責任な営業慣行)の阻止などによって達成される。本方針はまた、
従業員が、ラボバンク・グループ、その顧客およびその他の利害関係者の長期的な利益に沿う長期的業績を目指
すことを促進する。
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方針の概要
固定給は概して、職務評価に基づいており、各役職の機能スケールに紐づいている。各機能スケールは、職位
間に報酬比率を認める給与スケールを伴っている。これは、オランダ国内だけでなく地方ベンチマークを有する
オランダ国外の関連会社においても行われている。給与スケールは、ラボバンクの報酬に関する誠実な構想に対
応するため、同等の業務で支払われる市場中央値と同等あたりに設定されている。ラボバンク・グループ内にお
いては、特定の集団のみが変動給与の対象である。かかる集団は、トレジャリー、ホールセール、ルーラル・ア
ンド・リテール領域およびラボバンクの子会社内に所在している。変動給与はいかなるときも保証されておら
ず、失敗または不正行為について報酬は支払われない。業績と報酬間の関係は、従業員のラボバンクへの貢献度
および自身の自己成長が評価されている業績管理文書にて定義されている。ラボバンクの業績目的は、バランス
のとれた経済的および非経済的基準によって構成されている。業績目的のうち、少なくとも半分以上は非経済的
でなくてはならない。軽率な態度を助長するまたは顧客を最優先に考えていないインセンチブは、業績目的に含
まれていない。また、この目的には、例えば従業員の強化など、ラボバンクの中心的価値観が含まれているかも
考慮されている。ラボバンクはオランダおよび欧州の規制に沿っており、オランダで働く従業員の変動給与を平
均で固定給の20%まで最大化し、オランダ以外で働く従業員については100%まで最大化している。2018年度に
おいて、ラボバンクは、EEA外の国で最大200%までを変動給与として支払うことができるとする、オランダ法に
おいて規定された方法は利用しなかった。2018年度において、世界中のラボバンク・グループにおける変動報酬
は198.5百万ユーロ(2017年度:216.9百万ユーロ)であり、これは報酬のために確保されている合計額の約5%
にあたる。
変動支払全体について、事前検査、事後検査およびマルスまたはクローバックを適用できる能力など、複数の
リスク軽減措置が執られている。変動給与を受け取る資格を有する従業員については、リスク・ターゲットが各
人のグロー!ノートの一部となっているべきである。当行のリスク特性に重大な影響を及ぼした可能性のある従
業員の集団は、特定スタッフに指定された。この選出は概して毎年行われているが、2018年度において、個人に
ついての特定スタッフのポジションの変更だけでなく、組織再編後に特定スタッフを含めるまたは除くことを目
的として、四半期毎にリストが更新された。特定の業績管理の要件に加え、変動給与を受け取っている特定ス
タッフについては、特定のリスク軽減措置を設定した。これには、変動給与を現金および商品へと分割すること
が含まれている。繰延払いには、事後検査を実施するための十分な期間がカバーされている。繰延期間は、3年
間である。しかしながら、「上級経営者」としての資格を有する従業員については、繰延方針は5年間まで引き
延ばされる。一定額以上の変動給与を受領しているものの特定スタッフではない従業員もまた、事後検査の実施
を可能にするため、繰延方針が適用される。
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国内銀行事業
CL 従業員
2018 暦年末、ラボバンクのCLAの規定に基づき、26,442人の従業員が雇用されていた(オプフィオンを含
む。)。ポジションスケール1から11ならびにシニア・スタッフAおよびシニア・スタッフBの報酬パッケージに
は、固定収入、従業員給付金予算(EBB)および年金および福利厚生が含まれる。ラボバンクCLAにおけるポジ
ションスケールは、役職を評価するためのヘイグループのシステムに基づいている。2018年度において、集団で
の報酬の調整はなかった。ポジション内での昇給は、個人の貢献度、姿勢および自己成長に基づいた、前年と比
較したPM業績のみに基づいている。2018年度に、新しいグロー!システムの導入に伴う昇給が有効になった。
2013年度以降、CLAは変動報酬を受ける資格を含んでいない。2018年10月に、全従業員は、CLAにて取り決められ
ている通り、固定年間報酬の1%の一括払いの支払いを受けた。
2018 年度末のオランダのラボバンク従業員の報酬の中央値は54,835ユーロであり、報酬の中央値と経営委員会
会長の比率は1:17.88となる。2017年度において、報酬の中央値は52,342ユーロであり、比率は1:18.73であっ
た。ラボバンクCLA年金制度は、団体確定拠出制度である。2018年1月1日付で、常勤換算従業員の年金を生じ
させられる最高収入は、99,384ユーロとなった。実際よりも高い収入の従業員は、個別予算を受領する。全ての
CLA対象従業員は従業員給付金予算(EBB)を固定報酬の割合に応じて受領する。EBBによって、追加の休暇を購
入したり、節税効果のある方法で自転車を購入したり、またはEBBのために留保された割合から支払うことがで
きる選択肢を含む柔軟性および雇用条件の選択肢が与えられる。
DLL
DLL は、報酬レベルが地方労働市場と一致した、グローバルな方針を有する。全体的な報酬パッケージが、同
等の金融機関で支払われる市場中央値をわずかに上回っていることが起点となっている。 DLL は、ほとんどのポ
ジションで固定給与および変動報酬要素を含む報酬パッケージを利用している。上級経営者は変動報酬の資格を
有さなくなった。その他の従業員については、変動報酬額は固定給の100%を超えてはならない。2018年度にお
いて、DLL内で合計報酬が1百万ユーロを上回った従業員は1名であった。DLLは、固定給のほか、従業員には年
金制度や健康保険パッケージなど、現地市場慣行と一致した様々な福利厚生の幅広いパッケージを提供してい
る。DLLの業績管理システムは、質的および量的な業績を合わせて基準としている。従業員の多くは、主に質的
な目標を有しており、個人の目標もあれば、チームの目標も存在する。2018年度、DLLは、自己開発、コーチン
グおよびフィードバックにより重点を置いた、新たな業績管理アプローチの試験を開始した。
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ラボ・リアル・エステート・グループ(FGHバンクを含む。)
2016 年度、FGHバンクは、ラボバンク内で独立した機関に位置づけられ、2018年度においてバウフォンツ・イ
ンベストメント・マネジメントの資本の最終部分が売却された。これらの最終的な組織改善の結果として、ラ
ボ・リアル・エステート・グループのほぼ全ての従業員が解雇されたか、辞職した。組合との合意は、ラボ・リ
アル・エステート・グループのCLAの一部である、ラボ・リアル・エステート・グループの2013年度-2015年度の
ソーシャル・プランの付属事項に規定された。
BPD
2017 年度以降、BPDはラボバンク・グループ内の独立した組織として位置づけられている。BPD従業員の報酬
は、新たなBPD団体労働協約2018年度-2019年度およびソーシャル・プラン2018年度-2022年度に従う。BPDのCLA
は、2018年1月にCNV、FNVおよびデゥ・ウニーといった組合との間で交渉された。これは、新規のCLAが締結さ
れるまで、本CLAの規定が有効性を失わないためである。かかる報酬方針は、ラボバンク・グループの報酬方針
の要件を満たす。団体労働協約は、ラボ・リアル・エステート・グループは、固定および変動要素ならびにラボ
バンク・ペンション・ファンドと一致した年金制度で構成される報酬パッケージを含む。オランダでは、BPD
は、従業員を、CEO、執行役員およびCLAの対象となる従業員という3つの集団に分けている。いずれの集団も独
自の雇用条件パッケージを有している。BPD CLAは、業績および従業員開発を導くための業績および能力管理制
度(PCM)を含む。BPDは、オランダ国外でもスタッフを雇用する。これには、BPDドイツおよびBPDフランス
(2018年11月に売却された。)が含まれている。オランダ国外の事業体はそれぞれ、固有の報酬方針ならびに業
績および能力管理制度(PCM)制度を有している。
従業員数概要
2018 年12月31日 2017 年12月31日
オランダ 海外 合計 合計
国内リテール・バンキング 11,709 - 11,709 13,384
ホールセール・バンキングおよび
912 6,921 7,833 7,467
国際リテール・バンキング
リース 685 4,246 4,931 4,624
不動産 15 2 17 207
サポート・ユニットその他 13,011 276 13,287 12,558
ラボバンク・グループ全体 26,332 11,445 37,777 38,240
長期欠勤率 4.3% 4.0%
2018 年度における従業員の平均年齢は43.6歳(2017年度:42.6歳)、2018年度の平均年間給与は56,394ユーロ
(2017年度:57,490ユーロ)であった。平均雇用年数は15.0年(2017年度:14.2年)である。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ラボバンクの概要
利害関係者のための価値の付加
ラボバンクは、利害関係者および社会全体のための価値の創出にコミットしている。顧客動向の変化、技術の
進歩および複雑な経済環境は、価値が、全ての利害関係者との恒久的な関係を存続させ、今日のトレンドおよび
動向を背景とした顧客のニーズに適切に応えることによって生まれることを意味する。
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動向および不確実性
毎年当行は、当行の業務に影響のある傾向および動向を分析している。2018年度中、当行は消費者動向、技
術、革新、市場参加者、規制、経済および社会に関する多くの傾向を見出した。これらは全てラボバンクおよび
その顧客に多くの機会および課題を提示する。
以下は、傾向を簡潔にまとめたものである。
・ 顧客の選好は急速にかつ大幅に変化している。デジタルなやりとりがますます対面接触に取って代わりつ
つあるため、当行は(デジタル)サービスの質およびさらなる革新に投資している。顧客の選好によって
商品のオンライン販売にも変化が生じており、食品およびその他のチェーンに多大な影響が及んでいる。
食品・農業セクターにおいては消費者の影響力が大きくなってきており、「農家から食卓へ(フロム・
ファーム・トゥ・フォーク)」は「食卓から農家へ(フロム・フォーク・トゥ・ファーム)」に置き換わ
りつつある。
・ 農業用ドローンから個人情報の利用まで幅広い技術が当行の事業および当行の顧客の事業に影響を及ぼし
ている。これら全てのデータを安全にかつ整理された状態で保管する必要がある。デジタル面の変化、サ
イバー・セキュリティーおよびITの混乱は、戦略的リスクを生む。詳細については、リスク管理の項を参
照のこと。
・ 顧客のニーズに応えるために、当行は金融(フィンテック)および食品・農業(フードテックおよびアグ
テック)業界における革新およびこれらの業界に隣接して行われる革新を積極的に監視し、戦略的パート
ナーシップを締結している。
・ 現在の経済、低金利環境およびその他の要因に鑑み、当行は引続き高い費用効率を基本とした運営を行
い、収益に対する費用の比率を改善する必要がある。
・ 融資および貸付の世界は絶えず変化している。多くの個人および組織において、リスク・キャピタルおよ
びベンチャー・キャピタルを第三者に対して貸し付ける準備が整っている。そのため、当行はクラウド
ファンディング・イニシアチブを開発している。
・ 規制当局および新たな規制は、銀行のサービス提供方法に対する影響力を増している。規制の影響は戦略
的リスクとなる。リスク管理の項を参照のこと。
・ 当行は様々なセクターおよび国において多様な貸付ポートフォリオを有している。当行のリスク選好度声
明は、顧客が営業を行っているセクターおよび国を注視するために当行が用いるセクター別および国別の
制限を定めている。
・ 世界の人口増加、高齢化および中間層の増加は、量および質の両面において食糧需要を変化させる。これ
は世界に食品を提供する当行の顧客の成長にとって重要な推進力となり、当行は引続き当該顧客を支援す
る。
・ 気候変動が厳しい現実となっている。パリ協定の意図および目標とは裏腹に、地球温暖化は進行してお
り、環境および共同体の食糧安全保障をリスクにさらしている。世界の飢餓および貧困を減らす取組みに
おいて、当行は国連の持続可能な開発目標をガイドラインとして採用している。銀行はこうした脅威の低
減に責任を持って取り組むよう要請されている。そのためラボバンクは世界経済フォーラムおよびオラン
ダ気候協定に係る協議等、複数のイニシアチブに参加している。持続可能性は戦略的リスクとなる。詳細
については、リスク管理の項を参照のこと。
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・ 世界の都市化の傾向はとどまるところを知らず、特にオランダにおいてこの傾向がある。世界の人口の約
55%が市街地に居住しており、この数値は2050年には68%まで上昇する可能性が高い。これにより住宅市
場が過熱するリスクが生じる。オランダにおける大手住宅ローン提供者として、ラボバンクは当該傾向を
注視している。
・ 地政学的な混乱は依然として収まっておらず、貿易戦争によって世界経済は変貌しつつある。そのような
経済は戦略的リスクとなる。詳細については、リスク管理の項を参照のこと。
・ 社会の脆弱性および不確実性は増している。ビジネス界一般、とりわけ銀行は、社会的責任を果たすこと
を社会から要求されている。当該課題に対処するため、当行はそのミッションであるGrowing ▶ Better
World Together(一体となってより良い世界を作る)に端を発する大規模なプログラムを複数立ち上げ
た。
ラボバンクのリスク管理に関する詳細については、リスク管理の項を参照のこと。
価値の創出に関するインプット
当行の価値創出モデルは、資本(金融資本)、従業員(人的資本)、知識、IT(知的資本)およびパートナー
シップ(社会的資本)という当行の用いる主要なインプットを示している。これらは当行のミッション、ビジョ
ン、戦略ならびに当行の商品およびサービスと並び、当行のビジネスモデルにおける極めて重要なインプットで
ある。最後に、当行の価値創出モデルのアウトプットおよび影響の部分は当行の戦略的礎石を中心に据えて構成
されている。
人的資本
当行の戦略の実施にあたり、ラボバンクは継続的な学び(研修費用は常勤換算従業員一人当たり1,906ユー
ロ)、技能および起業家精神の奨励によって人的資本および従業員の強化に焦点を当て続けている。ラボバンク
は41,861人超の常勤従業員を雇用しており、その多様性が当行の業績および創造性を向上させると考えている。
詳細ならびに人的資本に係るリスクおよびジレンマについては、従業員の強化の項を参照のこと。
社会的資本
1.9 百万人の加盟者および8.3百万人の顧客を擁する顧客重視の協同組合銀行として、ラボバンクは社会的責任
を有する銀行としてのその役割を真剣に受け止めている。当行は法人顧客および民間個人顧客の両方に対する支
援や積極的な持続可能性の推進といった、地域、セクターおよびサプライチェーンの多くのイニシアチブに参加
している。ラボバンクはその純利益のうち48.8百万ユーロをオランダ国内の地域共同体イニシアチブに非営利目
的で割り当てた。その上、ラボバンクは顧客による森林保護および持続可能な農業の推進を目的に国連環境計画
とパートナーシップ(AGRI3ファンド)を結ぶことを発表した。さらに当行は持続可能な開発のための経済人会
議(WBCSD)の気候変動対応型農業融資作業部会の一員および共同議長も務めている。
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当行は当行の組織に対して直接的または間接的に影響力を有する利害関係者と取組みを行っている。当行は顧
客、加盟者、従業員、投資家、非政府組織、政府当局、メディア、政治家、監督機関、他の銀行、フィンテック
およびスタートアップといった全ての利害関係者と戦略的、建設的かつ積極的な対話を行うことにコミットして
いる。例示した利害関係者は当行の組織と接点を有する利害関係者集団の中でも最も大きな影響力を有する集団
である。当行は、加盟者委員会、顧客フィードバック・プラットフォーム、顧客および従業員に対するアンケー
ト、業界イニシアチブへの参加、ならびにその他の手段を通じて当該利害関係者と関わっている。当行の経営委
員会の委員は、当行の戦略の進捗状況について協議を行うこと、社会に対する当行の貢献に関してフィードバッ
クをもらうこと、金融業界の一般的動向および特にラボバンクに関わる動向について討論を行うことを目的に、
顧客、従業員、政治家およびその他の利害関係者との面会を行っている。詳細ならびに社会的資本に係るリスク
およびジレンマについては、意義ある協同組合の項を参照のこと。
知的資本
ラボバンクの知的資本に係るインプットは、120年以上にわたり蓄積された銀行業の知識と食品・農業および
その他の業界における専門性を網羅している。当行は、変化し続ける経済および社会の傾向に即した革新的な商
品およびサービスを顧客に対して提供するために、当行の知識基盤を活用している。ラボバンクは世界各地の顧
客に対して知識、資金源およびネットワークを提供する。デジタル化による利便性を常に高水準のサービスにて
顧客に提供するために、当行はそのシステムを単純化し、現在ではシステム全体について高い稼働率(インター
ネットおよびモバイル・バンキングならびにiDEALの平均稼働率は99.9%)を実現している。当行は戦略を実施
しながら当行の価値創出モデルを強化し続けることで、優れた顧客重視策と強化された従業員を有する意義ある
協同組合および堅実な銀行であり続けることができる。詳細ならびに知的資本に係るリスクおよびジレンマにつ
いては、優れた顧客重視および意義ある協同組合の項を参照のこと。
金融資本
ラボバンクは世界各地の顧客に対して資金源を提供する。当行の商品およびサービスには、銀行取引、貸付、
資本管理、リース、保険および不動産サービスが含まれる。ラボバンクは、高い資本水準、相当に大きな流動性
バッファ、安定した資産の質および健全な収益に裏打ちされた堅実な銀行である。これらは、国内市場および世
界の食品・農業業界における当行の強力なフランチャイズ展開とともに当行の高い信用格付の原動力となってい
る。詳細ならびに金融資本に係るリスクおよびジレンマについては、堅実な銀行の項を参照のこと。
短期、中期および長期的な価値創出
当行は、短期的には顧客の日常的な銀行取引に係る需要を充たし、経済活動に貢献する必要があ
る。当行の中期目標は、顧客の目標達成を支援し、特に食品・農業業界において持続可能な起業家精
神を推進することである。当行は繁栄にも寄与している。長期的な経済成長を促進し、持続可能な社
会に貢献することを当行は目指している。また当行は持続可能かつ人道的な循環型経済への移行をよ
り容易に行えるようにするための取組みも熱心に行っている。
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ラボバンクの組織
ラボバンクは、19世紀後半にオランダの農家や園芸家が当初設立した小規模な複数の協同組合銀行から始まっ
ている。彼らは将来の農業および園芸業を改善し、信用協同組合を通じて農家を裕福にすることに意欲を燃やし
ていた。1895年以降、この「ライファイゼン・システム」をモデルにした銀行がオランダ各地にいくつも設立さ
れた。当該組織モデルは、自助、個人的および相互的に責任を負うこと、ならびに全ての利害関係者を巻き込む
ことをその中心に据えていた。今日、これらの原則および社会に変化をもたらすことへの当行のコミットメント
は、今までになく強いものとなっている。
ラボバンクの活動
当行はオランダ国内における全ての金融サービスおよび食品・農業顧客に対する世界規模のサービス提供に焦
点を当てている。ラボバンクはその戦略と、リテール・バンキング部門、ホールセール・バンキング部門、ルー
ラル・バンキング部門、プライベート・バンキング部門、リース部門および不動産部門の顧客に対して提供する
商品およびサービスによって、価値を創出している。
ラボバンクの基盤
ラボバンクのミッション、ビジョン、戦略および戦略的優先度、価値および姿勢、KPIならびにリーダーシッ
プ・モデルが、当行にとって欠くことのできない戦略的筋書きを形作る。
ミッション
当行のミッションは、「Growing ▶ Better World Together(一体となってより良い世界を作る)」ことであ
る。これは当行を象徴するものであり、当行は大胆さ、創造力および決断力を通じてこれを達成することを目指
している。
ビジョン
当行は、顧客主導の協同組合銀行としてオランダおよび世界の食品・農業業界において変化を起こすことにコ
ミットしている。当行は顧客の抱えている、社会に対して大きな影響力のある問題を第一に考え、社会的責任を
有する勇気ある銀行となることを目指している。その達成のために、当行が戦略的に焦点を当てている分野が2
つある。すなわち、バンキング・フォー・ザ・ネザーランドおよびバンキング・フォー・フードである。当行
は、オランダの福祉および繁栄ならびに世界への持続的な食糧供給に大きく貢献したい。バンキング・フォー・
ザ・ネザーランドおよびバンキング・フォー・フードにおいて概説されるビジョンは、当行の焦点を明確にし、
顧客を重視する協同組合であることの意味を説く。持続可能性は、この2つのビジョンの重要な構成要素であ
る。
バンキング・フォー・ザ・ネザーランド
当行は、当行の顧客や加盟者と強い繋がりを感じている。当行の顧客が繁盛するとき、当行も繁盛する。協同
組合銀行として、当行は、オランダがこれから数年の間に直面する課題への対処を支援しなければならない。
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バンキング・フォー・ザ・ネザーランドについて、当行は4方面からのアプローチを採用している。それは、
食品、自立、起業家精神および地域の生活環境である。当行が地域社会の中心に存在していることが、当行の資
力、ネットワークおよび知識と組み合わさり、当行による関連する地域および地方の課題への対応を可能にす
る。このようにして当行はオランダの未来における持続可能な福祉および繁栄を促進している。
バンキング・フォー・フード
食糧安全保障は誰にも関わるものである。世界の人口は2050年には2十億人増の10十億人に迫る。その多くは
支出可能な収入が2倍となり、より多くの食糧が必要となる。増加する食糧需要に応えるためには、世界の食料
生産量を最低60%増加させる必要がある。一方で、利用できる耕作可能な土地および天然資源は既に底をつきか
けまたは限界を超えている。長期的な持続可能性および経済的な実行可能性を確保するためには、食品・農業バ
リュー・チェーンにおいてより少ない資源でより多くを生産する必要がある。
当行は、食糧供給の増加および食糧へのアクセスの改善を支援し、健康的な栄養摂取を推進し、食品業界の安
定性を強化することにより、持続可能な食糧システムに貢献し食品廃棄物を削減したい。当行の戦略は、金融、
ネットワークおよび知識へのアクセスとともに、食糧問題について生産者、消費者、政府組織および一般市民を
結びつけ団結させることの重要性を強調している。
戦略的礎石
その知識、ネットワークおよび融資を活かして、当行は顧客が柔軟性を維持しながら自主的な判断を下すこと
ができるようになるよう取り組んでいる。当行の戦略は4つの礎石の上に成り立っている。すなわち、優れた顧
客重視、意義ある協同組合、堅実な銀行、および従業員の強化である。これら4つが、当行の全ての行動、優先
事項、主要業績評価指数(KPI)、価値観および態度の礎石となっている。下記記載の各項においてこれらの戦
略的礎石に係る当行の業績につき議論する前に、当行はまずこれら4つの支柱の概略をここに記す。
優れた顧客重視
当行は顧客主導がその文化に深く根付いている代表的な銀行となることを目指している。良いアドバイス、透
明性の高い商品および便利かつ革新的なデジタル化されたサービスによって、現在および将来の顧客の要望に最
も良く応えることができる。
意義ある協同組合
当行は社会の動向を長期的かつ具体的な貢献へと変換する。当行は国連の17つの持続可能な開発目標の達成に
対して有意義な貢献をする責任があると感じている。協同組合銀行業を営むということは、加盟者、従業員およ
び顧客が相互にそして当行と積極的に関わり、ネットワークの中でつながることができる、将来を見据えた社会
的コンパスとして機能することを意味する。当行は当行の顧客および利害関係者に関係のある社会問題について
立場を明確にする。
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従業員の強化
当行の従業員は、誇りと意気込みを持ち、技能、活力および適応力とは何かを体現している。従業員は、ラボ
バンクを代表することで力を得たように感じ、当行のミッションに刺激を受けている。トップクラスの才能を有
する者が、ラボバンクにおいて働き、成長し、当行に留まりたいと考えている。当行の全ての従業員が、成長し
互いを高め合いたいと願っており、それ故に機敏さを身につけることは不可欠となる。
堅実な銀行
ラボバンクは安定性、信頼性および堅実性の模範であり続けている。当行は競争力を有するコスト水準でその
サービスを提供することに努めており、引続きバランスシートの最適化にも取組んでいる。全員が主体となり、
常にリスクを意識し、かつプロフェッショナルとして行動することにより、当行は適切な行為を優れた方法で、
または極めて優れた方法で実行している。
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持続可能な開発目標に対する貢献
ラボバンクは、国連の17つの持続可能な開発目標(SDGs)の達成に対して意義ある貢献をする責任があると感
じている。当行は「バンキング・フォー・フード」および「バンキング・フォー・ザ・ネザーランド」というビ
ジョンを通じて貢献しており、また当行の「Sustainably Successful Together(一体となった持続可能な成
功)」プログラムは、SDGsに対する当行の貢献を手助けするものである。SDGsは全て重要であるが、それらを支
援する上での当行の能力は個々の達成事項によって異なる。当行は当行が組織的に影響力を有する、SDG2、
7,8、11、12、13、15および17の8つのSDGsを最重要視している。これらのSDGsは価値創出モデルに示されて
おり、以下の図にも表されている。当行が国内および世界において基本的に貢献するのは、図表(および価値創
出モデル)において拡大されている各目標に対してである。SDGsのうち、ラボバンクとの関連性が最も高いもの
はカラーで示され、当行の影響力が限られるものについてはグレーで示されている。
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2 【事業等のリスク】
当行は、下記の要因が、社債における当行の義務の履行能力に影響を及ぼす可能性があると考えている。かか
る要因の大半は、発生するか否か予測することのできない不測の事態であり、当行は、かかる不測の事態が発生
する可能性について見解を述べる立場にない。
加えて、社債に伴う市場リスクを評価する上で重要な要因についても下記に記載する。
当行は、社債への投資に付随するリスクは下記のとおりであると考えているが、他の事由が社債の利息支払
い、元金支払い、またはその他の支払いに影響を及ぼす場合もあり、社債の保有に関するリスクについての下記
の記載が完全であるとは表明しない。
下記の記載は2019年5月13日現在のものである。
社債の義務を履行する当行の能力に影響を及ぼし得る要因
事業および一般的経済状況
ラボバンク・グループの収益性は、オランダ国内または世界における一般的経済状況の悪化による影響を受け
る可能性がある。金融市場は不安定である。金利、為替相場、インフレ、デフレ、投資家心理、信用枠および与
信コスト、世界金融市場の流動性、ならびに株価の水準およびボラティリティ等の要因は、顧客の活動水準およ
びラボバンク・グループの収益性に著しい影響を及ぼす可能性がある。さらには、ブレグジットのような動きが
経済状況全体に悪影響を及ぼし、ラボバンク・グループの収益性にも影響を及ぼす可能性がある。金利は2018年
も低いままであった。継続的な低金利は、これまでラボバンク・グループの純受取利息にマイナスの影響を及ぼ
してきており、現在も引続きマイナスの影響を及ぼしている。景気の低迷または顧客に対する著しい高金利は、
より多くの顧客が債務不履行に陥るリスクを増大させ、ラボバンク・グループの資産の信用の質に悪影響を与え
る可能性がある。その上、オランダ経済または世界経済における市場の停滞は、ラボバンク・グループの資産価
値を減少させ、ラボバンク・グループのトレーディング・ポートフォリオにおける評価損の負担の増大、資産運
用におけるラボバンク・グループの手数料収入または運用資産額の減少につながる可能性がある。さらに、市場
の停滞およびオランダ国内の貯蓄市場における競争の激化は、ラボバンク・グループが実行する顧客取引量の減
少につながり、その結果、顧客による預金額ならびに手数料および利息による収入の減少に至る可能性がある。
金融市場における混乱の継続またはラボバンク・グループの主要市場の長期的な停滞またはかかる変化を正確に
予測して対応するラボバンク・グループの能力は、ラボバンク・グループの将来の見通し、事業、財政状態およ
び業績に著しい悪影響を与える可能性がある。
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信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーが与信契約に基づくその金融上の債務またはその他の契約上の義務を
履行できないために当行が経済的損失を被るリスクとして定義される。「与信」とは、ラボバンク・グループが
それに基づき、金融サービスの提供業者として債務者に商品を提供することで当該債務者に対する請求権を取得
する、または取得することが可能な、個々の法的な関係を指す。総称としての与信には、貸付および信用枠(実
際に付与されたか否かを問わない。)に加えて、とりわけ保証、信用状およびデリバティブなどが含まれる。経
済不振は信用リスクの増大をもたらし、その結果としてラボバンク・グループの長期平均を上回る貸倒損失をも
たらす可能性があり、これはラボバンクの事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
カントリー・リスク
カントリー・リスクは、移転リスクと総合債務者リスクとに区別することができる。移転リスクは、外国政府
が、当該国の債務者から外国の債権者への資金移転を制限する可能性に関するものである。総合債務者リスク
は、同じ国にいる多数の債務者が同一の理由(戦争、不安定な政治社会情勢、自然災害等。ただし、政府の政策
によりマクロ経済上および財政上の安定が実現しなかった場合も含む。)により債務を返済できなくなる可能性
に関するものである。
移転リスクまたは総合債務者リスクを増加させる、予測不能かつ突発的な事象は、ラボバンクの事業、財政状
態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
ラボバンクは、コーポレート・バンキング、商業融資およびグローバル金融市場に関連する事業などの分野に
おいて国際顧客に対し商品やサービスを提供するなど、顧客のために英国において複数の事業を行っている。英
国(またはその他の国)による欧州連合からの脱退(「ブレグジット」)の影響の程度および過程ならびに英国
および欧州連合が今後設ける、より長期的な経済的、法的、政治的および社会的枠組みが現時点では不明確であ
り、英国、より広範囲な欧州市場またはラボバンク・グループが活動するその他の市場において、継続する政治
的および経済的な不確定性をもたらし、より一層不安定な時代が到来する可能性が高い。これらいずれの要因ま
たはブレグジットの条件や結果は、ラボバンク・グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、米国と中国との間の貿易戦争のような地政学的な緊張、イランとロシアに対する国際的な制裁措置そ
の他の地政学的な緊張は、景気に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、また、国際経済の成長に悪影響を及ぼす
可能性がある。
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金利・インフレーションリスク
金利リスクは、トレーディング環境以外の部分で、市場金利の変動により純受取利息および/または株式の経
済価値に偏差が生じるリスクをいう。金利リスクは、貸付と受託資産に係る金利の設定期間の相違から発生する
ものである。金利が上昇した場合、ラボバンクの預金等の債務については金利を直ちに調整する必要が即時に生
じる可能性がある。同時に、より長期にわたり金利が設定されている住宅ローンなどのラボバンク・グループの
資産の大多数は、固定金利期間終了前には変更されない。結果として、金利の上昇はラボバンクの収益に悪影響
を及ぼす可能性があるが、当該影響は、無金利または低金利の負債(準備金、支払いおよび当座預金口座の残
高)から資金提供を受ける資産に対する受取利息の増加によって一定程度軽減されるはずである。金利の突然の
および大幅な変動または非常に低い金利もしくはマイナス金利はラボバンクの業績に著しい悪影響を及ぼす可能
性がある。インフレーションおよびインフレーションの見込みは、金利に影響を与える可能性がある。金利の上
昇は、(ⅰ)ラボバンク・グループが保有する特定の債券の価値の減少、(ⅱ)ラボバンク・グループの銀行顧
客による、市場金利よりも低い固定金利の特定貯蓄預金商品の解約( オフコープ )、(ⅲ)ラボバンクが発行す
る証券に関して当グループが支払う金利の上昇、および(ⅳ)金融市場の全般的な衰退をもたらす可能性があ
る。
資金調達・流動性リスク
流動性リスクとは、当社が全ての支払義務を期限内に履行できないリスクおよび資産の増加のために当社が合
理的な価格で資金調達できないリスクをいう。流動性リスクが発生するのは、例えば、顧客またはカウンター
パーティーである業者が、予想を超える金額の資金を突然引き出し、当社の現金資金をもってしても、市場で資
産を売却しもしくは資産に質権を設定しても、または第三者から借入れを行っても、これを負担することができ
ない場合である。公的資金および資本市場へのスムーズなアクセスを確保する上で、適当な流動性ポジションを
維持し、市場における取引業者およびリテール顧客の両方の信頼を保持することが、ラボバンクにとり極めて重
要であることが実証されている。
市場リスク
ラボバンク・グループのトレーディング・ポートフォリオの価額は、金利、株価、信用スプレッド、通貨およ
び商品価格などの市場価格の変動の影響を受ける。金融市場における状況の将来的な悪化は、ラボバンクの事
業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
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為替変動リスク
ラボバンクは、自身を為替レート・リスク(「為替リスク」)に晒す業務に従事している。当該リスクは、国
内または国外における取引業務または非取引業務に起因して発生する可能性があり、その影響は損益計算書また
は(再評価剰余金/換算剰余金勘定の変更を通じて)資本勘定に反映される。為替リスクは、為替レートの変動
によって当行のキャッシュフロー、資産および負債、純利益ならびに/または自己資本が不安定となる可能性が
あるという(動的)リスクである。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクはラボバンク内で「社内の手続上、人的もしくはシステム上の不備もしくはミスまた
は社外の事由に起因して損失を被るリスク」と定義されている。オペレーショナルリスクには、法的リスクおよ
び税務リスクを含む全ての非財務リスクが含まれる。ラボバンク・グループは、現在の規制枠組みの下で、オペ
レーショナルリスクの計測および管理を行っている(このリスクに対応するための資本を維持することを含
む。)。現代の国際的な銀行業界の出来事を見ると、オペレーショナルリスクが巨額の損失につながっているこ
とがわかる。オペレーショナルリスクの原因となる事由は様々であり、詐欺またはその他の違法行為、適用可能
な法令の不遵守事由の防止、検知および報告に係る原則および手続ならびに管理体制を敷くことに対する失敗、
不適切なリスク・マネジメント・プロセス、非効果的な内部統制の実施、欠陥商品に対するクレーム、書類の不
備、労働衛生や安全状態の悪さに起因する損失、取引プロセス上のミス、システム障害、サイバー攻撃等が挙げ
られる。最近では、数多くの移行途中の、改善目的の、あるいは規制主導のプロジェクトが導入されており、リ
スク特性の増加をもたらす可能性がある。オペレーショナルリスクに係る事象の増加または新たな規制の遵守に
係る費用の追加の可能性は、ラボバンクのレピュテーションならびに事業、財政状態および業績に著しい悪影響
を及ぼす可能性がある。
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法的リスク
ラボバンク・グループは、事業を展開している全ての国において広範囲の法的義務を課されている。その結
果、ラボバンクは様々な形で発生し得る、多様な法的リスクに晒されている。ラボバンクは、ラボバンクを相手
とする訴訟および仲裁手続(私的な訴訟または規制上の執行措置)をとられるリスクを抱えている。当該手続の
結果は本質的に不確実であり、経済的損失をもたらす可能性がある。当該手続の弁護または対応には高額な費用
および長期間を要することもあり、ラボバンクにとって有利な結果に終わったとしても負担した全費用を回収で
きる保証はない。かかるリスクの管理の失敗は、ラボバンクのレピュテーションに悪影響を及ぼし、その業績に
著しい悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、ラボバンク・グループを含む銀行等は全体的に、追加の規制上の
調査または執行措置につながる可能性のある、包括的な規制上の監督および監視の対象である。これらおよびそ
の他の規制上のイニシアチブは、判決、和解、罰金もしくは罰則、またはラボバンク・グループが、その事業お
よび業務を再構成することを招く可能性がある。これらのいずれも、ラボバンクのレピュテーションに悪影響を
及ぼし、または追加の事業コストを課す可能性があり、ラボバンクの業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があ
る。
潜在的に重要性をおびる当該訴訟(訴訟手続、共同訴訟および和解を含む)、監督当局その他の機関による措
置、法律、セクター全体を対象とした施策、ならびに顧客および第三者のためにとられるその他の措置によって
招かれる不利な結果は、ラボバンクのレピュテーションに悪影響を及ぼし、追加の事業コストを生じさせ、その
将来の見通し、事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
租税リスク
ラボバンクは、事業を展開する全ての国において当該国の税法を適用されている。租税リスクとは、税法およ
び税法の解釈の変更に関連するリスクである。これには税率の変動に伴うリスクおよび税務当局より義務付けら
れている手続の不遵守のリスクも含まれている。租税リスクの管理の失敗は、追加の課税につながる可能性があ
る。また、義務付けられている納税手続およびその他の税法に関する事項の不遵守に基づく金銭的罰則にもつな
がりかねない。ある特定の租税リスクが実体化した結果として特定取引に関連する税費用が予想を超えた場合、
当該取引の収益性に影響を与える可能性があり、これはラボバンクの事業、財政状態および業績に著しい悪影響
を及ぼすか、規制上の執行措置につながる可能性またはラボバンクの評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
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システミックリスク
ラボバンクは、他の金融機関の脆弱性または認識された脆弱性による悪影響を受ける可能性があり、これは重
大な組織的な流動性問題、損失またはその他の金融機関およびカウンターパーティーによる債務不履行をもたら
す可能性がある。互いに取引を行っている金融サービス機関は、取引、投資、手形交換、カウンターパーティー
およびその他の関係性の結果、相互に関連している。かかるリスクは、時に「システミックリスク」と呼ばれ、
ラボバンクが日々やりとりをしている清算機関、手形交換所、銀行、証券会社および証券取引所などの金融仲介
機関に悪影響を及ぼす可能性がある。ヨーロッパ諸国および米国のソブリン債および金融機関の信用力に対する
懸念が残っている。複数のヨーロッパ諸国および米国における多額の公的債務または財政赤字は、金融機関の財
政状態に対する懸念と密接に関係している。上記のシステミックリスクの結果はいずれもラボバンクの新規資金
調達能力および事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
政府方針および規制の影響
ラボバンクの事業および収益は、オランダ、欧州連合(「EU」)、米国、およびその他の地域の諸政府および
規制当局の財政またはその他の方針およびその他の行為による影響を受ける可能性がある。これらの変化が影響
をもたらす範囲は、消費者保護に関する規則、中央銀行および規制当局の金融政策、金利政策、危機管理政策、
資産の品質検査方針、再建および破綻処理ならびにその他の政策、ラボバンク・グループが事業を展開する特定
市場の投資家判断に著しい影響を与える政府もしくは規制当局の方針変更、 自己資本要件の引き上げおよび資本
の処理に係る変更、 競争および価格設定環境の変化および規則、財務報告環境の進展、金融機関が対象となるス
トレス・テストの実施、異なる管轄における同様の商品または取引に係る、相反するまたは互換性のない規制要
件の実施、または、社会不安を引き起こす好ましくない出来事もしくはラボバンク・グループの商品およびサー
ビスの需要に影響を及ぼしかねない法的不確実性を含むがこれに限定されない。規制遵守リスクは、特に金融
サービス業に適用される法、規制または規則の完全な遵守の不履行または不能によって発生する。不遵守は、罰
金、公的処分、レピュテーションの失墜、強制的な事業停止、また、極端な場合には、事業許可の取消につなが
る可能性がある。
2012 年に、オランダ政府は、オランダにおいて銀行業を営むことを許可されている全ての事業体に対して銀行
税を導入した。かかる税は、該当する銀行の前会計年度末時点における貸借対照表の負債の合計に基づいてお
り、保証スキームの対象となる株式および預金、ならびに保険事業に関連する特定の負債は除外する。短期の資
金調達に係る負債に対する課税は、長期の資金調達に係る負債に対する課税の2倍である。2018年度中に、ラボ
バンク・グループは、合計139百万ユーロの銀行税(2017年度:161百万ユーロ、2016年度:166百万ユーロ)を
課せられた。さらに、2018年度中にラボバンクが支払いを求められた賦課金は、アイルランドにおいて20百万
ユーロ(2017年度:7百万ユーロ、2016年度:4百万ユーロ)、ベルギーにおいて11百万ユーロ(2017年度:11
百万ユーロ)に上った。
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2015 年度以降、ラボバンク・グループは、決済機能の効果的な適用および規制(EU)806/2014(「SRM規
制」)によってSRB(以下に定義される。)に付与された決済権限の実行を確保するために設置された破綻処理
基金への年間拠出金の支払いを求められてきた。2016年度のオランダ・ナショナル・レゾリューション・ファン
ド(「DNRF」)への拠出金は180百万ユーロに上った。2017年度に、DNRFの大部分を置換える単一破綻処理基金
への拠出金は184百万ユーロに達した。2018年度中の単一破綻処理基金への拠出金は、190百万ユーロであった。
追加の税金または課徴金が賦課されない保証はなく、賦課された場合は、ラボバンク・グループの事業、財政状
態および業績に著しい悪影響を与える可能性がある。
銀行が期限までに債務の履行ができないことによる損失から預金者を保護する事前の資金供給制度であるオラ
ンダの預金保証スキーム(「オランダ預金保証スキーム」)の新たな資金調達方法が2015年11月に効力を発生し
た。2016年現在、銀行は四半期毎に保険料の支払いを求められている。スキームの目標水準は、オランダ国内全
ての銀行の保証付預金合計の0.8%である。2017年度は142百万ユーロであったオランダ預金保証スキームへの拠
出金は、2018年度は118百万ユーロとなった
さらには、統一破綻機構(「SRM」)およびその他の新たな預金保証スキーム(DGS)に関する欧州規則は、今
後何年間もラボバンク・グループに影響を与える。これら全ての要因がラボバンク・グループの事業、財政状態
および業績に著しい悪影響を与える可能性がある。
2013 年2月に、欧州委員会は、金融取引税に関する法案を提示した。現在の内容で当該法案が施行された場
合、いずれかの当事者が金融機関であり、またいずれかの当事者が参加メンバー国に拠点を置くという特定の条
件下において、特定の金融商品に関する取引に対して、金融取引税が原則的に賦課される予定である。かかる参
加メンバー国は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガ
ル、スロバキア、スロベニアおよびスペインである(ただし、その後エストニアは不参加を表明している。)。
法案が施行された場合には、ラボバンク・グループは、金融商品の特定の取引に関して金融取引税を支払わなけ
ればならない可能性がある。法案は、参加メンバー国による施行の前に、欧州連合理事会によるさらなる承認を
必要としており、その他の欧州連合の機関との協議も必要となる。多くの国々での広範な反対および法的な懸案
事項を考慮し、法案は未だ審議中である。オランダ議会は法案を可決していない一方で、将来可決する可能性が
ある。金融取引税は、施行された場合には、ラボバンク・グループの事業、財政状態および業績に著しい悪影響
を与える可能性がある。
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2013 年1月1日より、オランダの住宅所有者による利息支払の課税控除は制限されている。新規住宅ローンの
利息支払は、かかるローンが、元利均等返済型で30年以内に返済された場合にのみ控除を行うことができる。ま
た、住宅ローンの不動産価格の最大許容額は、2014年度は不動産価値の104%であったが、2015年度においては
不動産価値の103%に引き下げられ、2016年度においてはさらに102%に引き下げられ、2017年には101%に引き
下げられた。加えて、当該最大許容額は、2018年度には100%まで引き下げられた。これらの変更に加えて、
2014年1月1日付で住宅ローンの支払利息の課税控除に関してさらなる制限が施行された。2014年1月1日よ
り、住宅ローンの支払利息の控除が可能となる税率は、段階的に引き下げられている。これまで最高所得税率
(52%の利率)で住宅ローンの利息を控除していた納税者については、利息控除の許容額は毎年0.5パーセン
テージポイントの割合で減少し、2042年には52%から38%となる。全国住宅ローン保証スキーム(ナショナー
ル・ヒポテークガランシー)を通して1993年にオランダ政府が設立した機関であるオランダ住宅所有保証基金
(スティヒティング・ワールボルグフォンズ・エイへン・ウォーニンヘン)による保証を適用される個人向け住
宅ローンの上限額は、2015年に245,000ユーロに削減され、2016年は変わらず、2017年には247,450ユーロに、
2018年には265,000ユーロに引き上げられた。オランダの住宅市場に関する政府の方針または規制の変更は、ラ
ボバンク・グループの事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
2010 年7月21日に、米国においてドッド-フランク・ウォール・ストリート改革・消費者保護法(以下、
「ドッド‐フランク法」という。)が成立した。重要な規制変更に関する広範な枠組みを規定するドッド‐フラ
ンク法は、米国の金融規制のほぼ全ての分野に及ぶものである。ドッド-フランク法の実施には、財務省、連邦
準備制度理事会(「連邦準備制度」)、証券取引委員会(「SEC」)、連邦預金保険公社(「FDIC」)、通貨監
督庁(「OCC」)、商品先物取引委員会(「CFTC」)および金融安定監督評議会(「FSOC」)を含む複数の米国
規制局による詳細な規則策定を要する。ドッド‐フランク法および経済危機後の米国におけるその他の規制改革
により、費用は増加し、活動は制限されるようになり、規制導入の厳しさが増す結果となった。
ドッド - フランク法は、とりわけ、(i)システミックリスクの監視、(ii)銀行資本および健全性基準、
(iii)経営不振に陥ったシステム上重要な金融機関の解散、(iv)店頭(「OTC」)デリバティブ、(v)銀行
等およびその関連会社が原則として自己勘定取引に参加し、またはヘッジ・ファンド、プライベート・エクイ
ティ・ファンドおよびこれらに類するその他のファンドへ出資もしくは投資し、またはこれらのファンドに関す
る特定の取引に参加することができる能力(いわゆる「ボルカー・ルール」)、ならびに(vi)消費者および投
資家の保護に関する、新たな規制または強化規制を規定している。ドッド-フランク法および最終的な関連規制
の施行は進行中であり、ラボバンク・グループの事業に多額の費用および潜在的な制限をもたらしており、 ラボ
バンク・グループの事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
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2013 年12月10日に、米国 の5つの連邦金融 規制局は、ボルカー・ルール施行のための最終規制を承認した。当
該規制は、ラボバンク・グループの子会社および関連会社ならびにボルカー・ルールの適用を受けるそれらの事
業の全てに対して制約および著しいコストを課す。当該規制の特例および免除規定には、ラボバンク・グループ
が、特に米国外で行っている取引ならびにファンド事業および運用の一部を維持することを認める可能性のある
ものが多く含まれているものの、これらの事業の一部の要素は、ボルカー・ルールを遵守するために変更され
た。さらに、ラボバンク・グループは、最終規制により義務づけられるボルカー・ルールのコンプライアンス・
プログラムを策定するために、多大な資源を費やしており、当該コンプライアンス・プログラムの発展およびさ
らなる発展のために必要または適切とみなした場合には、今後も(多大となる可能性のある)資源を費やし続け
る可能性がある。多くの事業および投資活動について、ボルカー・ルールの対応期間は2015年7月21日に終了し
た。特定のレガシー・ファンドに関する投資活動および事業について延長されていた対応期間も2017年7月21日
に終了した。ラボバンク・グループは、2015年7月21日付で対応期間が終了した事業については、当該事業をボ
ルカー・ルールに対応するものとするために合理的に設計された、ボルカー・ルールのコンプライアンス・プロ
グラムに則り、諸手続きを行った。
連邦準備制度理事会は、2014年2月18日に、ラボバンク・グループのような外国銀行組織(「FBO」)につい
て「健全性強化基準」を課す最終規則を公布した。当該規則は、ラボバンク・グループの米国事業に対して、と
りわけ、新たな流動性要件、ストレス・テスト要件、リスク管理要件および報告要件を課し、これにより、ラボ
バンク・グループが著しいコストを被る可能性がある。最終規則は、ラボバンク・グループに関しては2016年7
月1日付で施行された。
加えて、連邦準備制度理事会は2016年3月4日に、ドッド-フランク法に基づく健全性強化基準要件の導入の
一環として、大手銀行持株会社、大手中間持株会社および大手FBOによる米国における事業全体を対象に、単一
カウンターパーティー与信制限を課す規則を提案した。提案された当該規則は、ラボバンク・グループの米国に
おける事業全体にも適用される。連邦準備制度理事会は、FBOまたはその米国事業が一定の要件を充足しない場
合には、連邦準備制度理事会が、FBOおよびその米国事業に対して規制および罰則を課すことができる、「早期
改善」の枠組みについての最終化を行なっていない(ただし、引き続き検討している。)。
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英国では、2013年12月18日に、2013年改正銀行法が国王の裁可を受けた。2013年改正銀行法は、経済、消費者
および小規模企業を支援する銀行制度を創設するための英国政府の計画のカギを握る部分である。同法は、英国
の銀行セクターの構造改革を検討するために2010年に政府により設置された独立銀行委員会の勧告を実施するも
のである。2013年改正銀行法に含まれる措置には、英国における銀行によるリテール・バンキング業務を、「リ
ング・フェンス」により、ホールセール・バンキングおよびインベストメント・バンキング業務から構造的に切
り離すことが含まれる。2012年10月2日に公表されたエリッキ・リーカネン氏を議長としてEUの銀行セクターの
構造改革を行う上級専門家グループによる、最終報告書(「リーカネン報告書」)において、同様の勧告がEUレ
ベルで行われた。
信用機関に対する厳格な監督について、欧州中央銀行(「ECB」)に特別な任務を与える、欧州規則1024/2013
に従い、欧州中央銀行(「ECB」)は、国内の規制当局から、2014年11月4日付で、ラボバンクを含む、約120の
欧州における主要な信用機関から監督の特定の要素について、直接的な責任を引き受けた。この「単一監督制
度」に基づき、ECBは、現在、関連銀行について、CRD IV(以下に定義される。)に基づき所轄当局に付与され
た全ての権限を有する(銀行が規制上の要求に違反した場合に早期介入する権利および銀行に増資させる、また
は法的もしくはコーポレートストラクチャーを変更するよう要求する権利を含むがこれに限らない。)。破綻に
関するその他全ての任務は、該当する国内規制当局またはSRM(いずれか該当する方)によって維持される。ECB
は、監督レビューをサポートするために監督ストレス・テストを実施することができる。当該ストレス・テスト
は、欧州連合における銀行部門全体の安定性を評価することを目的として、欧州銀行監督機構(「EBA」)が実施
するストレス・テストを置き換えるものではない。
バーゼルⅢ改革(以下に定義される。)、1986年米国内国歳入法セクション1471から1474(その後の改正を含
む。)(「内国歳入法」および内国歳入法の当該セクションおよびこれに基づく規制。)、枠組再生計画、改正
銀行法およびドッド-フランク法といった将来の規制要件の影響は、広範囲に亘り、新たな事業プロセスおよび
モデルの実施を必要とし、ラボバンク・グループの事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性が
ある。規則および法律の遵守は、ラボバンク・グループの経営者、従業員および情報テクノロジーにより大きな
要求を課す。
BRRD 上の自己資本および適格債務の最低必要額
ベイル・インおよび信用機関および投資期間の再生及び破綻処理の欧州全体の枠組みの設置に関する指令
2014/59/EU(「BRRD」)が導入したその他の破綻処理機能の有効性を確保するため、BRRDは、2016年1月1日付
けで、全ての機関が、総負債および自己資本の割合として算出され、関係ある破綻処理機関が規定する個別の自
己資本および適格債務の最低必要額(「MREL」)の要件を満たすことを要求している。2016年5月23日に、欧州
委員会は、BRRDの下でMRELを決定する要件の規制技術基準(「MREL RTS」)を採択した。MREL RTSは、2016年9
月3日に、EU官報に掲載された。MREL RTSは、破綻処理当局が機関に対し、適用あるMREL要件を満たすために適
切な移行期間を許可するよう規定している。
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金融安定理事会(「FSB」)の総損失吸収能力(「TLAC」)指針とは異なり、MREL RTSは、EU全体にわたる
MRELの最低水準を規定せず、MREL要件は、特定の規模のものまたはシステム上重要なものに限らず、全ての信用
機関に適用される。各破綻処理当局は、その管轄内の機関に、適切なMREL要件を個別に決定しなければならな
い。
各機関のMREL要件は、損失吸収能力(一般的には、最低でも、適切なバッファを含む機関のCRD IV(以下に定
義される。)に基づく資本要件に相当する。)、大きな機関については再資本額および破綻処理計画プロセス中
に特定される、好ましい破綻処理戦略を実施するために必要な再資本化の水準(機関に対する十分な市場の信頼
の維持を含む。)を含む、いくつかの重要な要素に基づいて決定される。MREL要件を設定する際に破綻処理当局
が考慮するその他の要因には、機関がどの程度、損失吸収または再資本化への貢献から除外されるまたは合理的
にその可能性がある負債を保有しているか、機関のリスク特性およびシステム上の重要性、ならびに預金保証ス
キームおよび破綻処理の資金提供の取決めによる、あらゆる破綻処理に対して行われる拠出が含まれる。
MREL に含めることができる項目には、機関の(CRRにおける意味での)Tier 1およびTier 2資本、およびとり
わけ発行されて全額が支払われており、少なくとも1年の満期期間を有し(または投資家に1年以内に払戻しを
受ける権利を与えない)、デリバティブから発生せず、かつベイル・インから除外されていない負債を意味す
る、特定の適格債務が含まれる。
MREL 要件およびFSBのTLAC指針の間でいくつかの類似点はあるが、TLAC適格商品が、とりわけ、付保預金を含
むTLACには含まれない負債に劣後するといった明示的な要件(MRELの全ての適格債務には必ずしも適用されな
い。)および実施の時間スケールなど、決定的な違いもある。MREL RTSの最終草案において、EBAは、MREL RTS
がFSBのTLAC指針に「概ね適合する」と予測していると述べている。EBAは、いくつかの相違点を認識している
が、「これらの相違点は、破綻処理当局がグローバルなシステム上重要な銀行(「G-SIB」)に対し国際枠組み
と一致してMRELを実施することを阻止しない」と考えている。2つの体制の詳細な要件は、MREL枠組みの実施お
よび策定に関する、2016年12月14日付のEBAの最終報告書および欧州委員会の欧州委員会資本提案(以下に定義
される。)でも提案されているとおりさらに収束される予定である。ただし、2つの体制がどの程度収束される
か、また最終要件の内容がどのようなものになるは、現時点では不明である。
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欧州銀行再建・破綻処理指令(「BRRD I」)およびSREBのMREL方針枠組みに基づく、法的拘束力を有するラボ
バンクのMREL要件は、2018年に30.96%に設定された。MREL RTSに基づき、指定期間内に新たな要求を満たすた
めに、ラボバンク・グループが追加で大量のMREL適格負債を発行する必要が生じる可能性がある。さらには、
MREL枠組みは、今後数年で、とりわけ、欧州委員会資本提案(以下に定義される。)が構想する変化の結果、大
幅に変更される可能性がある。結果として、MRELがもたらす義務の最終的な範囲、性質、タイミング、開示およ
び違反の影響または実施された時点でラボバンクに及ぼす影響について保証することはできない。ラボバンク・
グループが、MRELの適格債務を増加させられない場合、その他の事業における貸付または投資を減少させる必要
があり、これは、ラボバンク・グループの事業、財務ポジションおよび業績に悪影響を及ぼす。上記の要求およ
び上記の要求を満たすラボバンク・グループの能力に関する市場認識は、社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能
性がある。
総損失吸収能力に関するFSBの提案に関するリスク
FSB は2015年11月9日に、G-SIBのTLACに関する最終原則を公表した。金融の安定への影響を最小限に食い止
め、当該銀行の重要な機能の維持継続を保証し、納税者の損失を回避することを目的として、破綻処理当局は、
経営難に陥っている銀行を破綻処理制度の下に置き、特定の破綻処理機能を適用する可能性がある。破綻処理機
能には、銀行の損失を吸収または銀行の再資本化のために、銀行の資本調達商品や負債を引き受ける、または株
式に転換する権限などのベイル・イン・ツールが含まれる。ベイル・イン・ツールの適用には、十分な損失吸収
力(元本削減および/または転換が可能な資本調達商品や負債)の利用が必要である。FSBのTLAC原則では、G-
SIBが十分な損失吸収力を有していることを担保し、国際的に合意のなされた基準の確立を試みる、TLACに関す
る具体的な条件書も含むように努めることとされている。
FSB のTLAC原則は、全てのG-SIBに対し、(第1の柱上の)最低水準のTLAC適格商品として2019年1月1日以降
は当該グループのリスク加重資産の最低16%以上、2022年1月1日以降は同資産の最低18%以上を維持すること
を要求する。最低水準のTLACも、2019年1月1日以降はバーゼルIIIのレバレッジ比率エクスポージャーの最低
6%以上、2022年1月1日以降は同条件の最低6.75%以上でなければならない。当該原則は、G-SIBに対し、グ
ループ内でも重要な子会社において損失吸収力を備えておくことも要求する。さらに、条件書は、破綻処理規制
当局が、通常の(第1の柱の)最低条件を超えた、付加的な銀行特有の(第2の柱上の)TLAC要件を課すことを
可能にする。2013年6月26日付の、金融機関および投資会社に対する健全性要件に係る欧州議会および理事会に
よる規則575/2013(「CRR」)に基づき計上される資本調達商品は、TLAC要件でも計上することができる。しか
し、FSBの条件書では、TLAC要件およびCRD IV(以下に定義される。)資本バッファの両者に資本を二重計算す
ることはできない。つまり、CRD IV資本バッファを充足するために余剰普通株式Tier 1資本(「普通株等Tier 1
資本」)等が使用される前に、TLACの基準が満たされる必要があるとしている。
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TLAC 原則の規定には、TLACは、(CRR上の)Tier 1資本およびTier 2資本ならびに当該G-SIBの破綻処理時に効
果的に元本を削減しまたは自己資本に転換できるその他のTLAC適格債務によって構成することができるとある。
原則として、TLACは全て、付保預金および関係する破綻処理機関によって効果的に元本が削減されず、かつ自己
資本に転換されないその他の負債を含む、「除外債務」に劣後しなければならない。
現在、EU法にTLAC基準を組入れるために、EU内での取組みが進められている。特に、欧州委員会は、下記に詳
述および規定されているとおり、自己資金要件の延長および欧州委員会資本提案の一環としてTLACを資本要件枠
組みに組み込むための提案を行った(規制上の最低自己資本要件および流動性要件を参照。)。
2018 年11月に公表された、FSBの最新版のG-SIBリストに基づく場合、ラボバンクはG-SIBではない。ただし、
欧州連合またはオランダの関連する規制当局が将来ラボバンクに対し同様の要件を課し、またはG-SIBに適用さ
れるTLAC要件に合致する方法でMRELに関する要件を適用しないとの保証はない(上記「BRRD上の自己資本および
適格債務の最低必要額」を参照)。また、この場合、ラボバンク・グループの事業、財政状態および業績に著し
い悪影響を及ぼす可能性がある。この点に関する勧告は、EBAの、2016年12月14日付のMRELに関する最終報告に
記載されている。
規制上の最低自己資本要件および流動性要件
CRD IV (以下に定義される。)の下、機関は、最低でも、ラボバンク・グループの合計リスクエクスポー
ジャーの8%に相当する規制上の自己資本(「リスクウェイト資産」)を保有しなければならない(そのうちの
4.5%が普通株等Tier 1資本でなければならない)。これらのいわゆる最低要件または「第1の柱」「自己資
本」要件に加え、CRD IV指針(例えば第128条以降)は、最低「自己資本」要件に追加されるものであり、普通
株等Tier 1資本で満たされなければならないとする資本バッファ要件も導入している。CRD IV指針は、(i)資本
保全バッファ、(ii)機関特有のカウンターシクリカル資本バッファ、(iii)グローバルなシステム上重要な機関
バッファ(「G-SIIバッファ」)、(iv)その他のシステム上重要な機関バッファ(「O-SIIバッファ」)および
(v)システミック・リスク・バッファの5つの資本バッファについて規定する。機関がG-SIIバッファもしくはO-
SIIバッファまたはシステミック・リスク・バッファの1つにあたる場合、(i)高い方のバッファが適用される
か、(ii)システミックリスクが言及するエクスポージャーの在処によってバッファは累積する。移行規定に従
い、資本保全バッファ(完全に導入された場合は2.5%)およびシステミックリスク・バッファ(完全に導入さ
れた場合は3.0%)の両方がラボバンク・グループに適用され、その他のバッファの一部または全ては、ECB、オ
ランダ中央銀行(「DNB」)またはその他のその当時の管轄当局の判断に従い、随時ラボバンク・グループに適
用される可能性がある。資本バッファ要件(DNBによるシステミック・リスク・バッファの増加を含む。)が増
加すれば、ラボバンク・グループにCET1比率および全体的なMRELの額を増加させるよう要求する可能性があ
る。
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上記の「第1の柱」および資本バッファ要求に加え、CRD IV(例えば第104条(1)(a)))は、管轄当局が、最
低「自己資本」要件では完全に掌握できないリスクに関連して(「追加自己資本要件」)、またはマクロプルー
デンス要件に言及するため、機関に追加的な「第2の柱」の資本を維持するよう要求できるようにすることを検
討している。
EBA は、監督上の検証・評価プロセス(「SREP」)に関する一般的な手続および方法について、国の監督機関
宛ての指針を2014年12月19日に公表した。かかる指針には、2016年1月1日付で実施された、追加自己資本要件
の金額や構成を決定する一般的なアプローチを提案する指針が含まれる。かかる指針の下、国の監督者は、最低
でも普通株等Tier 1資本の56%およびTier 1資本の75%の特定リスクをカバーする追加自己資本要件の構成要件
を規定しなければならない。かかる指針は、国の監督機関が、既に資本バッファ要件および/または追加的なマ
クロプルーデンス要件によってカバーされているリスクにつき、追加自己資本要件を規定することはできないよ
うにすることも検討している。
CRD IV (以下に定義される。)の第104条(1)(a)の解釈は、いまだ解決されていない(特に、どのように、同
条で課される「第2の柱」追加自己資本要件が機関の追加自己資本要件を構成していると判断されるべきかな
ど。)。EUおよびオランダにおける関連当局が関連規則の適用へのアプローチを策定し続ける中、かかる不確定
要素は存続することが予測される。2016年7月に、ECBは、SREPが初めて、第2の柱要件(拘束力があり、違反
した銀行は直接法的な影響を受ける。)(「P2R」)および第2の柱ガイダンス(銀行による遵守が求められる
が、違反しても自動的に法的措置がとられることはない。)(「P2G」)といった2つの要素から構成されるこ
とを確認した。したがって、銀行の資本構成において、P2Gは、銀行の第1の柱の資本要件、P2Rおよび共同バッ
ファ要件に追加されたものである(またそれらに「優先」する)。したがって、銀行がP2Gを満たさない場合、
監督者は、監督措置を規定することができるが、共同バッファ要件を銀行が満たせない場合に限り、最大の配分
可能額に基づく任意的な支払い(CET1および追加的なTier 1商品の支払いを含む。)の強制制限が適用され
る。この変更は、欧州委員会資本提案にも反映されている。しかし、「第2の柱」の追加自己資本要件と任意的
な支払いに対する規制の関係、EBAの最低要件ガイドラインおよび/または欧州委員会資本提案がオランダで発
効される方法および時期(機関の資本水準が上記の最低要件、バッファおよび追加要件を下回った場合の影響を
含む。)は確定されていない。
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2017 年12月15日に、ラボバンクは、SREPに従い決定された、2018年ECB資本要件を公表した。ECBの決定は、ラ
ボバンクが、連結および非連結ベースで9.75%の合計SREP資本要件を維持することを要求している。この要件
は、8%の最低自己資金要件および1.75%のP2Rで構成される。合計普通株等Tier 1資本比率の最低要件は
6.25%であり、これには第1の柱の最低要件(4.5%)およびP2R(1.75%)が含まれる。さらには、ラボバンク
は、資本保護バッファ(2018年は1.875%)および2018年にDNBが設定した、CET1要件に加えて適用しなければ
ならない2.25%のシステミック・リスク・バッファで構成される、段階的に実施される共同バッファ要件も遵守
しなければならない。これはすなわち2018年の普通株等Tier 1資本要件が合計10.375%となることを意味する。
P2Rに途中変更がないことを前提とした場合、システミック・リスク・バッファは段階的に引き上げられ2019年
の完全導入時点で3%の水準となり、資本保護バッファも段階的に引き上げられ2019年の完全導入時点で2.5%
の水準となることが予測される。つまりは、2019年の普通株等Tier 1資本要件が合計11.75%となることを意味
する。目論見書の日付現在、ラボバンク・グループはこれらの要件を満たしている。オランダでは、カウンター
シクリカル資本バッファは現在DNBによって0%に設定されている。ただし、DNBおよび(オランダ国外のエクス
ポージャーについては)現地の規制当局がカウンターシクリカル資本バッファを0%以外の水準に設定する可能
性がある。
ECB の決定は、ラボバンクが非連結ベースで8.125%のCET1比率を維持することも要求する。この8.125%の資
本要件は、第1の柱の最低要件(4.5%)、P2R(1.75%)および資本保護バッファ(2018年は1.875%)で構成
される。
現在、ラボバンクは、ラボバンク・グループに適用される共同バッファ要件より普通株等Tier 1資本で構成さ
れる内部管理バッファ(下記に詳細を記載する。)を維持する予定である。ラボバンクの戦略的枠組み2016-
2020の一環として、資本要件に関する新たな規則の予測される影響を見込んで、ラボバンク・グループは、2020
年末までにCET1比率を最低14%まで増加させる予定であるが、この目標比率が維持される保証はない。この目
標は、(規制上の)進展の結果見直される可能性がある。2018年12月31日付で、ラボバンク・グループの「段階
的に導入」されたCET1比率(CRRに基づく現時点の段階的に導入されている資本要件の下のCET1比率をい
う。)は16.0%となった(2018年12月31日付のラボバンク・グループの完全に導入されたCET1比率は16.0%、
2018年12月31日付のラボバンク・グループのCET1単独比率は16.0%であった)。ラボバンクがこのような内部
管理バッファを維持し続ける、またはこのようなバッファが、普通株等Tier 1および追加的なTier 1商品への支
払制限をもたらす共同バッファ要件の違反を回避するために十分であるという保証はない。
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ラボバンク・グループは、グループが保有する資本資源がその規制上の最低自己資本要件、自己資本に対する
追加規制、または資本バッファに関する自己資本要件を満たすだけの十分な水準に達しないリスクという、規制
された金融事業全てに内在するリスクに晒されている。経済状態または金融市場における好ましくない傾向が悪
化すれば、自己資本要件は増加する可能性がある。ラボバンク・グループが「第1の柱」に基づく規制上の最低
自己資本比率、「第2の柱」に基づく自己資本に対する追加規制もしくは資本バッファに関する自己資本要件を
維持できなければ、行政処分または制裁措置を受ける可能性があり、これはラボバンク・グループの業績に著し
い悪影響を及ぼす可能性がある。利用可能な自己資本の不足は、ラボバンク・グループの機会を制限する可能性
がある。
バーゼルⅢ体制の下、自己資本および流動性要件は引き上げられた。2009年12月17日に、バーゼル銀行監督委
員会(「バーゼル委員会」)は、「銀行セクターの回復力の強化」と題する諮問文書において、規制上の自己資
本の枠組みに対する複数の抜本的な改革案を提案した。2010年12月16日および2011年1月13日に、バーゼル委員
会は、規制上の自己資本の枠組みに対する数々の抜本的な改革に係る最終指針(「バーゼルⅢ」)を発表した。
これには、資本基準の強化および住宅金融組合を含む金融機関の最低流動性基準の確立を目的とした、新たな資
本要件、より高い総資本比率、資本証券に対するより厳格な適格要件、新たなレバレッジ比率および流動性要件
が含まれる。
バーゼルⅢは、2013年6月に採択された、CRRならびに金融機関および投資会社に対する健全性要件に係る欧
州議会および理事会の指令(「CRD IV指令」およびCRRと総称して「CRD IV」)を通じて、欧州経済領域
(「EEA」)において実施されている。CRRは、2014年1月1日に施行され、CRD IV指令は、オランダ金融監督法
(ヴェット・オップ・ヘット・フィナンシエール・トゥージヒト)(「FMSA」)およびその下位法令の改正によ
り、CRD IVの規定が施行された2014年8月1日にオランダにおいて効力を発した。ただし、特定の要件は、2021
年12月31日の完全施行に向けて複数の日において段階的に実施される。EBAは、とりわけ、流動性要件および自
己資本要件の特定の要素を含む多くの分野に関して、拘束力を有する専門的な基準を通じて規則の詳細を提案し
ており今後も継続して提案する予定である。
ECB もしくはEBAまたはその両方により、バーゼルⅢおよびCRD IVが現在想定されているものとは異なる方法で
実施され、またはオランダの銀行に対し追加の自己資本および流動性要件が課される可能性もある。
2017 年12月にバーゼル委員会はバーゼルⅢの改正(業界内においては「バーゼルIV」とも称される。)を最終
確定した(「バーゼルⅢ改正」)。当該改正は 、世界規模の金融危機に対処するために2010年に発表された(そ
して、CRD IVにおいて施行された)初期段階のバーゼル Ⅲ を補完するものである。2017年改正は、リスク加重資
産(RWA)の計算に対する信用を取り戻し、銀行同士の自己資本比率(BIS比率)をより比較しやすくすることを
目論むものである。主要な改正は以下のとおりである。
・ 信用リスク、市場リスク、信用評価調整(「CVA」)およびオペレーショナルリスクに係る標準的手法の
見直し。
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・ 内部モデル手法の利用制限。(デフォルト発生確率(「PD」)およびデフォルト時損失率(「LGD」)等
の測定基準に係る)信用リスクについて内部格付に基づく(「IRB」)手法による資本要件の計算に用い
られる特定のインプットを制限することや、特定の資産クラスおよびCVAリスクならびにオペレーショナ
ルリスクについては内部モデルの利用を排除すること等。
・ 最低資本要件の計算に内部モデルを利用することにより銀行が受けられる恩恵を制限することを目的とし
た、アウトプットに対する下限の導入。銀行が内部モデルによりRWAの計算を行う場合、RWAの合計値は標
準的手法により算出されるリスク加重資産の72.5%を下回ってはならない。
・ グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)はより高水準のレバレッジ比率要件を満たす必要がある。
バーゼルⅢ改正によれば、資本フロアおよびその他の基準(レバレッジ比率枠組みの見直しを含む。)は2022
年より適用可能となり、経過的措置が適用される可能性もある。
これらの基準のうち、ラボバンク・グループへの影響が最も大きいのは信用リスクに係るRWA(REA)につき標
準化されたフロアであると予測される。信用リスクに係るRWA(REA)につき新たに標準化された計算方法に関す
る基準には、(i)新たなリスクドライバーの導入、(ii)より大きなリスクウェイトの導入、および(iii)信用格付
への機械的依存の軽減(銀行には十分なデュー・デリジェンスの実施を義務づけること、および外部信用格付の
利用を望めないまたは望まない法域向けに格付に基づかずかつ十分に詳細なアプローチを展開することによ
る。)が含まれている。加えて、当該基準はリスクカテゴリーに対して (i)(新たな)標準化手法に基づくRWA
(REA)フロアまたは(ii)先進的手法に基づくRWA(REA)フロアのうち大きい方を比率計算の分母に用いた先進
的手法を適用することも銀行に要求している。先進的手法に基づく計算と新たに標準化された方法に基づく計算
とでは住宅ローンにつき算出されるRWA(REA)に大きな違いが生じることから、標準化されたRWA(REA)フロア
の導入は、ラボバンク・グループのリスク加重資産の計算に対して著しい影響を及ぼすと予測され、またこれに
比べ程度として小さいがラボバンク・グループの法人に対するエクスポージャーにも影響を及ぼすと見込まれ
る。
2016 年11月23日に、欧州委員会は、CRR、資本要件指令IV、BRRD、SRM規制および「非優先」上位債務の新たな
資産クラスの創出を促進するために提案された新たな指針(「欧州委員会資本提案」)の修正案を公表した。欧
州委員会資本提案は、第2の柱の枠組み、レバレッジ比率、自己資本減少および適格債務の許可、マクロプルー
デンス機能、債権者/預金者ヒエラルキー、「非優先」上位債務といった新たなカテゴリー、MREL枠組み、およ
び上記に記載するTLAC基準のEU法への組み込みなどの複数の分野をカバーする。欧州委員会資本提案は欧州議会
や欧州連合の理事会によって検討されるため依然として変更される可能性はあるが、2019年以降(ただし、既に
施行済みの「非優先」上位債務の新たな資産クラスに関する提案を除く。)に施行される予定である。法律の最
終的な新しいパッケージには欧州委員会資本提案の全ての要素は組み込まれない可能性があり、新しいまたは変
更された要素が立法プロセスの間で導入される可能性がある。欧州委員会資本提案の最終形態が決定されるま
で、欧州委員会資本提案がどのようにラボバンクまたは手形保有者に影響を及ぼすかは不明である。
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ラボバンク・エヌ・エーは米国の自己資本比率基準の対象である。さらには、ドッド‐フランク法第171条
(「コリンズ修正」)の下、ラボバンク・エヌ・エーおよびラボバンク・グループの米国におけるノンバンク子
会社の多くを保有する、ユトレヒト・アメリカ・ホールディングス・インクが、2015年7月21日付で米国の自己
資本比率基準の対象となった。これらの基準は、ラボバンク・グループのトップレベルの親会社において維持さ
れている資本に依拠するのではなく、ラボバンク・グループが、米国の規制上の自己資本に係る要件に基づき、
ユトレヒト・アメリカ・ホールディングスのレベルで資本を維持することを要求する。コリンズ修正を遵守する
ことによって、ラボバンク・グループはラボバンク・グループの子会社のビジネスニーズに従い最も効率的に資
本を活用する能力を制限され、当グループの費用は増加する可能性があり、ラボバンク・グループ内の他の部門
での資本不足が引き起こされる可能性がある。
ラボバンク・グループのリスク要因に適用されている規制上の資本要件、流動性規制または比率が将来的に引
き上げられた場合(欧州委員会資本提案またはその他に起因する修正を含む。)、当グループが引き上げられた
当該資本および流動性比率を維持できなければ、行政処分または制裁措置を受ける可能性があり、ラボバンク・
グループの事業、財政状態および業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
信用格付
ラボバンクの無担保資金市場へのアクセスは、その信用格付に依存する。
格付機関のラボバンクに対する所見、業界の見通し、ソブリン債の格付、格付の決定方法の変更またはその他
の要因による信用格付の格下げもしくは将来の格下げの発表または格付の撤回は、ラボバンクの代替流動性源へ
のアクセスおよび競争上の地位に悪影響を及ぼし、資金調達費用の増加または追加担保要件の発生をもたらす可
能性があり、これらは全てラボバンクの将来の見通し、事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能
性がある。
競争
ラボバンクの事業はその全ての側面において高い競争力を有している。ラボバンクの効果的な競争能力は、ラ
ボバンクのレピュテーションの維持、サービスおよび助言の質、知的資本、商品の革新、遂行能力、価格設定、
販売努力ならびに従業員の才能といった多くの要素に支えられている。ラボバンクがその競争上の地位を維持で
きなかった場合、これはラボバンクの将来の見通し、事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性
がある。
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地政学的な動向
とりわけ地政学的な動向(EUからの英国の今後の離脱による影響、貿易摩擦および制裁など)、商品供給
ショックおよび自然災害は、国際金融市場に影響を与える。21世紀初頭から、会計およびコーポレート・ガバナ
ンス上の不祥事の発覚 および金融危機 は、時折、投資家からの信頼感を大幅に損なう要因となっている。これら
の動向および事象の発生は、ラボバンクの事業、財政状態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
テロ行為、その他の戦争行為もしくは敵対行為、社会不安、地政学的事象、世界的な流行病またはその他
これらに類する事象
テロ行為、その他の戦争行為もしくは敵対行為、社会不安、地政学的事象、世界的な流行病またはその他これ
らに類する事象およびそれらの行為もしくは事象への対応は、経済的および政治的な不安定をもたらす可能性が
あり、これはオランダおよび国際経済状態全般に悪影響を及ぼし、また、より具体的にはラボバンクの事業およ
び業績に予測不可能な方法で悪影響を及ぼす可能性がある。これらの事象の発生は、ラボバンクの事業、財政状
態および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。
重要な従業員
ラボバンクの成功の大部分は、その上級経営陣およびその他の重要な従業員の能力および経験に依存してい
る。特定の重要な従業員によるサービスを、特に競合する他社へ失うことは、ラボバンクの事業、財政状態およ
び業績に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。適任な従業員を十分に確保または維持することができなければ、
ラボバンクの財務計画、成長およびその他の目標の達成が大きく阻害され、その事業、財政状態および業績に著
しい悪影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
未来の協同組合銀行として健全な基盤
2018 年度中、当行は当行の目指す未来のラボバンクとなるべく取り組んできた。それは社会に変化をも
たらし、世界の食糧問題の解決に貢献する、独自性のある協同組合銀行である。当行の「未来の協同組合
銀行」への転換は予定どおり進んでいる。顧客満足度は2018年度も上昇し、財務面では再び強固な収益が
計上され、バランスシートはさらに最適化された。これらにより、自国であるオランダの市場のみならず
食品・農業業界において当行が営業を行っている世界各国の市場においても、当行の目指す意義ある協同
組合の安定した基盤が築かれている。当行のミッションである「Growing ▶ Better World Together(一体
となってより良い世界を作る)」はこの1年の間に具体的な形になってきており、当行はこうした取組み
を継続する構えである。
当行は2018年度中に達成したことに誇りを持つべきである。3年前、ラボバンクは大規模な変革に着手した。
これは銀行全体に急速な改革をもたらし、従業員の仕事内容をも変える集中的なプロセスである。輝きを取り戻
す余裕と、顧客にとって非常に有益なイノベーションおよびデジタル化への投資の強化、ならびに国連の持続可
能な開発目標を複数実現する取組みといった、当行の活動を世界に示す余裕がようやく生まれてきたように思わ
れる。
これらは全て前向きな動きである。当行は満足感を持って2018年度を振り返ることができる。もちろんまだ当
行の道のりは長く、それ故に会長であるウィバ・ドライヤーは、さらに4年間現在の役職にとどまるよう2018年
9月に監督委員会から打診されたことを嬉しく光栄に思っている。次のフェーズでは、変わりゆく世界における
協同組合銀行の未来、そして当行のミッションをさらに形作っていくことにウィバ・ドライヤーはいっそう意識
を向けることができるであろう。
当行のミッションと連携している、優れた顧客重視、意義ある協同組合、堅実な銀行および従業員の強化とい
う4つの戦略的支柱全てにおいて十分な前進が見られたことを、当行は誇りを持ってここに報告したい。金融市
場は再び非常に不安定になっている。2018年中は、長引く低金利も銀行にとって障壁となった。さらに当業界の
デジタル化はこれまでになく加速している。当行は顧客のために銀行手続きをより簡単かつ楽しめるものにすべ
く、技術の新たな活用術を見つけようと常に目を光らせている。この動きはしばらく続く見込みである。
顧客満足度は当行のレピュテーション・スコアとともに2018年度も再び上昇した。金融業界は国民の信頼を未
だ回復できておらず、構造改革を通じて当行がすべきことは総合するとまだ数多くある。協同組合銀行である当
行すなわちラボバンクは、使命を持った、顧客を重視する堅実かつ信頼できる機関としていかに他行とは一線を
画すかを世間および顧客に対して示し納得してもらうことによってのみこの状況を変えられるのである。
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本年度は当行の新たな経営陣がその役目を果たしていることが示された年であった。当行は新たなトップチー
ムの構造にオランダ流の銀行業を完全に取り入れ、このことが1つのラボバンクとしての文化の形成を後押しし
てきた。リーダーシップ・プログラムによって、当行全体において行われている変革がより多くの同僚たちの間
で共有されるようになってきている。また多くの女性が当行のトップレベルの役職に就いている。その数は今も
増加中である。多数の機会および選択肢の用意された、皆に共有される文化を当行が築いていることを若手は自
覚し始めている。
ペイトラ・ファン・フーケンは、チーフ・リスク・オフィサーおよび経営委員会の委員を辞任した。ラボバン
クのリスクに対する認識を向上させる上での彼女のリーダーシップ、献身および貢献に会長であるウィバ・ドラ
イヤーは感謝している。数十年の国際経験を経て、ペイトラは当行のリスク管理システムおよびリスク報告の強
固な基礎を構築し、またこれらに対する改善策を導入した。
全体として、当行の業績は前向きな動向を示している。純利益は増加し、資本バッファもいっそう強化され
た。当行は超低金利環境下において営業しているという事実を意識している。そのため、引続きコストの削減が
必要となる。オランダ国内における当行のネットワークは、他行に比べ広範にわたっている。これは銀行として
顧客に寄り添っていたい当行の意識的な選択である。ラボバンクはその中核的事業を成長させ続けながら、当行
のミッションである「Growing ▶ Better World Together(一体となってより良い世界を作る)」の中枢にある
社会的課題に対処する新たなサービスも提供していくことを目指している。当行はイノベーションと持続可能性
を優先事項に据える協同組合銀行である。この原則に専心することにより、当行の社会貢献は当行が営業を行っ
ている全ての国においていっそう形あるものになっていく。
今後も当行は引続き戦略的な方向性を維持し当行のミッションに導かれ行動する。さらに当行は利害関係者、
顧客、加盟者、NGOおよび世間全体といっそう関わりを持つようにする。より持続可能な世界および世界規模の
食糧供給への抜本的な転換には、こうした献身、コミットメントおよびエンゲージメントが要求される。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
上記 「(1) 業績等の概要」を参照。
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(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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バス・ブラウワース
経営委員会委員 兼 最高財務責任者
私にとって2018年度は将来に向けた準備のために当行が重要な歩みを進めた年であった。当行はこ
の数年間、当行の変革に取り組んできた。当行は変化する環境および今までとは異なる銀行業の展望
に対して先手を打つためにいくつものステップを踏んでいる。これにはいっそう先を見据えた考え方
への転換が必要となる。当行のミッション「Growing ▶ Better World Together(一体となってより
良い世界を作る)」は当該プロセスに団結力を与える。その意味で私はこの仕事に携わることができ
思いがけない喜びを味わっている。
私の見方では、4つの戦略的支柱(堅実な銀行、従業員の強化、意義ある協同組合および優れた顧
客重視)を具体的なイニシアチブおよび目標に変換したことで当行は次なるレベルを達成した。この
ことで当行の戦略的方向性はより明確になり、当行全体の意識は当行のミッション全体にいっそう合
致するものとなった。当該ミッションを将来持続的に遂行していくために、当行は現在と同様に堅実
な銀行であり続けることにコミットしている。私は近年の当行の成長を誇りに思っている。当行は資
本ポジションを強化し、多様な資金調達を行うようになり、将来の規制要件を見据えてバランスシー
トの最適化も継続している。
銀行のために働く場合、関連するスキルの重要性は常に流動的となる。データの増加によって当行
はより正確に将来のシナリオを評価することが可能になっている。このような厳然たる事実と、デー
タに基づく働き方により、当行は同僚および顧客に対してより価値の高いアドバイスをすることがで
きる。これは当行の金融分野のプロたちが異なる様々なスキルおよび能力を有する必要があることも
意味する。データに基づく組織への変革を前進させるために、当行はデータに対する類い希なる専門
性および分析スキルを常に探し求めている。
健全な銀行となるための効果的な長期的投資と、コスト効率の短期的な改善をいかに上手く両立さ
せるかという課題について、当行は立ち止まって考えるべきである。これは難しい懸案事項であり、
どのタイミングで何を重視すべきか追究し続けることが重要となる。収益に対する費用の比率につい
ていえば、当行は未だ目標に達することができていない。ただ一方で、デジタル化の進行する世界に
おいて、当行は素晴らしいミッションを有する強く安定した銀行となるための投資も行っているので
ある。
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ペイトラ・ファン・フーケン
経営委員会委員 兼 チーフ・リスク・オフィサー
就任以来、私はリスクと銀行業に関する知識を結びつけようと努めてきた。世界各地のリスク、法
務およびコンプライアンスに係る規律の統合を進めたことにより、顧客に対するサービスの提供なら
びに助言、意思決定および統制を通じたビジネスのサポートに現在当行の専門家たちは以前よりも連
携して取り組むようになっている。顧客および社会の求めるものが変化していく困難な市場環境にお
いて、当行は多くの機能を有しながらも極めて一体的なアプローチをリスクに対してとっている。
本年度中、リスクおよびコンプライアンス部門に属する全ての従業員が、その知識および行動スキ
ルの向上に時間を割き、規制の大幅な変更に係るアジェンダに懸命に取り組み、リスク、法務および
コンプライアンスに係るガバナンス、方針および意思決定ならびに報告に係る規律について全社的な
枠組みを確立した。当行は、当行が営業を行っているこの複雑な世界においてリスクを管理する上で
の3つの防衛線モデルを再確認した。これはリスクを引き受けコントロールする上でのビジネス上の
責任とリスク管理上の責任をいっそう明確に区別し、より積極的かつ先を見据えた行動をとることを
伴うものである。
もちろんこれは必ずしも容易なことではなかった。ときにはチーフ・リスク・オフィサーである私
自身も含めたリスクおよびコンプライアンス役員が意を決して「ノー」と言わねばならないことも
あった。他の利害関係者や社会のニーズも尊重しながら顧客の利益を第一にした透明性のある決定を
下す必要のある当行は、いくつものジレンマに直面しそれらと折り合いを付けていかなければならな
い。これはときに、(1)顧客に対する当行の注意義務が貸付の必要性に優先するために新規の貸付
取引を却下すること、あるいは(2)マネー・ロンダリングに適切に立ち向かうために顧客に対して
その取引特性または資産の源泉に関する情報を追加的に要求することを意味する。バランスを取るた
めのこうした行動は、(3)個人情報に係る厳格化された法令に抵触する場合は革新的なサービスの
ための(ビッグ)データの使用を控えなければならないこと、および(4)長期的な持続可能性が担
保されないために循環型経済構想に投資することはできないことも意味する。このような慎重かつ客
観的な意思決定によって最終的に最も恩恵を受けるのは、顧客および社会なのである。こうした取組
みは当行が物事を長い目で見ているからこそのものである!
本年度は、マネー・ロンダリング防止、テロ資金対策および制裁の維持に関する顧客デュー・デリ
ジェンスの門番としての銀行の社会的役割に、これまでよりもはるかに高い関心が集まった年でも
あった。銀行の門番としての役割は、様々な点で空港警備に似ている。我々はグローバル・バンキン
グおよび支払取引を汚れのないものに保つ必要がある。この点につき私のチームは知識、モデル、シ
ステムおよびプロセスを継続的に向上していくために相当な時間、労力および資金を費やした。これ
は当行の戦略的支柱である意義ある協同組合として存在するために必要であり、当該戦略的支柱を下
支えするものでもある。
チームの世界各地での成果を私は誇りに思っている。彼らの献身、専門性およびリーダーシップに
よって、当行は一体となってより良い世界を作っているのである。
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堅実な銀行
堅実な銀行であることは、ラボバンクの戦略の礎石となっている。全員が主体となり、常にリスクを意
識することにより、当行は適切な行為を極めて優れた方法で実行するよう努めている。
急速に変化する環境にあっても財務目標については順調
ラボバンクは、戦略的枠組み2016-2020に定める目標への道筋において、折り返し地点を越えている。当該枠
組みは複数の主要な財務目標を定め、2020年度に向けての業績の向上およびバランスシートの最適化の方向性を
示してくれるものである。堅実な銀行としての立場を維持するために、当行はこれらの目標に係る状況を注視
し、選択した道を頻繁に見直している。こうした行為は、まもなく導入されるバーゼルIIIの改正(バーゼルIV
とも称される。)ならびに自己資本および適格債務の最低基準(MREL)といった規制の影響を十分に吸収できる
態勢を当行が維持する手助けとなる。以下の表は、当行の目標値および当該財務目標についての2018年12月31日
現在の実際の業績を示すものである。
戦略的枠組み2016-2020における財務目標値の要旨
2020 年度 2018 年 2017 年
(単位:十億ユーロ)
目標値 12 月31日 12 月31日
資本 完全適用CET 1比率 14 %超 16.0 % 15.5 %
MREL バッファ - 28.25 % 26.82 %
収益性 投下資本利益率(ROIC) 8%超 7.4 % 6.9 %
53 % -
収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 65.9 % 71.3 %
54%
資金調達および
ホールセールによる資金調達 150 153 160
流動性
現在、営業環境および顧客のニーズはこれらの目標を設定した2015年度当時とは大きく異なっているが、その
中で当行は戦略目標につき全体として価値ある進歩を遂げている。
将来の規制要件を十分充足できる地位
いっそう強化される規制要件を遵守するため、当行は自己資本比率(BIS比率)およびMREL比率について明確
な目標値を設定した。2018年度中、ラボバンクは自己資本比率(BIS比率)をさらに強化した。CRD IV/CRR規制
1
が完全に適用されることを想定した場合の当行のリスク加重資産 に対するCET 1資本の割合である完全適用普
通株等Tier 1資本(CET 1)比率は、2018年12月31日現在、16.0%(2017年度:15.5%)となった。当行は2020
年度の目標値を既に超えており、この状態は2017年12月にバーゼル委員会により発表された銀行に対する新たな
資本規制に係る最終提言に鑑み堅実であるといえる。なお当該最終提言が実現すれば2022年度以降、当行のリス
ク加重資産は段階的に増加することとなる。
当行の純利益の一部を利益剰余金に追加したことにより、当行のCET 1資本はさらに増加し、最終的にCET 1
比率に対して0.9パーセンテージポイント分のプラスの影響が生じた。当該プラスの影響は、2018年1月1日付
で国際財務報告基準(IFRS)第9号が完全に適用されたことによるマイナス影響(14ベーシスポイント)により
部分的に抑えられている。
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当行の総自己資本は、充足すべきMREL要件によって、自己資本と非優先シニア債との組み合わせに置換えられ
た。MREL適格バッファをリスク加重資産で割った値は、主に利益の留保および新たな証券の発行によって、2018
年度中26.82%から28.25%へとさらに増加した。2018年度下半期中、当行は1十億ユーロのTier 1証券の発行を
行ったほか、1十億ユーロ、1十億米ドルおよび0.25十億米ドルの3つのトランシェによる非優先シニア債を発
行した。
バーゼルIVを想定し、当行は今後も引続き自己資本比率(BIS比率)の強化を行っていく。2018年度中、当行
のリスク加重資産は増加し200.5十億ユーロ(2017年度:198.3十億ユーロ)となった。プロフォーマ計算および
2018年度末のバランスシートの構成に基づき、当行はリスク加重資産がバーゼル委員会提言の影響を受けその完
全適用ベースで約30%から35%増加すると見込んでいる。この見込みは提言に対する当行の現在の解釈(信用リ
スク、オペレーショナルリスク、市場リスク、CVA、および統合された資本フロアを含む。)およびバーゼル提
言に関連して想定される当行の選択に基づくものである。当該予測には、最終的な影響を軽減するためのあらゆ
る技術的経営行動、データ品質に係る経営行動および戦略的(バランスシート)経営行動による影響は含まれて
いないが、当該影響は30%未満にとどまると予想される。
バーゼルIVの最終的な影響は、以下によって軽減することができる可能性がある。
・ 商品およびポートフォリオの構成の変更ならびに例えば信用供与枠および未使用信用枠の削減
・ 資産の分配
・ データ・マッピング、収益に係るデータの蓄積方法の改善、担保情報および外部格付等のデータの改善、
ならびに/または
・ 長期資産の再評価
バーゼル委員会の直近の提言はEUによる審査および承認待ちであり、その後オランダの法令として立法化され
る。今後も当行はバーゼル枠組みに関する数々の不明点について、規制当局との積極的な対話を継続する。
1 各資産につき、銀行は当該資産のリスク特性に応じたリスクウェイトを決定するモデルを使用する。リス
クウェイトが大きければ大きいほど、当該資産に対し銀行が保有すべき資本も大きくなる。
収益に対する費用の比率に係る2020年度目標は実現されない可能性が高い
ラボバンクの業績向上に関する目標の実現は、将来の成長を可能にする。当行の業務の有効性と効率性を強化
1
するため、当行は既に複数のステップを踏んできており、その結果2018年度中のROIC は7.4%(2017年度:
6.9%)となった。2018年度中、賦課金を含む収益に対する費用の比率は5.4パーセンテージポイント改善され
65.9%(2017年度:71.3%)となった。複数の例外項目が収益に対する費用の比率に影響を与えた。基礎となる
収益に対する費用の比率を計算する上では、これらの項目について調整が行われた。2018年12月31日現在、賦課
金を含む基礎となる収益に対する費用の比率は、63.9%(2017年度:65.3%)まで改善されている。
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ラボバンクの経営改革は2018年度中も続けられた。進行中の業績改善プログラム「パフォーマンス・ナウ!」
の遂行は当行の目標達成を後押しする。当該プログラムは業績改善に寄与する全てのイニシアチブを集約する。
その焦点は効率性および有効性の向上よりも広範囲に向けられており、当行による将来への備えをも確保するも
のである。かかる変革における次なるステップは、2019年度中にオランダ国内の地方ラボバンクにおいて新たな
オムニチャネル顧客サービスモデルの導入準備を整えることである。事業再構築に係る当行の取組みにより、総
従業員数が常勤換算従業員にして1,868人削減され41,861人となったことも、当行の人件費削減に影響した。か
かる常勤換算従業員の削減は、国内リテール・バンキング(常勤換算従業員にして1,523人)および不動産部門
(BPDマリナンを売却した結果、常勤換算従業員にして522人)において従業員が削減され、WRR(複数のプロ
ジェクトのために臨時採用を行ったため、常勤換算従業員にして361人)およびリース部門(常勤換算従業員に
して308人)において従業員が増員された結果生じたものである。
当行の収益に対する費用の比率の向上は今後数年間も優先事項であり続けるが、続く低金利環境ならびにデジ
タル化および当行の(データ)インフラに対する投資の加速に鑑み、53~54%まで改善するとの目標を2020年度
までに実現することは非常に困難である。それでも当行は中期的に収益に対する費用の比率を53~54%まで引き
下げることにコミットし続ける。今後数年間の金利環境の展開にもよるが、完遂までには数年を要すると当行は
見込んでいる。当面は、当行の事業のさらなる合理化を継続する。
1 ROIC は、非支配持分に帰属する部分を控除した後の実現ベースの純利益を中核的資本(Tier 1資本の実績
値に報告期間の期末におけるバランスシート上ののれんの額を加えたもの)からラボバンクの資本におけ
る非支配持分を控除した額で除して計算される。
ジレンマ:デジタル化と革新への投資
PSD2 、バーゼルIV、IFRS第9号およびプライバシー規制(GDPR)といった新たな規則および規制の
導入により、ジレンマが生まれる。当該新基準の導入には、費用と時間を要する。よりいっそう顧客
を重視する革新的かつデジタル化された組織への変革にも同じことが言える。しかし同時に、当行は
コストの削減目標も定めている。当行が情報を十分に集めた上で下した決断は、たとえ収益に対する
費用の比率の削減に係る目標を2020年度までに実現できなくなるとしても、ラボバンクが未来にも通
用する存在であるために必要であると当行のみなすイニシアチブに対しては投資を継続するというも
のである。
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バランスシートの最適化は2018年度も継続
バーゼルIVおよびMREL要件等の複数の規制が施行されることを受け、ラボバンクはバランスシート構造をさら
に最適化することを2015年度の終盤に決定した。これは資産の売却やポートフォリオの選別といった中核的事業
の優先を伴うものである。その結果、当行のホールセールによる資金調達の合計残高は2015年度末以来50.0十億
ユーロ減少した。5.0十億ユーロのまま変動のなかったTLTROの融資を除く場合、2018年度中の当行のホールセー
ルによる資金調達の合計残高は7.2十億ユーロ減少し153.2十億ユーロとなったことになる。当行は初の非優先シ
ニア債の発行を2018年8月に完了したが、当該シニア債は投資家の間で好評を博した。ラボバンクは資金調達構
成をいっそう多様化および最適化するため、今後数年間非優先シニア債およびカバードボンドの発行を継続す
る。ホールセールによる資金調達は現在申し分のない水準となっている。
金融負債および発行済み債券の減少に起因し、当行の負債合計は548十億ユーロ(2017年度:563十億ユーロ)
に減少した。当行の総資産は、銀行に対する貸付および貸出ならびに顧客に対する貸付および貸出の減少によっ
て、590十億ユーロ(2017年度:603十億ユーロ)に減少した。一方で当行は、FGHバンクの貸付ポートフォリオ
の残存部分(1.3十億ユーロ相当)をRNHBに対して売却することで、当行の非戦略的商業用不動産貸付ポート
フォリオの運用残高を積極的に削減した。
ラボバンクは、オランダ国内のSME向け貸付ポートフォリオのリスクを欧州投資基金(EIF)および欧州投資銀
行(EIB)と分担する契約を締結したことを2018年3月に発表した。当該取引の結果、リスク加重資産は1.2十億
ユーロ減少した。これは当行の資本の利用を最適化する助けとなる。9月にはラボバンクはその住宅ローン・
ポートフォリオの一部、約0.8十億ユーロ相当をフランスの法人投資家であるラ・バンク・ポスタルに売却し
た。当該取引によって、ラボバンクは資本を解放し資金調達の必要性を軽減することができた。最後にBPDヨー
ロッパ・ビー・ヴィは、フランスにおける子会社であるBPDマリナンを11月に売却した。
2018 年度の信用格付は安定
2018 年度のラボバンクの信用格付は、当行の信用力および堅実性を反映した、安定的かつ比較的高水準のもの
となった。ラボバンクは世界で最も高い格付を有する商業銀行の1つであり続けた。スタンダード・アンド・プ
アーズ(S&P)(「A+」)、フィッチ(「AA-」)およびドミニオン・ボンド・レーティング・サービス(DBRS)
(「AA」)の当行に対する格付に変更はなかった。ラボバンクはこれらの格付機関によるラボバンクのアウト
ルックも維持し、フィッチおよびDBRSについては「安定」、S&Pについては「ポジティブ」であった。ムー
ディーズについては、2018年3月に当行の信用格付を「Aa2」から「Aa3」に変更し、同時にアウトルックも「ネ
ガティブ」から「安定」に変更した。
いずれの格付機関も、オランダの銀行部門および世界の食品・農業部門における当行の主導的立場を格付の重
要な要素としている。また非劣後債券の保有者に対するプロテクションとして機能する、自己資本および劣後借
入資本による多くのバッファを有している点も、当行の格付において重要な役割を果たしている。
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当行の財務業績
ラボバンク
オランダ経済は2018年も拡大を続け、約3%の成長率となった。雇用は大幅に増加し、住宅価格は
新たなピークを迎えた。それにもかかわらず、生産者の景況感には落ち着きが見え始め、成長は既に
減速しつつある。減速は世界的にも目に見えるかたちで進んでおり、今後数年間のうちにいっそう進
行すると予想されている。ラボバンクは前向きな景況感の恩恵を受け、常に高い純利益を実現した。
収益の増加および継続的な営業費用の減少傾向による好影響を受け、ラボバンクの純利益は330百万
ユーロ増の3,004百万ユーロとなった。現在の好ましい経済条件を反映した金融資産に係る減損費用
は、引続き低水準を維持したものの、2017年度の190百万ユーロの取崩しから本報告年度は190百万
1
ユーロの積立てに増加した。 これは、民間セクター向け平均貸付ポートフォリオの5ベーシスポイン
トに相当する。高水準で推移した2012年度から2014年度までの減損費用を含めた過去10年間(2008年
度から2017年度まで)の平均減損費用を算出すると、34ベーシスポイントとなる。
1 金融資産に係る減損費用(IFRS第9号に基づく新たな項目、2018年1月1日より)は、貸倒引当金繰入(IAS第39号に
基づく旧項目、2017年12月31日まで)と比較されている。完全に同じ条件のもとでの比較とはならないが、代用デー
タとして適切であり、本報告書の読者にとって有用である。IFRS第9号に係る詳細については、連結財務諸表注記を
参照のこと。
ラボバンクの民間セクター向け貸付ポートフォリオは、主にホールセール・ルーラル・アンド・リテール
(WRR)およびDLLにおける増加により7.9十億ユーロ増加し、416.0十億ユーロとなった。これに加え当行は、
FGHバンクの貸付ポートフォリオの残存部分を売却することによりオランダにおける非戦略的商業用不動産貸付
ポートフォリオの削減を終わらせた。顧客からの預金額は比較的安定しており、342.4十億ユーロとなった。民
間貯蓄性預金は0.3十億ユーロのわずかな増加により、2018年12月31日付で142.7十億ユーロとなった。
金融資産に係る減損費用は引続き低水準を維持したものの、2017年度と比較し増加が見られたため、結果とし
て税引前基礎的営業利益は減少した。基礎的営業費用は2018年度中に改善された。税引前基礎的営業利益は
4,193百万ユーロ(2017年度:4,465百万ユーロ)となった。2018年度の当該基礎的利益を計算する上では、公正
1
価値により評価される項目 、事業再構築費用、および金利デリバティブ枠組みに係る追加引当金について、調
整が行われた。2017年度については、ラボバンク・ナショナル・アソシエーション(RNA)により計上された引
当金に係る追加調整が行われた。人件費の減少は、収益に対する費用の比率にプラスの影響をもたらした。これ
により、賦課金を含む基礎的な収益に対する費用の比率は改善され、63.9%(2017年度:65.3%)となった。投
下資本利益率(ROIC)は7.4%(2017年度:6.9%)となった。
1 2018 年1月現在、公正価値により評価される項目は、非適格ヘッジの損益を含めたヘッジ会計および非デリバティブ・
アシンメトリーのみによって構成されている。IFRS第9号の導入以来、ラボバンクはその包括利益合計における自行
の信用スプレッドの変動によるボラティリティーを排除するために、繰上償還可能な仕組債の組込デリバティブに区
分処理を適用してきた。公正価値により評価される項目に係る業績は、全て「その他収益」において調整されてい
る。2017年度までは、公正価値により評価される項目はヘッジ会計および仕組債に係る業績によって構成されてい
た。
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民間セクター向け貸付ポートフォリオは7.9十億ユーロの増加
数年間にわたる民間セクター向けの貸付の緩やかな減少ののち、ラボバンクの民間セクター向け貸付ポート
1
フォリオ合計は2018年1月1日と比べ7.9十億ユーロ増加し、416.0十億ユーロとなった 。当該増加のうち0.7十
億ユーロは外国為替相場の変動によるものであった。2018年1月1日、IFRS第9号の完全施行による再分類の結
果として、貸付は2017年12月31日付の411.0十億ユーロと比べ2.9十億ユーロ減少し、408.1十億ユーロとなっ
た。国内リテール・バンキング(DRB)においては、早期返済が減少傾向にはあるものの引続き高水準であった
ことに起因して、住宅ローン・ポートフォリオがわずかに減少した。DRB部門の民間セクター向け貸付ポート
フォリオ合計は、276.1十億ユーロ(2018年1月1日:279.9十億ユーロ)まで減少した。ホールセール・ルーラ
ル・アンド・リテール(WRR)の貸付ポートフォリオは9.1十億ユーロ増加し、ラボバンクのリース子会社である
DLLのポートフォリオは2018年度中に3.2十億ユーロ増加した。(全部門にわたる)商業用不動産貸付エクスポー
ジャーの国内合計は積極的に運用残高の削減がなされており、2018年12月31日付で21.2十億ユーロ(2017年12月
31日:22.9十億ユーロ)まで減少した。
1 本項の数値には2018年1月1日付のIFRS第9号による影響も含まれている。
貸付ポートフォリオ
( 単位:十億ユーロ) 2018 年12月31日 2018 年1月1日 2017 年12月31日
顧客に対する貸付および預け金の合計 436.6 429.4 432.6
うち:政府系取引先に対する貸付または預け金 1.9 2.3 2.3
リバース・レポ取引および証券貸借 12.9 12.9 12.9
金利ヘッジ(ヘッジ会計) 5.8 6.1 6.4
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416.0 408.1 411.0
国内リテール・バンキング 276.1 279.9 280.0
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール 109.0 99.9 101.5
リース 30.3 27.1 27.2
不動産 0.3 0.7 1.8
その他 0.3 0.5 0.5
IFRS 第9号の施行による貸付の減少は、主に2つの再分類に起因した。貸付の大部分が、当行にとってもはや
戦略的なものとは言えなくなったために、公正価値により評価される金融資産として強制的に再分類されたこと
により、不動産(FGHバンク:1.2十億ユーロ)およびWRR(ACCローン・マネジメント:1.1十億ユーロ)の両部
門において、ポートフォリオは減少した。
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2018 年12月31日現在の貸付ポートフォリオの地理的内訳 は、オランダが71%、北アメリカが11%、ヨーロッ
パ(オランダ以外)が8%、オーストラリアおよびニュージーランドが5%、ラテンアメリカが3%、アジアが
2%であった。
1 当該債務者の設立国に基づく。
1
セクター別貸付ポートフォリオ
( 単位:十億ユーロ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
民間個人顧客に対する貸付 194.9 47 % 198.0 48 %
商業・工業・サービス業に対する貸付 118.0 28 % 115.2 28 %
うち:オランダ国内の貸付 81.5 81.2
うち:オランダ国外の貸付 36.5 34.0
食品・農業に対する貸付 103.1 25 % 97.8 24 %
うち:オランダ国内の貸付 38.1 36.9
うち:オランダ国外の貸付 65.0 60.9
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416.0 100 % 411.0 100 %
1 当該法人の設立国に基づく。
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顧客からの預金は比較的安定
1
顧客からの預金の合計は、342.4十億ユーロ(2018年1月1日:343.2十億ユーロ)となった 。公正価値によ
り測定するものとして指定された金融負債の一部は、IFRS第9号の完全施行に伴い2018年1月1日に顧客からの
預金(2.5十億ユーロ)に再分類された(詳細については2018年中間報告書を参照のこと。)。顧客からの預金
は、外国為替相場の変動の好影響を受けた(0.6十億ユーロ)。DRBの顧客基盤は全体で236.7十億ユーロ(2017
年度:228.8十億ユーロ)をラボバンクに預金した。その他の部門における顧客からの預金は、その性質上民間
貯蓄性預金に比べ変動の激しい法人顧客からの預金残高が減少したことを主因として、105.7十億ユーロ(2017
年度:114.4十億ユーロ)まで減少した。DRBの民間貯蓄性預金は2.1十億ユーロ増の119.1十億ユーロとなった一
方、民間貯蓄性預金全体の増加は、ラボ・ディレクトにおける貯蓄が3.6十億ユーロ減少したことによって抑制
された。アイルランドのラボ・ディレクトにおいては、2018年5月16日付でアイルランドのリテール市場から撤
退したことに起因し、民間貯蓄性預金が3.1十億ユーロ減少した。結局、民間貯蓄性預金の合計額は0.3十億ユー
ロ増の142.7十億ユーロとなった。アイルランドのラボ・ディレクトにおける預金を除いた場合、顧客からの預
金の合計額は2.3十億ユーロ増加したことになる。
1 本項の数値には2018年1月1日付のIFRS第9号による影響も含まれている。
顧客からの預金
( 単位:十億ユーロ) 2018 年12月31日 2018 年1月1日 2017 年12月31日
民間貯蓄性預金 142.7 142.4 142.4
国内リテール・バンキング 119.1 117.0 117.0
その他の部門 23.7 25.4 25.4
顧客からのその他の預金 199.7 200.8 198.3
国内リテール・バンキング 117.7 111.8 111.8
その他の部門 82.0 89.0 86.5
顧客からの預金合計 342.4 343.2 340.7
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ラボバンクの財務業績
業績
2018 年 2017 年
単位:百万ユーロ 増減率
12 月31日 12 月31日
純受取利息 8,559 8,843 -3 %
純受取手数料 1,931 1,915 1 %
その他収益 1,530 1,243 23 %
収益合計 12,020 12,001 0 %
人件費 4,278 4,472 -4 %
その他一般管理費 2,780 3,176 -12 %
減価償却費 388 406 -4 %
営業費用合計 7,446 8,054 -8 %
総利益 4,574 3,947 16 %
金融資産に係る減損費用 190 -190 -
賦課金 478 505 -5 %
税引前営業利益 3,906 3,632 8 %
法人税等 902 958 -6 %
当期純利益 3,004 2,674 12 %
金融資産に係る減損費用(単位:ベーシスポイント) 5 -5
比率
収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 65.9 % 71.3 %
基礎的な収益に対する費用の比率(賦課金を含む) 63.9 % 65.3 %
投下資本利益率(ROIC) 7.4 % 6.9 %
貸借対照表 (単位:十億ユーロ)
資産合計 590.4 603.0 -2 %
民間セクター向け貸付ポートフォリオ 416.0 411.0 1 %
顧客からの預金 342.4 340.7 0 %
内部 従業員数(常勤換算従業員) 35,850 37,089 -3 %
外部従業員数(常勤換算従業員) 6,011 6,640 -9 %
総従業員数(常勤換算従業員) 41,861 43,729 -4 %
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ラボバンクの財務業績に関する注記
純利益:3,004百万ユーロまで増加
収益の増加および営業費用の減少が、純利益に対し2017年度と比べプラスの影響をもたらした。2018年度中、
平均従業員数がさらに減少したため、結果としてもたらされた人件費の減少が営業費用の減少に寄与した。本年
度中の事業再構築費用の減少および公正価値により評価される項目に係る業績の改善も純利益増加の追い風と
なった。金融資産に係る減損費用については、引続き低水準を維持したものの、2017年度の極めて好調な業績に
はかなわなかった。2017年度には純額で190百万ユーロの取崩しを行ったのに対して、2018年度に当行は190百万
ユーロを費用として計上した。当該勘定科目の動向により純利益の増加は抑制され、3,004百万ユーロ(2017年
度:2,674百万ユーロ)となった。
基礎的な業績:6%減
当行の基礎となる税引前営業利益は、272百万ユーロ減少し4,193百万ユーロとなった。この2018年度の基礎的
利益を計算する上では、公正価値により評価される項目、事業再構築費用および金利デリバティブ枠組みにつき
計上された追加引当金について、調整が行われた。2017年度にはRNAにより計上された引当金についても追加調
整が行われた。2018年度中、基礎的な収益に対する費用の比率(賦課金を含む)は63.9%(2017年度:65.3%)
まで向上した。
基礎となる税引前営業利益の動向
(単位:百万ユーロ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
収益 12,020 12,001
公正価値により評価さ
収益に対する調整 115 313
れる項目
基礎となる収益 12,135 12,314
営業費用 7,446 8,054
事業再構築 120 159
費用に対する調整 デリバティブ枠組み 52 51
RNA に係る引当金 0 310
基礎となる費用 7,274 7,534
金融資産に係る減損費用 190 -190
賦課金 478 505
税引前営業利益 3,906 3,632
合計調整額 287 833
基礎となる税引前利益 4,193 4,465
ラボバンクは、2018年度中、資本を強化するため純利益のうち1,894百万ユーロ(2017年度:1,509百万ユー
ロ)を留保した。法人税等は902百万ユーロ(2017年度:958百万ユーロ)となり、これは実効税率が23%(2017
年度:26%)であったことを意味する。実効税率の減少は、主に米国法人税率の引き下げに起因するものである
が、その一部はオランダにおける税率の引き下げに伴う悪影響によって相殺された。2020年よりオランダの税率
は引き下げられることが決まり、このことが2018年度の税務上の損失につながった。
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収益は引続き安定
純受取 利息:3%減
純受取利息は合計8,559百万ユーロ(2017年度:8,843百万ユーロ)となった。かかる3%の減少は、継続する
低金利環境によるものであり、当該低金利環境は特に貯蓄性預金および当座預金へのマージンならびにトレジャ
リーが十分な流動性バッファを管理するために発生する費用に影響を及ぼす。住宅ローンおよびSME貸付に係る
新規事業のマージンは、純受取利息にプラスの影響をもたらした。純受取利息を直前の12ヶ月間の総資産の平均
値で除することにより計算される平均純利息マージンは、2017年度の1.39%から2018年度は1.41%に増加した。
かかる平均純利息マージンの改善は、総資産の平均値の減少が純受取利息の減少ペースを上回ったことにより生
じたものである。
純受取手数料はわずかに増加
2018 年度中、純受取手数料はわずかに増加し、1,931百万ユーロ(2017年度:1,915百万ユーロ)となった。投
資運用業および保険業がDRBにおける純受取手数料の増加に寄与した。地方ラボバンクにおいては、支払口座に
係る受取手数料が増加した。WRRにおいては、当行のキャピタル・マーケッツ部門の業績が好調であったため、
純受取手数料はわずかに増加した。また当行のM&A部門の業績も2017年度よりも好調であった。不動産部門にお
ける純受取手数料は、バウフォンツIMによる事業縮小を受け、83%減少した。しかし当行の中核的事業部門にお
ける収益の増加額が当該減少分を相殺するに足る金額を上回った。DLLにおける純受取手数料は41%増加した。
当該増加は、シンジケート・リースの受取手数料が増加したことおよび2017年度については同数値にマイナスに
作用する一度限りの調整が行われていたことにより発生したものである。
その他収益:23%増
その他収益が1,530百万ユーロ(2017年度:1,243百万ユーロ)まで増加したことは、公正価値により評価され
る項目の業績が向上したことに一部起因する。最終的に、公正価値により評価される項目に係る総利益は、2017
年度のマイナス313百万ユーロから2018年度はマイナス115百万ユーロまで改善した。またアフメアに対する当行
の持分の増益がその他収益の増加に寄与した。WRRにおけるその他収益は、当行のマーケッツ部門の業績が前年
度のように力強いものとならなかったため、26%減少した。不動産部門におけるその他収益は、FGHバンクの貸
付ポートフォリオの残存部分およびBPDのフランス子会社(BPDマリナン)の売却による収益ならびにBPDの全般
的な業績改善により、19%増加した。DLLにおいては、ポートフォリオの最適化により2017年度末に行われた減
損の戻入れの結果として、その他収益は32%増加した。
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営業費用:8%減
人件費:4%減
2018 年度のラボバンクの総従業員数(外部採用従業員を含む。)は、常勤換算従業員にして1,868人減少し
41,861人(2017年度:43,729人)となった。当該減少は主に、オランダにおいて実施されている大規模な事業再
構築プログラムによるものである。2018年度中、従業員の削減数が最も大きかったのは地方ラボバンクであっ
た。WRRおよびDLLにおいては、従業員数は予定どおり増加した。WRRでは複数の(規制関連)プロジェクト実行
のためにより多くの(臨時)従業員が採用された一方、DLLにおいては事業拡大のために人員を増やす必要が
あった。人件費の減少は臨時従業員に係る費用増加により抑制され、人件費は全体で4%減の4,278百万ユーロ
(2017年度:4,472百万ユーロ)となった。2014年度から2020年度までの期間を対象とする年金基金に対して
2013年度に付与された、増加率2%の年金保証に伴う費用は、2018年度中に5百万ユーロ(2017年度:160百万
ユーロ)まで減少した。これは、人件費の減少の一部を占めている。かかる保証には、217百万ユーロの上限が
あり、このうち202百万ユーロが2018年度までにすでに使われている。
その他一般管理費:12%減
その他一般管理費の合計は、2018年度中2,780百万ユーロ(2017年度:3,176百万ユーロ)に減少した。当該減
少の大部分は、2017年度にRNAがコンプライアンス・プログラムに関する事項につき310百万ユーロの引当金を計
上したことに起因する。事業再構築費用が減少したこと(2017年度の159百万ユーロに対し、120百万ユーロ)
も、その他一般管理費の減少に寄与している。
減価償却費:4%減
当行の事業再構築のための取組みおよびこれに起因するオランダにおける事務所の閉鎖により、減価償却費は
388百万ユーロ(2017年度:406百万ユーロ)に減少した。
金融資産に係る減損費用:5ベーシスポイント
2018 年度の金融資産に係る減損費用は、190百万ユーロとなった。2017年度(190百万ユーロの純取崩し)と比
べ増加したものの、依然として低い水準を保っている。本年度も多くの事業部門においてプラスの動向が見られ
た。民間セクター向け平均貸付ポートフォリオに対して、金融資産に係る減損費用は5ベーシスポイント(2017
年度:マイナス5ベーシスポイント)となった。高水準で推移した2012年度から2014年度までの減損費用を含め
た過去10年間(2008年度から2017年度まで)の平均減損費用を算出すると、34ベーシスポイントとなる。
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相当な規模となっている当行の住宅ローンおよびSMEポートフォリオに対してより慎重な「不履行の定義」が
適用されたことにより、不良債権は2018年1月1日付で1.9十億ユーロの一時的な増加を見せ、20.2十億ユーロ
(2017年度:18.3十億ユーロ)となった。かかる変更は、ヨーロッパ内の全銀行が遅くとも2021年1月1日まで
に導入しなければならない、新たなEBAガイドラインに沿うものである。2018年12月31日現在、(前年と同一の
定義に基づく)不良債権は18.4十億ユーロまで減少している。好調な景気による根本的な状況改善に次いで、長
年有していた商業用不動産ポートフォリオの売却もまた、残存不良債権の減少をもたらした。最終的に、2018年
12月31日現在、NPL比率(不良債権および不良貸付が債権および貸付の総額に占める割合)は、3.5%(2018年1
月1日:3.8%)まで減少した。関連するNPL引当率(ステージ1+2の引当金を除く減損引当金が不良債権およ
び不良貸付に占める割合)は、22%(2018年1月1日:24%)に減少した。多額の引当金の設定されたローン
(非中核商業用不動産ローンを含む)の売却および償却が不良債権の引当率の減少につながった。より一般的に
は、ラボバンクの不良債権の引当率は、不良債権残高のうち比較的大部分のポートフォリオが、十分に担保さ
れ、一般的に回復率および回収率の高いものとして位置づけられていることの影響を受ける。加えて、前向きな
経済見通しにより担保価値の見込額は上昇する。
バランスシートの動向
バランスシート
(単位:十億ユーロ) 2018 年12月31日 2018 年1月1日 2017 年12月31日
現金および現金同等物 73.3 66.9 66.9
顧客に対する貸出金および預け金 436.6 429.4 432.6
金融資産 23.9 34.7 31.6
他行に対する貸出金および預け金 17.9 26.9 27.3
デリバティブ 22.7 25.5 25.5
その他資産 16.0 19.1 19.1
資産合計 590.4 602.5 603.0
顧客からの預金 342.4 343.2 340.7
発行済債務証券 130.8 137.0 134.4
他行預り金 19.4 18.9 18.9
デリバティブ 23.9 28.6 28.1
金融負債 7.0 8.3 14.4
その他負債 24.7 27.0 26.9
負債合計 548.2 563.0 563.4
自己資本 42.2 39.6 39.6
負債および自己資本合計 590.4 602.5 603.0
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資産
2018 年度中、主に他行に対する貸出金および預け金の減少(9.0十億ユーロ減)により、資産合計は12.1十億
1
ユーロ減少し590.4十億ユーロとなった 。2018年12月31日現在、民間セクター向け貸付ポートフォリオは7.9十
億ユーロ増加し416.0十億ユーロとなった。
1 本項の数値は、2018年1月1日現在のIFRSの影響を反映したものである。
負債
負債の部においては、ラボバンクの発行済債務証券についてのポジションは6.2十億ユーロ下落し、金融負債
は1.3十億ユーロ減少し、顧客からの預金は0.8十億ユーロ減少した。最終的に、負債合計は14.8十億ユーロ減少
し548.2十億ユーロとなった。
自己資本
IFRS 第9号およびIFRS第15号の適用は2018年度期首残高に15百万ユーロのプラスの影響をもたらした。2018年
度中、ラボバンクの自己資本は、主に1.9十億ユーロ(2017年度:1.5十億ユーロ)の利益剰余金および9月に行
われたその他Tier 1商品の発行により増加し、42.2十億ユーロ(2017年度:39.6十億ユーロ)となった。
外国為替相場の変動による影響に歯止めをかけるため、ラボバンクは自己資本の絶対値ではなくCET1比率を
ヘッジしている。結果として、ラボバンクの自己資本比率に対する為替相場の変動の影響は限定的となった。ラ
ボバンク・グループの2018年12月31日現在の自己資本のうち、64%(2017年度:64%)が利益剰余金および準備
金、18%(2017年度:19%)がラボバンク証書、17%(2017年度:16%)がハイブリッド資本および劣後資本証
券、そして1%(2017年度:1%)がその他非支配持分により構成されている。
自己資本の動向
( 単位:百万ユーロ)
2017 年12月末時点の自己資本 39,610
IFRS 第9号の適用による会計方針の変更 -26
IFRS 第15号の適用による会計方針の変更 41
修正再表示された2018年1月1日現在の残高 39,625
当期中の純利益 3,004
その他包括利益 110
ラボバンク証書およびハイブリッド資本に対する支払い -1,059
資本証券の償還 -354
その他Tier 1商品の発行
1,000
その他 -90
2018 年12月末時点の自己資本 42,236
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ホールセールによる資金調達
ラボバンクは、ホールセールによる資金調達の利用を積極的に削減している。これにより、当行が潜在的な将
来の金融市場の不安定性から受ける影響は少なくなる。2018年度中、ホールセールによる資金調達額は7.2十億
ユーロ減少して153.2十億ユーロ(2017年度:160.4十億ユーロ)となった。短期および長期の発行済債務証券
が、ホールセールによる資金調達の主な源泉である。
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自己資本(BIS比率)の動向
自己資本比率(BIS比率)に関するプラスの動向
2018 年12月31日現在、当行の完全適用CET 1資本比率は16.0%(2017年度:15.5%) となった。これは14%の
目標値を十分に上回っている。当該比率の上昇は、主に当会計年度中の純利益を(様々な分配を行った上で)利
益剰余金に加算したことによるものであった。
当行の総自己資本比率(BIS比率)は、充足すべきMREL要件によって、自己資本と非優先シニア債(NPS)との
組み合わせに置換えられた。ラボバンクはNPS保有者を保護すべく、クラス最高の総自己資本比率(BIS比率)を
維持する。総自己資本比率(BIS比率)は26.6%であるが、今後数年の傾向としては(RWA(リスク加重資産)の
動向次第では)24%程度まで下落するであろう。
当行のレバレッジ比率(すなわち、当行のTier 1資本をオン・バランスの総資産およびオフ・バランスの負債
で除した数値)は、CRR/CRD IVに規定される定義に基づき算出される。2018年12月31日時点の当行のレバレッ
ジ比率は6.4%(2017年度:6.0%)であり、バーゼルⅢのガイドラインにおいて要求される3%の最低レバレッ
ジ比率を十分に上回っている。
2018 年1月1日時点のIFRS第9号のCET 1資本に対する影響
IFRS 第9号の採用による完全適用CET 1比率に対するマイナスの影響は、合計14ベーシスポイントとなった。
IFRS第9号に基づく減損計算により、2018年1月1日付で貸倒引当金は増大した。発生損失に代わり、予想損失
が認識されるようになった。既発生未報告(IBNR)損失は、ステージ1資産については1年間分の予想損失に、
ステージ2資産については全期間の予想損失に置換えられた。採用初日の影響として、貸倒引当金は227百万
ユーロ増加した。CET 1資本の計算においては、増大した貸倒引当金の影響はIRBショートフォールの減少によ
り完全に補われた。
IFRS 第9号はその分類および測定に係る規定において、条件変更の会計処理に関する新たなガイダンスを示し
ている。当該規定により、ラボバンクが連結損益計算書において行っている繰上返済違約金および金利の平準化
の会計方法が変更された。分類および測定に係るもう1つの変更点は、長年保有されている非中核的信用商品
ポートフォリオであって、法的な償還日の前に売却されることにより「その他」として分類されるものに関する
ものである。これらは純損益を通じて公正価値で測定される。負債の部においては、ラボバンクはストラク
チャード・ファンディング・ポートフォリオに含まれる償還権付債券を償却原価に組替えることを決定した。当
該組替えにより、組込デリバティブは区分経理され、資金調達に係る主契約は償却原価で測定されるようになっ
た。IFRS第9号の分類および測定の項に係る影響は、合計でプラス201百万ユーロとなる。
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自己資本比率(BIS比率)
(単位:百万ユーロ) 2018 年12月31日 2018 年1月1日 2017 年12月31日
利益剰余金 28,062 26,302 26,777
予定される分配 -46 -54 -54
ラボバンク証書 7,445 7,440 7,440
非支配持分のうち適格資本として扱われるもの 0 26 26
準備金 -798 -911 -1,401
規制上の調整 -2,553 -2,317 -2,050
経過措置に伴う調整 12 24 525
普通株等Tier 1資本
32,122 30,510 31,263
資本証券 3,721 2,728 2,728
適用除外対象証券 3,325 3,590 3,590
非支配持分 0 6 6
規制上の調整 -100 -88 -88
経過措置に伴う調整 0 0 -295
その他Tier 1資本
6,946 6,236 5,941
Tier 1 資本
39,068 36,746 37,204
劣後債務のうち適格資本として扱われるもの 14,274 14,896 14,896
非支配持分 0 7 7
規制上の調整 -83 -89 -89
経過措置に伴う調整 0 0 -95
Tier 2 資本
14,191 14,814 14,719
適格資本 53,259 51,560 51,923
リスク加重資産 200,531 198,207 198,269
普通株等Tier 1資本比率(移行途中)
16.0 % 15.4 % 15.8 %
普通株等Tier 1資本比率(完全適用)
16.0 % 15.4 % 15.5 %
Tier 1 資本比率
19.5 % 18.5 % 18.8 %
MREL バッファ 28.25 % 26.64 % 26.82 %
総自己資本比率(BIS比率) 26.6 % 26.0 % 26.2 %
自己資本比率 17.7 % 17.0 % 17.3 %
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー単体
16.0 % 15.4 % 15.5 %
(発行体レベル)の普通株等Tier 1資本比率
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当行のMREL適格資本バッファの恩恵
ラボバンクは、万一ベイル・インが発生した場合にシニア債権者および預金者を保護することを目指してい
る。そのため、ラボバンクはベイル・イン時に最初に損失を吸収する自己資本および劣後債務による多くのバッ
ファを有している。
ラボバンクは法的拘束力を有する自己資本および適格債務の最低基準(MREL)について、オランダ銀行
(DNB)より正式な通知を受領した。MREL要件は、欧州連合内の銀行が潜在的な破綻に際して損失を吸収するた
めの十分な自己資本および適格債務を保有することを確保するために設けられた。当行のMREL要件は、単一破綻
処理委員会(SRB)によって決定されたとおり、ラボバンク・グループの連結レベルで設定されている。
当該MREL要件は、ラボバンクの2016年度末の数値に基づくものである。当該要件は、ラボバンクのリスク加重
資産の30.96%(65十億ユーロ)に設定され、その内訳は損失吸収額が15.25%、資本再編額が11.65%、および
市場の信認に係る額が4.06%となっている。資本再編および市場の信認に係る額には、バランスシートの減耗償
却見込額(損失吸収額)に係る調整がなされている。30.96%の要件はBRRD Iに基づいている。将来のMREL要件
は、2016年11月に欧州委員会によって示されたリスク削減に係る包括提案について進行中の政治的動向(例え
ば、欧州三者協議)の影響を受ける。
BRRD I 上、優先シニア債はMREL適格であるところ、ラボバンクは既にMREL要件を充足しているため、移行期間
は設定されていない。ラボバンクは、いずれは自己資本および非優先シニアの組み合わせのみによってそのMREL
要件を充足できるようにしたいと考えている。2018年度下半期に、ラボバンクは1十億ユーロ、1十億米ドルお
よび0.25十億米ドルの3つのトランシェによる非優先シニア債を発行した。MREL適格資本が28.25%あれば、
MRELに係る追加要件にも対応できる。
当行はMREL適格資本バッファを、適格資本に、適用除外対象であるその他Tier 1資本商品の非適格部分、満期
日までの残存期間が1年を超えるTier 2(の償却済部分)、および満期日までの残存期間が1年を超える非優先
シニア債を加えたものとして定義している。当該バッファは、利益留保および新たな証券の発行により、53.2十
億ユーロから56.6十億ユーロに増加した。当該増加はリスク加重資産の28.25%(2017年度:26.82%)に相当す
る。
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MREL 適格資本および非優先シニア債によるバッファ
(単位:十億ユーロ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
適格資本 53.3 51.9
適用除外対象のその他Tier 1資本非適格部分
0.0 0.0
満期日までの残存期間が1年を超えるTier 2のうち償却済みのもの
1.3 1.3
満期日までの残存期間が1年を超える非優先シニア債 2.1 -
MREL 適格資本および非優先シニア債によるバッファ 56.6 53.2
リスク加重資産 200.5 198.3
MREL 適格資本および非優先シニア債によるバッファ/リスク加重資産 28.25 % 26.82 %
規制上の自己資本
当行のリスク加重資産の8%に当たる規制上の自己資本とはすなわち外部必要資本である。これはCRRおよび
CRD IV上ラボバンクが保有を義務付けられている資本の最小額を意味する。当行の規制上の自己資本は、2018年
12月31日時点で16.0十億ユーロ(2017年度:15.9十億ユーロ)となり、このうち84%は信用および移転リスク、
14%がオペレーショナルリスク、2%が市場リスクに関係している。これは2017年度末の規制上の自己資本と同
水準である。
ラボバンクは貸付ポートフォリオのほぼ全体について、信用リスクに係る規制上の自己資本を、監督当局が承
認する先進的IRB手法を用いて算出している。ラボバンクは、DNBとの協議により、比較的エクスポージャーが限
定されているポートフォリオおよび先進的IRB手法に適さないオランダ国外のいくつかの少額ポートフォリオに
標準的手法を適用している。
当行は、オペレーショナルリスクを先進的計測手法に基づくDNB承認済みの内部モデルを用いて測定してい
る。市場リスクに対するエクスポージャーついては、DNBはラボバンクに対してCRRに基づく独自の内部バ
リュー・アット・リスク(VaR)モデルを用いて一般および特定のポジションのリスクを算出することを許可し
ている。
事業部門別の規制上の自己資本
(単位:十億ユーロ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
国内リテール・バンキング 6.5 6.3
ホールセール・ルーラル・アンド・リテール 6.6 6.0
リース 1.5 1.4
不動産 0.4 0.8
その他 1.0 1.4
ラボバンク 16.0 15.9
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第2の柱に基づく資本枠組みの改定
EU 圏内の銀行の自己資本比率プロセスに係る規則および規制は、CRR/CRD IVの包括的枠組みに定められてい
る。当該枠組みはリスクおよび資本の管理について3本の柱に基づくアプローチを採用している。第1の柱は信
用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクに対する最低資本要件について、第2の柱は監督当局によ
る検証プロセス(SREP)ならびに資本および流動性の十分性に関する自主的評価について、第3の柱は銀行がそ
の総合リスク特性を公表する際に従う市場規律についてのものである。
現在の業務に固有のリスクをカバーするために必要となる資本を適切に評価するために、ラボバンクは第2の
柱に対するモデリングの全体像を改めた。改定された第2の柱に対する資本枠組みは2017年1月より有効となっ
た。当該枠組みは、リスクに対処していなかったまたは十分に対処できていなかったとラボバンクが考える全て
の分野をカバーしている。ラボバンクは主に(1)規制上の資本要件に挑戦し、(2)CRR/CRD IVにおいて対
処されないリスクをカバーし、(3)ラボバンクの戦略的計画に対して影響を及ぼす可能性のある潜在的な将来
の事象および市況の変化を識別する、極めて戦略的なアプローチおよび手法を編み出した。改定された第2の柱
に対するモデリングの全体像は、変化する規制環境および業界内の同様の動向を反映したものとなっている。
改定された第2の柱に関するモデルのアウトプットは、取引の採否の判断および価格設定、当行の運営に関す
る戦略および計画の策定、ならびに業績の評価等、当行内において様々な目的に使用されている。さらに、規制
当局および監督当局は、資本水準を基本的な監督手段として見ている。したがって、改定された第2の柱に対す
る資本枠組みは、規制上の要件を遵守しながら、事業の成長を支え、預金者および債権者からの信頼を維持する
ために適切な資本水準を確保することによって、健全かつ効果的なリスク管理風土をラボバンクにおいて推進す
るものとなっている。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当なし
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5 【研究開発活動】
該当なし
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当なし
2 【主要な設備の状況】
該当なし
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
該当なし。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。
② 【発行済株式】
該当なし。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
-5,401,620,000 ユーロ 600,180,000 ユーロ
2014 年12月31日現在 ― 6,001,800 株
( 約-680,874,201 千円 ) ( 約75,652,689千円)
600,180,000 ユーロ
2015 年12月31日現在 ― 6,001,800 株 ―
( 約75,652,689千円)
-600,180,000 ユーロ
2016 年12月31日現在 -6,001,800 株 ― ―
( 約-75,652,689千円)
2017 年12月31日現在 ― ― ― ―
2018 年12月31日現在 ― ― ― ―
上記「(1)株式の総数等」を参照。
(4) 【所有者別状況】
該当なし。
(5) 【大株主の状況】
該当なし。上記「(1)株式の総数等」を参照。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。2018年12月31日現
在、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには約1.9百万人の加盟者がいる。
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2 【配当政策】
該当なし。
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3 【株価の推移】
該当なし。
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4 【役員の状況】
男性の役員の数:11名、女性の役員の数:8名(女性の役員の割合:42%)
(1) (a) 監督委員会
2019 年5月13日現在の当社監督委員会の構成員は次表のとおりである。
所有株式の
氏名 生年月日 役職 就任日 主要略歴 種類および
数
専門
監督取締役/
ロン (R.) ティアリンク
1961 年1月28日 会長 2013 年9月25日 該当なし
経営コンサル
タント
監督取締役/
マリヤン (M.) トロンペッター
1963 年11月1日 副会長 2015 年9月23日 経営コンサル 該当なし
タント
イレネ (I.P.) アッシャー・フォン
専門監督
1944 年9月5日 2009 年6月18日 該当なし
取締役
ク
専門監督
レオ (L.N.) デグレ
1948 年8月15日 2012 年6月15日 該当なし
取締役
農家兼専門監
アリアン (A.A.J.M.) カンプ
1963 年6月12日 2014 年12月3日 該当なし
督取締役
専門監督
ペイトリ (P.H.M.) ホフステー
1961 年4月6日 2016 年12月30日 該当なし
取締役
専門監督
ヤン (J.J.) ノイヘダフト
1953 年7月17日 2016 年9月14日 該当なし
取締役
専門監督
パスカル (P.H.J.M.) フィゼー
1961 年7月11日 2016 年12月14日 取締役/アド 該当なし
バイザー
専門監督
アネット(A.P.)アリス 1958 年10月27日 2018 年12月12日 取締役/首席 該当なし
客員教授
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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(b) 経営委員会
2019 年5月13日現在の当社経営委員会の構成員は次表のとおりである。
所有株式の
氏名 生年月日 役職 就任日 主要略歴 種類および
数
2014 年
ラボバンク入社
ウィバ (W.) ドライヤー 1965 年8月27日 会長 2014 年10月1日 該当なし
銀行業務経験
5年
2016 年
ラボバンク入社
バス (B.C.) ブラウワース
1972 年 1月5日 2016 年 1月1日 該当なし
銀行業務経験
21 年
1990 年
ラボバンク入社
ベリー(B.J.)マルティン 1965 年 11月16日 2009 年 7月1日 該当なし
銀行業務経験
29 年
2009 年
ヤン (J.L.) ヴァン・ニーウェン
ラボバンク入社
1961 年 3月29日 2014 年 3月24日 該当なし
銀行業務経験
ハウゼン
33 年
2019 年
ラボバンク入社
エルス(E.A.)デ・フロート 1964 年 4月27日 2019 年 2月1日 該当なし
銀行業務経験
11 年
2010 年
ラボバンク入社
カーステン (C.M.) コンスト
1974 年 9月12日 2017 年 9月1日 該当なし
銀行業務経験
17 年
2016 年
ラボバンク入社
バート (B.) ルアース
1971 年 9月3日 2017 年 9月1日 該当なし
銀行業務経験
22 年
1995 年
マリエル (M.P.J.) リヒテンベル
ラボバンク入社
1967 年 10月5日 2017 年 9月1日 該当なし
銀行業務経験
ク
24 年
2015 年
ラボバンク入社
イコ (I.A.) セィフィンガ
1966 年 2月26日 2017 年 9月1日 該当なし
銀行業務経験
23 年
2016 年
ラボバンク入社
ジャニノ (B.J.) フォス
1972 年 11月7日 2017 年 9月1日 該当なし
銀行業務経験
3年
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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(2) 役員の報酬
監督委員会
監督委員会メンバーの報酬パッケージは、ラボバンクの報酬構想および業界間の類似したポジションのベンチ
マーク・データと一致するよう2016年度に改訂された。2018年度における変更はなかったため、報酬パッケージ
は下記のとおりであった。
個々人への報酬
2018 年度における監督委員会メンバー個々人への報酬は下記のとおりである。
2016 年10月1日現在の報酬体系
単位:ユーロ 報酬
メンバー 90,000
監督委員会、リスク委員会、協同組合問題委員会の会長、追加額 20,000
指名委員会および人事委員会の会長、追加額 20,000
副会長、追加額 30,000
会長 220,000
監督委員会報酬
単位:千ユーロ 報酬額
イレネ・アッシャー・フォンク 90
レオ・デグレ 90
レオ・フラーフスマ(2018年4月18日まで) 33
ペイトリ・ホフステー 104
アリアン・カンプ 110
ヤン・ノイヘダフト 110
ロン・ティアリンク 220
パスカル・フィゼー 90
マリヤン・トロンペッター 140
アネット・アリス 5
2018 年度合計 992
2017 年度合計 1,050
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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個々人の貸出金および証書
2018 年12月31日 時点で監督委員会に在籍するメンバーの未払貸出金および平均金利は下記のとおりであった。
監督委員会のメンバーごとの貸出金
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2018 年12月31日現在
アネット・アリス 0.2 5.2
アリアン・カンプ 1.3 1.7
マリヤン・トロンペッター 0.6 2.5
2018 暦年末時点で、表に含まれていない監督委員会のメンバーは、貸出金、前払金および保証金を一切受領し
ていない。
監督委員会の複数のメンバーは、個人としておよび/または民間の年金会社を通じてラボバンク証書に投資し
た。2018年12月31日現在、個々のメンバーごとのラボバンク証書口数は、下記のとおりであった。
監督委員会のメンバーの証書
イレネ・アッシャー・フォンク 14,995
レオ・デグレ 4,836 (年金B.V.)
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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経営委員会
経営委員会の報酬方針は、全体的なHRミッションと一致して、貢献度およびリーダーシップに重点を置いてい
る。与えられている役割の市場に基づいたポジション参考値と合致し、また、個人的なリーダーシップ・プロ
フィールから期待されたリーダーシップ・プロフィールとも比較して経営委員会メンバーの給与の範囲内での報
酬提案を提供することを重視している。経営委員会のメンバーは4年間の任期で任命される。メンバーらの個々
の報酬は、その特定期間について決定される。経営委員会のメンバーは、変動報酬を受領する資格を有さない。
経営委員会の報酬方針は、2017年度に一般加盟者理事会によって承認された。
経営委員会の報酬方針は、経営委員会会長および経営委員会のメンバーという2つの機能集団によって構成さ
れている。通常、経営委員会内のポジションは業界間および金融業界の同業他社に対してベンチマークによって
評価され、給与の範囲は、成果に基づいて調整される可能性がある。2017年度ベンチマークに基づき、給与の範
囲はその2つの機能レベルに設定された。経営委員会の報酬体系および給与スケールは下記のとおりである。
経営委員会の給与スケール
単位:ユーロ 最低額 最高額
経営委員会の会長 884,000 1,154,400
経営委員会メンバー 477,000 884,000
2017 年度における経営委員会の導入に伴い、機能ごとの参考値が定義された。新たな経営委員会メンバーに係
る個々の提案は、(ベンチマークに基づく)機能の対外的価値と併せてメンバーの個人的能力およびリーダー
シップ・プロフィールに基づいている。報酬パッケージは、ラボバンクの報酬方針の価値観を反映している。
2018年度、経営委員会のメンバーのうち2人が、さらに4年間の任期で再任命された。個々の報酬パッケージに
変更はなかった。これらのパッケージは、適用される給与スケールに対応している。
経営委員会のメンバーは、給与とは別に、年金制度など、副次的雇用条件を受けている。メンバーの個人拠出
年金は、給与の範囲を基準とした報酬に加え、固定年間報酬合計額の一部である。自動車リースを受ける資格は
有していないが、経営委員会のメンバーのために、通勤および出張のための社用車ポリシーが整えられている。
2017 年度、取締役会から経営委員会への転換は、(その他に加え、)より少ない階層レベル、また、その結果
としての、執行レベルにおける給与コスト合計額の削減を目的としていた。最近のコスト分析では、2017年5月
から2018年12月の期間中、執行レベルのポジション数が減少したことが示された。加えて、オランダにおける執
行レベル全体の給与コスト合計額が減少したことも認められた。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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個別報酬
2018 年度における経営委員会のメンバーの個々の報酬は下記のとおりであった。
短期従業員給 個人
単位:千ユーロ 年金制度 その他 合計
付金 年金拠出
ウィバ・ドライヤー 980 26 211 - 1,217
バス・ブラウワース 884 26 188 3 1,101
ペイトラ・ファン・フーケン 884 26 188 - 1,098
カーステン・コンスト 800 26 168 2 996
バート・ルアース 650 26 132 23 831
マリエル・リヒテンベルク 750 26 156 11 943
ベリー・マルティン 884 26 188 75 1,173
ヤン・ヴァン・ニーウェンハ
884 26 188 - 1,098
ウゼン
イコ・セィフィンガ 750 26 156 - 932
ジャニノ・フォス 650 26 132 50 858
2018 年度合計 8,116 260 1,707 164 10,247
2017 年度合計 6,895 209 1,468 22 8,594
経営委員会のメンバーであるペイトラ・ファン・フーケンは、2019年2月1日付でチーフ・リスク・オフィ
サー(CRO)を退任した。エルス・デ・フロートが、CROとしての活動を引き継いだ。フーケン氏は、残りの職務
からも身を引き、同氏のラボバンクとの雇用関係は、2019年夏に終了する予定である。フーケン氏は、1年間の
給与に相当する退職金884,000ユーロおよび通常個人年金拠出を受領する。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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個々の貸出金
2018 年12月31日時点で経営委員会に在籍するメンバーの貸出金残高および平均金利は下記のとおりであった。
貸出金
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2018 年12月31日付
バス・ブラウワース 0.5 2.6
カーステン・コンスト 0.2 4.6
バート・ルアース 0.9 2.1
マリエル・リヒテンベルク 1.4 3.9
ベリー・マルティン 0.1 5.8
ヤン・ヴァン・ニーウェンハウゼン 1.2 2.0
ジャニノ・フォス 0.9 2.3
個々の証書
執行委員会の複数のメンバーが個人的にラボバンク証書に投資しており、下表にて記載されている。
経営委員会のメンバーの証書
ラボバンク証書口数
2018 年12月31日付
カーステン・コンスト 800
マリエル・リヒテンベルク 2,370
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
国内銀行事業
執行役員ポジション
経営委員会以下のレベルは、「執行役員ポジション」と称される。2018暦年末時点で、従業員229人が「執行
役員ポジション」であり、このうち約7%が、オランダの契約に基づき雇用されオランダ国外で働いている駐在
員に分類されている。かかる数値は2017年度と比較してわずかに低くなっている。
2016 年度および2017年度と同じように、執行役員の固定給与報酬パッケージは、ヘイ・ポイントおよびそれに
付随した執行役員ポジションのスケール1から5まで及ぶ給与スケールに基づく、職位に基づいている。執行役
員ポジションのうち、職種および担う業種(例えば、特定の商業的な役割)により、限られた人数のみ変動報酬
を受領する資格を有している。大部分の人は、固定給のみ受け取っている。
さらに、ラボバンクは、学習・開発の機会や自動車リースなど、副次的雇用条件の魅力的なパッケージを提供
している。2018年度における長期有給休暇の上限期間は2ヶ月であった。ラボバンクの年金制度は、団体確定拠
出制度であり、執行役員ポジションに適用される。2018年1月1日付で、年金を生じさせられる最高収入は、
99,384ユーロとなった。執行役員は、そのポジションレベルに応じて個別拠出年金を受領する。
(3) 役員が受けている特別の利益
2018 年度において経営委員会に対する当社の貸出金、前渡金ないし保証金の額は5.2百万ユーロ(2017年度:
5.7百万ユーロ)であり、2018年度において監督委員会の構成員に対する当社の貸出金、前渡金ないし保証金の
額は2.1百万ユーロ(2017年度:1.3百万ユーロ)であった。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
5 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンス
ラボバンクは、2016年1月に新たなガバナンス構造 へと移行した 。地方協同組合ラボバンクの全て
とラボバンク・ネダーランド は現在、 1つの銀行免許と1つの財務書類をもって、1つの協同組合銀
行 として運営している 。新構造にいくらか慣れてきたが、 地方および共同ガバナンス組織の加盟者
は、過去3年間に亘り行われたアンケート調査において、新たな体制が機能する方法に関して全体的
に満足していると回答している。当該期間中、新たな構造は、その価値、影響力および柔軟性を証明
してきた。しかしながら、加盟者に基づいたガバナンスの個性的な特徴は、全く変化していない。こ
れには、ボトムアップの意思決定プロセス、これに関連して比較的安定した収入源をもつリテール・
バンキングに重点を置くこと、および資本構築の主要資源としての留保利益が含まれる。これらの特
徴は、金融セクターにおけるラボバンクの特別な立場、 実体経済へのサービス提供 に関する長年の重
点的な取り組み 、 そして 地域コミュニティの持続可能な発展に貢献するという 目標を保障している。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
ガバナンス組織の簡単な説明
ラボバンクのガバナンスは、常に適応性を有してきた。1895年にオランダ初の信用協同組合として設立されて
以来、ラボバンクは、戦略的な判断、社会風潮ならびに銀行業務および規制の展開に応じ、変化することができ
ている。過去のガバナンス体制のように、新たなガバナンス構造は、密に相互に関係しかつ作用している組織の
バランスのとれたシステムの上に成り立っている。この新構造は、2014年初頭に設立された内部のガバナンス委
員会によって設計された。同委員会は、地方の監督組織の代表者と地方経営チームの会長のほか、ラボバンク・
ネダーランドの経営委員会メンバーで構成された。その最終的な提案は、複数の共通原則を満たし、かつ、過去
の枠組みが運用される中での欠点を改善するものでなければならなかった。ガバナンスの評価プロセスは約2年
を要した。
新ガバナンスの決定的な特徴は、協同組合的な部分が銀行業務と密接に結びついたままであることである。ボ
トムアップの意思決定は、加盟者の代表者が最終的に銀行の戦略的枠組みを承認することを必然的に伴う。以下
のセクションに、新たなガバナンスの2つの側面における主な役割および責任について詳しく説明する。
協同組合ガバナンス
協同組合は、顧客が加盟者になることができ、加盟者が協同組合に正当性を付与することができるという事実
によって識別される。現在、当行の顧客の25%以上は、地方ラボバンクの加盟者である。ガバナンス組織におけ
る彼らの代表者は、地方ラボバンクおよび組織全体の方向性に重要な影響を及ぼしている。協同組合ガバナンス
の基本的な特徴として、別の所有構造を有する金融機関に比べ、加盟者は常に、多様な内部ダイナミクスおよび
異なる(戦略的)方向性をもたらしている。
加盟者は、地方レベルで約100名から成る部門に分けられる。各部門は、地方加盟者理事会(LMC)の加盟者を
指名、資格停止または免職する代表者選考会を1つ以上担当する。同理事会は、地方ラボバンクのマネジメン
ト・チームの目となり耳となる30名から50名の加盟者から成る。同理事会の加盟者は、外界について議題に持ち
出すことにより、ラボバンクの事業を順調に進めることを助けている。LMCは、協同組合の資金がどのように使
用されるかについて、重要な発言権を有する。LMCは、地方ラボバンクの経営チームにとって議論の相手とな
り、地方ラボバンクの合併もしくは分割を承認する権利、または加盟者の計画方針に関して地方ラボバンクの経
営チームの会長にアドバイスを行う権利等、多数の正式な義務および責任を有する。LMCは、地方ラボバンクの
財政業績および地方ラボバンク経営チームの会長によって実行される方針、さらに地方監督委員会(LSB)の構
成員による監督を監視する。
LSB 構成員は、LMCによって指名され、LMCに対して説明責任を有する。LSBの権限は法令に由来するものではな
い。経営委員会は代わりに、ラボバンクの定款に基づく特定の地方ガバナンス権限をLSBに委任している。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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LSB の会長は、一般加盟者理事会(GMC)の地方加盟者の代表として、共同ガバナンスにおける主要なプレイ
ヤーである。地方レベルでは、LSBは戦略の実施を監督している。この観点からすると、内部財務報告を含む、
地方ラボバンクの業務の一般的状況および(社会的)業績は、定期的にLSBの議題において取り上げられなけれ
ばならない。個々の地方ラボバンクの内部財務報告も、LSBがその役割を正確かつ適切に果たすことができるよ
う、新たなガバナンス構造に従っている。さらに、同組織は、地方ラボバンクによる外部の法規制と定款の遵守
の程度を監督する権限を有する。
地方監督者は、提供されるサービスの質が顧客や加盟者の需要を満たしているかを積極的に評価するよう義務
付けられている。彼らは、地方経営チームの会長が、顧客の長期的利益を重視し、地方コミュニティの持続可能
な発展に貢献し、当行と地方コミュニティとの繋がりを強化するという、自らの地方における責任を果たしてい
るかの程度を判断する。LSBはさらに、地方経営チームの会長に対して責任を負う。この責任には、会長の指
名、評価および解任が含まれる。LSBは、地方における多数の重要な決定を承認する権限も付与されている。LSB
は、地方経営チームの会長が地方の方針決定において、LSBの助言に留意することを確実にしなければならな
い。さらに、LSBは、地方ラボバンクの経営に関してアドバイスを行う役割を有し、コミュニティと地方ラボバ
ンク間の仲介役を務める。また、LSBは、地域の持続可能な発展に貢献し、コミュニティとの繋がりを強化する
義務を有している。
2018 年度、LSBの多様性を奨励するために、特定の目的をもつプログラムが開発および採用された。当行は、
地方監督者が当行の顧客および加盟者ベースを適切に反映することが重要であると考えている。全地方監督者の
平均年齢が下がったこと、および女性監督者の加入比率が増加したことから判断すると、当該措置は、すでに成
果を挙げているようである。さらに、若年の監督者のために特別研修が導入されている。個別のLSBの機能を評
価および改善するために、新たなツールが開発された。
GMC は、ラボバンクのガバナンスにおける最高意思決定機関である。これは、GMCの地方ラボバンク加盟者を代
表する全地方監督組織の会長で構成される。GMCには約100名の構成員がおり、年に2回以上会議を行う。重点を
置くのは、協同組合、地方ラボバンクおよびその他全グループ事業体を含むラボバンクの戦略的枠組みとアイデ
ンティティに関する基本前提である。GMCは、緊急事態委員会、調整委員会および機密事項取扱委員会という3
つの常設委員会を有する。
GMC は、その加盟者を代表し、継続性を保護し、共通の価値観を管理する者としても活動する。GMCは、ガバナ
ンスと銀行業務について、一般に合意された戦略原則に基づいた評価を行う。GMCは、経営委員会の法定メン
バーを指名するラボバンクの監督委員会の勧めに従って、同監督委員会の構成員を指名する。監督委員会は、経
営委員会を監督し、監督委員会と経営委員会は共にGMCに対して説明責任を有する。
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有価証券報告書
このような機能を果たすため、GMCは、複数の公式な役割と責任を担う。GMCは、ラボバンクの定款の改訂また
は法的資格の変更を行う権限を付与されている。GMCは、年次財務書類を採択し、経営委員会による重要な決定
について助言および承認を行う権利を有する。GMCは、例えば、ラボバンクのアイデンティティの基本的前提お
よび戦略的枠組み、ならびに年間戦略および予算の要点を決定する。国内リテール銀行業務における著しい変化
および拡大する金融サービスのデジタル化は、協同組合の刷新およびラボバンクのメンバーシップの活性化につ
いて内部で議論を開始するようGMCに促した。その結果、GMCは、かかる可能性を検討する特別臨時委員会を設立
した。
ガバナンスの変容は、協同組合銀行には加盟者による取り組みおよび参加が不可欠であるという当行の意識を
強化させた。これらの側面は、当行を競合他社から際立たせている。さらに、体制の変化は、協同組合的側面を
固める新たなイニシアチブのきっかけともなった。当該変化によって、例えば、各地方銀行からの若い加盟者代
表者を含む当行の新たなユース・フォーラムが開始された。ラボバンクは、この加盟者カテゴリーと常に対話を
行うことが銀行の今後の発展に非常に重要であると考えている。
新たなガバナンスが効力を発して以来、地方ラボバンクの経営チームは、協同組合の精神に即して行為し、か
つ、これに合致する金融サービスを提供するという重要な任務を委任されている。チームは、内部の地方ラボバ
ンク規則に定められるとおり、重要な地方責任を有している。地方経営チーム会長は、地方の方向性を保障し、
コミュニティの地方ラボバンクをしっかりと支える職務を経営委員会から委任されている。地方経営チームの会
長は、高品質の地方銀行サービスを提供するためにその権限を行使することができ、さらに協同組合のアイデン
ティティに関する概念をアイディアから現実へと地方レベルで変換させることができる。この点において、地方
スタッフは、地方コミュニティとの密なつながりを維持するために、ソーシャルおよびバーチャルネットワーク
に活発に参加する。
銀行業務
戦略、運営および方針に関連する銀行業務は、取締役会議において取り組まれる。この組織は、地方経営チー
ムの会長、経営委員会および地方ラボバンクをサポートする部門の取締役により構成される。取締役会議は、地
方ラボバンクに関する提案および方針について準備、情報提供および助言を行う役割を持った、重要な影響力の
ある基盤である。同会議は、特に顧客の利益およびニーズの保護に関して、当行の最上層部間と地方部門の仲介
役も務めている。
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コーポレート・ガバナンスコード
オランダ・コーポレート・ガバナンスコード
オランダ・コーポレート・ガバナンスコード2016は上場会社に適用され、同コードには、一般的に優れたコー
ポレート・ガバナンスとはどのようなものと考えられているかという点に関する原則とベスト・プラクティスの
規定が含まれている。ラボバンクは、協同組合としての構造ゆえに、オランダ・コーポレート・ガバナンスコー
ドを遵守する義務はないが、これにかかわらず、可能な限り同コードを遵守することを約束している。ラボバン
クは、協同組合としての構造に一部起因し、いくつかの点についてのみ同コードから逸脱している。
オランダ銀行行動規範
2009 年度に、オランダ銀行協会は、世間一般の銀行業界への信頼を取り戻すため、オランダの銀行向けの銀行
行動規範を採択した。銀行行動規範は、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、監査および報酬の面でオラン
ダの銀行の行動原則を定めることで、利害関係者のために、安定的、サービス志向かつ信頼の置ける銀行を確保
することを目標としている。同規範は、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の基準で、2010年1月1日に効
力が発生した。
2013 年度、オランダ銀行構造委員会(「ウェイフォルス委員会」)は、オランダの銀行をさらに強化するため
の重要な基盤を築いた。同委員会は、銀行業界の安定性およびオランダの銀行業務における競争と多様性の重要
性に重点を置いた報告書を発表した。同委員会は、銀行に対して、銀行が社会で果たすことを希望する役割を示
すように求めた。
この提言を受け、オランダ銀行協会は、銀行行動規範の改訂を含む社会憲章を導入し、銀行員の誓約(関連す
る行動規則と規律制度を含む。)を実施した。このような措置を取ることにより、ラボバンクを含むオランダの
銀行は、個別の銀行として、およびコミュニティの中心にある業界として、継続する刷新プロセスにおいて何を
支持し、何に対して責任を負いたいかを示したいと考えている。社会憲章、2015年銀行行動規範および銀行員の
誓約に関連する行動規則は、あわせて「未来志向の銀行業務」と呼ばれるパッケージを形成する。ラボバンク
は、このパッケージを承認した。
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(2) リスク管理およびコンプライアンス
リスク管理
ラボバンクの全体戦略の一部として、当行は、戦略的目標をサポートするリスク方針を有している。バ
ンキング・フォー・フードおよびバンキング・フォー・ザ・ネザーランドという戦略は、特定のリスクを
伴い、国内外の市場において当行をマクロ経済、政治、規制および社会に関する開発にさらしている。健
全なリスク管理は、当行が顧客に応え、利害関係者を満足させることを可能にする。
リスクを冒さなければ、収益性のある銀行業務は不可能であるため、当行は一定程度のリスクを受け入れなけ
ればならない。ラボバンクは日々、(新規の)顧客に関与し、与信を行い、金利契約を締結し、その他のサービ
スを提供するのと同時に、情報に基づいたリスク決定を行っている。当行は、顧客の利益を考慮し、重大なリス
クを管理するためにリスク管理プロセスを設計している。当行は、リスク選好度を抑えることなく、直面するリ
スクを強固なリスク管理枠組みで軽減させることができるように、リスク管理に対して包括的アプローチを採用
している。当該枠組みは、年1回評価され、経営委員会によって採用される。当行のリスク管理活動は、組織、
顧客および利害関係者の目標の実現に貢献している。
2018年度におけるリスク管理の強化
当行は、リスクに関して全体論的視点を取ることによって、全体的なリスク管理枠組みのさらなる強化を全面
的に行った。事業の総合的なリスク特性を規定するために、全てのリスクおよびリスク種別が特定されている。
当行はこれが、絶えず変化する銀行と要求の厳しい外部環境における継続的なプロセスであると認識している。
かかる要素のうち、当行がリスク管理枠組みの強化を目指しているものは、以下のとおりである。
・クラウドコンピューティングおよびクラウドサービスにおける情報技術は、クラウドアプリケーションのガ
バナンスおよびリスク枠組みを改善するようラボバンクに促した。これには、ITアーキテクチャのさらなる
分析が含まれ、戦略的決断を行うことが必要となる。クラウドコンピューティング事業におけるリスク評価
プロセスも、法規制上の要件および制約を注意深く検討することを必要とする。
・2016年6月23日に英国がEUを離脱する(ブレグジット)決議を行い、英国政府が(EUを正式に離脱するため
に)リスボン協定の第50条を発動して以来、ラボバンクは、グループ・ブレグジット委員会およびブレグ
ジット監督委員会を通じてグループ全体における影響を分析し、監視している。当行は、事業およびプロセ
スに関して複数のシナリオを分析した後、複数の予防措置をすでに取っており、当該予防措置は定期的な監
視の対象となっている。
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・当行は、リスク管理枠組み(RCF)をさらに改善した。RCFとは、全運営リスクの専門的分野における一律の
作業方法、ツール、学習プログラムおよび分類方法によってサポートされる、組織全体におけるリスクおよ
び制御活動の実行に関係するものである。当行は、各部門における特定のリスクおよびその管理に次いで、
ラボバンク・グループ(の重要部分)の内部で監視サイクルに適用される監督テーマ(コンプライアンス、
法務および人事等)を追加することによって、当行のRCFを強化した。かかるテーマを組み入れることに
よって、当行のリスクおよびその管理により良い知見がもたらされたことに加え、銀行全体の認識も高めら
れた。
・ラボバンクは、欧州銀行監督機構(EBA)がオランダ銀行(DNB)、欧州中央銀行(ECB)および欧州システ
ミックリスク理事会(ESRB)と協力して行った2018年度欧州連合ストレステストに参加した。テスト結果
は、ストレスシナリオにおいて適用される健全性要件を満たすことができるラボバンクの能力を関係当局が
評価するのに役立つであろう。当該結果は、当行の資本基盤が頑強であることを立証した。
・当行は、2018年度中、BCBS239規制に沿ったリスクデータ集計を強化するために多大な努力を尽くした。当
該能力および内部リスク報告の慣行は、当行の(リスク)管理および意思決定プロセスをさらに向上させ
る。多数のイニシアチブにおいて、データの質、集計およびリスク報告のタイムラインを全体的に改善する
ことに焦点が置かれた。報告が改善されたことによって、当行は、より透明で一貫したデータに基づき、よ
り速く意思決定を行うことが可能となり、事実に基づいた決定の質を改善させることができる。
・当行は、コンプライアンスリスク管理枠組みの強度をさらに高めた。これには、特にマネー・ロンダリング
およびテロリズムへの資金提供を防止する当行の能力を基礎とする措置の実施が含まれる。
・当行の金利リスク枠組みは、特に継続的な低金利環境により良く対応するために再設計された。
当行はリスク管理枠組みを改善する努力を絶えず尽くしているが、損失およびインシデントを常に回避するこ
とはできない。
しかしながら、(運営上の)損失およびインシデントは、将来の再発リスクを軽減させるために注意深く監視
および分析されている。この点に関して、当行は、変化する環境においてリスク所有者を明確にすること、か
つ、戦略的変化とリスク軽減の間で正しいバランスをとることを確かなものとするのが重要であることも考慮し
ている。さらに、適用される規制が不明確な場合、複数の解釈や制定中の規制が互いに矛盾している場合、また
は当局が指導内容を変更した場合もしくは裁判所が新たな法的基準を設定した場合には、多数のリスクが存在す
る。
リスク・ガバナンス
リスク管理憲章およびコンプライアンス憲章は共に、財務およびオペレーショナルリスク双方に関するラボバ
ンクのガバナンスおよび意思決定枠組みを定めている。当該憲章は、ラボバンク・グループの全レベルにおける
効率的かつ効果的なリスク管理をサポートするために導入されている。
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グループ全体のリスク管理の有効性を確保するため、ラボバンクは「3つの防衛線」(3LoD)モデルをもって
業務を行う。第一の防衛線の機能は、銀行内のリスクを保有および管理し、第二の防衛線の機能(リスク管理お
よびコンプライアンス)はリスクに関する監督およびアドバイスを行う。独立した第三の防衛線の機能(監査)
は、第一および第二の防衛線の有効性を保証する。このように、3LoDモデルは、組織全体におけるリスク管理の
活動および責任に関して明確な区分をもたらしている。3LoDモデルは、下図に示されるとおりである。
リスク管理枠組みは、信用リスク、市場リスク、銀行勘定における金利リスク、流動性リスク、コンプライア
ンスリスクならびにオペレーショナルリスク(税務リスクおよび法的リスクを含む。)等、通常の銀行業務に関
するリスク種別をカバーする。リスクの分類は、組織全体におけるリスク管理の明確な定義を可能にし、共通の
理解を促進する。リスク管理枠組みは、主要なリスク種別に加え、FX取引リスクやモデルリスクといったリスク
に関するより細かな分類も使用している。リスク選好度は、リスク特性が戦略的枠組み2016-2020に合致するよ
う管理するために、リスク種別ごとに決定される。一般的に、リスクチームは、グループの主要な経営チームに
席を置いている。当該リスクチームは、リスクおよび事業のより良い理解および協力を促進し、さらに情報に基
づく判断を向上させた。2018年度、当行は、組織の様々なレベルにおいて「イン・コントロール」会議を設立す
ることによって、当該プロセスを強化した。当行は、新たな事業承認検討委員会と共に、新商品および重大な変
更(組織、戦略的再フォーカス等)のために、当行の方針を拡大した。さらに、当行は、CDD、AMLおよび制裁
等、顧客の誠実性および金融犯罪問題関連のプロセスを向上させ、現在委員会は経営委員会に直接報告を行って
いる。
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リスク管理戦略
「よりよい世界を共に作る」というラボバンクの任務は、当行の協同組合としてのルーツを明確に示し、顧客
が目標を達成できるようにするための当行の献身を強調している。ラボバンクの戦略は、優先度、目的および目
標(資本戦略を含む。)を定めている。ラボバンクのリスク戦略は、経営陣が事業戦略を実行するのをサポート
している。ラボバンクのリスク戦略は、以下の目標に重点を置く。
・ 秀逸かつ適切な顧客重視を通じて事業を支えること: 当行は、顧客の近くで事業を行い、高水準を達成し、
プロセスおよびシステムのエラーを最小限に保つことによって、これを達成する。当行は、客観的に当行の
顧客および事業の誠実性を評価し、顧客に適した商品を提供し、持続可能でない事業活動は行わない。
・ 利益と利益拡大を保護すること :ラボバンクの事業戦略は、協同組合としてのルーツと強い関連性を持つ。
当行は、健全な利益創出を実現し、同時に加盟者、顧客および社会に高水準なサービスを実現する。
・ 健全な貸借対照表を維持すること :健全な貸借対照表比率は、持続可能かつ良好な条件で顧客へのサービス
提供を継続することを確保するのに不可欠である。
・ ラボバンクのアイデンティティとレピュテーションを保護すること :確かなレピュテーションは、利害関係
者の銀行に対する根本的な信頼を維持するのに不可欠である。
・ 戦略目標に沿った健全なリスク収益決定を行うこと :セクターまたは集中度について、どこで資本および資
源が最も効率的または適切に使用されるかに基づき透明性ある選択を行うこと。
これらの優先事項は密接に影響し合い、安定したガバナンスおよびリスク文化を組織全体で維持することに完
全に依拠する。長期的な顧客価値の提供には、健全な貸借対照表、費用効率の高い資金調達、ならびに銀行の収
益性および良好なレピュテーションをサポートすることが必要となる。同時に、健全な貸借対照表を維持するた
めには、健全な収益性と安定したレピュテーションが必要である。
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当行の戦略に関連するリスク
ラボバンクのリスク管理活動は、戦略の設計および実行に不可欠な要素である。新たな戦略イニシアチブは、
刺激的な機会を広げる可能性があるが、予想される見返りは関連するリスクに対してバランスを取らなければな
らない。銀行業務環境のデジタル化は、これまで直面したことのないリスクをもたらしている。ラボバンクは、
外部の発展の経過を追い、(将来の)リスクが当行の戦略的目標の実現にどのように影響を及ぼす可能性がある
かを注意深く監視する。定期的な構造上のトップダウンおよびボトムアップのリスク評価が様々な種別のリスク
を特定するために行われ、悪化シナリオの影響を計測するために特定のストレステストが行われた。これらのリ
スクの統括概要、これらに対する変更、およびこれらに対処するために取られる措置は、経営委員会および監督
委員会において定期的に協議される。
主要リスク
リスク リスクの詳細 管理方法
デジタルな変化 障壁および技術的可能性の引き下げに バンキーレン3.0、ITポートフォリオ
よって可能となる金融サービスにおけ 管理、デジタル移行プロジェクト
る競争の激化
サイバーセキュリ サイバーセキュリティ上の脅威および グループ情報セキュリティ事務所、ク
ティおよびIT障害 変化するIT情勢によって生じるデータ ラウド戦略、サイバーセキュリティ脅
の損失または当行のサービスに関する 威排除プログラム(STEP)、生活上の
障害 コアシステムに対する制御試験攻撃、
ラボバンクのウェブサイトの総合的保
護
持続可能性 気象現象およびより持続可能な社会へ 持続可能性部門、気候変動監視委員
の移行 会、ディープダイブ気候変動による影
響(クレジット)
不安定な経済 経済状況および(地理的)政治的緊張 ポートフォリオ管理、中期計画
(MTP)プロセス、リスク選好度、リ
スク評価、制限、ストレステスト、資
本および流動性に関する計画
規制の影響 規制の強化および相加効果 規制監視、資本優先順位付け、MTP、
規制市場インフラストラクチャー
(RMI)、CARE(COBおよびCDDを含
む。)、リスク管理枠組み(RCF)、
管理強化、モデリング情勢
認識および技術 当行の言動および変化への不適合に ラボ・ライト、スピーク・アップ、誠
よって生じる顧客の不満および社会の 実性(SIRA)/文化評価、プロジェク
怒り ト:リスク管理枠組み(RCF)、業績
および健全性、XFTリーダーシップ、
KPI、倫理事務所、多様性および一体
性
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リスク選好度
ラボバンクのリスク戦略は、一連の戦略的リスクに関する声明に組み込まれており、これらの声明は、戦略的
枠組み2016-2020に直接関連するもので、完全なる顧客重視、堅実な銀行、意義ある協同組合、活発な従業員と
いう4つの戦略テーマに沿っている。これらのテーマは、当行の運営にあたってのリスク選好度の大まかな限度
を定めている。リスク選好度声明(RAS)は、戦略的リスクに関する声明の詳細な内容を記載し、ラボバンクが
その事業目的を達成するために許容することをいとわないリスクのレベルと種別を定義している。RASは、ラボ
バンクの全体的なリスクエクスポージャーの希望レベルを量的および質的の双方で明示しており、特定の活動に
おけるリスク報酬の特性に対する望ましいリスク特性を評価するためにあらゆる事業で使用される。ラボバン
ク・グループレベルでのリスク選好度は、当行の戦略において不可欠な部分であり、日々のリスクの引受けに影
響を及ぼす場合、組織の予算計画に組み込まれる。事業体特有のリスク選好度に関する声明には、事業体レベル
でのグループのリスク選好度が詳細に記載される。
当行のビジネス・モデルおよび戦略的計画に内在する重要な種別のリスクは、積極的に特定、評価、軽減およ
び監視されている。これにかかわらず、予期せぬ展開によって、事業計画全体が妨げられる可能性は常にある。
しかしながら、リスク選好度は集合レベルにおいて、資本、収益性およびレピュテーションへの影響に関して以
下の指針を明示している。
・当行は、強固な資本を有する銀行であり、(万が一)ベイルインが発生した場合に上位社債保有者を保護す
るために規制要件を超えた慎重なバッファを有している。当行は、異なるポートフォリオ、商品および地理
的条件の間で資本の(再)配分を費用効率良く、かつ柔軟に行う。
・当行は、商品、セクターおよび地理的条件に関する十分に分散された資産ポートフォリオを基に、限られた
利益変動性をもって、堅実な業績を達成する。当行は、上手くリスクの値を設定し、成長テーマに十分な資
産を配分し、より効率的な(デジタル)サービスへ移行する。当行の運営効率は競争力が高く、当行は正し
いことを正しく行い、自らが取るリスクを意識している。
・当行は、ラボバンクのアイデンティティおよびレピュテーションを保護し、顧客および投資家がラボバンク
に寄せている信頼を保護する。当行は、コミュニティへの献身に従って行動し、有言実行し、当行のレピュ
テーションおよび特有のアイデンティティを損なうと合理的に考えられる顧客、事業およびリスクを回避す
る。
事業において直面するリスクは、以下の主要な財務指標のいずれかまたは全てに影響を与えることになる。
・普通株等Tier 1資本比率
・投下資本総利回り
・スコア・レップトラック・インディケーター
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リスク選好度は、原則、方針、指標、制限および制御の範囲内で、ラボバンク・グループ全体で根付いてい
る。違反管理プロセスと適切なガバナンスの組み合わせにより、適切で時宜にかなった対応が保証される。リス
ク選好度は、重大な影響を伴う内部または外部の事由に応じて、少なくとも年に一度再検討され、改訂される。
リスク選好度声明
リスク種別 リスク選好度声明 当行のリスク選好度声明をサ
ポートするKRI例
信用リスク 収益性およびレピュテーションに関する貸倒 *デフォルト・インフローの平
関連費用の影響を制限するために、かつ、当 均確率
行の顧客に応えるための方法として、収益性 *貸倒引当金繰入
のある信用ポートフォリオを制御可能なリス *集中度の制限
ク特性で維持する。
流動性リスク 流動性リスクは収益および価値創成の源と認 *流動性カバレッジ比率
識されているため、当行は、ある程度の流動 *安定調達比率(NSFR)
性リスクを受け入れているが、当行の日常業 *安定調達貸付(LTSF)
務または財務安定性に重要な影響を及ぼすこ
となく、期待および期待外キャッシュフロー
および担保ニーズをいつでも満たしたいと考
えている。基本的に、ラボバンクの内部的な
流動性リスク選好度は、法的制約より保守的
である。
市場リスク トレーディング環境において相場の変動に適 *イベントリスク
度にさらされていることを維持する。 *最大損失予想額
銀行勘定における 当行の事業戦略の一部として、当行のリテー *アーニング・アット・リスク
金利リスク ル銀行業務における上記移行での役割を全う *株式デュレーションの変更
し、かつ、当行の資本投資に関して最適な決
定を行うことを可能にするために、適度な金
利リスクを受け入れる。かかる活動は重要な
収益源となり得るが、金利変更による損失
は、当行の財務安定性を決して脅かしてはな
らない。
オペレーショナル オペレーショナルリスクによる損失の合計 *プロセス実行の失敗数
リスク(コンプラ は、見積年間総収益の約1%から1.5%を超 *ITセキュリティ
イ ア ン ス を 含 えてはならない。 *顧客デュー・デリジェンス
む。)
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信用リスク管理
ラボバンクは、現在の慎重な信用方針ならびにラボバンクの戦略およびレピュテーションに適合する信用ポー
トフォリオに関するバランスの取れた成長を継続している。これは、(i)信用ポートフォリオが全体的に許容
可能なリスク特性を維持していること、(ii)信用ポートフォリオの成長が限定的であること、かつ、(iii)
資本および資金が選択的に利用されていることを示唆している。ラボバンクは、当行の収益性およびレピュテー
ションに関して、金融資産に係る減損費用の影響を制限するために、許容可能なリスク特性で収益性のある信用
ポートフォリオを維持する。
当行の信用(ローン)ポートフォリオの規模は、比較的一定であり、良好な地域経済および世界経済によって
サポートされることで、その質は向上している。このことは不良債権(NPL)の供給が過去3年間において少な
いことおよび若干減少していることによって裏付けられている。信用リスク管理プロセスにおいて、当行のポー
トフォリオの質をより良く反映するために同時に基準が厳しくなったのにかかわらず、信用ポートフォリオの質
は、改善された。慎重な与信の受入方針は、顧客自身および当行が当該顧客に行った融資についての返済能力に
関する慎重な審査をその特徴としている。これにより、貸付ポートフォリオのリスク特性は、好ましくない経済
状況においてでも、許容できる。ラボバンクは、顧客および銀行の双方にとって有益となる長期的な関係を構築
する。ポートフォリオの改善ペースをさらにサポートするために、NPLをさらに減少させるよう、特定のセク
ター/国に関する戦略が設計されている。ラボバンクは、(今後の)事由(ドラフト、ブレグジット)またはセ
クターの(日常の)問題を受けた顧客の状況を継続的に監視し、これに応じて戦略を再検討する。
法人融資の許容方針に関する重要な原則は、当行の顧客に精通していることである。当行は、当行の顧客のセ
クター、事業、経営、目標、財務状況、機会および課題を理解しており、これは当行が可能な限り最良の方法で
潜在的リスクを管理するのをサポートする。それに加え、ラボバンクは、顧客の財務業績を適正に査定すること
ができるように、顧客の運営上属する事業セクターの動向を注意深く監視している。法人の持続可能性は、すな
わち、持続的な融資が行われることを意味する。PD、LGDおよびEADのパラメータを予想するために通常の信用リ
スク管理モデルが用いられるのに加え、与信プロセスのために、持続可能性に関するガイドラインが設置されて
いる。当行の信用管理枠組みをさらに強化するために、当行は、ヨーロッパ全体におけるTRIMの実行に沿って、
信用モデルの合理化を行った。ラボバンクは、固有のカウンターパーティー信用リスクまたはカントリー・リス
クを軽減するための幅広い与信軽減技術も使用している。ポートフォリオごとに異なるモデリング手法が適用さ
れ、各モデルは量的および質的なリスクドライバーを考慮に入れている。信用リスクのパラメータは、資本要件
の計算のために使用される。ラボバンクは、集中リスク軽減を適用している。これは、例えば特定の資産クラス
のために、ならびにセクターおよび国レベルにおいて、適用されている。ラボバンクの資産クラスについて決定
されたリスク選好度は、エクスポージャー、デフォルト割合および減損費用で表示されている。また、エクス
ポージャー制限はセクターおよび国レベルでも適用されている。シングルネームへの集中は、デフォルトのエク
スポージャーおよび損失(LAD)に制限され、厳しく監視される。ラボバンクは、減損引当金の必要性を特定す
るために、バーゼルⅡの定義を使用する。減損引当金および減損費用は、2018年1月1日付で、IFRS9に従って
計算される。
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オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクにさらされることは、事業活動の実行において避けられない部分である。ラボバンク
は、当該リスクを組織の複雑さおよび規模に応じて設定された限度内に最小化する。オペレーショナルリスク
は、法務、コンプライアンス、IT、情報セキュリティ、事業継続管理および持続可能性等の分野を含め、方針、
手続、制限および管理によって積極的に管理および制御される。さらに、当行は、オペレーショナルリスクによ
る損失の合計が見積年間総収益の約1%から1.5%を超えることを認めない。
ラボバンクは、リスク管理枠組み(RCF)を開発および実施しており、これはラボバンク・リテールNLおよび
WRRの活動、CIOOおよびサポート機能ならびにDLLおよびオプフィオンに関して強制的である。RCFは、手続、
人々、システムおよび/または外部事象の不良または欠陥によって引き起こされるリスクが、許容されたリスク
レベルの範囲内で管理されることを保証する。オペレーショナルリスクを効果的に管理するために、総合的かつ
前向きな見識が第一の防衛線に関するリスク保有者(顧客に直接対応する部門)によってもたらされ、次いで第
二の防衛線(リスク管理およびコンプライアンス)によってサポートされる。
ラボバンクは、リスクおよび管理枠組みを総合的に管理するために、構造化された総合的なリスク分析を行
う。事業体全体で当該リスク評価を行うことは、ラボバンク・グループのリスク管理システムが健全であり、規
制要件に準拠していることを保証するのをサポートする。リスク管理活動(RCA)には、以下のプロセス・ス
テップが含まれる。
・リスク特定
・リスク評価
・リスク対応
・リスク監視
・リスク報告
・リスク発見およびリスク行為管理
・リスク・インシデント管理
連携されたリスク管理活動は、様々な種別のオペレーショナルリスクの効果的かつ効率的な管理をもたらし、
組織全体にわたってリスクと管理の間に良好なバランスを生み出す。RCFは、日々の業務の全体的な効率および
効果を改善し、ラボバンクがより優れたラーニング・オーガナイゼーションになるのをサポートする。
オペレーショナルリスクの管理のための主な責任は、各事業分野にある。当該責任は、戦略的および日常的な
意思決定に根本的に織り込まれるべきである。グループ事業体の中で、「イン・コントロール」会議は、事業体
のオペレーショナルリスクを特定および監視するために重要である。
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コンプライアンス
全ての当行の活動は、誠実性、真摯さ、配慮および責任をもって行われる。当該活動は、関連する法令、規制
およびラボバンクの行動規範、ラボバンク・コンパスを遵守しなければならない。当行は誠実に事業を行う必要
があり、全ての利害関係者は、これに依拠している。常にしかるべき注意を払いながら、顧客にできる限り最高
のサービスを提供することが、ラボバンクの目標である。
誠実性をもって行為し、関連する法規制を遵守することは、ラボバンクの全従業員の責任である。当行のグ
ローバルコンプライアンスは変革を促す触媒であり、ラボバンク・グループの全事業体が望ましい文化に注力
し、これに従って行動するよう促している。
コンプライアンス機能
コンプライアンスは、第二の防衛線の一部として、誠実性と信頼を達成および維持するのに重要な役割を果た
す。コンプライアンスは、方針および基準の設定、事業へのアドバイス、認識の促進、遵守および行動の監視、
ならびに概して専門的知識の中心となることによって、組織がコンプライアンスリスクを効果的に管理するのを
サポートする。ラボバンクのコンプライアンス機能は、以下のコンプライアンステーマに焦点を当てている。
・行動
・顧客を公平に扱うこと
・市場における非効率および不正行為
・データプライバシー
・利益相反
・詐欺および不正防止
・マネー・ロンダリング防止(AML)/テロ資金対策(CTF)
・経済的制裁
コンプライアンスリスク
毎年度、ラボバンクは体系的な誠実性リスク分析(SIRA)を実施している。これは、組織に関するコンプライ
アンスリスクのレベル、かつ、リスク管理枠組みの効果のレベルに関して統合的な見解を可能にしている。SIRA
および継続的な監視活動の結果は、組織が日常的にコンプライアンスリスクを管理できるように、当該組織にさ
らなる方向付けをもたらしている。
当行の顧客が最適なアドバイスおよび商品を受領するのを確実にすることは、当行の継続的な注意の対象であ
る。2018年度中、当行は、オランダSME金利デリバティブの再評価に関する回復枠組みの実行を引き続き行っ
た。2018年度末までに、ラボバンクは、全ての適格顧客に対して当該結果を明らかにした。
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ラボバンクは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金の目的にラボバンクの商品およびサービスが使用される
のを阻止し、制裁規制の違反を阻止することに非常に熱心に取り組んでいる。ラボバンクは、2018年度、当該分
野において一層努力し、当行は2019年度も引き続き努力する予定である。当行が全ての規制基準を満たし、当行
の手法においてグローバルな監視および一貫性を確実に達成するために、組織全体で活動が行われている。これ
には、全ネットワークにおいて取引監視能力をアップグレードすることが含まれる。
国際的な金融機関であるため、ラボバンクは、組織内外からの贈収賄に関連するリスクに直面している。その
ため、私的利益と公的利益間の対立は、常に防止されなければならない。効果的にこれらのリスクを軽減する制
御枠組みには、当行の不正防止および利益相反に関するグローバル方針を含む複数の要素が含まれる。2018年
度、当行は、変化する法令および社会の期待に即したものであり続けるために、方針を改訂した。当行の管理枠
組みにおいて、当行は、事業を共に行う第三者に関連する潜在的リスクに引き続き焦点を当てており、潜在的リ
スクを軽減するために当事者を選抜する。
一般データ保護規則(GDPR)に由来するこれらの(新たな)要件の実施は、2018年5月25日に効力を生じた。
当行全体が、当該新要件の重要性を認識している。当行のデジタル化およびデータ戦略を考慮すると、プライバ
シーは、重要なリスクであり続けるであろう。当行の顧客、従業員およびその他利害関係者の利益を保護するこ
とは、引き続き非常に重要である。したがって、ラボバンクは、当行のグローバル組織全体においてプライバ
シー・ガバナンス・モデルを強化しており、これは2019年度も引き続き展開される。
市場リスク
市場リスク選好度は、マーケッツおよびトレジャリーのためのラボバンクの市場リスク選好度に基づいてい
る。これらは、ラボバンクの主要部門であり、そのトレーディング勘定または銀行勘定は市場リスクにさらされ
ている。その他の事業体内の市場リスクは、限定されている。ラボバンクは、トレーディング環境において相場
の変動に適度にさらされていることを目指す。
市場リスクは、金利または市場価格の変動により当行の収益および/または経済的価値に悪影響が生じる可能
性を必然的に伴う。ある程度の市場リスクにさらされることは銀行業務にとって付き物であり、利益や価値を生
み出す機会を創出する。市場リスクの管理および監視では、銀行業務環境におけるトレーディング環境と市場リ
スクは区別される。
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トレーディング環境における市場リスクは、トレーディング市場リスク枠組みの範囲内で日々管理され、監視
される。リスク選好度は、当該枠組みの中核を成し、経営委員会によって定められる。当該枠組みはさらに、慎
重な制限および制御インフラストラクチャーから成る。市場リスクのうち、トレーディング環境において最も重
要な種類は、金利リスク(ベーシスリスクを含む。)、クレジットスプレッドリスクおよび為替リスクである。
顧客から取得したリスクポジションは、再分配されるか、リスク転換(ヘッジ)により管理されるかのいずれか
である。ヘッジという主要な任務に次いで、トレーディング・デスクは、(流動性をもたらし価格を設定するこ
とで)ラボバンクの顧客に対する金利に関する幅広い商品の流通市場のマーケットメーカーも務めている。
内部のVaRモデルは、ラボバンクの市場リスク枠組みの主要部分である。ラボバンクは、過去1年間のデータ
を使用するヒストリカル・シミュレーションに基づくVaRモデルを適用することを選択している。ラボバンク
は、VaRがその根本として統計上の前提であるため、VaRモデルによって捉えられない事象を測定するためにはス
トレステストにより補完されなければならないと認識している。これに加え、一連の広範囲な補足パラメータお
よび管理が、トレーディング勘定において市場リスクを監視するために使用される。これには、金利デルタ、テ
ナー・ベーシス・スワップ・リスク、コモディティ・キャッシュ・デルタ、想定リミットおよびFXエクスポー
ジャー制限が含まれるが、これに限定されない。
金利リスク
ラボバンクの金利リスクに関するリスク選好度は、事業戦略に従っている。堅実な銀行であることは、ラボバ
ンクの事業戦略の重要なテーマの1つである。IRRBB戦略において、これに沿って2つの目標が挙げられてい
る。すなわち、当行は、確実性の高い純受取利息を生成すること、かつ、ストレスの際に当行を保護することを
目標としている。リテール銀行としての役割の変換を受けて、当行は、当行の利益のための重要な推進力とし
て、適当なレベルの金利リスクを受け入れる。しかしながら、金利変更による損失は、当行の財務健全性を決し
て脅かしてはならない。
ラボバンクは、(1)資産および負債の再価格設定期間の不一致、および(2)顧客商品に組み込まれたオプ
ショナリティに起因する、銀行業務環境における金利リスクに主にさらされている。また、ラボバンクは銀行業
務環境における為替リスクの対象にもなっている。この為替リスクは主に、海外業務で投資した資本に係る為替
換算リスクである。
ベンチマークの規制および改革に関連した発展
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)等のベンチマーク比率は、(特に2018年
1月1日に効力を生じるベンチマーク規制による)継続的な規制改革の対象である。ベンチマークの管理方法
は、かかる潜在的改革の実施を受けて、変更される可能性がある。その結果、ベンチマークは、過去とは異なる
方法で実施される可能性があり、もしくは完全に排除される可能性があり、またはその他の結果となる可能性が
あり、これには予測不可能なものもある。例えば、英国金融行動監視機構は、2021年以降LIBORを維持するつも
りがないことを2017年7月に発表し、利用者に代わりの参照比率への移行を計画するよう促した。
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ラボバンクは、ベンチマーク比率で参照される重要な契約上の権利および義務を有している。かかる発展また
はその他のイニシアチブもしくは調査の結果としてベンチマーク比率を中止または変更する場合、ならびに当該
変更または中止の実施時期および実施方法が不明確である場合、当行、当行の顧客およびその他の市場参加者が
現在のベンチマーク比率で参照される契約ならびに当行のシステムおよびプロセスを変更する必要がある可能性
がある。これらは全て、ラボバンクの行動/訴訟リスク、レピュテーションおよび財務リスクを高める。
流動性リスク
ラボバンクは、当行の顧客の要求に関する資金調達の有効性および費用を最適化するために、質の高い頑強な
流動性バッファを有している。ラボバンクは、リテール対ホールセール資金に関して、ならびに投資家、債権、
満期、国および通貨に関して、分散型のグローバル資金調達ベースも有している。
流動性リスクはラボバンクにおいて主要なリスクタイプである。ラボバンクの方針は、安定した資金調達(す
なわち、顧客から委託された資金および長期ホールセール資金調達を意味する。)を用いて顧客資産に融資する
ことである。日々の流動性ポジション、金融市場および資本市場における専門的な資金調達の実行ならびに構造
的なポジションの管理は、トレジャリー部門の責任である。流動性リスク管理は、3つの柱に基づいている。
・第一の柱は、ホールセール・バンキング業務内で満期時期が異なる最大流出キャッシュフローにつき、厳し
い制限を設けることである。ラボバンクは、今後12ヶ月間でどのような流入キャッシュフローおよび流出
キャッシュフローが予想されるかを日々測定し、報告する。これらの流出キャッシュフローは、通貨特有の
ものを含め、制限および制御により管理されている。潜在的な危機的状況が生じた場合に備えて当行が準備
を行っていることを確保するため、臨時資金については詳細なコンティンジェンシー資金調達計画が実施さ
れている。これらの計画は、定期的な運用試験の対象である。
・流動性リスク管理の第二の柱は、当行の十分かつ高品質な流動性資産のバッファである。中央銀行において
保有されるキャッシュバランスに加え、流動性証券も、中央銀行に担保として差し入れられ、レポ取引にお
いて使用され、または即時金を生み出すために市場において直接売却することができる。流動性バッファの
規模および質は、ラボバンクが貸借対照表を受けてさらされるリスクに合致している。加えて、住宅ローン
ポートフォリオの一部が内部で証券化されている。約束手形を中央銀行に担保として差し入れることによっ
て、この証券化は、追加の流動性バッファとして機能するが、連結貸借対照表には反映されない。
・第三の柱は、強固な信用格付、十分な資本水準および慎重な資金調達方針を維持することである。ラボバン
クは、バランスのとれた資金源を生み出すために様々な措置を講じている。かかる措置には、満期の時期、
通貨、投資家、地域および市場に関する財源の多様性がバランスのとれたものであること、ならびに無担保
の資金調達の程度が高いこと(そのため資産担保が限定的であること)、および投資家関係の方針が積極的
かつ一貫していることが含まれる。
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(3) 経営委員会の責任表明
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(ラボバンク)の経営委員会は、同委員会が知る限りにおいて、以
下を表明する。
-財務書類が、継続企業の前提に基づき、ラボバンクおよび連結財務書類に含まれる会社の資産、負債、財政状
態および利益に関する真正かつ公正な見解を示すものであること。
-経営報告書が、報告日におけるラボバンクおよび財務書類にその情報が含まれている関連会社の状況、ならび
にこれらの会計年度中における状況の経過に関する真正かつ公正な見解を示すものであること。
-経営報告書が、内部リスクおよび制御システムの有効性に関する欠陥について十分な見識を示すものであるこ
と。
-財務報告における内部統制に関する情報が、連結財務書類の注55に記載されていること。
-経営報告書が、今後12ヶ月間におけるラボバンクの継続企業の前提に影響を与える可能性のある、ラボバンク
が直面する主要なリスクおよび不確実性、ならびにその他の将来のリスクを説明していること。
経営委員会
会長 ウィバ・ドライヤー
CFO バス・ブラウワース
CRO エルス・デ・フロート
委員 カーステン・コンスト
委員 バート・ルアース
委員 マリエル・リヒテンベルク
委員 ベリー・マルティン
委員 イコ・セィフィンガ
委員 ジャニノ・フォス
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
ラボバンクの独立した会計監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブ
イ(「PwC」)ならびにその提携事務所および/または関連会社がラボバンクおよびその子会社に対して2017
年度および2018年度に提供したサービスにかかる費用は、以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2017 年度
PwC ネットワークの
PwC オランダ 合計
その他の事務所
監査業務 9.5 7.1 16.6
監査関連業務 0.4 0.4 0.8
税務助言業務 - 0.4 0.4
その他の非監査業務 - 0.2 0.2
合計 9.9 8.1 18.0
単位:百万ユーロ 2018 年度
PwC ネットワークの
PwC オランダ 合計
その他の事務所
監査業務 9.8 7.5 17.3
監査関連業務 0.5 0.5 1.0
税務助言業務 - 0.3 0.3
その他の非監査業務 - 0.6 0.6
合計 10.3 8.9 19.2
上記の監査報酬は、PwCおよび全世界のPwCネットワークに属するその他の提携事務所(税務サービスおよび
助言グループを含む。)がラボバンクおよびその連結グループ事業体に対して実施した手続きに関連するもの
である。当該監査報酬は、財務諸表の監査に関連するものであり、当該監査が当該会計年度中に実施されたか
否かは問わない。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
主にコンプライアンス関連業務、翻訳業務、相談業務等が含まれる。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当なし
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第6 【経理の状況】
ラボバンクの個別財務諸表は、オランダ民法典第2編第9章に記載されている財務報告要件に基づいて作成され
ている。これらの会計原則は、参加持分(およびジョイント・ベンチャー)の測定を除き、欧州連合により採択さ
れた国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に準拠し、オランダ民法典第2編第9章に記載されている財務報告
要件に基づき作成されているラボバンク・グループの連結財務諸表の作成時に用いられる会計原則と同じである。
参加持分(およびジョイント・ベンチャー)は純資産価値で測定されている。国際会計基準審議会により公表され
たIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違は、「4 国際財務報告基準(IFRS)と日
本における会計原則及び会計慣行の相違」で説明されている。
以下に記載されている邦文の2018年度のラボバンク・グループの連結財務諸表およびラボバンクの個別財務諸表
は原文の財務書類を翻訳したものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定に従って作成されている。
オランダ語による原文のコーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(ラボバンク)の2018年12月31日に終了した
年度の個別財務諸表および連結財務諸表は、オランダにおける当行の独立した監査人かつ公認会計士法第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイの監
査を受けており、それらに関する監査報告書が2019年3月13日付で発行されている。
なお、上記2018年度の連結財務諸表および個別財務諸表は金融商品取引法第193条の2第1項第1号および「財
務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定により、外国監査法人等によ
り監査証明に相当すると認められる証明を受けているため、本邦の公認会計士または監査法人による金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けていない。
2018 年度のラボバンク・グループの連結財務諸表およびラボバンクの個別財務諸表はユーロで表示されている。
以下の財務書類で表示された円貨額は、利用者の便宜のためであり、財務諸表等規則第134条の規定に従って、
2019年3月14日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値である1ユーロ=126.05円の換算
レートで換算されたものである。
財務書類の円換算表示ならびに「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」および「4 国際財務
報告基準(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の相違」はオランダにおいて公表された財務書類には記載さ
れておらず、当該事項における財務諸表への参照事項を除き、未監査である。
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1 【財務書類】
連結財政状態計算書
1
連結財政状態計算書 注記 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
資産
現金および現金同等物 6 73,335 9,243,877 66,861 8,427,829
金融機関に対する貸出金および預け金 7 17,859 2,251,127 27,254 3,435,367
売買目的金融資産 8 2,876 362,520 1,760 221,848
公正価値測定に指定した金融資産 9 157 19,790 1,194 150,504
強制的に公正価値で測定される金融資産 10 2,134 268,991 n/a n/a
デリバティブ 11 22,660 2,856,293 25,505 3,214,905
顧客に対する貸出金および預け金 12 436,591 55,032,296 432,564 54,524,692
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 18,730 2,360,917 n/a n/a
金融資産
売却可能金融資産 13 n/a n/a 28,689 3,616,248
関連会社および共同支配企業への投資 14 2,374 299,243 2,521 317,772
のれんおよびその他無形資産 15 966 121,764 1,002 126,302
有形固定資産 16 4,455 561,553 4,587 578,191
投資不動産 17 193 24,328 193 24,328
当期税金資産 243 30,630 175 22,059
繰延税金資産 27 1,165 146,848 1,733 218,445
その他資産 18 6,431 810,628 7,961 1,003,484
268 33,781 992 125,042
19
売却目的固定資産
590,437 74,424,584 602,991 76,007,016
資産合計
1 IAS 第39号に基づく報告
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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1
注記 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
負債
金融機関預り金 20 19,397 2,444,992 18,922 2,385,118
顧客預り金 21 342,410 43,160,781 340,682 42,942,966
発行済負債証券 22 130,806 16,488,096 134,423 16,944,019
売買目的金融負債 23 400 50,420 581 73,235
公正価値測定に指定した金融負債 24 6,614 833,695 13,792 1,738,482
デリバティブ 11 23,927 3,015,998 28,103 3,542,383
その他負債 25 6,342 799,409 8,271 1,042,560
引当金 26 1,126 141,932 1,537 193,739
当期税金負債 229 28,865 248 31,260
繰延税金負債 27 452 56,975 396 49,916
劣後債務 29 16,498 2,079,573 16,170 2,038,229
- - 256 32,269
売却目的負債
負債合計 548,201 69,100,736 563,381 71,014,175
資本
準備金および利益剰余金 31 27,264 3,436,627 25,376 3,198,645
ラボバンクにより発行された資本性金融商品
-ラボバンク証書 32 7,445 938,442 7,440 937,812
6,493 818,443 5,759 725,922
33
-資本証券
13,938 1,756,885 13,199 1,663,734
非支配持分
子会社により発行された資本性金融商品
-資本証券 33 164 20,672 166 20,924
-信託優先証券IV 33 389 49,033 394 49,664
481 60,630 475 59,874
34
その他非支配持分
1,034 130,336 1,035 130,462
42,236 5,323,848 39,610 4,992,841
資本合計
590,437 74,424,584 602,991 76,007,016
負債および資本の合計
1 IAS 第39号に基づく報告
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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連結損益計算書
2017 年12月31日
2018 年12月31日
1
に終了した年度
連結損益計算書 注記 に終了した年度
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
実効金利法を使用して認識する金融資産
36
15,960 2,011,758 16,275 2,051,464
2
からの受取利息
その他の受取利息 36 321 40,462 296 37,311
7,722 973,358 7,728 974,114
36
支払利息
36
純受取利息 8,559 1,078,862 8,843 1,114,660
受取手数料 37 2,106 265,461 2,101 264,831
175 22,059 186 23,445
37
支払手数料
37
純受取手数料 1,931 243,403 1,915 241,386
その他の営業活動による収益 38 2,547 321,049 2,347 295,839
1,964 247,562 1,825 230,041
38
その他の営業活動による費用
その他の営業活動による純利益 38
583 73,487 522 65,798
関連会社および共同支配企業への投資か
39 243 30,630 245 30,882
らの利益
償却原価で測定する金融資産の認識中止
14 1,765 n/a n/a
から生じた利益/(損失)
損益を通じて公正価値で測定する金融資
40 238 30,000 84 10,588
産および金融負債に係る利益/(損失)
売却可能金融資産に係る利益/(損失) 13 n/a n/a 158 19,916
その他の包括利益を通じて公正価値で測
112 14,118 n/a n/a
定する金融資産に係る利益/(損失)
340 42,857 234 29,496
その他収益 41
収益合計 12,020 1,515,121 12,001 1,512,726
人件費 42 4,278 539,242 4,472 563,696
その他一般管理費 43 2,780 350,419 3,176 400,335
388 48,907 406 51,176
44
減価償却費および償却費
営業費用合計 7,446 938,568 8,054 1,015,207
貸出金減損費用 45 n/a n/a (190) (23,950)
金融資産に係る減損費用 45 190 23,950 n/a n/a
478 60,252 505 63,655
46
規制上の賦課金
税引前営業利益 3,906 492,351 3,632 457,814
902 113,697 958 120,756
47
法人税
当期純利益 3,004 378,654 2,674 337,058
ラボバンク帰属分 1,894 238,739 1,509 190,209
ラボバンク証書帰属分 484 61,008 484 61,008
ラボバンクにより発行された資本証券帰
530 66,807 586 73,865
属分
子会社により発行された資本証券帰属分 14 1,765 15 1,891
信託優先証券IV帰属分 22 2,773 22 2,773
60 7,563 58 7,311
34
その他非支配持分帰属分
3,004 378,654 2,674 337,058
当期純利益
1 IAS 第39号に基づく報告
2 表示が調整されている(注記2.1参照)
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
2017 年12月31日
2018 年12月31日
1
連結包括利益計算書 注記 に終了した年度 に終了した年度
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
当期純利益 3,004 378,654 2,674 337,058
特定の条件に合致した場合に損益に振り
替えられるその他の包括利益(税引
後):
在外営業活動体に係る為替差損益 31 134 16,891 (1,161) (146,344)
売却可能金融資産の公正価値の増加/
31 n/a n/a (129) (16,260)
(減少)
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の公正価値の増 31 (152) (19,160) n/a n/a
加/(減少)
ヘッジ・コスト 31 30 3,782 n/a n/a
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31 (1) (126) 28 3,529
関連会社および共同支配企業のその他の
31 (84) (10,588) 11 1,387
包括利益への持分
その他 31 - - 35 4,412
損益に振り替えられることのないその他
の包括利益(税引後):
退職後給付債務の再測定 31 76 9,580 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品の公正価値の増 31 (8) (1,008) n/a n/a
加/(減少)
関連会社および共同支配企業のその他の
31 ▶ 504 (6) (756)
包括利益への持分
公正価値測定に指定した金融負債に係る
111 13,992 (322) (40,588)
自己の信用リスクによる公正価値の減 31
少/(増加)
110 13,866 (1,544) (194,621)
その他の包括利益
3,114 392,520 1,130 142,437
包括利益合計
ラボバンク帰属分 2,007 252,982 (4) (504)
ラボバンク証書帰属分 484 61,008 484 61,008
ラボバンクにより発行された資本証券帰
530 66,807 586 73,865
属分
子会社により発行された資本証券帰属分 14 1,765 15 1,891
信託優先証券IV帰属分 22 2,773 22 2,773
57 7,185 27 3,403
その他の非支配持分帰属分
3,114 392,520 1,130 142,437
包括利益合計
1 IAS 第39号に基づく報告
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
連結持分変動計算書
連結持分変動計算書 非支配持分
子会社により発行された
準備金および ラボバンクにより発行され
注記 利益剰余金 た資本性金融商品 資本性金融商品 その他 合計
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
2017 年12月31日現在残高 25,376 3,198,645 13,199 1,663,734 560 70,588 475 59,874 39,610 4,992,841
IFRS 第9号への会計方針変更
(26) (3,277) - - - - - - (26) (3,277)
1
の影響額
IFRS 第15号への会計方針変更
41 5,168 - - - - - - 41 5,168
1
の影響額
2018 年1月1日現在の修正再
25,391 3,200,536 13,199 1,663,734 560 70,588 475 59,874 39,625 4,994,731
表示後残高
当期純利益 2,944 371,091 - - - - 60 7,563 3,004 378,654
113 14,244 - - - - (3) (378) 110 13,866
31
その他の包括利益
包括利益合計 3,057 385,335 - - - - 57 7,185 3,114 392,520
ラボバンク証書に関する支払
(484) (61,008) - - - - - - (484) (61,008)
額
信託優先証券IVに関する支払
(22) (2,773) - - - - - - (22) (2,773)
額
ラボバンクにより発行された
(539) (67,941) - - - - - - (539) (67,941)
資本証券に関する支払額
子会社により発行された資本
(14) (1,765) - - - - - - (14) (1,765)
証券に関する支払額
資本証券の償還 33 (79) (9,958) (275) (34,664) - - - - (354) (44,622)
資本証券の発行 33 - - 1,000 126,050 - - - - 1,000 126,050
資本証券の発行費用 - - (6) (756) - - - - (6) (756)
年金清算金 (56) (7,059) - - - - - - (56) (7,059)
10 1,261 20 2,521 (7) (882) (51) (6,429) (28) (3,529)
その他
27,264 3,436,627 13,938 1,756,885 553 69,706 481 60,630 42,236 5,323,848
2018 年12月31日現在残高
2017 年1月1日現在残高 25,821 3,254,737 13,584 1,712,263 594 74,874 525 66,176 40,524 5,108,050
当期純利益 2,616 329,747 - - - - 58 7,311 2,674 337,058
(1,513) (190,714) - - - - (31) (3,908) (1,544) (194,621)
31
その他の包括利益
包括利益合計 1,103 139,033 - - - - 27 3,403 1,130 142,437
ラボバンク証書に関する支払
(484) (61,008) - - - - - - (484) (61,008)
額
信託優先証券IVに関する支払
(22) (2,773) - - - - - - (22) (2,773)
額
ラボバンクにより発行された
(592) (74,622) - - - - - - (592) (74,622)
資本証券に関する支払額
子会社により発行された資本
(15) (1,891) - - - - - - (15) (1,891)
証券に関する支払額
資本証券の償還 33 (439) (55,336) (1,894) (238,739) - - - - (2,333) (294,075)
ラボバンク証書の発行 32 120 15,126 1,500 189,075 - - - - 1,620 204,201
ラボバンク証書の発行費用 (12) (1,513) - - - - - - (12) (1,513)
(104) (13,109) 9 1,134 (34) (4,286) (77) (9,706) (206) (25,966)
その他
25,376 3,198,645 13,199 1,663,734 560 70,588 475 59,874 39,610 4,992,841
2017 年12月31日現在残高
1 注記2.1「 IASB により公表され、欧州連合により採択されており、当年度に適用されている新規および修正された基準」を
参照。
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2017 年12月31日
2018 年12月31日
1
に終了した年度
連結キャッシュ・フロー計算書 注記 に終了した年度
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業利益 3,906 492,351 3,632 457,814
調整項目:
税引前営業利益に認識されている非現金項目
減価償却費および償却費 44 388 48,907 406 51,176
16, 17
602 75,882 536 67,563
オペレーティング・リース資産および投資不動産の減価償却費
貸出金減損費用 45 n/a n/a (190) (23,950)
金融資産に係る減損費用 45 190 23,950 n/a n/a
有形固定資産に係る減損損失(戻入) 16 42 5,294 48 6,050
その他無形資産に係る減損損失(戻入) 15 2 252 31 3,908
のれんおよび関連会社への投資に係る減損損失 14 - - - -
有形固定資産の売却に係る利益/(損失) 5 630 40 5,042
関連会社および共同支配企業への投資からの利益 39 (243) (30,630) (245) (30,882)
子会社の売却からの利益 (119) (15,000) (3) (378)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損失) 40 (238) (30,000) (84) (10,588)
売却可能金融資産に係る利益/(損失) 13 n/a n/a (158) (19,916)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識中止に係る利益/(損失) 41 (112) (14,118) n/a n/a
償却原価で測定する金融資産の認識中止から生じる利益/(損失) (14) (1,765) n/a n/a
引当金 26 276 34,790 688 86,722
自社開発ソフトウェアおよびその他資産の資本費用 (118) (14,874) (130) (16,387)
営業資産の変動(純額):
7, 20, 45
9,459 1,192,307 (4,426) (557,897)
金融機関に対する貸出金、預け金および預り金
9, 40
(872) (109,916) 952 120,000
売買目的金融資産
デリバティブ 11 2,872 362,016 16,867 2,126,085
9, 24
(17) (2,143) (2,644) (333,276)
公正価値測定に指定した金融資産および金融負債の増加/(減少)(純額)
強制的に公正価値で測定される金融資産の増加/(減少)(純額) 10 709 89,369 n/a n/a
12, 45
顧客に対する貸出金および預け金 (7,360) (927,728) 9,042 1,139,744
売却可能金融資産の取得 13 n/a n/a (3,687) (464,746)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得 13 (4,861) (612,729) n/a n/a
売却可能金融資産の売却と償還による収入 13 n/a n/a 7,707 971,467
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却と償還による収入 13 14,139 1,782,221 n/a n/a
オペレーティング・リース資産の取得 16 (1,152) (145,210) (1,087) (137,016)
オペレーティング・リース資産の売却収入 16 435 54,832 165 20,798
関連会社および金融資産からの受取配当金 14 176 22,185 125 15,756
営業活動に関する負債の変動(純額):
デリバティブ 11 (4,636) (584,368) (19,921) (2,511,042)
売買目的金融負債 23 (181) (22,815) (158) (19,916)
顧客預り金 21 (786) (99,075) (6,950) (876,048)
その他負債 25 (1,853) (233,571) (115) (14,496)
法人税支払額 (182) (22,941) (302) (38,067)
2,169 273,402 1,408 177,478
その他の変動
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 12,626 1,591,507 1,547 194,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
関連会社への投資の取得(取得した現金および現金同等物控除後) 14 (43) (5,420) (113) (14,244)
関連会社への投資の売却収入(現金および現金同等物控除後) 14 182 22,941 214 26,975
子会社の売却収入(現金および現金同等物控除後) - - - -
16, 17
151 19,034 (170) (21,429)
有形固定資産および投資不動産の取得
16, 17 (41) (5,168) 118 14,874
有形固定資産および投資不動産の売却収入
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 249 31,386 49 6,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
22, 35
63,164 7,961,822 71,398 8,999,718
負債証券の発行による払込金額
22, 35
(69,203) (8,723,038) (88,121) (11,107,652)
発行済負債証券の償還
劣後債務の発行による払込金額 35 - - 413 52,059
劣後債務の償還 35 (21) (2,647) (4) (504)
ラボバンク証書の購入 32 (1,038) (130,840) (913) (115,084)
ラボバンク証書の売却 32 1,043 131,470 905 114,075
資本証券の発行(発行費用を含む) 994 125,294 - -
ラボバンク証書、信託優先証券IVおよび資本証券に係る支払額 (1,059) (133,487) (1,113) (140,294)
シニア・コンティンジェント・ノートに係る支払額 (86) (10,840) (86) (10,840)
資本証券の償還 33 (354) (44,622) (1,894) (238,739)
- - 1,608 202,688
ラボバンク証書の発行(発行費用を含む)
(6,560) (826,888) (17,807) (2,244,572)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)
現金および現金同等物残高の増減額(純額) 6,315 796,006 (16,211) (2,043,397)
期首の現金および現金同等物残高 66,861 8,427,829 84,405 10,639,250
159 20,042 (1,333) (168,025)
現金および現金同等物残高に係る為替差損益
73,335 9,243,877 66,861 8,427,829
期末の現金および現金同等物残高
利息によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)に含まれている。
受取利息 15,693 1,978,103 16,095 2,028,775
7,180 905,039 7,537 950,039
支払利息
1 IAS 第39号に基づく報告
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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有価証券報告書
連結財務諸表注記
1 企業情報
ラボバンクの連結財務諸表にはコーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびその連結子会社の財務情報が
記載されている。
2 会計方針
本連結財務諸表の作成に用いられた主要な会計方針は以下のとおりである。
2.1 作成基準
ラボバンクの連結財務諸表は、欧州連合により採択された国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に準拠し
て作成されている。連結財務諸表は本注記に示す会計方針に基づいて作成されている。
国際会計基準審議会(以下「IASB」という)により公表され、欧州連合により採択されてお
り、当年度に適用されている新規および修正された基準
IFRS 第9号「金融商品」
IFRS 第9号「金融商品」はIAS第39号「金融商品:認識および測定」に取って代わるものである。IFRS第9号
は2018年1月1日に発効した。ラボバンクは、2018年1月1日現在の貸借対照表の期首残高および利益剰余金の
期首残高の修正を通じて、分類、測定および減損に関する要求事項を遡及適用しているが、比較対象期間の修正
再表示は行っていない。IFRS第9号「金融商品」の適用により会計方針が変更され、財務諸表における認識額が
調整された。新たな会計方針については、注記「会計原則および表示の変更」に記載されており、調整額につい
ては、注記「IFRS第9号の適用による主な影響」に記載されている。
IFRS 第4号 の修正
IFRS 第4号の修正は、主として保険業を営む企業が、IFRS第9号の適用日を2021年1月1日まで延期する選択
を行うことを認めている。当該延期の効果により、これに関係する企業は、引き続きIAS第39号「金融商品:認
識および測定」に基づく報告が認められる。
IAS 第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、企業が持分法を適用する場合に、統一的な会計
方針を適用するよう求めている。これにかかわらず、2021年1月1日より前に開始する年度においては、企業
は、(a)当該企業がIFRS第9号を適用しているが、関連会社または共同支配企業がIFRS第9号の一時的免除を適
用している場合、または(b)当該企業がIFRS第9号の一時的免除を適用しているが、関連会社または共同支配企
業がIFRS第9号を適用している場合、関連会社または共同支配企業が適用する会計方針を維持することが認めら
れる(義務ではない)。当該修正は、2018年1月1日以降に開始する年度より適用される。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
ラボバンクは、2018年1月1日付でIFRS第9号を適用している。ラボバンクの関連会社であるアクメアBVは、
保険業に従事しており、IFRS第9号の適用日の延期を選択したため、引き続きIAS第39号を適用している。ラボ
バンクは、持分法によりアクメアBVの測定を行う際に、IFRS第9号の一時的免除を適用する。
IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」
ラボバンクは2018年1月1日付でIFRS第15号を適用している。IFRS第15号はIAS第11号および第18号、IFRIC第
13号、第15号および第18号ならびにSIC第31号に取って代わるものである。IFRS第15号では、収益認識に関する
原則主義的なアプローチが定められ、義務の履行に応じてその収益を認識するという考え方が導入されている。
この基準は、金融商品、保険契約またはリース契約には適用されない。IFRS第15号によるラボバンクへの影響
は、収益が契約期間中に認識される一部の不動産開発の収益認識の変更である。IAS第18号の下では、所有に伴
うリスクとリターンがプロジェクト終了時に移転される契約完了時に収益が認識されていた。
ラボバンクは、旧基準に基づいて計上された前期の数値を修正しなくてもよい経過措置のオプションを利用
し、IFRS第15号の累積的影響額として2018年1月1日現在における資本の期首残高の増加41百万ユーロを認識し
た。さらに、その他資産として分類される不動産プロジェクトが59百万ユーロ、繰延税金負債が18百万ユーロ増
加した。金額が僅少なため、財政状態計算書において契約資産と契約負債は個別に表示されていない。
その他IFRSの修正
2018 年1月1日付で、ラボバンクはIFRS第2号、IFRS第15号、IAS第40号およびIFRIC第22号、ならびにIFRS基
準の年次改善2014-2016年サイクルに対する軽微な修正を適用している。これらの変更の適用は利益または資本
に影響を及ぼさない。
国際会計基準審議会(IASB)により公表され、欧州連合により採択されたが、当年度にはま
だ適用されていない新規の基準
IFRS 第16号「リース」
2016 年1月、IASBは、2019年1月1日以降に開始する年度に適用されるIFRS第16号「リース」を公表した。
IFRS第16号は、IAS第17号および関連する解釈指針のIFRIC第4号、SIC第15号およびSIC第27号に取って代わるも
のであり、これに伴い、借手は同基準の適用対象となるリースのほとんどを、現在IAS第17号「リース」に基づ
いて会計処理されているファイナンス・リースと類似の方法により会計処理することとなる。ラボバンクは「使
用権」資産およびそれに対応する金融負債を貸借対照表に認識する。この資産はリース期間にわたり償却され、
金融負債は償却原価で測定される。貸手の会計処理はIAS第17号に基づく会計処理と実質的に同じである。
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有価証券報告書
ラボバンクは、ラボバンクの全リース契約をまとめてIFRS第16号に基づく計算を確実に実施するためのIFRS第
16号導入プログラムを終了した。ラボバンクは、旧基準に基づいて計上された前期の数値を修正しない修正遡及
アプローチを適用する予定であり、2019年1月1日現在における資本の期首残高の増加としてIFRS第16号の累積
効果を認識する。IFRS第16号の適用がラボバンクの資本に与える影響はなく、2019年1月1日現在における資産
および負債が約610百万ユーロ増加することになる。
その他IFRSの修正
IAS 第28号、IAS第19号、IFRS第9号、IFRIC第23号、およびIFRS基準の年次改善2015-2017年サイクルの論点
で軽微な修正がなされた。これらの新しい要求事項は現在分析中であり、その影響は未だ不明であるが、ラボバ
ンクは、これらの修正の適用が利益または資本に大きな影響を与えることはないと予想している。
国際会計基準審議会(IASB)により公表されたが、まだ欧州連合により承認されていない新
規の基準
IFRS 第17号「保険契約」
2017 年5月、IASBは、2021年1月1日以降に開始する事業年度に適用されるIFRS第17号「保険契約」を公表し
た。IFRS第17号は、同基準の適用対象となる保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定めたもの
である。IFRS第17号は、企業がこれらの保険契約を正確に示す適切な情報を確実に提供することを目的としてい
る。この情報は、保険契約が企業の財政状態、業績およびキャッシュ・フローに与える影響を財務諸表の利用者
が評価するための基礎を提供するものである。ラボバンクは現在、この基準による影響について評価を行ってい
る。
会計原則および表示の変更
分類
2018 年1月1日より、ラボバンクは以下の測定カテゴリーに従って金融資産を分類している。
・ 当初認識後に(その他の包括利益または損益を通じて)公正価値で測定する金融資産
・ 償却原価で測定する金融資産
この分類は、以下に基づく。
1. ビジネス・モデルの評価:ラボバンクは戦略的観点から見て、金融資産がどのように管理されているか
を反映するレベルにおいて自行のビジネス・モデルを評価する。ラボバンクは、評価日時点において入
手可能であり、関連性のある証拠をすべて考慮する。例えば、ビジネス・モデルや当該モデルで保有し
ている金融資産の業績の評価方法および報告方法、ならびにビジネス・モデルの業績を左右するリスク
の管理方法などである。当該評価に基づき、以下のビジネス・モデルへの分類がなされる。
・ 回収のための保有:契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とするビジネス・モデルにおいて金融資産が保有される場合
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・ 回収および売却のための保有:契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、金融資産を売却する
ことを目的とするビジネス・モデルにおいて金融資産が保有される場合
・ その他のビジネス・モデル
2. 契約上のキャッシュ・フローの評価:ラボバンクは、金融資産のキャッシュ・フローが元本および元本
残高に対する利息の支払のみで構成されており、したがって基本的な融資の取決めに整合的であるか否
かの評価(SPPIテスト)を行う。基本的な融資の取決めにおいては一般に、貨幣の時間価値および信用
リスクに対する対価が利息の最も重要な要素である。しかし、かかる取決めにおける利息では、金融資
産を特定期間に亘って保有することに関連するその他の基本的な融資リスク(流動性リスク等)および
費用(事務管理費)に対する対価を含む場合もある。さらに、基本的な融資の取決めと整合的な利益
マージンも利息に含まれることがある。
測定
損益を通じて公正価値で測定されない金融資産の場合、ラボバンクは、当初認識時において、その公正価値の
算定には取得に直接起因する取引費用を加えた金額で当該金融資産を測定する。損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の取引費用は、損益において費用処理される。組込デリバティブを伴う金融資産は、そのキャッ
シュ・フローが元本と利息の支払のみで構成されているか否かの判断時に全体的に検討される。デリバティブ
は、公正価値で当初認識され、その後も損益を通じて公正価値で測定される。
金融資産の減損引当金
IFRS 第9号に含まれる減損の基準は、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産のほか、リース債権、契約資産、売掛金、一部のローン・コミットメントおよび金融保証に
適用される。当初認識時に、今後12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行による予想信用損失(以下
「12ヶ月の予想信用損失(ECL)」という)の金額について引当金を認識する。金融資産の当初認識以降、信用
リスクが著しく増大した場合(まだ信用減損(credit impaired)に至っていなくても)、その金融資産の予想
存続期間中に発生する可能性のある債務不履行から発生する予想信用損失(以下「全期間のECL」という)と同
額の引当金の計上を要求される。その金融商品が信用減損した場合も、引当金は全期間のECLのままである。た
だし、そうした金融商品から生じる受取利息は、総帳簿価額ではなく、正味帳簿価額(減損引当金控除後)に実
効金利を適用することによって認識する。金融商品が信用減損するのは、見積将来キャッシュ・フローに不利な
影響を与える1つまたは複数の事象が発生した場合である。
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IFRS 第9号の減損に関する要求事項の基本的な要素は、a)12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の
測定方法、およびb)12ヶ月のECL、全期間のECL-非信用減損または全期間のECL-信用減損のいずれを適用すべ
きかの決定に使用される基準(「ステージ判定基準」とも呼ばれる)の2つである。予想信用損失の決定方法は
通常、以下に説明している通りである。詳細は注記2.16「金融資産の減損引当金」および注記「判断および見積
り」に記載している。
▶ )予想信用損失の決定方法
ECL を決定するために、ラボバンクは、対象となるポートフォリオの大部分についてポイント・イン・タイム
の「デフォルト確率(以下「PD」という) x デフォルト時損失(以下「LGD」という) x デフォルト時エクス
ポージャー(以下「EAD」という)」のモデルを使用する。予想信用損失を決定するために、3つのグローバ
ル・マクロ経済的シナリオ(ベースライン、ベースライン・マイナスおよびベースライン・プラスのシナリオか
ら構成される)が当該モデルに組み込まれ、確率加重されている。個別ベースで評価されたステージ3の金融資
産については、3つの異なるシナリオ(持続可能な解決策、最適化、清算シナリオ)における見積将来キャッ
シュ・フローの正味現在価値の加重平均に基づいて割引キャッシュ・フローが算出される。
予期しない外部の展開またはデータ品質の問題に対してECLモデルの結果が十分に対処できない場合、修正が
なされる。
b )ステージ判定基準
対象となる金融商品を、12ヶ月のECL(以下「ステージ1」という)、全期間のECL-非信用減損(以下「ス
テージ2」という)および全期間のECL-信用減損(以下「ステージ3」という)のいずれかのカテゴリーに割
り当てるために、定性的要因および定量的要因から成る枠組みを策定した。金融商品をステージ3に割り当てる
基準は、例えば、90日延滞の状況や、当行が担保を換金しない限り、債務者が信用債務を返済できなくなる可能
性が高い場合など、債務不履行のステータスを割り当てる基準と完全に一致している。金融商品をステージ1お
よびステージ2に割り当てるには、ラボバンクは、延滞の状況、特別資産管理の状況、当初認識以降のPDの悪化
などの基準を使用する。
個別のPDがないポートフォリオ、またはPDの更新頻度が低いためにPDの変化に対する評価が不可能である場合
には、共通の信用リスク特性を備える金融商品群に対して一括評価が行われる。
ヘッジ会計
ヘッジ会計は、償却原価で測定される、供与した貸出金および発行した負債性証券と、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資産(以下「ヘッジ対象」という)および関連する損益を通じて公正価値で測定する
ヘッジ手段のデリバティブ(以下「ヘッジ手段」という)との間の測定上の差異から発生する損益の変動を緩和
するためにIFRSが提供している選択肢である。ラボバンクは、非ポートフォリオ・ヘッジ会計について、IFRS第
9号を適用する。 IFRS 第9号は、金利リスクのポートフォリオ・ヘッジに関する公正価値ヘッジ会計の解決策を
提供していない。ラボバン クは、このようなポートフォリオ・ヘッジ会計について、IFRSの会計方針の選択肢を
利用し、引き続きIAS第39号のEUの例外規定を適 用することを選択した。
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非ポートフォリオ・ヘッジ会計の場合、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的な関係があることが求めら
れ、以後にヘッジ関係の指定を任意に中止する可能性は認められていない。ラボバンクは、クロスカレンシー・
ベーシススプレッドに起因する公正価値の変動を区分処理することによって、クロスカレンシー・スワップに関
して、非ポートフォリオ・ヘッジ会計の有効なヘッジ関係を指定する。クロスカレンシーベーシスの区分処理か
ら生じる公正価値の変動はヘッジ・コストと見なされ、その他の包括利益に別個に認識される。ラボバンクは、
2018年1月1日から将来に向かってこの変更を適用している。
受取利息の表示の変更
IFRS 第9号の適用に起因するIAS第1号の修正の結果として、実効金利法を使用して認識する金融資産からの
受取利息は損益計算書に別個に表示される。実効金利法を使用して認識する金融資産からの受取利息には、「現
金および現金同等物」、「金融機関に対する貸出金および預け金」、「顧客に対する貸出金および預け金」、
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」および「公正価値ヘッジ会計に利用されるデリバ
ティブ」からの受取利息が含まれる。「その他の受取利息」の項目はその他のすべての金融商品からの受取利息
を表示している。すべての受取利息の項目の概要については注記36「純受取利息」を参照のこと。
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IFRS 第9号の適用による主な影響
IFRS 第9号の適用に伴い、金融資産の減損引当金が税引前で227百万ユーロ増加した。IFRS第9号の適用に起
因するその他の変動の影響は、税引前でプラス201百万ユーロとなった。以下の表には、連結財政状態計算書の
IAS第39号に基づく2017年12月31日現在の報告額からIFRS第9号に基づく2018年1月1日現在の修正再表示後の
金額への調整が示されている。
連結財政状態計算書
IFRS 第9
IAS 第39 2017 年12 2018 年1
号の測定
号の測定 月31日現 月1日現
カテゴ その他の
カテゴ 在(IAS 再測定 在(IFRS
1 2
単位:百万ユーロ リー リー 注記 第39号) 再分類 (ECL) 再測定 第9号)
資産
現金および現金同等物 AC AC 66,861 - - - 66,861
他行に対する貸出金およ
び預け金 AC AC 27,254 (390) (2) 2 26,864
売買目的金融資産 FVPL FVPL 1,760 7 - - 1,767
公正価値測定に指定した
3
金融資産 FVPL FVPL 1,194 (850) - ▶ 348
強制的に公正価値で測定
される金融資産 FVPL n/a ▶ n/a 3,923 - (224) 3,699
デリバティブ FVPL FVPL b 25,505 27 - - 25,532
顧客に対する貸出金およ
び預け金 AC AC ▶ 432,564 (2,788) (134) (234) 429,408
売却可能金融資産 n/a FVOCI 28,689 (28,689) - - n/a
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産 FVOCI n/a - 28,867 (8) 50 28,909
関連会社および共同支配
企業への投資 n/a n/a 2,521 - - - 2,521
のれんおよびその他無形
資産 n/a n/a 1,002 - - - 1,002
有形固定資産 n/a n/a 4,587 - - - 4,587
投資不動産 n/a n/a 193 - - - 193
当期税金資産 n/a n/a 175 - 51 (50) 176
繰延税金資産 n/a n/a 1,733 - - (3) 1,730
その他資産 n/a n/a 7,961 (83) 24 (9) 7,893
売却目的固定資産 n/a n/a 992 - - - 992
資産合計 602,991 24 (69) (464) 602,482
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IFRS 第9
IAS 第39 2017 年12 2018 年1
号の測定
号の測定 月31日現 月1日現
カテゴ その他の
カテゴ 在(IAS 再測定 在(IFRS
1 2
単位:百万ユーロ リー リー 注記 第39号) 再分類 (ECL) 再測定 第9号)
負債
他行預り金 AC AC b 18,922 29 - (6) 18,945
顧客預り金 AC AC b 340,682 2,830 - (317) 343,195
発行済負債証券 AC AC b 134,423 2,827 - (275) 136,975
売買目的金融負債 FVPL FVPL 581 - - - 581
公正価値測定に指定した金
融負債 FVPL FVPL b 13,792 (6,118) - 5 7,679
デリバティブ FVPL FVPL b 28,103 473 - (13) 28,563
その他負債 n/a n/a 8,271 (17) - (6) 8,248
引当金 n/a n/a 1,537 - 107 - 1,644
当期税金負債 n/a n/a 248 - (3) ▶ 249
繰延税金負債 n/a n/a 396 - (3) - 393
劣後債務 n/a n/a 16,170 - - - 16,170
売却目的負債 n/a n/a 256 - - - 256
負債合計 563,381 24 101 (608) 562,898
資本
準備金および利益剰余金 25,376 - (170) 144 25,350
ラボバンクにより発行され
た資本性金融商品
ラボバンク証書 7,440 - - - 7,440
資本証券 5,759 - - - 5,759
13,199 - - - 13,199
非支配持分
子会社により発行された資
本性金融商品
資本証券 166 - - - 166
信託優先 証券IV 394 - - - 394
その他非支配持分 475 - - - 475
1,035 - - - 1,035
資本合計 39,610 - (170) 144 39,584
負債および資本の合計 602,991 24 (69) (464) 602,482
1 AC =償却原価、FVPL=損益を通じて公正価値で測定、FVOCI=その他の包括利益を通じて公正価値で測定。
2 この列の金額は、再分類された金融商品の測定カテゴリー変更に起因する再測定に関連している。
3 2018 年度中間財務諸表と比較した場合、「再分類」の列は調整されている。これは、強制的に損益を通じて公正価値で測
定される金融資産のうち、856百万ユーロが2018年1月1日時点において損益を通じた公正価値測定に指定した金融資産と
して表示されていたためである。
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(a) 金融資産の再分類と再測定
37 の別個のビジネス・モデルの評価と契約上のキャッシュ・フローの特性の評価(SPPIテスト)を組み合わせ
ることにより、IAS第39号適用時に比べて、償却原価および公正価値で測定する金融資産の構成が一部変更され
た。最も重要な変更は、ホールセール・ルーラル・アンド・リテール(以下「WRR」という)および不動産の各
事業セグメントにおける非中核レガシー・ポートフォリオの一部の測定において発生した。当該ポートフォリオ
は、売却プロセスの途上にあったため、「その他のビジネス・モデル」に分類され、損益を通じて公正価値で測
定されることとなった。その結果、税引前でマイナス156百万ユーロの影響が生じた。それ以外の金融資産の分
類の変更に伴い、全体として税引前でプラス67百万ユーロの影響となった。繰上償還のペナルティおよび金利の
平準化に関する会計処理の変更により、税引前で304百万ユーロのマイナスの影響があった。
(b) 金融負債の再分類と再測定
IFRS 第9号に基づく金融負債の分類と測定は、損益を通じた公正価値測定に指定した金融負債を除き、IAS第
39号と同様である。ラボバンクは、IAS第39号の下で公正価値区分に分類された仕組債ポートフォリオに含まれ
るコーラブル債を、IFRS第9号の下で償却原価に再分類する選択を行った。これは、自身の信用状態の変動に伴
い生じるコーラブル債の公正価値変動が包括利益合計に与える影響を最小にすることを目的としている。コーラ
ブル債をFVTPLから償却原価区分に再分類することに伴い、資金調達の主契約が償却原価区分で測定されると共
に、組込デリバティブは区分処理されることとなった。また、償却原価区分の測定によって、資金調達取引の目
的がより良く反映されている。この会計処理によって、(区分処理された)組込デリバティブと、外部取引であ
るヘッジ目的のデリバティブの評価および表示方法が整合的に会計処理されると同時に、資金調達の主契約につ
いても、従前はその他の包括利益で公正価値の変動を取り込む会計処理を行ってきたが、今後は、これが適用さ
れなくなる。ラボバンクは、当該会計処理をコーラブル債についてのみ行い、仕組債ポートフォリオに含まれる
他の債券については実施しない決定を行った。これ以降、コーラブル債で生じる公正価値変動は、包括利益合計
における公正価値変動の大半を占めている。この変更による影響は全体として税引前でプラス594百万ユーロで
あった。再分類されたコーラブル債の実効金利は2018年1月1日に2.3%と決定され、2018年度の損益計算書に
認識された支払利息は136百万ユーロであった。2018年12月31日現在、こうして再分類された金融負債の公正価
値は5,442百万ユーロである。当該負債が再分類されなかった場合、税引後で124百万ユーロの利益が包括利益合
計で認識されていたことになる。
減損引当金の調整
以下の表は、IAS第39号に従って算定された2017年12月31日現在の減損引当金からIFRS第9号に従って算定さ
れた2018年1月1日現在の減損引当金への調整を示したものである。IAS第39号の減損手法は、金融商品に信用
減損が発生した時点で引当金が算定される「発生損失」モデルに基づいていた。IAS第39号に基づき信用減損し
た商品に係るこれらの引当金と共に、不良化したものの、それがまだ報告されていない(既発生未報告)資産に
ついても引当金が認識された。信用減損した商品に係る引当金は、総じてIFRS第9号のステージ3のカテゴリー
に一致する。しかしながら、IFRS第9号の予想信用損失の枠組みでは、12ヶ月のECLのカテゴリー(ステージ
1)および全期間のECL-非信用減損のカテゴリー(ステージ2)の追加を通じて金融商品のポートフォリオ全
体に減損引当金が設定される。その結果、総じて減損引当金全体が増加する。
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IAS 第39号に基づく減損引当金およびIAS第37号に基づく引当金からIFRS第9号に基づく予想信用損失への調整
IAS 第39号お
よびIAS第37
号に基づく IFRS 第9号に
2017年12月31 償却原価区分 基づく2018年
日現在の減損 の金融資産の 1月1日現在
単位:百万ユーロ 引当金 再分類 再測定 の減損引当金
他行に対する貸出金および預け金 17 - 2 19
顧客に対する貸出金および預け金 5,446 (1,304) 134 4,276
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 8 8
金融資産
その他資産 26 - (24) 2
トレジャリー部門関連資産 85 - - 85
信用関連の偶発債務 20 - 107 127
合計 5,594 (1,304) 227 4,517
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
他行に対する貸出金および預け金 1 1 17 19
顧客に対する貸出金および預け金 320 287 3,754 4,361
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3 5 - 8
金融資産
その他資産 - - 2 2
信用関連の偶発債務 33 12 82 127
IFRS 第9号に基づく2018年1月1日現在の減損
357 305 3,855 4,517
引当金合計
継続企業
経営委員会は、 継続企業の前提を裏付ける予測分析 に基づき、本財務諸表を作成するに当たって継続企業の前
提を採用することは適切であると判断している。
判断および見積り
連結財務諸表を作成するに当たり、経営陣は、連結財務諸表日時点の資産および負債の計上金額、偶発資産お
よび偶発債務の計上、ならびに報告期間中の収益および費用の計上金額に影響を与える見積りや仮定について判
断を適用した。
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下記の会計原則では、評価および仮定に基づく重要な見積りを必要とする。経営陣の見積りは、利用可能な財
務データや情報を基礎とする、現在の状況および活動に関するこの上なく慎重な評価に基づいて行われている
が、実際の結果はこれらの見積りから乖離することがあり得る。
金融資産の減損引当金
ラボバンクは、3つのステージの予想信用損失減損モデルを適用して予想信用損失の測定および認識を行って
おり、これには相当程度の経営陣の判断が伴う。この減損手法により、 12 ヶ月の予想信用損失に相当する金額で
測定する引当金が認識される(ステージ1)。当初認識以降に信用リスクが著しく増大したものの、信用減損し
ていない金融資産については、全期間の予想信用損失に相当する金額で引当金が測定される(ステージ2)。そ
して、信用減損した金融資産が認識される(ステージ3)。
ラボバンクは、予想信用損失を決定するに当たり、以下の点に関して見積りおよび経営陣の判断を使用する
(詳細に関しては、注 記2.16「金融資 産の減損引当金」を参照のこと)。
・ 信用リスクの著しい増大:ステージ1からステージ2に資産を移転するには、判断が必要である。
・ 将来予測的情報:各ステージの予想信用損失の見積りおよび信用リスクの著しい増大に関する評価では、過
去の事象や現在の状況に加えて、将来の事象および経済情勢に対する合理的かつ実証可能な予測(以下「将
来予測的情報」という)を考慮する。将来予測的情報の見積りには、判断が必要である。
・ マクロ経済的シナリオ:ラボバンクはECLモデルにおいて、3つのグローバル・マクロ経済的シナリオ
(ベースライン、ベースライン・マイナスおよびベースライン・プラスのシナリオから構成され、確率加重
されている)を使用して予想信用損失を決定している。金融資産の予想信用損失は 、生じうる合理的な一連
の結果を評価することによって決定される、偏りのない確率加重された金額に基づいているほか、様々な地
域の現在の状況および将来の経済情勢の予測に関して入手可能な情報を反映している。重要な変数は国内総
生産の成長率、失業率および金利である。こうした将来のマクロ経済的な予測には判断が必要であり、部分
的にラボバンク内部のリサーチ部門の数値に基づいている。
・ 予想信用損失の測定:デフォルト確率(PD) x デフォルト時損失(LGD) x デフォルト時エクスポー
ジャー(EAD)の値は、予想信用損失を見積もるために使用されている。こうした値は、以下のように見積
りが必要である。
・ PD-デフォルト確率は、ある一定の時間枠において債務不履行が発生する可能性の見積りである。
・ EAD-デフォルト時エクスポージャーは、将来債務不履行が生じた日におけるエクスポージャーの見積りで
ある。見積りに当たっては、報告日後におけるエクスポージャーの変動予測を加味する。
・ LGD-デフォルト時損失は、ある時点で債務不履行が生じた場合に発生する損失の見積りである。契約上の
キャッシュ・フローと、ラボバンクが受け取りを見込んでいるキャッシュ・フロー(担保およびその他の信
用補完から生じる見込みのキャッシュ・フローを含む)との差に基づく。
・ 個別に評価された金融資産の測定:信用減損した金融資産のうち、個別に評価した資産について、割引
キャッシュ・フローが算出される。多くの場合、 将来キャッシュ・フロー見込額 および3つのシナリオの加
重については、判断が必要である。
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金融資産および金融負債の公正価値
金融資産および金融負債の公正価値の決定に関する情報は注記4.9「金融資産および金融負債の公正価値」お
よび注記11「デリバティブ」に記載されている。
のれん、その他無形資産、ならびに関連会社および共同支配企業への投資の減損
のれんおよびその他無形資産は、少なくとも年1回、帳簿価額と回収可能額を比較することにより減損の評価
を行うのに対し、関連会社および共同支配企業への投資は、特定のトリガーが識別された時点で減損テストを実
施する。それらの資産の減損の評価に当たり、回収可能額を決定するには、市場価格、比較対象企業の価格、現
在価値もしくはその他の評価手法、またはそれらの組み合わせに基づく見積りが必要となり、経営陣は、主観的
な判断および仮定を行うことを求められる。基礎となる状況が変化した場合、それらの見積りや仮定により、計
上額に大幅な差異が生じる可能性があることから、それらの見積りは極めて重要と考えられる。のれんの回収可
能額を決定するための重要な仮定は注記15に記載されており、関連会社および共同支配企業への投資については
注記14に記載されている。
課税
法人税ならびに関連する当期税金資産および負債ならびに繰延税金資産および負債の決定に際しては見積りを
使用する。取引の税務上の取扱いは常に明確または確実であるとは限らず、複数の国において過年度の納税申告
が多くの場合確定しないまま、長期に亘り税務当局の承認の対象となる場合がある。計上されている税金資産お
よび負債は、入手可能な最善の情報、および適切な場合外部の助言に基づいて決定されたものである。最終結果
と当初なされた見積りの差異は、取扱いが合理的に確実になった期間に当期税金資産および負債ならびに繰延税
金資産および負債として会計処理される。
その他引当金
IAS 第37号の適用に際しては、現在の債務が存在するか否かの決定、ならびに資源流出の可能性、時期および
金額の見積りにおいて判断が必要になる。中小企業(以下「SME」という)のデリバティブに関する引当金およ
び事業再構築引当金に関する判断についての詳しい情報は注記26「引当金」に記載されている。
ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティの連結は、判断を必要とする重要な見積りであり、注記53「ストラクチャー
ド・エンティティ」に記載されている。
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2.2 連結財務諸表
2.2.1 子会社
ラボバンクが支配している参加持分はその子会社(ストラクチャード・エンティティを含む)であり、当該子
会社は連結されている。投資家が参加持分への関与から変動的なリターンを受け取る権利、および当該参加持分
の支配を通じてこのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合、当該参加持分は支配されている。これらの会社
の資産、負債および損益は100%連結されている。
子会社は、ラボバンクが有効な支配を獲得した日から連結され、この支配を喪失する日に連結が解除される。
ラボバンク・グループと子会社の間の取引、残高および取引の未実現損益は、連結に当たり相殺消去される。
相互保証システム
オランダ中央銀行の承認を経て、相互保証システム(ラボバンク・グループの前身である協同組合組織の名
残)は2018年12月11日に廃止された。負債の残高、残余債務および/または偶発債務はない。
2018 年12月11日に当該システムが廃止されるまで、残存していた参加事業体は次のとおりである。
・ コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
・ デ・ラーヘ・ランデン・インターナショナル・B.V.
・ ラボ・ファクタリング・B.V.(旧デ・ラーヘ・ランデン・トレード・ファイナンス・B.V.)
・ ラボ・リース・B.V.(旧デ・ラーヘ・ランデン・ファイナンシャル・サービシズ・B.V.)
・ ラボ・ダイレクト・フィナンシーリング・B.V.(旧デ・ラーヘ・ランデン・フィナンシーリング・B.V.)
2.2.2 関連会社および共同支配企業への投資
関連会社および共同支配企業への投資は取得原価(のれんを含む)で当初認識され、その後、持分法会計を使
用して会計処理される。取得後の損益に対するラボバンクの持分は、損益計算書に認識され、取得後の準備金変
動に対するラボバンクの持分はその他の包括利益に直接認識される。取得後の累積変動額は投資の帳簿価額に含
まれている。
関連会社とは、ラボバンクが重大な影響力を行使することができ、通常、議決権の20%~50%を所有するが、
支配権を有していない事業体を指す。共同支配企業とは、当事者が共同の支配権を有すると同時に、契約の下で
純資産に対する共同の権利を有する1つまたは複数の当事者間の契約を指す。ラボバンクとその関連会社および
共同支配企業の間の取引に係る未実現利益は、個々の関連会社および共同支配企業に対するラボバンクの持分に
案分比例して消去される。未実現損失も、取引の基礎をなす資産に関して減損損失を認識すべきことが取引で示
される場合を除き、消去される。
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2.3 デリバティブおよびヘッジ
デリバティブには、一般的に外国為替契約、通貨先物および金利先物、金利先渡契約、通貨スワップおよび金
利スワップ、ならびに通貨オプションおよび金利オプション(売りまたは買い)が含まれている。デリバティブ
は公正価値(取引費用を除く)で認識される。その公正価値を決定する基準となるのは、取引所における取引価
額(ビッド・アスク幅のあるユーロ、米ドルおよび英ポンド建のデリバティブには仲値が用いられる)、トレー
ダーのオファー価額、割引キャッシュ・フロー・モデル、ならびに基礎となる商品の現在の市場価格と契約価額
に基づき、貨幣の時間価値、イールド・カーブおよび基礎となる資産・負債のボラティリティを反映したオプ
ション評価モデルである。デリバティブは、その公正価値がプラスの場合は資産勘定に、マイナスの場合は負債
勘定に計上される。
ヘッジに使用されていないデリバティブ
売買目的で保有されているデリバティブに係る実現および未実現の損益は、「損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産および金融負債に係る利益/(損失)」に公正価値で認識される。
ヘッジに使用されているデリバティブ
デリバティブは、金利リスク、信用リスクおよび為替リスクに関わる資産負債管理のために使用される。ラボ
バンクは、非ポートフォリオ・ヘッジ会計にIFRS第9号を適用している。IFRS第9号は 、金利リスクのポート
フォリオ・ヘッジに関する公正価値ヘッジ会計の解決策を提供していない。ラボバンクは、このようなポート
フォリオ・ヘッジ会計について、 IFRS 第9号の会計方針の選択肢を利用し、引き続きIAS第39号に よる欧州連合
の例外規定を適用することを選択した。
開始時に、デリバティブは次のいずれか1つとして指定される。(1)財政状態計算書の資産・資産グルー
プ・負債の公正価値に対するヘッジ(以下「公正価値ヘッジ」という)、(2)財政状態計算書上の資産・負
債、予定取引または確定契約に割り当てられる将来キャッシュ・フローのヘッジ(以下「キャッシュ・フロー・
ヘッジ」という)、(3)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ(以下「純投資ヘッジ」という)。ヘッジ会
計は、以下を含む特定の要件を満たしている場合に、上述の方法で指定されたデリバティブに適用される。
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの目的、ヘッジ戦略およびヘッジ関係が正式に文書化されていなければなら
ない。ヘッジの非有効部分の発生原因の評価および分析に関する文書、およびヘッジ比率の決定法に関する文書
(IFRS第9号)も必要である。当該ヘッジは、全報告対象期間中、ヘッジ対象リスクに割り当てられる、ヘッジ
対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をカバーするのに、80%~125%の範囲(IAS第39号)で有効と
予想されなければならない。当該ヘッジは開始時から継続して有効でなければならない。ヘッジ対象とヘッジ手
段の間には、経済的な関係がある(IFRS第9号)。
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1. 公正価値ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
公正価値ヘッジとして指定され、かつヘッジ対象リスクに関して有効であるデリバティブの公正価値の変動
は、ヘッジ対象資産または負債の公正価値における対応する変動と共に、損益計算書の「損益を通じて公正価値
で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損失)」に認識される。
ヘッジが(公正価値ヘッジ・モデルを適用する)ヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、ヘッジの対象と
なっている利付金融商品の公正価値の累積的調整額は、関連する金利のリプライシング期間に亘り損益を通じて
償却される。
2. キャッシュ・フロー・ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定され(かつ適格な)デリバティブの公正価値変動で、ヘッジ対象リスクに
関して有効なものは、その他の包括利益に認識される。デリバティブの公正価値の変動の非有効部分は、損益計
算書に認識される。 予定取引または認識済みの負債が非金融資産および非金融負債として認識されるに至った場
合、その他の包括利益に計上されていた繰延損益は当該資産・負債の当初帳簿価額(取得原価)に移転される。
それ以外のすべての場合、その他の包括利益に計上された繰延金額は、ヘッジ対象の認識済み負債または予定取
引が損益計算書に認識された会計期間に、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および 金融
負債に係る利益/(損失)」 に計上される。
3. 純投資ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
在外営業活動体への純投資をヘッジするために利用されたヘッジ手段は公正価値で測定され、公正価値の変動
は、有効と判断されたヘッジの部分がその他の包括利益に認識される。為替レートの変動に伴う、ヘッジ対象の
資本性金融商品の変動も、その他の包括利益に認識される。当該資本性金融商品が処分された場合、その他の包
括利益に累積された利益/損失は損益に再分類される。
4. ヘッジ・コスト
ヘッジ会計において外貨建の発行済債券と共に指定された、クロスカレンシー金利スワップのうちのクロスカ
レンシー・ベーシススプレッドは指定から除外されている。クロスカレンシー・ベーシススプレッドのボラティ
リティは、その他の包括利益を通じてヘッジ・コストとして計上され、当該発行済債券が満期を迎えるまで(関
連するヘッジ対象の期間)、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フロー見込額が損益に影響を及ぼすのと同じ期間に
損益に再分類される。
ラボバンクが管理するリスク・ポジションの下で、経済的なヘッジとして利用されているデリバティブはある
が、一定のデリバティブ契約は、特定のIFRS規則に基づいてヘッジ会計の適用が適格とならない。経済的なヘッ
ジ目的で保有されるデリバティブの利息は、デリバティブの受取レグおよび支払レグのいずれも支払利息勘定に
表示される。
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2.4 売買目的金融資産および金融負債
売買目的金融資産は、価格もしくはトレーディング・マージンの短期的変動から利益を生み出す目的で取得さ
れる金融資産、または短期的な利益参加のパターンによって特徴付けられるポートフォリオの一部を構成する金
融資産である。売買目的金融資産は、市場の買い呼値に基づいて公正価値で認識され、そこから発生するすべて
の実現および未実現損益は、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る利益/(損失)」と
して認識される。金融資産から稼得した利息は受取利息として認識される。売買目的金融資産に関する受取配当
金は「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る利益/(損失)」として認識される。
売買目的金融負債は、主にデリバティブのマイナスの公正価値、および証券の空売りにより発生した現物引渡
義務のマイナスの公正価値である。証券の空売りは、短期的な価格変動による収益を実現するために行われる。
空売りを決済するために必要な証券は証券貸借およびレポ取引契約により入手する。空売りされた証券は報告日
の公正価値で認識される。
2.5 公正価値測定に指定した金融資産および金融負債
一定の金融資産(ベンチャー・キャピタルへの直接および間接投資を含み、売買目的保有資産を除く)および
一定の負債は、当初認識時に「公正価値測定に指定した金融資産および金融負債」として計上することがある。
ただし、この会計処理により、異なる会計方針に基づいて当該資産または負債を測定または損益を認識する際
に、従来であれば発生するような矛盾した処理を排除または大幅に減らすことができる場合に限る。
かかる資産および負債から稼得する利息は受取利息として、かかる資産および負債について支払う利息は支払
利息として認識される。これら金融商品の公正価値を再評価する際のその他の実現および未実現損益は、「損益
を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る利益/(損失)」に計上される。ただし、公正価値測定
に指定した金融負債に関する自己の信用リスクに起因する公正価値の変動を除く。これらの公正価値の変動(税
引後)は、その他の包括利益の「公正価値測定に指定した金融負債に係る自己の信用リスクによる公正価値の変
動」の勘定科目に表示される。信用リスクの変動に伴うこれらの影響をその他の包括利益に表示することで、損
益における会計上のミスマッチが生成される、または増大することはない。
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2.6 初日利得/損失
金融商品に公正価値会計を当初使用した時点の、取引価額と公正価値との間のプラスまたはマイナスの差額
(以下「初日利得/損失」という)は、その評価方法が活発な市場からの観察可能なインプットに基づく場合、
直ちに「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る利益/(損失)」に計上される。それ以外
のすべての場合、初日利得/損失は全額繰延べられ、「その他負債」または「その他資産」として会計処理され
る。当初認識後、要因の変化(時間効果を含む)から利益/損失が発生した範囲内で、繰延べられた初日利得/
損失を利益/損失として認識する。
2.7 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収および売却のために保有される負債性金融商品は、当該資産のキャッ
シュ・フローが元本と利息の支払のみである場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として表示される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は 市場の買い呼値に基づく公正価値(取引費用を含
む)、またはキャッシュ・フロー・モデルから算出された価値で当初認識される。非上場資本性金融商品の公正
価値は、それぞれの発行体に関する特定の条件を反映するために調整した適切な株価収益率に基づいて見積られ
る。
帳簿価額の変動はその他の包括利益を通じて計上 されるが、減損損益、受取利息および為替換算損益は損益に
認識される。当該金融資産の認識が中止された場合、従前はその他の包括利益に認識されていた累積損益は資本
から損益に再分類される。これらの金融資産からの受取利息は実効金利法を使用して純受取利息として認識され
る。減損損失は損益計算書の「金融資産に係る減損費用」として認識される。
ラボバンクが、持分投資に係る公正価値損益をその他の包括利益に表示することを選択した場合、当該投資の
認識中止後に公正価値損益が損益に再分類されることはない。かかる投資からの配当は、その支払を受けるラボ
バンクの権利が確定した時点で、引き続き「その他収益」として損益に認識される。
2.8 レポ契約およびリバース・レポ契約
レポ契約を条件として売却された金融資産は、場合に応じ財務諸表の「売買目的金融資産」または「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれる。取引相手に対する負債は、場合に応じ「金融機関
預り金」または「顧客預り金」に含まれる。
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リバース・セールおよびリバース・レポ契約に基づき取得した金融資産は、場合に応じ「金融機関に対する貸
出金および預け金」または「顧客に対する貸出金および預け金」として認識されている。売却価額と買戻価額の
差額は、実効金利法を使用して、契約期間に亘る受取/支払利息として認識される。
2.9 金融資産および金融負債の証券化および認識(の中止)
金融資産および金融負債の認識
損益を通じて公正価値で測定するものとして分類される金融資産および金融負債、ならびに規制上定められた
期間内にまたは市場慣行に従って受け渡すことを要求される、損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
および売却は、取引日に認識される。償却原価で保有される金融商品は決済日に認識される。
金融資産および金融負債の証券化および認識の中止
ラボバンクは、様々な金融資産を証券化、売却および保有している。それらの資産は時として特別目的事業体
(以下「SPE」という)に売却され、その後、当該SPEが投資家に証券を発行することがある。ラボバンクはこれ
ら資産に対する持分を、劣後金利ストリップ、劣後証券、スプレッド勘定、サービシングの権利、保証、プット
およびコール・オプション、またはその他の取引の形で保有する選択権を持っている。
金融資産(または金融資産の一部分)は以下のいずれかに該当する場合に認識が中止される。
・ 資産から得られるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合
・ 資産から得られるキャッシュ・フローに対する権利および資産の所有に伴うリスクおよびリターンのほぼ全
部が移転した場合
・ 資産から得られるキャッシュ・フローを移転する契約上の義務を負い、リスクおよびリターンのほぼ全部が
移転した場合
・ リスクおよびリターンのほぼ全部が移転されても保持されてもおらず、資産に対する支配が保持されていな
い場合
金融負債またはその一部は、それが存在しなくなった場合、すなわち契約上の義務が履行されるか、取消され
るか、または終了した場合に認識が中止される。ラボバンクがほぼ全部のリスクおよびリターンを保持または移
転しておらず、支配を保持している場合、継続的な関与が認識される。資産は、ラボバンクの関与が継続してい
る範囲で認識される。
取引が、認識の中止に関するこれらの要件を満たさない場合は、担保付貸出として認識される。金融資産の移
転が認識の中止の対象でない範囲内で、それらの商品および移転した資産の認識、または移転に起因する負債の
認識により、当該権利および義務が重複して認識される場合、ラボバンクの契約上の権利はデリバティブとして
別途認識されない。
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証券化および売却取引に係る損益は、移転した資産の帳簿価額に一部依存している。これらの資産の帳簿価額
は、売却日のこれらの持分の相対的公正価値を使用して、売却された持分と留保された持分に配分される。損益
は移転時に認識される。売却した持分と留保した持分の公正価値の決定は、取引所における市場価格、または信
用損失や割引率、イールド・カーブ、支払頻度またはその他の要因に関する複数の仮定が絡んだ価格決定モデル
に基づいて計算された、将来キャッシュ・フロー見込額の現在価値に基づいてなされる。
2.10 現金および現金同等物
現金同等物は、投資その他を目的とするのではなく、当座の現金支払義務を履行するために中央銀行にて保有
している、極めて流動性の高い短期資産である。これらの資産の満期は開始時から90日未満である。現金同等物
とは、既知の金額の現金に直ちに換金できるもので、価値の変動リスクが重要でないものをいう。
2.11 金融資産および金融負債の相殺
認識された金額を相殺する法的権利があり、かつ、将来キャッシュ・フロー見込額を純額で決済するか、資産
の処分と負債の決済を同時に行うことが意図されている場合、金融資産および金融負債は相殺されて純額が財政
状態計算書に認識される。これは主にデリバティブおよびリバース・レポ契約に関連している。税金の相殺につ
いては注記2.26で説明している。
2.12 外国通貨
外国事業体
ラボバンク・グループ内の個々の事業体の財務諸表に記載されている取引および残高は、個々の事業体の基礎
的な事業環境の経済的実態を最もよく反映する通貨(以下「機能通貨」という)で計上されている。
本連結財務諸表は、親会社の機能通貨であるユーロ建で表示されている。在外営業活動体の損益計算書および
キャッシュ・フロー計算書は、取引日における実勢為替レートでラボバンクの表示通貨に換算される。これは、
報告期間における平均為替レートにほぼ等しいものである。財政状態計算書は、報告期間末の実勢為替レートで
換算される。在外営業活動体に対する純投資および貸出から生じる為替差額、ならびにそれら投資のヘッジに指
定された他の通貨建商品から生じる換算差額は、その他の包括利益において認識される。在外営業活動体が売却
された場合、それらの換算差額は売却損益の一部として損益計算書に振り替えられる。
外国事業体の取得により発生したのれんおよび公正価値の調整は、外国事業体の資産・負債として認識され、
報告期間末の実勢為替レートで換算される。
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外国通貨建取引
外国通貨建取引は、取引日の実勢為替レートで機能通貨に換算されている。取引の決済から発生する差額、ま
たは外国通貨建の貨幣性資産および負債の換算から発生する差額は、損益計算書の「為替換算損益」に認識さ
れ、純投資ヘッジとして適格な差額は、その他の包括利益において認識される。損益を通じて公正価値で計上さ
れている非貨幣性項目に係る換算差額は公正価値損益の一部として認識される。その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する非貨幣性資産に係る換算差額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
の再評価準備金に含まれる。
2.13 利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を使用して損益計算書に認識される。実効金利法とは、金融資産また
は金融負債の償却原価の計算、ならびに関連する期間への受取利息または支払利息の配分に使用される方法であ
る。この計算には、実効金利、取引費用およびその他のすべてのプレミアムまたはディスカウントの不可欠の部
分である、契約当事者間で支払われた、または受け取ったすべての手数料を含める。受取利息は、金融資産(信
用減損した金融資産を除く)の総帳簿価額に実効金利を乗じて計算される。これら金融資産について、ラボバン
クは事後の報告期間において、金融資産の償却原価に実効金利を乗じている。実効金利法を使用する金融資産の
受取利息には、「現金および現金同等物」「金融機関に対する貸出金および預け金」「顧客に対する貸出金およ
び預け金」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」および「公正価値ヘッジ会計に利用され
るデリバティブ」の受取利息が含まれる。経済的なヘッジ目的で保有されるデリバティブの利息は、 デリバティ
ブの受取レグおよび支払レグのいずれも支払利息勘定に表示される。
2.14 手数料
ラボバンクは、顧客に提供する多種多様なサービスから受取手数料を稼得している。決済サービスおよびアド
バイザリー手数料など、サービス提供の対価として稼得する手数料は一般的にサービスを提供した時点で認識さ
れる。第三者のために取引(例えば、ローン・ポートフォリオ、株式もしくはその他証券の取得、または会社の
売却や購入など)の交渉を行ったことまたは交渉に関与したことの対価として受領した手数料は、原取引が完了
した時点で認識される。
2.15 顧客に対する貸出金および預け金ならびに金融機関に対する貸出金および預け金
契約上のキャッシュ・フローの回収のために保有されている金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本と利
息の支払のみである場合に償却原価で測定され、「金融機関に対する貸出金および預け金」または「顧客に対す
る貸出金および預け金」として表示される。ラボバンクは当初認識時に、金融資産の取得に直接起因する取引費
用を加算した公正価値でこれらの金融資産を測定する。
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これらの金融資産からの受取利息は実効金利法を使用して純受取利息に計上される。認識の中止から生じた利
益または損失は、損益に直接認識され、「償却原価で測定する金融資産の認識中止から生じた利益/(損失)」
に表示される。 減損損失は損益計算書の「金融資産に係る減損費用」として認識される。
2.16 金融資産の減損引当金
減損引当金は、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
ほか、リース債権、契約資産、売掛金、一部のローン・コミットメントおよび金融保証に適用される。当初認識
時において、今後12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行による予想信用損失額に相当する引当金を計上
する(ステージ1)。 当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合(まだ信用減損( credit impaired )に
至っていなくても)、その金融資産の予想存続期間中に発生する可能性のある債務不履行から発生する予想信用
損失と同額の引当金の計上を要求される(ステージ2)。その金融商品が信用減損した場合も、引当金は全期間
の ECL のままである(ステージ3)。ただし、そうした金融商品から生じる受取利息は、正味帳簿価額(減損引
当金控除後)に実効金利を適用することによって認識する。金融商品が信用減損するのは、見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える1つまたは複数の事象が発生した場合である。ラボバンクは、いずれの金融
商品に対しても、信用リスクが低い場合の除外規定を利用していない。
IFRS 第9号の減損に関する要求 事項 の基本的な要素は、a)12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の
測定方法、およびb)12ヶ月のECL、全期間のECL-非信用減損または全期間のECL-信用減損のいずれを適用すべ
きかの決定に使用される基準(「ステージ判定基準」とも呼ばれる)の2つである。
▶ )予想信用損失の決定方法
ECL を決定するために、ラボバンクは、対象となるポートフォリオの大部分についてポイント・イン・タイム
の「デフォルト確率(PD)x デフォルト時損失(LGD)x デフォルト時エクスポージャー(EAD)」のモデルを使
用する。予想信用損失を決定するために、3つのグローバル・マクロ経済的シナリオが当該モデルに組み込ま
れ、確率加重されている。予期しない外部の展開またはデータ品質の問題に対してECLモデルの結果が十分に対
処できない場合、修正がなされる。
b )ステージ判定基準
対象となる金融商品を、ステージ1、ステージ2およびステージ3のいずれかのカテゴリーに割り当てるため
に、定性的要因および定量的要因から成る枠組みを策定した。金融商品をステージ3に割り当てる基準は、例え
ば、90日延滞の状況や、当行が担保を換金しない限り、債務者が信用債務を返済できなくなる可能性が高い場合
など、債務不履行のステータスを割り当てる基準と完全に一致している。金融商品をステージ1およびステージ
2に割り当てるには、ラボバンクは、延滞の状況や特別資産管理の状況および当初認識以降のPDの悪化 などの基
準を使用する。
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個別のPDがない ポートフォリオ 、またはPDの更新頻度が低いためにPDの変化に対する評価が不可能である場合
には、共通の信用リスク特性を備える金融商品群に対して一括評価が行われる。
信用リスクの著しい増大(以下「SICR」という)
ラボバンクは各報告日において、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価
する。金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可能な推定があるのは、契約上の
支払の期日経過が30日超である場合である。反証可能な推定は、全期間のECLを認識すべきであるという絶対的
な指標ではないが、全期間のECLを認識すべき最も遅い時点であると推定される。
全期間のECLを認識するかどうかの評価の基礎とするのは、当初認識以降の債務不履行発生の可能性または債
務不履行リスクの著しい増大(金融商品の価格が信用リスクの増大を反映するために改定されているかどうかは
問わない)であり、金融商品が報告日時点で信用減損していることまたは実際の債務不履行の発生の証拠ではな
い。一般に、金融商品が信用減損となるかまたは実際の債務不履行の発生の前にSICRの状態となる。ローン・コ
ミットメントについては、ラボバンクはローン・コミットメントが関連している貸出金について債務不履行が発
生するリスクの変動を考慮する。金融保証契約については、所定の債務者が当該契約について債務不履行となる
リスクの変動を考慮する。
信用リスク分析における変動の評価は、多元的で全体論的な分析である。ある特定の要因が関連性があるかど
うか(および他の要因と比較してのウェイト)は、商品の種類、金融商品および借手の特性ならびに地域に左右
される。金融商品について当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうかの判断に使用する方法は、当該
金融商品(または金融商品グループ)の前述の特性および同様の金融商品についての過去の債務不履行のパター
ンを考慮することである。
債務不履行の定義
債務不履行発生のリスクを判定する目的で債務不履行を定義する際に、ラボバンクは、関連する金融商品に関
する内部の信用リスク管理の目的で使用される定義と整合的な債務不履行の定義を適用して、適切な場合には、
定性的な指標を考慮している。
しかし、債務不履行は金融資産が90日の期日経過となる時点以後に発生することはないという反証可能な推定
がある。ただし、90日以上期日経過後の債務不履行の要件の方が適切であることを立証するための合理的で裏付
け可能な情報をラボバンクが有している場合は除く。こうした目的で使用される債務不履行の定義は、債務不履
行の他の定義の方が適切であることを証明する情報が利用可能となった特定の金融商品を除き、すべての金融商
品に一貫して適用されている。
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一括評価および個別評価
要因または指標の中には、個々の金融商品のレベルでは識別可能でないものもある。そのような場合には、当
該要因または指標は、全期間のECLの認識に関する要件が満たされているのかどうかを判定するために、金融商
品の適切なポートフォリオ、ポートフォリオのグループまたはポートフォリオの一部について評価する。信用リ
スクの変動があるのかどうかを集合的に評価するための金融商品の集約は、金融商品のグループまたは個々の金
融商品についての新たな情報が利用可能となるにつれて、時とともに変化する場合がある。
金融商品の性質や特定の金融商品グループについて利用可能な信用リスク情報の性質により、ラボバンクは
個々の金融商品に係るSICRとなっている状況を当該金融商品が期日経過となる前に識別できない場合がある。こ
れに当てはまる可能性があるのが、リテール貸付などの金融商品で、顧客が契約条件に違反するまで、個々の金
融商品について定期的に入手されモニターされている更新された信用リスク情報がほとんどまたは全くないもの
である。個々の金融商品に係る信用リスクの変動を、期日経過となる前に把握できない場合には、個々の金融商
品レベルでの信用情報だけに基づく損失評価引当金は、当初認識以降の信用リスクの変動を正しく表示しない。
ラボバンクは、全期間のECLを個々の金融商品のベースで測定するための、過大なコストや労力を掛けずに利
用可能な合理的で裏付け可能な情報を有していない場合がある。その場合には、期日経過の情報だけでなく、す
べての関連性のある信用情報(将来予測的なマクロ経済情報を含む)を織り込んだ包括的な信用リスク情報を考
慮して全期間のECLが集合的に認識される。これは、当初認識以降に個々の金融商品のレベルでSICRとなった場
合に全期間のECLを認識した結果と近似するようにするためである。
SICR であると判定し集合的ベースでの損失評価引当金を認識するために、ラボバンクは、SICRを適時に識別す
るための分析を容易にする目的で、金融商品を共通の信用リスク特性に基づいてグルーピングする。しかし、当
初認識以降に信用リスクが著しく増大したと考えられる金融商品を、ラボバンクが共通の信用リスク特性に基づ
いてグルーピングできない場合には、ラボバンクは、信用リスクが著しく増大していると見なされる金融商品の
一部分について全期間のECLを認識する。
共通の信用リスク特性には、金融商品の種類、信用格付け、担保の種類、当初認識の日、満期までの残存期
間、業種、所在地、PDに影響がある場合には、金融商品との比較での担保の価値(例えば、一部法域におけるノ
ンリコース・ローンまたはLTV比率)が含まれるが、これらに限らない。
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2.17 条件変更
金融資産の契約条件は、商業上の理由またはフォーベアランス措置のために変更されることがある。商業的な
条件変更は、(金融資産の)従前の契約条件を修正し、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの時期また
は金額を変更するものである。ラボバンクは、例えば、固定金利期間、返済の種類または債務者の変更といっ
た、契約の複数要素に同時に影響するものでない限り、大幅な条件変更とは見なさない。フォーベアランス措置
は、大幅な条件変更ではないと見なされる。
大幅な条件 変更 は当該金融資産の認識中止となり、大幅ではない条件変更は区分変更となる。条件変更の場
合、ラボバンクは当該金融資産の修正後のキャッシュ・フローに基づいて総帳簿価額を再計算し、条件変更に伴
う利益/損失を損益に認識する。新しい総帳簿価額は、当初の実効金利で修正後のキャッシュ・フローを割り引
いて再計算される。
2.18 のれんおよびその他無形資産
のれん
のれんは、子会社の対価として支払った取得価格が、当該事業体の純資産および偶発債務に対する持分の取得
日における公正価値を上回る金額である。個々の取得に伴い、それ以外の非支配持分が、公正価値または被取得
事業体の識別可能な資産および負債に対するその割合に応じて認識される。テストを年1回、または兆候から必
要と判断された場合にはさらに頻繁に行い、減損が発生しているかどうかを判定する。
ソフトウェア開発費を含むその他無形資産
認識可能な単一ソフトウェア製品で、ラボバンクが支配を有し、1年超の期間に亘って費用を上回る経済的収
益を生むと予想されるものに関して直接発生した費用は、その他無形資産として認識される。直接的費用には、
ソフトウェア開発チームの人件費、資金調達費用および適切な割合の間接費が含まれる。
当初の仕様と比較した場合のソフトウェアのパフォーマンス改善のための支出は、当初のソフトウェア費用に
加算される。ソフトウェア開発費はその他無形資産として認識され、最長5年間の定額法で償却される。ソフト
ウェアのメンテナンスに関連する費用は、その発生時に費用として認識される。
その他無形資産には、企業結合を通じて識別される資産も含まれ、それらが利用可能であると予想される耐用
年数に亘って償却される。
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のれんに係る減損損失
のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。減損テストは、おおむね独立したキャッシュ流入
を生み出す資産の最低水準で実施される。各年度の第4四半期中に、または減損の兆候がある場合にはより頻繁
にのれんの減損テストが行われ、回収可能額を上回る帳簿価額の超過額が引当計上される。回収可能額とは、使
用価値と売却コストを差引いた公正価値のいずれか高い金額をいう。
キャッシュ・フロー生成単位の使用価値は、当該キャッシュ・フロー生成単位の将来キャッシュ・フロー見込
額(税引前)の現在価値として算定される。キャッシュ・フロー・モデルにおいて用いられる重要な仮定は、イ
ンプット・データに基づいて決定され、リスクフリー・レートや当該事業体固有のリスクを反映したプレミアム
など、判断を要する様々な財務的および経済的変数を反映している。のれんに係る減損は、該当がある場合、損
益計算書の「のれんに係る減損損失」に含められる。
その他無形資産に係る減損損失
各報告日に、その他無形資産について減損の兆候があるかどうか評価が行われる。かかる兆候が存在する場合
は、その他無形資産の帳簿価額が全額回収可能かどうかを判断するため、減損テストが実施される。回収可能額
は個別資産について見積もられる。個別資産の回収可能額を見積もることが不可能な場合は、当該資産が属する
資金生成単位の回収可能額が算定される。帳簿価額が回収可能額を上回る場合、減損損失が認識される。減損損
失および減損の戻し入れは、損益計算書の「その他一般管理費」に含められる。
減損の兆候の有無にかかわらず、利用可能な状態に至っていない無形資産については、帳簿価額と回収可能額
とを比較する減損テストを年1回実施する。
2.19 有形固定資産
自己使用の有形固定資産
自己使用の不動産は主に事務所用建物で構成され、自己使用の設備と同様、減価償却累計額および減損累計額
控除後の取得原価で認識される。資産は、以下の見積耐用年数に亘り残存価額に至るまで定額法により減価償却
される。
不動産
‐ 土 地 減価償却対象外
‐ 建 物 25年~40年
設備
‐ コンピュータ機器 1年~5年
‐ その他設備および車両 3年~8年
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有形固定資産に減損の兆候があるかどうかについて毎年評価が行われる。資産の帳簿価額がその見積回収可能
額を上回る場合は、帳簿価額が回収可能額まで引き下げられる。減損損失および減損の戻し入れは、損益計算書
の「その他一般管理費」に含められる。有形固定資産の売却に伴う損益はそれらの帳簿価額に基づいて決定さ
れ、営業損益に認識される。
修繕およびメンテナンスの作業は、費用発生時に損益計算書に認識される。土地および建物の耐用年数を引き
延ばすため、またはその経済的価値を当初の経済的価値と比較して増大させるために必要とされる支出は資産化
され、その後、減価償却される。
2.20 投資不動産
投資不動産は主として事務所用建物であり、ラボバンクまたはその子会社による使用のためではなく、長期的
な賃料収入を目的として保有される。投資不動産は長期投資として認識され、減価償却累計額および減損累計額
控除後の取得原価で財政状態計算書に計上される。投資不動産は、見積耐用年数である40年に亘り、残存価額に
至るまで定額法により減価償却される。
2.21 その他資産
在庫仕組商品
ラボバンクは、コモディティ・ファイナンスに関連するいくつかの商品を提供している。これらの商品の一部
はコモディティを担保とする貸出金として、別の一部は組込デリバティブを伴う貸出金として、さらに別の一部
はコモディティとして認識されている。この分類は、主にコモディティのリスクおよびリターンが顧客からラボ
バンクに移転するかどうかに基づいている。
建設用地
建設用地は、配分利息ならびに用地の購入および建設のための造成に係る追加的費用を含む取得原価、または
正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上される。特定の目的で区分されていない土地については、その土地
の上に建設することが確実でない限り、利息を財政状態計算書に認識しない。関連する土地の指定用途が将来変
更された結果として発生する可能性のある下落は、土地の原価ではなく、正味実現可能価額の算定に含まれる。
すべての建設用地の正味実現可能価額は、少なくとも年1回、または減損の兆候がある場合はそれより早期に
見直される。建設用地の正味実現可能価額は、直接実現可能価額または間接実現可能価額のいずれか高い方であ
る。直接実現可能価額とは、売却時の見積価額からその売却実現に要する見積費用を差し引いた額をいう。間接
実現可能価額とは、通常の事業の範囲内における見積売却価額から見積完工費用およびその売却実現のために必
然的に発生する見積費用を差し引いた額をいう。間接実現可能価額の計算は、可能な限り多くの用地固有の側面
および企業固有のパラメータや条件を組み入れたシナリオの分析に基づいて行われる。帳簿価額が実現可能価額
を上回った場合、下落の再評価が認識される。
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仕掛品
仕掛品は、売却済みおよび未販売の商業用不動産プロジェクトのほか、建設中または計画中の、売却済みまた
は未販売の住宅プロジェクトに関係している。仕掛品は、発生した取得原価に配分利息を加算した額または正味
実現可能価額のいずれか低い方で計上される。関連する履行義務が充足された時点で不動産の建設プロジェクト
からの収益が認識される。プロジェクトに関する予想損失は直ちに仕掛品から控除される。顧客が割賦を支払う
前にラボバンクがプロジェクト(の一部)を顧客に引き渡す場合、ラボバンクは契約資産として表示する。ラボ
バンクがプロジェクト(の一部)を顧客に引き渡す前に顧客が割賦を支払う場合、または、ラボバンクが割賦に
対して無条件の権利を有する場合、ラボバンクは契約負債として表示する。
未販売の仕掛品の帳簿価額は、価額の下落の兆候を調べるために年1回レビューされる。かかる兆候がある場
合、仕掛品の間接実現可能価額が見積られる。ほとんどの場合、この見積りは内部的または外部的査定によって
行われる。間接実現可能価額とは、通常の事業の範囲内における見積売却価額から見積完工費用およびその売却
実現のために必然的に発生する見積費用を差引いた額をいう。帳簿価額が予想間接実現可能価額を上回る場合、
ラボバンクがその差額を負担しなければならない範囲内で、下落に係る価値調整額が認識される。
完成不動産
自社開発の未販売の居住用および商業用不動産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額で計上
される。完成不動産の正味実現可能価額は、少なくとも年1回、または価額の下落の兆候がある場合はそれより
早期にレビューされる。完成不動産の場合、正味実現可能価額は通常、直接実現可能価額に等しい。直接実現可
能価額はほとんどの場合、内部的または外部的査定によって決定される。帳簿価額が予想直接実現可能価額を上
回る場合、ラボバンクの帳簿上にその差額を表示する限りにおいて、下落に係る価値調整額が認識される。
2.22 リース
ラボバンクが借手の場合
ラボバンクは主として、所有に伴うリスクとリターンの大部分を貸手が保持するオペレーティング・リース契
約を締結している。オペレーティング・リース料(貸手が提供した割引の控除後)は、リース期間に亘り、定額
法で損益計算書に計上される。
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ラボバンクが貸手の場合
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、リースに対する純投資に等しい金額で「金融機関に対する貸出金および預け金」ま
たは「顧客に対する貸出金および預け金」の受取債権として認識される。リースに対する純投資は、名目最低支
払リース料および無保証残存価額の現在価値である。リースにおける総投資と純投資の差額は、未稼得金融収益
として認識される。リース収益は、正味投資法によりリース期間に亘る受取利息として認識される。これにより
投資に関する一定の収益率が得られる。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースでリース提供した資産は財政状態計算書の「有形固定資産」に計上されている。当
該資産は、同様の有形固定資産に適用される予想耐用年数に亘り減価償却される。賃貸料収益(減額および借手
に対する割引の控除後)はリース期間に亘り定額法で「その他の営業活動による純利益」に計上される。
2.23 引当金
過去の事象の結果として債務(法的および推定的)が発生し、当該債務を清算するために資源の流出を要求さ
れる可能性があり、その債務額の合理的な見積りが可能な場合に、当該債務について引当金が計上される。も
し、ラボバンクが例えば保険契約などにより補填金を受け取る事がほぼ確実な場合に限り、補填金は別途資産と
して認識される。引当金は将来キャッシュ・フロー見込額の割引現在価値で計上されている。引当金の追加およ
び戻入れは損益計算書の「その他一般管理費」に計上される。
事業再構築
事業再構築引当金は、人員整理計画に伴う支払、および事業再構築計画に直接帰属可能なその他の費用で構成
される。これらの費用は、法律上または実際の支払債務が発生し、人員整理手当に係る具体的な計画が作成さ
れ、関係当事者間で当該組織再編成が実施されることが現実に見込まれる期間に認識される。
法務上の問題
法務上の問題に対する引当金は、法務に関する助言を考慮に入れた上で、報告期間終了時点における入手可能
な最善の見積りに基づいている。紛争の結果および関係する時期は予測不能なため、これらの引当金の現金支出
時期は不確定である。
その他引当金
その他引当金には、有償契約、潜在的な和解、信用関連の偶発債務および預金保証制度の条件に基づく債務に
かかわる引当金が含まれる。
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2.24 従業員給付金
ラボバンクは、事業を展開している各国の現地事情および現地の慣行に基づき、多様な年金制度を実施してい
る。これらの制度は一般的に、保険会社または受託者が管理する基金への拠出金を資金源としており、その金額
は定期的な年金数理計算に基づいて決定されている。確定給付年金制度は合意された年金給付金額を支払う義務
を盛込んだ制度で、これは通常年齢や勤続年数、報酬金額などいくつかの要因を基礎にしている。確定拠出制度
は、独立した事業体(年金基金)に確定拠出金が支払われる制度で、たとえ基金の保有する資産が、制度の会員
である従業員に対する債務を履行するのに不十分であるとしても、雇用主が法的または推定的債務を負うことは
ない。
年金債務
確定給付年金制度の下における債務は、資金投資の公正価値を差引いた、報告期間終了時点における確定給付
年金債務の現在価値である。確定給付債務は、毎年独立したアクチュアリーにより予測単位積立方式
(projected unit credit method)に基づいて計算される。確定給付債務の現在価値は、対応する債務と類似し
た期間を持つ高格付社債の利率に基づく資金の将来キャッシュ・アウトフロー見込額として決定される。年金制
度の大部分は、全勤務期間平均方式である。これらの制度の費用(従業員拠出金および利息控除後の当該期間の
純年金費用)は「人件費」に含まれている。純支払利息/純受取利息は、当該確定給付年金制度の資産または負
債に対して報告期間開始時点における割引率を適用することにより算定される。
諸事象および/または年金数理上の仮定の変更により生じる年金数理差損益は、包括利益計算書において認識
される。
確定拠出制度
確定拠出制度の下で、公的にまたは民間により運営されている年金保険制度に対し、強制的、契約上、または
任意のベースで拠出金の支払が行われている。これらの定期的に行われる拠出金は、それを支払うべき年度に費
用として認識され、「人件費」に計上される。
その他の退職後給付債務
ラボバンクの事業ユニットの一部は、その他の退職後給付を提供している。そのような給付の資格を得るため
には、従業員が定年退職まで勤務を継続することと、最低勤続年数を充足することが通常要求される。これらの
給付の予想費用は、確定給付年金制度の場合と同様のシステムに基づき、勤務期間に亘って発生する。この債務
は、毎年独立したアクチュアリーにより計算される。
変動報酬
無条件に、かつ現金で支払われる変動報酬は、従業員が役務を提供する年度に認識される。条件付現金報酬
は、従業員から役務提供を受ける年度および権利確定期間の残り3年間(すなわち、4年間)に亘り、定額法で
損益計算書の人件費に計上される。この負債は「その他負債」に認識される。資本性金融商品に基づく支払の会
計処理は、注記2.25に開示されている。
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2.25 資本性金融商品に基づく変動報酬
一部の特定の役職員については、提供された役務に係る報酬は、ラボバンク証書に類似した、これと同様の特
徴を持つ資本性金融商品に基づく現物支払の形で決済される。提供される役務の費用は、付与日における資本性
金融商品の公正価値に基づいており、毎年、公正価値に合わせて修正再表示される。従業員の雇用期間における
資本性金融商品の付与に関連する費用は、付与された年度および権利確定期間の残り3年間(すなわち、4年
間)に亘り、損益計算書の人件費に計上される。負債は「その他負債」に認識される。
2.26 課税
当期の未収還付税金および未払税金は、その相殺を法的に執行する権利がある場合、および同時処理または決
済が意図される場合に、相殺される。繰延税金資産および繰延税金負債は、その相殺を法的に執行する権利があ
る場合、およびそれらが同一の課税当局に関連し、および同一の課税対象事業体から発生する場合に、相殺され
る。
資産・負債の課税ベースと財務報告目的のその帳簿価額との間の一時差異に係る繰延税金が、負債法を使用し
て計上される。これらの一時差異は、主に有形固定資産の減価償却、特定の金融資産および金融負債(デリバ
ティブを含む)の再評価、従業員給付、貸出金減損引当金およびその他の減損、税務上の欠損金ならびに企業結
合において取得した純資産の公正価値の調整から発生する。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、およびその他の包括利益に直接計上されるキャッシュ・フロー・ヘッジの再評価においても、繰延税金資
産および繰延税金負債が認識される。 繰延べられた各々の損益が実現されると同時に繰延税金は取り崩され損益
計算書に認識される。 繰延税金資産は、将来損失を使用できる十分な課税利益が得られる可能性が高い場合にの
み認識され、報告日において適用または実質的に適用されている実効税率により測定される。ラボバンクは、繰
延税金をすべて固定資産と見なしている。
法人税等はラボバンクが事業を行う関係法域における税法に従って計算され、利益が実現した期間に費用とし
て認識される。損失の繰越による税効果は、将来においてその損失を使用できる課税利益が予想される場合に、
資産として認識される。
2.27 金融機関預り金、顧客預り金、および発行済負債証券
これらの負債は、公正価値、すなわち発行価額から直接割当てられる一時的取引費用を控除した金額で当初認
識され、その後取引費用を含めた償却原価で計上される。
自身で発行した負債性金融商品が買戻された場合、認識が中止され、その帳簿価額と支払われた代金との差額
が損益計算書に認識される。
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2.28 ラボバンク証書
ラボバンク証書の発行の受取金は、ラボバンクが無期限に利用可能であり、すべての負債ならびに信託優先証
券および資本証券に劣後する。分配の支払は完全に任意であるため、受取金およびそれに基づいて支払われる配
当は資本の部に認識される。
2.29 信託優先証券および資本証券
元本の支払(返済)または配当支払の正式な義務がないことから、信託優先証券および資本証券は「資本」と
して認識され、これらの金融商品に関して支払われる配当は直接資本の部に認識される。
2.30 金融保証
金融保証契約では、債務者が関連負債性金融商品の条件に基づいて債務を弁済できない場合、発行者が、発生
した損失について保有者に補償することが要求される。この保証は当初公正価値で認識され、その後は、保証に
基づく債務を割り引いた減損引当金額および累積償却額控除後の当初認識額のいずれか高い方で測定される。
2.31 セグメント情報
セグメントとは、他のセグメントまたは事業上の構成単位とは異なるリスクおよびリターンの影響を受ける分
離した事業上の構成単位であり、ラボバンクの戦略目的および事業経営目的にとって別個の分離した構成単位と
して捉えられ、管理されている。
2.32 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理されている。取得原価は、当該企業結合の取得について合意された金額
(または同等額)として決定される。のれんは、取得原価と取得された識別可能な資産、負債ならびに条件付資
産および負債の公正価値に対する取得企業の持分との差額を表す。のれんは資産計上され、無形資産として認識
される。また非支配持分が、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値または当該純資産に対するその持分とし
て決定される。直接取得費用は取得時に損益計算書に直接計上される。
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2.33 売却目的に分類された処分グループおよび非継続事業
売却目的に分類された資産は、公正価値から見積売却費用を差引いた額が帳簿価額を下回る場合、当該額まで
減額されている。資産(または資産グループ)が売却目的に分類されるのは、その経済的価値が継続的な使用で
はなく主として売却を通じて実現される可能性が極めて高く、当該資産(または資産グループ)が現状のまま完
全に売却可能であり、経営陣が当該資産の売却計画を確約しており、かつその売却が売却目的に分類されてから
1年以内に完了することが見込まれる場合である。売却目的に分類された資産グループが、主要な事業活動また
は主要な地理的地域に相当する場合には、非継続事業に分類され、継続事業から生じる包括利益とは別に認識さ
れている。
2.34 キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物には、現金資源、マネー・マーケット預け金および中央銀行への預け金が含まれる。
キャッシュ・フロー計算書は間接法を使用して作成され、当該年度に利用可能となった現金および現金同等物の
発生源ならびに、当該年度における現金および現金同等物の使途に関する詳細が記載されている。営業活動によ
るキャッシュ・フロー純額(税引前)は、損益計算書における非現金項目および財政状態計算書項目の現金以外
の変動に関して調整されている。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローが
それぞれ分けて表示されている。営業活動によるキャッシュ・フローには、貸出金および預け金、銀行間預金、
顧客預り金ならびに金融投資の取得、売却および返済の純変動が含まれている。投資活動には、子会社、関連会
社投資および有形固定資産の取得および売却が含まれている。財務活動には、ラボバンク証書、信託優先証券、
資本証券、シニア・コンティンジェント・ノート、劣後債務および負債証券の発行および返済が含まれている。
キャッシュ・フロー計算書に表示されている純変動と財政状態計算書に記載されている現金および現金同等物
の変動との間の差額は、為替差額によるものである。
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3 支払能力および資本管理
ラボバンクは適切な支払能力の水準を維持することを目指している。そのために複数の支払能力比率を使用し
ている。主な比率は普通株等Tier1比率(以下「CET1」という)、Tier1比率、総資本比率および自己資本比
率である。ラボバンクは、監督当局の最低要件を上回る独自の内部目標を使用している。この際、市場の期待お
よび法規制の動向を考慮に入れている。ラボバンクは方針文書に準拠して支払能力を管理している。支払能力お
よびその目標は、経営委員会のリスク管理委員会および資産負債管理委員会、ならびに監督委員会によって定期
的にレビューされている。
「資本要件規制(以下「CRR」という)」および「資本要件指令IV(以下「CRD IV」という)」は、資本およ
び流動性に関する2010年のバーゼル合意の欧州における導入を共に定めている。ラボバンクは、2014年1月1日
に発効したこれらのルールを適用している。
ラボバンクは、法律に定められた複数の最低支払能力ポジションを遵守しなければならない。支払能力ポジ
ションは比率に基づいて決定される。それらの比率は、適格資本(以下「総資本比率」という)、Tier1資本
(以下「Tier1比率」という)および中核的自己資本(以下「普通株等Tier1比率」という)をリスク調整後資
産の合計額と比較するものである。2014年1月1日より、要求される最低比率はCRD IV/CRRに基づいて決定さ
れている。2016年以降は以下のバッファーが適用される。これらのバッファーは2019年まで段階的に引上げられ
る。ラボバンクは、その資本計画においてこの変更を既に考慮に入れている。以下の表は、CRD IV/CRRの下で
予定される最終的な状況に基づく最低バッファーを示している。
最低資本バッファー
CET 1 Tier 1 資本合計
第1の柱 4.5% 6.0% 8.0%
第2の柱 1.75% 1.75% 1.75%
資本保全バッファー 2016 年‐2019年 2.5% 2.5% 2.5%
システミック・リスク・バッファー 2016 年‐2019年 3.0% 3.0% 3.0%
総所要比率(最終) 11.75% 13.25% 15.25%
CET 1資本の総所要比率(最終)は11.75%(第1の柱の最低要件が4.5%、第2の柱の要件が1.75%、資本保
全バッファーが2.5%、システミック・リスク・バッファーが3%、第2の柱に関する指針を除く)である。資
本合計の総所要比率(最終)は15.25%(第1の柱の最低要件が8%、第2の柱の要件が1.75%、資本保全バッ
ファーが2.5%、システミック・リスク・バッファーが3%)である。これらの比率に加え、2.5%を上限とする
カウンターシクリカル・バッファーを監督当局から求められる可能性がある。2019年1月1日現在、ほぼすべて
の監督当局がカウンターシクリカル・バッファーを0%に設定している。
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リスク・ウェイト資産は、信用リスク、オペレーショナルリスクおよび市場リスクの各々について、別個の異
なる方法に基づいて決定される。信用リスクの場合、リスク・ウェイト資産は資産の性質に応じて数種類の方法
により決定されている。ほとんどの資産では、リスク・ウェイトは社内格付けおよび当該資産に固有の複数の特
性を参照して決定される。オフ・バランスシートの項目については、最初に社内の変換係数に基づいて貸借対照
表対応額が計算され、次に、結果として得られる対応額に、リスク・ウェイトが割り当てられる。オペレーショ
ナルリスクについては、先進的計測手法モデルを用いてリスク・ウェイト資産の金額を決定している。市場リス
ク・アプローチにおいては、外貨のオープン・ポジション、負債性金融商品と資本性金融商品、およびコモディ
ティのリスクと同様に一般的な市場リスクがヘッジされている。以下に記載の比率にはCRRの経過措置規定が反
映されている。
ラボバンク・グループの比率
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
利益剰余金 28,062 26,777
予想配当 (46) (54)
ラボバンク証書 7,445 7,440
適格資本として扱われる一部の非支配持分 - 26
準備金 (798) (1,401)
控除額 (2,553) (2,050)
経過措置ガイダンス 12 525
普通株等Tier1資本 32,122 31,263
資本証券 3,721 2,728
適用除外された金融商品 3,325 3,590
非支配持分 - 6
控除額 (100) (88)
経過措置ガイダンス - (295)
Tier 1資本 39,068 37,204
適格資本として取扱われる一部の劣後債務 14,274 14,896
非支配持分 - 7
控除額 (83) (89)
経過措置ガイダンス - (95)
適格資本 53,259 51,923
リスク・ウェイト資産 200,531 198,269
普通株等Tier1比率 16.0% 15.8%
Tier 1比率 19.5% 18.8%
総資本比率 26.6% 26.2%
1
自己資本比率
17.7% 17.3%
1 自己資本比率は、利益剰余金とラボバンク証書の両項目をリスク・ウェイト資産と比較することによって計算されてい
る。
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控除額は主としてのれん、その他の無形固定資産、将来の利益に基づく繰延税金資産、信用リスクの調整に係
る 内部格付手法(以下「IRB」という)適用による引当不足額 ならびに公正価値測定に指定した金融商品に対す
る当行の信用リスクの変動による累積利益に関連する調整で構成されている。CRRに従い、複数の控除額が「経
過措置ガイダンス」において調整されているが、これは、これらの調整が2014年から2018年までの期間に亘り段
階的に導入されつつあるためである。「経過措置ガイダンス」は主としてのれん、その他の無形固定資産、将来
の利益(すなわち、永久差異)に基づく繰延税金資産および信用リスクの調整に係る IRB 適用による引当不足額
で構成されている。
ラボバンクが2015年より前に発行したその他Tier1金融商品はCRRの新要件に適合しない。これらの金融商品
は「適用除外」の措置を受けている。すなわち、これらの金融商品は、規制要件に従い支払能力比率から段階的
に除外される。
▶ 金融商品に係るリスク・エクスポージャー
4.1 リスク管理組織
ラボバンク・グループは、組織内の様々なレベルにおいてリスク管理を実施している。最も高いレベルでは、
経営委員会(監督委員会の監視下にある)が、実施するリスク戦略、リスク選好度、方針枠組みおよび範囲を決
定している。監督委員会は、ラボバンク・グループの各業務およびポートフォリオに付随するリスクを定期的に
評価している。経営委員会のメンバーでもある最高リスク管理責任者は、ラボバンク・グループ内のリスク管理
方針の責任者である。
リスク選好度
ラボバンクにおいて、組織のリスクの特定および管理は継続的なプロセスである。そのために統合的リスク管
理戦略が適用される。リスク管理サイクルには、リスク選好度の決定、統合的リスク分析の作成ならびにリスク
の測定および監視が含まれる。このプロセス全体に亘り、ラボバンクは、継続性と、収益性の確保を目指し、堅
実なバランスシート比率の維持および自行のアイデンティティや評判の保護を目的としたリスク戦略を採用して
いる。
4.2 金融商品の運用に関する戦略
ラボバンクの業務は本来的にデリバティブを含む金融商品の運用と関連している。ラボバンクは、提供する
サービスの一環として、顧客から様々な条件の固定金利および変動金利の預金を受け入れている。ラボバンク
は、それらの資金を高価値の資産に投資すること、ならびに商業分野およびリテール分野の借手に貸出を行うこ
とにより受取利息を稼得しようとしている。ラボバンクはまた、期限の到来する債務に対応する十分な手元現金
資源を維持しつつ、より低い金利の短期資金をより高い金利でより長期の貸出に配分するというポートフォリ
オ・アプローチを通じて、これらマージンを増加させることを目指している。
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ラボバンクは、貸出金減損引当金控除後の金利マージンを稼得し、様々な格付けおよび固有のリスク特性を備
えた貸出を行うことで利ざやを拡大している。ラボバンクは、オン・バランスシートのローンの信用リスクに晒
されているだけでなく、信用状、履行保証およびその他の保証など、オフ・バランスシートの保証の提供による
信用リスクにも晒されている。
4.3 信用リスク
信用リスクとは、取引相手が契約上の義務を履行できないことにより当行が経済的損失に直面するリスクと定
義される。
当行における信用リスクの管理は、全社的な中央信用リスク方針によって規定され、詳細については個別の信
用リスクごとの基準および手続書により規定されている。信用リスクの管理と監視に対する主な責任は第1の防
衛線である事業部門が負う。事業部門は、信用リスク・ポートフォリオの潜在的な脆弱性を識別、評価、管理、
監視および報告することが求められる。信用リスク・エクスポージャーが事業ラインのリスク選好度に合致する
水準に限定されるよう、継続的に監視が行われる。
加えて、信用ポートフォリオのリスクは全行レベルおよび事業体レベルで毎月および四半期ごとに測定および
監視されるとともに、不定期にてリスク動向および集中度に特に注意を払ったポートフォリオの報告および分析
が実施される。
4.3.1 信用リスク管理
信用引受
ラボバンクの慎重な信用引受方針は、顧客および、設定された貸付金に対する顧客の(継続的な)返済能力に
関する慎重な評価をその特徴とする。したがって、経済環境が良好な状況下であっても、貸出金ポートフォリオ
の許容可能なリスク特性を有する。ラボバンクは、顧客と当行の双方に有益な長期的関係を顧客との間に築くこ
とを目標としている。法人向け貸付金についての引受方針は、まず「顧客を知る(KYC)」手続を行うことから
始まる。すなわち当行は、経営が倫理的かつ適格であるとラボバンクが判断した法人に対してのみ融資を行う。
またラボバンクは、顧客が事業を展開する業界の動向を子細に監視しているため、顧客の財務業績を適切に評価
できる。企業の持続可能性とは、持続的に資金調達が可能であることも意味する。信用プロセスで利用するため
の持続可能性の指針が設定されている。
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一般には、キャッシュ・フロー生成の可能性がある顧客またはプロジェクトに信用が供与されるが、顧客が債
務不履行に陥った場合には、担保が当行のポジションを改善する。担保は、顧客の事業内容とは無関係の資産お
よび/または顧客の事業資産の場合がある。ラボバンクの担保評価および管理に関する方針については「信用リ
スク低減に関するグローバル基準」に記載されている。CRR第181 1.(e)条に基づき、(適格)担保はすべて市場
価額以下で評価され、担保価額は定期的に監視される。適切に信用リスクを担保するために、担保は十分な流動
性が必要であり、その価値が長期的に十分安定していなければならない。ラボバンクの方針の枠組みにおいて
は、担保は種類別に管理される。ラボバンクが認識する担保の主な種類には、不動産、棚卸資産(設備、機器、
商品在庫等)、コモディティ、受取債権および保証がある。国内の住宅ローン・ポートフォリオが相当な規模に
上るため、信用リスクの低減において担保住宅には集中リスクが考慮されている。担保の質は当初与信設定前に
評価され、与信変更プロセスで評価される。再評価の頻度は、顧客の信用度および担保の種類によって異なり、
CRRで定められた規程に沿って行われる。
保証人の主な種類は政府、地方政府、(中央)銀行および法人である。金融機関、保険事業者および輸出信用
機関については、一定以上の信用格付が要求される。
信用委員会および与信承認
経営委員会は、リスク管理委員会の定めた枠内において、取引委員会およびラボバンクの事業体レベル、部門
レベルまたは中央レベルの与信決定承認責任者に意思決定権を付与している。体系的な判断および均衡の取れた
決定を下すため、信用委員会は与信案に係る重要なリスクをすべてレビューする。ラボバンクには、様々なレベ
ルの信用委員会がある。信用委員会の権限レベルを超えた申請は、提案書を付して「より上位の」信用委員会に
提出し意思決定を仰ぐ。
ラボバンクにおける「最上位の」取引委員会は以下のとおりである。
ラボバンク・グループ中央信用委員会 (Central Credit Committee Rabobank Group:CCCRG)-CCCRGは、下
記以外の与信申請のうち「全社的な与信承認ルート」の対象であるものに対して与信判断を行う。
・地方ラボバンク与信承認部門 (CA LB)の権限-この部門は、未分類の(LQC適格またはOLEM)債務者に対する
申請のうち、オランダの地方ラボバンクの権限枠を超えるものについての判断を担当する。
・ ホールセール・ルーラル・アンド・リテールの与信承認部門 (CA WRR)の権限-この部門は、未分類の(LQC
適格またはOLEM)債務者に対する申請のうち、DLLまたはホールセール・ルーラル・アンド・リテール(WRR)
の拠点や地域の権限枠を超えるものについての判断を担当する。
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・ 財務再建・再生に関する信用委員会 (CC-FR&R)の権限-この信用委員会は、分類された(LQC標準、損失懸念
または損失)債務者に対する申請のうち、地方の信用委員会およびFR&R部門の権限を超えるものについて与信
判断を行う。
国および金融機関委員会 (Country & Financial Institutions Committee:CFIC)-CFICは、クレジット・
フィナンシャル・インスティテューションズまたはカントリー・リスク・リサーチの権限を超える与信申請に対
して与信判断を行う。当該部門は、金融機関および政府や国に対するエクスポージャーについてリスク管理を担
当する。
減損引当金委員会 (LLPC)-LLPCは、適格な融資および資産ポートフォリオの動向を監視し、地方の信用委員
会またはCC-FR&Rの権限を超える債務者に対する減損引当金の設定を経営委員会に提案する。
業務指示書(ToR)は、これらの承認機関の義務、責任および範囲、階層関係、構成員、権限レベルならびに
形式を規定している。信用委員会は、現地の規制で多数決が義務付けられていない限り、総意に基づいて判断す
る。総意の形成とは、決議に対して概ね合意が形成され、かつ構成員の誰も基本的に反対していない場合をい
う。総意の形成に至らない場合は、申請は却下されたと見なされる。多数決の場合には、リスク分野の代表者に
拒否権が設定されていなければならない。
効率化の観点から、信用委員会はその権限の一部を委譲できる。1人の人間が、自身の意見のみに基づいて与
信判断を下すことはできない。 原則2名以上で判断されるか、1人の人間が判断を下すことが認められる場合
は、意思決定がシステム化されており、専用のシステムで与信可能と判断された場合、またはあらかじめ定めら
れた基準を充足する(与信が意思決定ツールに準拠している)場合である。 評価および承認の 全面 IT 化は、厳密
な条件下で認められている。
信用委員会は、ラボバンクの信用リスク分析基準の一貫性の確保、全社的な信用方針の遵守、および格付けモ
デルの一貫した使用を徹底するうえで重要な役割を果たしている。与信方針には、与信枠または取引ごとの限度
額など、各委員会の権限の範囲および付託事項が定められている。特定の取引相手の種類や業種を限定または禁
止する方針も策定されている。規則によりすべての取引相手の与信上限および内部格付けは少なくとも年に1回
(法人顧客)はレビューされている。融資格付が低いカテゴリーに割り当てられた取引相手については、より頻
繁にレビューが行われる。信用委員会も、レビューの頻度を上げるよう要請できる。
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4.3.2 貸出
ラボバンクは、居住用住宅ローン貸出において重要な市場シェアを有している。2018年の引当金純繰入額がマ
イナス2ベーシス・ポイント(臨時損失を除く)であることによって立証されているとおり、これら貸出金のリ
スク特性は低い。2018年において、民間セクターに対する貸出のうち食品および農業セクター向け貸出比率は
25%、商業・工業・サービス業向け貸出比率は28%であった。商業・工業・サービス業向け貸出金ならびに食
品・農業セクター向け貸出金は、多くの国々の幅広い産業に分散している。それらの個別のセクターの中で、民
間セクターに対する全貸出の10%を超えるものはない。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
顧客に対する貸出金および預け金総額 436,591 432,564
内訳:
政府系取引先 1,853 2,319
リバース・レポ取引、証券借入契約および 12,929 12,895
決済勘定
ヘッジ会計の調整 5,784 6,386
民間セクターの顧客への貸出 416,025 410,964
民間セクター顧客への貸出の地域別内訳 :
オランダ 294,628 71% 298,583 73%
他の欧州諸国 31,337 8% 28,493 7%
北 米 44,255 11% 41,831 10%
中南米 14,067 3% 12,467 3%
アジア 8,887 2% 8,076 2%
オーストラリア 22,589 5% 21,191 5%
アフリカ 262 0% 323 0%
民間セクター顧客への貸出合計 416,025 100% 410,964 100%
民間セクター顧客への貸出の事業セクター
別内訳:
個 人 194,897 47% 197,990 48%
商業・工業・サービス業 118,022 28% 115,192 28%
食品・農業 103,106 25% 97,782 24%
民間セクター顧客への貸出合計 416,025 100% 410,964 100%
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商業・工業・サービス業向け貸出金ポートフォリオの産業別分析
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
不動産賃貸 13,517 14,925
金融および保険(金融機関を除く) 13,892 11,618
卸売 11,386 11,102
不動産関連業 8,918 8,689
製造 9,441 8,852
運輸および倉庫 6,305 6,317
建設 4,742 4,647
医療および社会福祉 6,827 5,378
専門サービスおよび科学技術サービス 9,648 9,188
小売(食品を除く) 4,293 4,417
公益事業 3,049 2,428
情報通信 1,021 1,190
芸術、娯楽およびレジャー 1,283 1,217
その他の商業・工業・サービス業 23,700 25,224
合 計 118,022 115,192
食品・農業向け貸出金ポートフォリオのセクター別分析
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
穀物および油糧種子 19,686 18,767
食肉等 16,717 15,376
乳製品 22,486 22,175
果物および野菜 10,675 10,251
農業投入財 11,089 9,243
食品小売 5,226 4,727
飲料 2,733 2,915
花卉 1,581 1,662
砂糖 2,817 2,539
雑農作物 1,357 1,231
その他食品・農業 8,739 8,896
合 計 103,106 97,782
デリバティブ
ラボバンクはオープン・ポジションについて、金額および期間に厳格なリミットを設定している。ISDA(国際
スワップおよびデリバティブ協会)基準が適用される場合または同等の条件を含む基本契約が取引相手との間で
締結されている場合で、取引相手の法域で相殺が認められている場合は、ネット・オープン・ポジションのモニ
タリングおよび報告が行われる。この信用リスクは、取引先に対する全般的貸出リミットの一部として管理され
る。必要な場合、ラボバンクはこれらの取引に固有の信用リスクを軽減するために担保またはその他の保証を取
得している。信用リスク・エクスポージャーは、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を考慮した場合
に、プラスの市場価値が計上されるすべてのオープンなデリバティブ契約の、現在の公正価値を表している。
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信用関連の偶発債務
ラボバンクが第三者に供与する金融保証およびスタンドバイ信用状は、取引先が当該第三者への債務を履行で
きない場合に信用リスクに晒されることとなる。荷為替信用状および商業信用状ならびに取引先のためにラボバ
ンクが発行した約束文書は、特定の条件を前提に、かつ固定金額を上限としてラボバンク宛の手形を振り出す権
限を第三者に対して認めるものである。これらの取引は、関連貨物の引渡によって担保されているため、このよ
うな商品のリスク・エクスポージャーは、直接的な貸出よりも小さい。信用状の条件に基づき文書を受け入れた
時点から支払の時点まで、ラボバンクは資産および負債を認識する。
ローン・コミットメントは、あらかじめ定められた条件に基づいて信用を提供する確定契約である。ラボバン
クは、貸出金の供与を約束した時点で信用リスクに晒される。コミットメントは、顧客が特定の貸出条件を充足
することを前提として供与されるため、損失が発生した場合の金額は未使用枠の合計額より小さくなる可能性が
高い。一般に長期コミットメントは短期コミットメントよりリスクが高いため、ラボバンクはローン・コミット
メントの残存期間を監視している。
4.3.3 信用リスク・エクスポージャーおよび信用の質
ラボバンク・グループは、融資承認プロセスにおいて ラボバンク・リスク・レーティングを使用する。ラ ボバ
ンク・リスク・レーティングは、貸出に関連して1年間における破綻リスクまたはデフォルト確率(PD) を反映
している。 貸出の質のカテゴリーは、内部のラボバンク・リスク・レーティングに基づいて決定される。ラボバ
ンク・リスク・レーティングは21の履行格付(R0‐R20)および4つの債務不履行格付(D1‐D4)からなってい
る。履行格付は1年以内における債務不履行の確率を評価したものであり、格付は原則として周期的に中立に決
定される。D1‐D4の格付は債務不履行の分類を表している。D1は重要な契約上の支払に関して90日を超える延滞
を表し、D2は、当行が担保の現金化などの措置により請求権を行使しない限り、債務者が債務を全額弁済する確
率が低いことを示している。D3は、不良資産の売却または再編が行われており、その結果、信用関連の経済的損
失が生じる可能性が高いことを指し、D4は破産状態を示している。債務不履行格付は、減損しているエクスポー
ジャー合計に相当する。 以下の表は、減損の対象となる金融資産の信用の質を示したものである。以下の金融資
産の総帳簿価額は、かかる資産の最大信用リスク・エクスポージャーに相当する。
金融機関に対する貸出金および預け金の内部格付に基づく信用リスク特性
単位:百万ユーロ
2018 年 12月31日現在 総帳簿価額
非信用減損 信用減損
12 ヶ月のECL適用 全期間のECL適用 全期間のECL適用 合計
R0 ‐R7 12,069 42 - 12,111
R8 ‐R20 5,456 15 - 5,471
債務不履行格付 - - 34 34
格付なし 265 - - 265
合計 17,790 57 34 17,881
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顧客に対する貸出金および預け金の内部格付に基づく信用リスク特性
単位:百万ユーロ
2018 年 12月31日現在 総帳簿価額
非信用減損 信用減損
12 ヶ月のECL適用 全期間のECL適用 全期間のECL適用 合計
57,520 582 - 58,102
R0 ‐ R7
336,406 15,273 - 351,679
R8 ‐ R20
債務不履行格付 - - 15,993 15,993
格付なし 8,677 91 - 8,768
合計 402,603 15,946 15,993 434,542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の外部格付に基づく信用リスク特性
単位:百万ユーロ
2018 年 12月31日現在 総帳簿価額
非信用減損 信用減損
12 ヶ月のECL適用 全期間のECL適用 全期間のECL適用 合計
16,800 574 - 17,374
AAA ‐ A
761 - - 761
BBB ‐ B
- - - -
CCC ‐ C
D - - - -
格付なし 13 - - 13
合計 17,574 574 - 18,148
ローン・コミットメントおよび金融保証の内部格付に基づく信用リスク特性
単位:百万ユーロ
2018 年 12月31日現在 信用リスクに対するエクスポージャー
非信用減損 信用減損
12 ヶ月のECL適用 全期間のECL適用 全期間のECL適用 合計
10,777 ▶ - 10,781
R0 ‐ R7
40,381 1,102 - 41,483
R8 ‐ R20
債務不履行格付 - - 572 572
格付なし 9,500 28 - 9,528
合計 60,658 1,134 572 62,364
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4.3.4 金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務
以下の表は、金融資産に係る減損引当金および信用関連の偶発債務の期首残高から期末残高への調整を示した
ものである。
金融機関に対する貸出金および預け金に係る減損引当金
単位:百万ユーロ 金融機関に対する貸出金および預け金
2018 年 2017 年
12 ヶ月のECL適用 全期間のECL適用 全期間のECL適用 貸出金減損引当金
-非信用減損 -信用減損 合計 合計(IAS第39
号)
1月1日現在の残高 1 1 17 19 18
貸出金減損費用 n/a n/a n/a n/a 1
当初認識および取得に
伴う増加 - - - - n/a
認識中止に伴う減少 - - - - n/a
信用リスクの変動に伴
う変動 1 - 2 3 n/a
当年度の不良債権の償
却 - - - - -
その他の変動 (1) - 1 - (2)
2018 年12月31日現在の
残高 1 1 20 22 17
顧客に対する貸出金および預け金に係る減損引当金
単位:百万ユーロ 顧客に対する貸出金および預け金
2018 年 2017 年
貸出金減損引当金
全期間のECL適用 全期間のECL適用
12 ヶ月のECL適用 合計(IAS第39
-非信用減損 -信用減損 合計
号)
1月1日現在の残高 320 287 3,754 4,361 7,487
貸出金減損費用 n/a n/a n/a n/a (38)
当初認識および取得に
伴う増加 68 6 276 350 n/a
認識中止に伴う減少 (59) (50) (577) (686) n/a
信用リスクの変動に伴
う変動 (50) (2) 835 783 n/a
当年度の不良債権の償
却 (12) (2) (998) (1,012) (2,019)
その他の変動 3 - (64) (61) 16
2018 年12月31日現在の
残高 270 239 3,226 3,735 5,446
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る減損引当金
単位:百万ユーロ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018 年
全期間のECL適用の 全期間のECL適用の
12 ヶ月のECL適用 非信用減損 信用減損 合計
1月1日現在の残高 3 5 - 8
当初認識および取得に伴う増加 2 - - 2
認識中止に伴う減少 - - - -
信用リスクの変動に伴う変動 (1) (5) - (6)
当年度の不良債権の償却 - - - -
その他の変動 (2) 1 - (1)
2018 年12月31日現在の残高 2 1 - 3
ローン・コミットメントおよび金融保証に係る減損引当金
単位:百万ユーロ ローン・コミットメントおよび金融保証に係る減損引当金
2018 年
全期間のECL適用の 全期間のECL適用の
12 ヶ月のECL適用 非信用減損 信用減損 合計
1月1日現在の残高 33 12 82 127
当初認識および取得に伴う増加 3 - 17 20
認識中止に伴う減少 (29) (9) (43) (81)
信用リスクの変動に伴う変動 18 11 34 63
当年度の不良債権の償却 - - (1) (1)
その他の変動 3 (2) (20) (19)
2018 年12月31日現在の残高 28 12 69 109
以下の表に、顧客に対する貸出金および預け金の総帳簿価額が当年度中に著しく変動したことによる、減損引
当金合計の変動の概要を示している。
顧客に対する貸出金および預け金の帳簿価額の変動
単位:百万ユーロ 総帳簿価額
非信用減損 信用減損
12 ヶ月のECL適用 全期間のECL適用 全期間のECL適用 合計
1月1日現在の残高 396,816 14,842 15,773 427,431
金融資産の譲渡 (5,957) 4,530 2,856 1,429
新たに当初認識または取得した
金融資産 117,531 3,962 2,199 123,692
認識が中止された金融資産 (103,787) (7,328) (4,388) (115,503)
償却 (15) (2) (493) (510)
その他の変動 (1,985) (58) 46 (1,997)
2018 年12月31日現在の残高 402,603 15,946 15,993 434,542
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4.3.5 担保および与信管理
ラボバンクの信用リスク・エクスポージャーは、必要に応じて担保を取得することによって部分的に軽減され
ている。必要となる担保の金額および性質は、取引相手向け貸出金の信用リスク評価によってある程度決まる。
ラボバンクは、異なる種類の担保を受け入れ評価する目的で、ガイドラインを導入している。主な担保の種類と
して以下が挙げられる。
・ 居住用不動産向け住宅ローンに対する担保
・ 主に法人向けローンのための不動産および動産に対する担保、棚卸資産および売掛金に対する担保
・ 主に証券貸出取引およびリバース・レポ取引のための現金および証券
経営陣は、差し入れられた担保の時価を監視し、必要な場合は追加の担保を徴求する。またラボバンクは、信
用リスクを管理するためクレジット・デリバティブ商品を用いると同時に、取引規模の大きい相手とマスター・
ネッティング契約を締結することにより、信用リスクに対するエクスポージャーをさらに軽減している。取引
は、注記2.11に記載する相殺の基準を満たしている取引を除き、通常グロスで決済されるため、一般的にマス
ター・ネッティング契約は財政状態計算書に計上された資産および負債をネッティングするものではない。信用
リスクはマスター・ネッティング契約により限定されるものの、その範囲は、キャンセルまたはあるイベントが
発生した場合において、カウンターパーティが関与しているすべての金額が凍結され、ネット決済できるという
程度にとどまる。ネッティング契約が適用されるデリバティブに係る信用リスク・エクスポージャー総額は、新
規取引の締結および既存取引の満了ならびに市場における金利および為替の変動に極めて大きく影響される。
以下の表は、連結貸借対照表において適用された相殺(以下「IAS第32号に基づく相殺」という)、および連
結財政状態計算書において適用されていない相殺(以下「その他の相殺」という)を示しており、いずれも信用
リスクを限定している。その他の相殺は、ラボバンクがリバース・レポ取引により受領した証券、およびラボバ
ンクがレポ取引の貸付に関連して提供した証券からなっている。
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金融商品の相殺
財政状態
計算書に
含まれる マスター・
IAS 第32号に 帳簿価額 ネッティング その他の
単位:百万ユーロ 相殺前の金額 基づく相殺 (純額) 契約 相殺 相殺後の金額
2018 年 12月31日現在
金融機関に対する貸出金およ
び預け金 17,859 - 17,859 - (6,756) 11,103
デリバティブ 81,402 (58,742) 22,660 (13,531) - 9,129
顧客に対する貸出金および預
け金 443,093 (6,502) 436,591 - (12,131) 424,460
その他資産 6,640 (209) 6,431 - - 6,431
合 計 548,994 (65,453) 483,541 (13,531) (18,887) 451,123
金融機関預り金 20,666 (1,269) 19,397 - (79) 19,318
顧客預り金 344,504 (2,094) 342,410 - (13) 342,397
デリバティブ 85,807 (61,880) 23,927 (13,531) - 10,396
その他負債 6,551 (209) 6,342 - - 6,342
合 計 457,528 (65,452) 392,076 (13,531) (92) 378,453
2017 年 12月31日現在
金融機関に対する貸出金およ
び預け金 27,845 (591) 27,254 - (17,537) 9,717
デリバティブ 87,237 (61,732) 25,505 (15,984) - 9,521
顧客に対する貸出金および預
け金 439,587 (7,023) 432,564 - (12,861) 419,703
その他資産 8,245 (284) 7,961 - - 7,961
合 計 562,914 (69,630) 493,284 (15,984) (30,398) 446,902
金融機関預り金 20,496 (1,574) 18,922 - (350) 18,572
顧客預り金 343,958 (3,276) 340,682 - (108) 340,574
デリバティブ 92,599 (64,496) 28,103 (15,984) - 12,119
その他負債 8,555 (284) 8,271 - - 8,271
合 計 465,608 (69,630) 395,978 (15,984) (458) 379,536
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以下の表は、信用リスクを低減するために抵当として保有されている担保に関して信用減損した金融資産を示
したものである。
信用減損した金融資産に対する担保およびその他の信用補完
信用減損した金融資 減損引当金控除の帳 担保およびその他の信
単位:百万ユーロ 産の総帳簿価額 減損引当金 簿価額 用補完
2018 年 12月31日現在
金融機関に対する貸出金お
よび預け金 34 20 14 -
顧客に対する貸出金および
預け金 15,993 3,226 12,767 10,044
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産 - - - -
合 計 16,027 3,246 12,781 10,044
次の表は、減損に関するIFRS第9号の要求事項の対象ではない金融商品に関してラボバンクが晒されている、
信用リスクに対する最大エクスポージャーを表している。ここでは、いかなる担保、または信用リスク制限策も
考慮に入れていない。表はまた、提供された担保またはその他の種類の信用リスク縮小策による財務上の影響も
示している。資本性金融商品の残高は信用リスクに対する最大エクスポージャーに含まれていないため、時とし
て、表示金額が財政状態計算書の帳簿価額から乖離する場合がある。
減損対象外の金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャー
単位:百万ユーロ
信用リスクに対する
最大エクスポージャー 担保およびその他の信用補完
2018 年 12月31日現在
売買目的金融資産 2,806 -
公正価値測定に指定した金融資産 157 -
強制的に公正価値で測定される金融資産 1,680 744
デリバティブ 22,660 6,851
合 計 27,303 7,595
償却方針
ラボバンクは、実務的な回収方法をすべて実施し尽くし、回収の合理的な見込みがないと結論を下した場合
に、債権を償却する。回収の合理的な見込みがないことを示す指標には、(i)履行を求める活動の中止、および
(ii)回収方法が担保権の行使であり、担保価値で債権の全額回収が合理的に見込めない場合が含まれる。ラボバ
ンクは、履行請求中の債権を償却する場合がある。2018年度において一部または全部の資産を償却した契約金額
残高は398百万ユーロであった。
ラボバンクは、当年度中に担保の所有権を得ることで2018年12月31日現在において推定価値15百万ユーロ
(2017年度は89百万ユーロ)の金融および非金融資産を取得した。これらの資産を合理的に予見可能な将来に売
却するのがラボバンクの方針である。売却利益は貸出残高の返済に割当てられる。
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4.3.6 条件変更後の資産
報告日において、条件変更後の資産が債務不履行に陥るリスクが評価され、当初認識時の最初の条件下におけ
るリスクと比較される。ラボバンクは、これらフォーベアランスの条件変更後の資産のその後の履行を監視し、
信用リスクの著しい改善に伴い当該資産をステージ3またはステージ2(全期間のECL)からステージ1(12ヶ
月のECL)に移行すると決定することがある。2018年12月31日現在に保有されている当該資産の総帳簿価額は32
百万ユーロであった。
以下の表は、全期間のECLを測定する金融資産のうち当年度中にキャッシュ・フローが変更されたものに関す
る情報の要約と、各財務実績に対する影響を示したものである。
全期間のECLにて減損引当金を測定する条件変更後の金融資産
単位:百万ユーロ 2018 年
条件変更前の償却原価 217
条件変更に伴う正味利益/損失 2
当初認識時後に条件変更された金融資産 219
4.4 トレーディング目的以外の為替レート・リスク(以下「FXリスク」という)
FX リスクは、為替レートの変動により当行のキャッシュ・フロー、資産および負債、純利益および/または資
本のボラティリティが生じるリスクである。当行は、トレーディング目的以外のFXリスクを(i)銀行勘定におけ
るFXリスクおよび(ii)FX換算リスクの2種類に区分している。
銀行勘定におけるFXリスク
銀行勘定におけるFXリスクとは、銀行勘定におけるコミットメントおよび債権のキャッシュ・フローの既知お
よび/または確定可能な為替変動がヘッジされないことによるリスクである。その結果、為替レートの変動によ
り、当グループの業績および/または財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
為替換算リスク
FX 換算リスクとは、外貨建の営業上の資産および負債を親会社の機能通貨へ換算する際に、FXの変動によって
悪影響が及ぶリスクである。換算リスクは、ラボバンクの資本のポジション、リスク・ウェイト資産および自己
資本比率において顕在化する。
ラボバンクは、ラボバンク・グループのCET1比率に関わるFX換算リスクを、意図的にFXポジションを取る
(意図的にFXポジションを維持する場合、および決済しない場合または部分的に決済する場合を含む)ことに
よって管理している。このような構造的FXポジションによって、為替レートの変動がラボバンク・グループの
CET1比率に与える影響は低減されている。
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ラボバンク・グループ・レベルにおけるFX換算リスクついては、FX換算リスクに関するグローバル基準(以下
「当基準」という)に基づき対応している。当基準の目的は、慎重かつ健全な監視および管理システムを実現し
徹底するために、FX換算リスクに対するラボバンク・グループの方針を定めることによって、グループ全体でこ
れらのリスクを管理することにある。規制上の枠組み(すなわち第1の柱)がリスクに対応していない、または
適切に対応していないとラボバンクが判断する領域においては、第2の柱のフレームワークを使用する。FX換算
リスクは、かかるリスクのうちの1つである。
4.5 銀行の業務環境における金利リスク
「銀行の業務環境における金利リスク」とは、銀行勘定の業績および経済価値またはどちらか一方が市場金利
の変動により悪影響を受けるリスクを指す。
ラボバンクの金利リスクは、貸出と資金調達のリプライシングおよび満期のミスマッチ、ならびに顧客向け商
品に含まれるオプションにより発生する。銀行の業務環境における金利リスクは、顧客行動が重要な決定要因と
なる。したがって、顧客行動のモデル化が金利リスクの枠組みの中心的な要素の1つをなす。住宅ローンの返
済、貯蓄性預金および当座預金については、それに関する行動モデルが導入されている。金利変動はまた、顧客
の信用度にも影響を与えることがある。例えば、金利が上昇した場合、借入コストが上昇し、その結果、顧客の
信用度に負の影響が及ぶ可能性がある。しかしながら、こうした影響は金利リスクというよりは信用リスクとみ
なされる。
ラボバンクは、銀行の業務環境下で一定量の金利リスクを許容しているが、これは銀行業務に欠かせないもの
である。しかし同時に、当行は金利の変動に伴い業績および経済価値で生じる予期せぬ重要な変動を回避するこ
とを目指している。したがって、監督委員会により監視される経営委員会は、金利リスクに係るリスク選好度お
よびそれに応じた金利リスクのリミットを年次で承認している。
グループのレベルにおいて、ラボバンクの金利リスクは、最高財務責任者が委員長を務めるラボバンク・グ
ループ資産負債委員会によって管理されている。トレジャリー部門(Treasury)は同委員会の決定事項を実施す
る責任を負い、リスク管理部門が金利リスク・ポジションの計測および報告の責任を負う。
金利リスク管理に使用される定義は、IFRSの資本の定義とは異なっている。金利リスク管理において、資本の
経済価値は、資産の現在価値から負債の現在価値とオフ・バランスシート項目の現在価値を加えた額を差引いた
額として定義される。ヘッジ会計が使用されているため、また(IFRSの観点では)貸借対照表の大部分が償却原
価で計上されていることから、市場金利の変動に伴う価額の変動に晒されていないため、価額の変動による会計
上(IFRS)の資本への影響は限定的である。
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ラボバンクは、その金利リスク方針の一部として、金利リスクの管理および統制のために下記の2つの重要な
指標を用いている。
・ アーニング・アット・リスク:EaRは、様々な金利シナリオの結果、今後12ヶ月間の予想純受取利息に生
じる不利な方向への最大変動額
・ 修正資本デュレーション
注記4.5.1および4.5.2にて、「アーニング・アット・リスク」および「修正デュレーション」の状況が詳述さ
れている。
4.5.1 アーニング・アット・リスク
アーニング・アット・リスクは標準金利感応度分析に基づいて月1回計算される。この分析は、マネー・マー
ケットおよび資本市場のすべての金利が緩やかに2パーセンテージ・ポイント上昇するシナリオ、マネー・マー
ケットおよび資本市場のすべての金利が緩やかに最大で2パーセンテージ・ポイント下落するシナリオならびに
イールド・カーブがスティープ化またはフラット化する2つのシナリオにより、今後12ヶ月間の予想受取利息に
生じる(不利な方向への)主な変動を示す。予想金利収益は、すべての金利およびその他のレートが変動しない
シナリオに基づいている。
2018 年度には、年度を通じて金利が下落するシナリオに基づくラボバンクの純受取利息が最も悪影響を受けて
いる。2018年12月31日現在のEaRは109百万ユーロであり、2017年度のEaR148百万ユーロを下回った。これは主
に、資産負債委員会(ALCO)/トレジャリー部門による純受取利息のリスク管理によるものである。
アーニング・アット・リスク
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
アーニング・アット・リスク 109 148
主要通貨別内訳
アーニング・アット・リスク-ユーロ 76 104
アーニング・アット・リスク-米ドル 32 37
4.5.2 修正デュレーション
修正デュレーション(MD)または資本のデュレーションは、マネー・マーケットおよび資本市場の金利が1
パーセンテージ・ポイント上昇する場合における資本の経済価値の下落率を示す。経営委員会は、この目的にお
いて0%を下限とし6%を上限と定めている。資本のベーシス・ポイント・バリュー(以下「BPV」という)お
よび資本のデルタ特性(一定時点のBPV)に係る追加的な限度が適用される。
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修正デュレーション
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
ユーロ建のグループ・レベルの修正デュレーション(%) 2.80% 2.00%
主要通貨別内訳
修正デュレーション(%)-ユーロ 3.20% 2.30%
修正デュレーション(%)-米ドル -2.20% -3.40%
4.6 トレーディング環境における市場リスク
市場リスクは、金利、株価、信用スプレッド、為替およびコモディティの変動の影響によるトレーディング勘
定のポジションにおける損失のリスクから発生する。顧客から取得したリスク・ポジションは、他の顧客に再配
分するか、リスクの転換(ヘッジ)を通じて管理することができる。トレーディング・デスクは、(流動性およ
び価格の提供により)ラボバンク債券およびラボバンク証書を含む金利デリバティブや債券の流通市場における
マーケット・メーカーとしての役割も果たしている。
トレーディング環境における市場リスクは、トレーディング勘定における市場リスクを計測、監視および管理
するために導入されている市場リスクの枠組みの範囲内で毎日監視されている。この枠組みには、トレーディン
グ勘定のほか、シンジケートローン勘定、短期資金調達勘定、有価証券金融およびレポ取引勘定ならびに債券ト
レーディング勘定の全デリバティブが含まれる。この枠組みの重要な部分は、限度およびトレーディング・コン
トロールの適切なシステムである。関連するリスク選好度の限度は、勘定レベルの限度およびトレーディング・
コントロールに変換され、市場リスク管理部門によって毎日監視されている。
顧客へのリスク再配分やリスクの転換(ヘッジ)に関するラボバンクの戦略および流通市場における事業の小
規模性を踏まえると、トレーディング・ポートフォリオに係る実際の市場リスクへのエクスポージャーは、リス
ク選好度の範囲内に十分とどまっている。限度が逸脱された場合、実際に大規模な損失が発生する可能性を低減
する是正措置が定められることになっている。リスク・ポジションは経営陣に報告され、様々なリスク管理委員
会において毎月議論されている。臨時の対応が必要なリスク変動は、通常の報告サイクルとは別にその都度周知
される。
連結レベルにおいて、VaR、イベントリスク、イベントリスクの引受および金利デルタに対するリスク選好度
が定義される。
VaR は、過去1年分の市場変動に基づき、「通常の」市場条件の下における所定の信頼水準および対象期間に
係る最大損失額を示している。日次のリスク管理では信頼水準97.5%および対象期間1日が用いられている。こ
の方法の下で、過去の市場変動および構築しているポジションに基づいてVaRが計算される。以下の表はVaRの構
成を示している。2018年度には、VaRは1.9百万ユーロから3.9百万ユーロの間を変動し、平均は2.6百万ユーロで
あった。2018年12月31日現在のVaRは3.4百万ユーロであった。VaRが変動した要因は、主に顧客に関連する取引
および金融市場のボラティリティに伴うリスク水準の上昇であった。
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VaR (1日、97.5%)(単位:百万ユーロ)
金利 信用 通貨 株式 商品 分散化 合計
2018 年 ―12月31日現在 2.3 2.9 0.1 0.0 0.2 (2.1) 3.4
2018 年 ―平均 2.2 1.5 0.1 0.0 0.1 - 2.6
2018 年 ―最高 3.4 3.0 0.6 0.1 0.7 - 3.9
2018 年 ―最低 1.7 0.7 0.0 0.0 0.1 - 1.9
2017 年 ―12月29日現在 2.9 0.8 0.2 0.0 0.1 (0.8) 3.1
2017 年 ―平均 3.4 0.8 0.2 0.0 0.2 - 3.8
2017 年 ―最高 4.7 1.3 1.2 0.1 2.4 - 4.9
2017 年 ―最低 2.6 0.6 0.0 0.0 0.1 - 3.0
VaR に加えて、いくつかのその他の重要なリスク指標がある。金利デルタは、イールド・カーブが平行的に1
ベーシス・ポイント(すなわち、0.01パーセンテージ・ポイント)上昇した場合にポジションの価額がどれだけ
変化するかの指標である。以下の金利デルタの表は、主要通貨のイールド・カーブの変化に対する感応度を示し
ている。2018年12月31日現在でトレーディング勘定の金利デルタはプラス0.6百万ユーロであった。報告期間
中、金利デルタは所与の限度内に十分とどまっていた。
金利デルタ
単位:百万ユーロ 2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
ユーロ 0.4 0.5
米ドル 0.1 0.0
スイスフラン 0.1 0.1
その他 0.0 0.1
合計 0.6 0.7
ラボバンクはVaRを補完するためにストレス・テストを使用している。ストレス・テストは、市場リスク要因
における極端だが発生する可能性のある所定の変動が、個々のトレーディング・ポートフォリオや投資ポート
フォリオの損益に与える影響を測定するのに有用である。これらの変動は、テナー・ベーシス・スワップのスプ
レッド、金利、外国為替、信用スプレッド、ボラティリティおよび金利カーブのローテーションなどのリスク要
因を捉えるシナリオに反映される。シナリオによっては、個々のリスク要因または複数のリスク要因カテゴリー
に同時にストレスが加えられる。
感応度分析およびストレス・テストの実施によって計測されるイベントリスクは、2018年12月31日現在で128
百万ユーロと、所与の限度内に十分とどまっていた。その値は103百万ユーロと157百万ユーロの間を変動し、平
均は129百万ユーロであった。トレーディング勘定において、テナー・ベーシス・スワップのポジションが引き
続き集中的に大きく、ラボバンクのイベントリスクに重大な影響を及ぼしている。ラボバンクの債券トレーディ
ング活動が増加したため、当年度を通じた主なイベントリスク・シナリオは債券イールドの上昇に関するもので
あった。
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4.7 流動性リスク
流動性リスクとは、ラボバンクがすべての支払および返済義務を期限内に履行できなくなるリスク、および資
産拡大の資金調達が可能だとしても、妥当な価格で調達できなくなるリスクをいう。こうした事態は、例えば、
顧客またはプロである取引相手が予想以上の資金を突然引き出し、その結果、当行の現金資源によって、市場に
おける資産の売却もしくは担保差し入れによって、または第三者からの資金借入によってそれを補填できない場
合に発生する。ラボバンクは、公的資金および資本市場への妨げのないアクセスを確保するという点で、十分な
流動性ポジションならびにプロである市場参加者およびリテール顧客の両方の信頼の維持が不可欠であると考え
ている。
流動性リスクの方針では、安定的な資金、すなわち、顧客から預託された資金および長期的なホールセール資
金調達を使用して資産を調達することを重視している。流動性リスクは3つの柱に基づいて管理されている。第
1の柱は、ホールセール・バンキング事業内における最大の現金流出額に厳格な制限を設けることである。特
に、ラボバンクは今後12ヶ月間に予想される現金流出入額を日次で計測および報告している。そうした現金流出
については、通貨別および地域別の限度額が設定されている。当行は、起こりうる危機的状況に確実に備えるた
め、偶発的な資金調達について詳細な計画(偶発的資金調達計画)を作成している。これらの計画については業
務上のテストが定期的に実施されている。
第2の柱は、質の高い流動性資産の十分なバッファーを保持するために用いられる。中央銀行で保持される預
金残高に加えて、これらの資産は、直ちに流動性を創出するために、中央銀行への担保差し入れ、レポ取引での
使用、市場での直接売却などに用いることができる。流動性バッファーの規模は、ラボバンクがその貸借対照表
を通じて晒されているリスクに合わせて調整されている。さらに、ラボバンクは住宅ローン・ポートフォリオの
一部を内部的に証券化したが、これは中央銀行に担保として差し入れることが可能となり、追加的な流動性バッ
ファーとして機能することを意味する。これは留保された証券化に関わるものであるため、連結貸借対照表には
反映されていない。
流動性リスク管理の第3の柱は、高い信用格付、高い資本水準および慎重な資金調達方針からなっている。ラ
ボバンクは、単一の資金調達源に過度に依存するようになることを避けるため様々な措置を講じている。そうし
た措置には、満期、通貨、投資家、地域および市場について資金調達源を分散化すること、高水準の無担保の資
金調達により資産への担保権設定を限定すること、ならびに積極的かつ一貫した投資家向け広報活動の方針が重
要な役割を担うようにすることが含まれる。
多岐にわたるストレス・シナリオから生じる可能性のある結果について判断を下すためにシナリオ分析を毎月
実施している。分析に際しては、市場特有のシナリオ、ラボバンク特有のシナリオ、およびそれらの組合せも対
象としている。当グループの全体的な流動性ポジションに関する月次報告書が、オランダ中央銀行に提出されて
いる。これらの報告書は、当該監督官庁が策定したガイドラインに基づき作成されている。
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以下の表は、割引前負債を、報告日から契約上の返済予定期日までの残存流動期間に応じて区分けしたもので
ある。この表は、元本および将来利払いに関連する契約上の割引前キャッシュ・フローに基づいているため、総
額は、連結財政状態計算書の金額と正確には一致していない。デリバティブは、流動性リスクの管理にとって、
または経営陣への報告にとって不可欠ではないことから、この表には含まれておらず、また、契約上の期日に基
づく分析を実施していない。キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されるデリバティブの満期プロファイルは、注
記11.3「ヘッジ手段に指定されたデリバティブ」に記載されている。
契約上の返済期日
3ヶ月
単位:百万ユーロ 要求払い 3ヶ月未満 から1年 1~5年 5年超 満期なし 合 計
2018 年 12月31日現在
負債
金融機関預り金 2,916 675 4,492 4,900 634 6,052 19,669
顧客預り金 280,453 13,309 10,305 14,921 24,994 1,135 345,117
発行済負債証券 4,470 17,184 25,675 64,934 30,316 - 142,579
その他負債(従業員給付
金を除く) 2,038 1,967 309 544 20 826 5,704
売買目的金融負債 - 400 - - - - 400
公正価値測定に指定した
金融負債 17 191 397 3,681 3,342 - 7,628
劣後債務 31 58 1,624 8,275 13,204 - 23,192
金融負債合計 289,925 33,784 42,802 97,255 72,510 8,013 544,289
金融保証 3,377 - - - - - 3,377
ローン・コミットメント 32,583 - - - - - 32,583
3ヶ月
単位:百万ユーロ 要求払い 3ヶ月未満 から1年 1~5年 5年超 満期なし 合 計
2017 年 12月31日現在
負債
金融機関預り金 5,005 996 1,748 4,410 1,340 5,683 19,182
顧客預り金 272,804 19,971 11,258 16,810 21,770 3,363 345,976
発行済負債証券 7,352 19,361 31,301 63,191 24,161 - 145,366
その他負債(従業員給付
金を除く) 2,742 2,639 1,202 657 35 402 7,677
売買目的金融負債 - 581 - - - - 581
公正価値測定に指定した
金融負債 73 196 849 4,258 19,382 - 24,758
劣後債務 - 86 620 6,813 15,831 - 23,350
金融負債合計 287,976 43,830 46,978 96,139 82,519 9,448 566,890
金融保証 3,406 - - - - - 3,406
ローン・コミットメント 32,965 - - - - - 32,965
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下の表は資産および負債を報告日から契約上の返済期日までの残存期間に応じて区分けしたものである。これ
らの金額は連結財政状態計算書に記載された金額に対応している。
流動および非流動金融商品
3ヶ月 3ヶ月
単位:百万ユーロ 要求払い 未満 から1年 1~5年 5年超 満期なし 合 計
2018 年 12月31日現在
金融資産
現金および現金同等物 72,391 99 7 - - 838 73,335
金融機関に対する貸出
金および預け金 9,180 4,422 1,345 194 168 2,550 17,859
売買目的保有金融資産 158 178 115 880 1,475 70 2,876
公正価値測定に指定し
た金融資産 - 127 7 - 23 - 157
強制的に公正価値で測
定される金融資産 9 24 36 518 643 904 2,134
デリバティブ 1,009 1,100 1,552 5,300 13,699 - 22,660
顧客に対する貸出金お
よび預け金 31,867 17,834 35,687 103,680 242,136 5,387 436,591
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産 222 629 2,430 10,865 4,009 575 18,730
その他資産(従業員給
付金を除く) 349 2,027 1,444 1,673 113 819 6,425
金融資産合計 115,185 26,440 42,623 123,110 262,266 11,143 580,767
金融負債
金融機関預り金 2,914 667 4,428 4,753 584 6,051 19,397
顧客預り金 280,681 13,292 10,224 14,399 22,679 1,135 342,410
発行済負債証券 4,449 16,926 24,814 60,125 24,492 - 130,806
デリバティブ 1,099 1,334 1,500 6,166 13,792 36 23,927
売買目的金融負債 - 400 - - - - 400
その他負債(従業員給
付金を除く) 2,076 2,082 478 576 50 826 6,088
公正価値測定に指定し
た金融負債 17 176 364 3,372 2,685 - 6,614
劣後債務 - - 1,007 5,804 9,687 - 16,498
金融負債合計 291,236 34,877 42,815 95,195 73,969 8,048 546,140
純残高 (176,051) (8,437) (192) 27,915 188,297 3,095 34,627
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3ヶ月 3ヶ月
単位:百万ユーロ 要求払い 未満 から1年 1~5年 5年超 満期なし 合 計
2017 年 12月31日現在
金融資産
現金および現金同等物 65,700 23 28 - - 1,110 66,861
金融機関に対する貸出
金および預け金 15,779 6,150 1,169 616 233 3,307 27,254
売買目的保有金融資産 54 51 213 754 625 63 1,760
公正価値測定に指定し
た金融資産 - 150 19 167 505 353 1,194
デリバティブ 877 895 1,810 5,930 15,993 - 25,505
顧客に対する貸出金お
よび預け金 29,688 17,053 32,556 97,912 248,792 6,562 432,563
売却可能金融資産 317 987 4,242 18,707 4,002 434 28,689
その他資産(従業員給
付金を除く) 626 2,609 2,297 770 258 1,395 7,955
金融資産合計 113,041 27,918 42,334 124,856 270,408 13,224 591,781
金融負債
金融機関預り金 4,991 991 1,716 4,262 1,279 5,683 18,922
顧客預り金 272,765 19,924 10,707 16,036 17,887 3,363 340,682
発行済負債証券 7,326 19,220 30,618 58,132 19,127 - 134,423
デリバティブ 1,058 1,187 1,817 6,996 16,963 82 28,103
売却目的金融負債 - 581 - - - - 581
その他負債(従業員給
付金を除く) 2,755 2,787 1,351 636 48 402 7,979
公正価値測定に指定し
た金融資産 72 181 791 3,794 8,954 - 13,792
劣後債務 - - 21 4,248 11,901 - 16,170
金融負債合計 288,967 44,871 47,021 94,104 76,159 9,530 560,652
純残高 (175,926) (16,953) (4,687) 30,752 194,249 3,694 31,129
上記の概要は契約上の情報に基づいて作成されており、これらの金融商品の実際の行動を表したものではな
い。しかしながら、日次の流動性リスク管理においては考慮されている。その一例として顧客の貯蓄性預金が挙
げられる。契約では、顧客は貯蓄性預金をいつでも引き出すことができる。経験上は、貯蓄性預金はラボバンク
の裁量で使用できる非常に安定した長期的資金調達手段である。監督当局の規制も、これを1つの要因として考
慮している。
2018 年12月31日現在の「流動性カバレッジ比率」(LCR)は135%(2017年度は123%)であり、ラボバンクは
オランダ中央銀行(DNB)が定めた100%の最低要件を遵守している。
金融保証に基づく支払を行うために必要な流動性要件は、通常第三者がそのような契約に基づき資金引出しを
行うことをラボバンクが想定していないため、負債の金額を大きく下回っている。契約に基づく信用供与義務の
残高合計は、その多くの部分が資金調達の必要なしに終了または解除されるため、必ずしもラボバンクの将来に
おけるキャッシュ・リソースの需要を表すものではない。
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4.8 オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスク(OpRisk)管理は、事業運営に不可分な部分である。ラボバンクにおけるオペレー
ショナルリスク管理(以下「ORM」という)部は、当該リスクに対するエクスポージャーと当該リスクの管理の
間で健全なバランスを確保することを目標としている。ORMの目的は、オペレーショナルリスクを識別、測定、
低減および監視することに加え、ラボバンクにおいてリスク意識および健全なリスク文化を醸成することであ
る。リスクの測定およびそれを認識していることは、経営陣による業務の優先順位付けならびに人員および資源
の配分に役立ち、これにより当行による顧客重視を十分に実践することが可能となる。ラボバンクはオペレー
ショナルリスクを、不十分もしくは機能不全な内部プロセス、人員およびシステムの結果として、または外部の
動向および展開の結果として発生する損失のリスクと定義しており、レピュテーショナルリスクの潜在的な影響
がそこに含まれる。
ラボバンクはリスクおよび統制フレームワーク(以下「RCF」という)を策定しており、全事業ユニット(子
会社も含む)および組織内の中央サポート機能に遵守を義務付けている。RCFは、不十分もしくは機能不全なプ
ロセス、人員、システム、および/または外部の動向の結果として生じるリスクが確実に許容可能なリスク水準
内となるよう管理するものである。オペレーショナルリスクを効果的に管理するため、第1の防衛線であるリス
クオーナー(顧客と接する部門)およびサポート機能では、統合的な将来予測的を行う。また第1の防衛線で
は、オペレーショナルリスクを管理するために四半期ごとに統制会議を開催している。
ラボバンクは社内で自行のリスクおよび統制の枠組みを一体的に管理するため、体系的かつ統合的なリスク分
析を行っている。このリスク評価を全事業体で行うことにより、ラボバンク・グループのリスク管理システムが
健全なものになり、かつ規制当局の要求事項を遵守できるようになっている。リスク統制活動(RCA)は、以下
のプロセス手順に織り込まれている。
・リスクの識別
・リスクの評価
・リスクへの対応
・リスクの監視
・リスクの報告
・リスクの発見および対応策の管理
・リスク・インシデントの管理
均一かつ一貫したリスク統制活動により、様々な種類のオペレーショナルリスクを効果的かつ効率的な方法で管理
し、また社内のリスクと統制のバランスを良好に保つことにつながる。ゆえに、RCFは日常業務の効率性と有効性
を改善し、当行が自主的に学習する組織となるための助けとなるものである。
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4.9 金融資産および金融負債の公正価値
ラボバンクは公正価値の測定に関して、資産の売却または負債の譲渡の取引は、当該資産または負債の主要市
場、あるいは主要市場が存在しない場合には最も有利な市場で実施されると仮定する。
ラボバンクが保有、発行している多くの金融資産および金融負債については市場価格が存在しない。市場価格
が入手できない金融商品の場合、以下の表に示された公正価値は、報告日時点の市場条件に基づき、現在価値ま
たは他の見積りおよび評価方法の結果を使用して見積られたものである。これらの方法を使用して引出される価
値は、金額ならびに将来キャッシュ・フローのタイミング、割引率および市場で将来起こりうる流動性の逼迫な
どに使用された基礎となる仮定に大きく影響される。使用された方法および仮定は次のとおりである。
現金および現金同等物
現金および現金同等物の公正価値は、その帳簿価額にほぼ等しいと仮定されている。この仮定は、極めて流動
性の高い投資や、その他すべての金融資産および金融負債の短期的な部分にも使用されている。
金融機関に対する貸出金および預け金
金融機関に対する貸出金および預け金には、銀行間預金および回収予定金も含まれている。定期的に価額が見
直され、信用リスクが大幅に変化することのない変動金利預金および翌日物預金の公正価値は、それらの帳簿価
額である。固定金利預金の見積公正価値は、同等の信用リスクと残存期間の負債に対する適切なマネー・マー
ケット金利に基づいて計算したキャッシュ・フローの現在価値をベースにしている。
売買目的で保有されている金融資産およびデリバティブ
売買目的で保有されている金融資産は、活発な市場において入手可能な市場価格に基づく公正価値で計上され
ている。活発な市場における市場価格が入手できない場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー・モデルおよび
オプション評価モデルに基づいて見積られる。
デリバティブは、取引所における取引価額(ビッド・アスク幅のあるユーロ、米ドルおよび英ポンド建のデリ
バティブには仲値が用いられる)、トレーダーのオファー価額、割引キャッシュ・フロー・モデル、ならびに基
礎となる商品の現在の市場価格と契約価額に基づき、貨幣の時間価値、イールド・カーブ、および基礎となる資
産・負債のボラティリティを反映したオプション評価モデルに基づいて決定される公正価値で認識されている。
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店頭(以下「OTC」という)デリバティブについては、特定の取引相手に係る不履行リスクに関連する予想信
用損失を反映するために、信用評価調整(以下「CVA」という)がなされている。CVAは取引相手ごとに決定さ
れ、担保、ネッティング契約その他の関連契約の要因、デフォルト確率および回収率を考慮に入れた予想される
将来のエクスポージャーに基づいて算定されている。CVAはクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDSとい
う)スプレッドを含む入手可能な市場データに基づいて計算される。CDSスプレッドが入手できない場合、関連
する代用指標が用いられる。OTCデリバティブの評価に際して自己の信用力を組み入れるために債務評価調整
(以下「DVA」という)がなされている。DVAの計算はCVAの枠組みと一致しており、ラボバンクのCDSスプレッド
を使用して算定されている。考慮しなければならないもう1つの要因は、資金調達評価調整(以下「FVA」とい
う)である。FVAは、証券によってヘッジされた取引と証券によってヘッジされていない取引の間の評価差額に
関するものである。有担保取引はオーバーナイト・インデックス・スプレッドに基づく割引曲線により評価され
る。無担保取引はEuribor/Liborに市場条件を反映したスプレッドを加えたものに基づく割引曲線により評価さ
れる。
公正価値測定に指定した金融資産および強制的に公正価値で測定される金融資産
これらの金融資産は、入手可能な場合、活発な市場における市場価格に基づく公正価値で計上されている。そ
のような市場価格がない場合は、市場における同等の資産から、または適切な割引キャッシュ・フロー・モデル
およびオプション評価モデルを含む評価手法を使用して見積られる。
顧客に対する貸出金および預け金
顧客に対する貸出金および預け金の公正価値は、取引相手の信用度を考慮に入れた上で、類似の貸出に対する
現在の市場金利を使用して将来キャッシュ・フロー見込額を割引くことにより見積られる。住宅ローンの公正価
値評価については、契約上のキャッシュ・フローをポートフォリオの期限前返済率で調整している。定期的に価
額が見直され、信用リスクが大きく変動しない変動金利ローンについては、公正価値が帳簿価額に近似する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および売却可能金融資産
これらの金融資産は、証券取引所の市場価格に基づく公正価値で測定されている。活発な市場における市場価
格が入手できない場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー・モデルおよびオプション評価モデルに基づいて見
積られる。
金融機関預り金
金融機関預り金には、銀行間預金、回収予定金および預金も含まれている。定期的に価額が見直され、信用リ
スクが大幅に変化することのない変動金利預金および翌日物預金の公正価値はそれぞれの帳簿価額である。固定
金利預金の見積公正価値は、同等の信用リスクと残存期間の負債に対して適用される有効なマネー・マーケット
金利に基づいて計算した、キャッシュ・フローの現在価値をベースにしている。
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顧客預り金
顧客預り金には当座預金が含まれる。特定の期日が設定されていない貯蓄性預金および当座預金の残高の公正
価値は、報告日に要求払いされる金額、すなわちその日におけるそれぞれの帳簿価額とされている。これらの預
金の公正価値は、測定される項目が同じである、類似契約および残存期間に係る現行金利のビッド・レートに基
づいて計算された、キャッシュ・フローの現在価値から見積られる。変動金利預金の帳簿価額は、報告日におけ
る公正価値の近似値となっている。
売買目的金融負債
売買目的金融負債の公正価値は、活発な市場において入手可能な市場価格を基礎としている。活発な市場にお
ける市場価格が入手できない場合は、公正価値は評価モデルに基づいて見積られる。
公正価値測定に指定した金融負債
公正価値オプションは、仮にこれらの金融商品が償却原価で計上されたと仮定した場合に、これらの金融商品
とヘッジ手段であるデリバティブの間に発生するであろう会計上のミスマッチおよび評価の非対称性を解消する
ために使用されている。公正価値測定に指定した金融負債には、ヘッジ手段であるデリバティブと併せて公正価
値に基づいて管理および報告されている仕組債および仕組預金が含まれる。これらの負債の公正価値は、流通市
場において入手可能な市場データに基づく信用調整後イールド・カーブおよび適切なCDSスプレッドを使用して
契約上のキャッシュ・フローを割引くことにより決定される。他のすべての市場リスクのパラメータは、それら
の負債の市場リスクをヘッジするために使用されるデリバティブと整合するように評価されている。自己の信用
リスクの変動に起因する公正価値の変動は、「その他の包括利益」に計上されている。自己の信用リスクの変動
に起因する公正価値の変動は、当初認識時の実勢クレジット・カーブに基づいて再計算された公正価値から報告
日時点における仕組債ポートフォリオの現在の公正価値を仕組債ごとに控除し、他のすべての価格設定の構成要
素は変更しないことによって計算されている。この計算は、それらの仕組債の当初認識以後におけるラボバンク
の自己の信用リスクの変動に帰することのできる金額を反映するものである。
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発行済負債証券
これらの商品の公正価値は、活発な市場における市場価格を使用して計算される。活発な市場における市場価
格が入手できない債務債券については、その残存期間に対応する信用調整後イールド・カーブをベースにして、
割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する。
以下の表は、以下に説明されている評価方法および仮定に基づき償却原価で認識される金融商品の公正価値を
示している。この表は、貸借対照表においてすべての金融商品が公正価値で認識されているわけではないため、
ここに掲示されたものである。公正価値とは、評価日に市場参加者の間で実施される標準的な取引において、資
産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格のいずれかを表す。
2018 年 2018 年 2017 年 2017 年
単位:百万ユーロ 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
現金および現金同等物 73,335 73,335 66,861 66,861
金融機関に対する貸出金および預け金 17,859 17,878 27,254 27,190
顧客に対する貸出金および預け金 436,591 443,867 432,564 443,249
負債
金融機関預り金 19,397 19,333 18,922 18,929
顧客預り金 342,410 345,719 340,682 344,783
発行済負債証券 130,806 132,397 134,423 137,392
劣後債務 16,498 17,220 16,170 18,042
上記の金額は、いくつかの方法と仮定に基づいて経営陣が行った最善の発生可能な見積りである。活発な市場
における市場価格が入手可能な場合は、それが公正価値の最善の見積りとされる。
期間の定めがある証券、資本性金融商品、デリバティブ、コモディティ商品などに関して活発な市場における
市場価格が入手できない場合、ラボバンクは、その投資の信用格付と残存期間に対応する市場金利で割引いた、
将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて予想公正価値を決定する。また、モデルに基づく価格を公正価値
の決定に使用することもできる。
ラボバンクは、財政状態計算書上の金融商品の評価のために利用したすべてのモデルを、金融商品の公正価値
を決定するスタッフとは独立した立場にある専門知識を有したスタッフによって検証するという方針に従ってい
る。
市場価値または公正価値の決定にあたっては様々な要因を検討しなければならない。かかる要因には、貨幣の
時間的価値、ボラティリティ、原オプション、取引相手の信用の質およびその他の要因が含まれる。評価プロセ
スは、定期的に入手可能な市場価格が体系的に使用されるように設計されている。仮定の修正は、売買目的およ
び売買目的以外の金融資産・負債の公正価値に影響することもある。
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以下の表は、金融資産および金融負債の、公正価値決定に使用された公正価値のヒエラルキーを示したもので
ある。内訳は以下のとおりである。
・ レベル1:同一の資産・負債にかかわる、活発な市場における市場価格。「活発な市場」とは、当該資産ま
たは負債に関連する取引が、価格情報を恒久的に提供するために十分な頻度と十分な取引量で発生する市場
である。
・ レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外のインプットで、資産・負債に関して直接的(すなわち、価格
として)または間接的(すなわち、価格からの派生として)に観察可能なもの。
・ レベル3:観察可能な市場データに基づかない、資産・負債にかかわるインプット。
公正価値ヒエラルキーのカテゴリー間における振替が発生した場合、ラボバンクは、各報告期間末時点で当該
レベルを再評価することにより、公正価値の金融商品の再評価を決定する。
単位:百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
2018 年 12月31日現在
財政状態計算書において償却原価で計上す
る資産
現金および現金同等物 73,298 32 5 73,335
金融機関に対する貸出金および預け金 18 17,232 628 17,878
顧客に対する貸出金および預け金 850 124,438 318,579 443,867
財政状態計算書において公正価値で計上す
る資産
売買目的金融資産 2,382 431 63 2,876
公正価値測定に指定した金融資産 126 23 8 157
強制的に公正価値で測定される金融資産 - 571 1,563 2,134
デリバティブ 23 22,381 256 22,660
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 14,453 3,813 464 18,730
売却目的固定資産 - - 268 268
財政状態計算書において償却原価で計上す
る負債
金融機関預り金 18 19,164 151 19,333
顧客預り金 (9) 95,824 249,904 345,719
発行済負債証券 19,920 105,418 7,059 132,397
劣後債務 17,197 23 - 17,220
財政状態計算書において公正価値で計上す
る負債
デリバティブ 41 23,763 123 23,927
売買目的金融負債 400 - - 400
公正価値測定に指定した金融負債 - 6,614 - 6,614
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単位:百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
2017 年 12月31日現在
財政状態計算書において償却原価で計上す
る資産
現金および現金同等物 66,861 - - 66,861
金融機関に対する貸出金および預け金 10 26,409 771 27,190
顧客に対する貸出金および預け金 38 116,467 326,744 443,249
財政状態計算書において公正価値で計上す
る資産
売買目的金融資産 1,481 216 63 1,760
公正価値測定に指定した金融資産 143 529 522 1,194
デリバティブ 8 25,182 315 25,505
売却可能金融資産 24,645 3,512 532 28,689
売却目的固定資産 - - 992 992
財政状態計算書において償却原価で計上す
る負債
金融機関預り金 - 18,861 68 18,929
顧客預り金 25 101,318 243,440 344,783
発行済負債証券 16,115 111,728 9,549 137,392
劣後債務 17,984 58 - 18,042
財政状態計算書において公正価値で計上す
る負債
デリバティブ 12 27,832 259 28,103
売買目的金融負債 581 - - 581
公正価値測定に指定した金融負債 - 13,742 50 13,792
レベル3の金融商品の評価に当たり、より好ましい合理的仮定を用いた場合の損益計算書への潜在的な税引前
影響額は145百万ユーロ(2017年度は70百万ユーロ)であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額は9
百万ユーロ(2017年度は16百万ユーロ)である。レベル3の金融商品の評価に当たり、より好ましくない合理的
仮定を用いた場合の損益計算書への潜在的な税引前影響額はマイナス142百万ユーロ(2017年度はマイナス64百
万ユーロ)であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額はマイナス7百万ユーロ(2017年度はマイナス
16百万ユーロ)である。
公正価値で測定する金融資産のレベル3には、プライベート・エクイティ持分およびACCの貸出金ポートフォ
リオが含まれる。後者は、2018年1月1日におけるIFRS第9号適用時以降のものである。これらの公正価値で測
定するレベル3の金融資産の金額は1,245百万ユーロ(2017年度は525百万ユーロ)である。プライベート・エク
イティ持分の評価に係る重要な観察不能なインプットはEBITDAに適用される乗数である。加重平均乗数は6.4で
あり、その幅は乗数のマイナス1(好ましくない)からプラス1(好ましい)である。ACCの貸出金ポートフォ
リオの評価に係る重要な観察不能なインプットは、担保の評価およびこの種の資産に対する購入選好であり、プ
ラス62百万ユーロ(最良のケース)またはマイナス48百万ユーロ(最悪のケース)の幅に反映されている。
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表は、財政状態計算書に公正価値で計上され、レベル3に分類された金融商品の変動を示している。資本に含
められるレベル3における公正価値調整額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価
準備金として会計処理されている。
2018 年度には、レベル1とレベル2の間に重要な振替はなかった。
2018 年 損益に組入 OCI に組入れ
1月1日現 れられる られる レベル 2018 年
在 公正価値 公正価値の 3への(か 12 月31日
単位:百万ユーロ の残高 の変動 変動 購入額 売却額 決済額 らの)振替 現在の残高
資産
売買目的金融資産 68 6 - - (11) - - 63
公正価値測定に指定
した金融資産 23 1 - - - (16) - 8
強制的に公正価値で
測定される金融資産 1,668 54 - 162 (117) (224) 20 1,563
デリバティブ 315 (18) - 82 - (123) - 256
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産 471 10 19 20 (56) - - 464
負債
デリバティブ 259 (10) - 1 - (127) - 123
公正価値測定に指定
した金融負債 6 - - (2) - - (4) -
損益に組入 OCI に組入れ
2017 年 れられる られる レベル 2017 年
1月1日 公正価値 公正価値の 売却目的資 3への(か 12 月31日
単位:百万ユーロ 現在の残高 の変動 変動 購入額 売却額 決済額 産への振替 らの)振替 現在の残高
資産
売買目的金融資産 89 (3) - - (23) - - - 63
公正価値測定に指定
した金融資産 514 42 - 138 (98) - (74) - 522
デリバティブ 535 50 - - - (331) - 61 315
売却可能金融資産 540 (22) 31 13 (30) - - - 532
負債
デリバティブ 524 46 - - - (318) - 7 259
公正価値測定に指定
した金融負債 13 (1) - - (3) - (3) 44 50
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当該報告期間末までレベル3において保有された資産および負債に関連して、当該期間に係る損益計算書に認
識された損益合計額は、以下の表に示すとおりである。
報告期間末に保 報告期間末にも
有されている商 はや保有されて
単位:百万ユーロ 品 いない商品 合計
2018 年12月31日現在
資産
売買目的金融資産 6 - 6
公正価値測定に指定した金融資産 1 - 1
強制的に公正価値で測定される金融資産 50 ▶ 54
デリバティブ 40 (58) (18)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11 (1) 10
負債
デリバティブ 44 (54) (10)
公正価値測定に指定した金融負債 - - -
2017 年12月31日現在
資産
売買目的金融資産 (3) - (3)
公正価値測定に指定した金融資産 37 5 42
デリバティブ 61 (11) 50
売却可能金融資産 (22) - (22)
負債
デリバティブ 52 (6) 46
公正価値測定に指定した金融負債 (1) - (1)
初日利得の認識
当初時点で金融商品に公正価値会計を使用したときに、取引価額と公正価値の間にプラスの差額(「初日利
得」と呼ばれる)が生じ、かつその評価方法が活発な市場からの観察可能なインプットに基づく場合、当該差額
は損益計算書に計上する。それ以外のすべての場合は、初日利得は全額繰延べられ、当初認識後に要因の変化
(時間効果を含む)から利益が発生した範囲内で、繰延初日利得を利益として認識する。2018年12月31日現在に
おいて、繰延初日利得はない。
4.10 法的手続および仲裁手続
ラボバンク・グループは、相当の訴訟リスクにさらされることとなる法律・規制環境において活動している。
その結果、ラボバンク・グループはオランダおよび他の諸国において訴訟、仲裁および規制手続に関与してい
る。以下では、ラボバンク・グループに負債を発生させる可能性のある、最も関連性の深い法律・規制上の訴訟
について述べる。
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法的訴訟に対する引当金は、過去の事象の結果として債務が生じ、その債務を決済するために資源の流出が必
要になる可能性が高い場合で、かつ債務額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。その訴訟に
より資源の流出が発生する可能性が発生しない可能性よりも高い(すなわち、可能性が50%を超えている)かど
うかを判断するに当たって、ラボバンク・グループは複数の要因を考慮に入れる。これらの要因には、訴訟の種
類および根底にある事実関係、各事案の手続プロセスおよびそれまでの経緯、法的機関および仲裁機関の判決・
裁定、ラボバンク・グループの経験および類似事案に関与した第三者の経験(既知の場合)、それまでの和解協
議、類似事案における第三者の和解(既知の場合)、利用可能な(潜在的な)求償権、ならびに法務アドバイ
ザーおよびその他専門家の助言や意見が含まれる(がこれらに限らない)。同種の事案がまとめられており、ま
た事案によっては複数の訴訟が含まれていることもある。個々の事案に関する見積損失額は、(信頼性のある見
積りを行うことができる場合でも)開示されていない。これは、その種の情報は個々の事案の結果に悪影響を与
える可能性があるとラボバンク・グループが判断しているためである。
潜在的な見積損失額および引当金は、その時点で入手可能な情報に基づくものであり、その大部分は判断なら
びに複数の異なる仮定、変数および既知・未知の不確実性を前提としている。かかる不確実性には、ラボバン
ク・グループが入手可能な情報の不正確性および不完全性が含まれることがある(特に、事案の初期段階の場
合)。また、ラボバンク・グループが、将来の法的もしくはその他の事例の判決、または監督機関もしくはラボ
バンク・グループの相手方が取ると見込まれた行動もしくは態度に関して立てた仮定が、誤っていたと判明する
こともある。さらに、法的紛争に関連して発生する可能性のある損失の見積りは、判断や見積りのために一般的
に使用される統計的またはその他の定量的分析手段を使用して処理することが往々にして不可能である。それら
は、ラボバンク・グループが判断や見積りを行うことが必要となる他の多くの領域に比べ、不確実度がさらに高
くなる。ラボバンク・グループが、将来的な資金流出のリスクについて、発生する可能性が発生しない可能性よ
りも高いと判断する事案グループは、時間と共に変化する。当行が潜在的な損失額を見積ることのできる事案数
についても、同じことが言える。実務では、見積りがなされたこれらの事案において、最終結果が、潜在的な見
積損失額を大幅に上回ったり下回ったりすることがあり得る。
ラボバンク・グループはまた、損失発生の可能性は高くないと思われるものの、極めて低いわけでもなく、か
つ引当金を認識していない法務リスクから損失を被ることもある。(a)資金流出が発生する可能性が高くはない
(not probable)ものの、ほとんどないとは言えない場合、または(b)資金流出が発生する可能性が発生しない
可能性よりも高い(more likely than not)ものの、潜在的な損失額について信頼性のある見積りができない場
合、偶発債務が開示される。ラボバンク・グループは、罰金が課される前または賠償責任が決定される前に、訴
訟もしくは規制手続または捜査で和解することがある。和解の理由は、(i)その段階で費用および/もしくは経
営陣の労力を回避したいという判断、(ii)その他のビジネスへの悪影響の回避、ならびに/または(iii)たと
え、ラボバンク・グループが自らを防御する十分な論拠があると判断した場合でも、賠償責任に関連する紛争の
継続による規制・評判上の影響を防止することなどである。さらに、ラボバンク・グループは同じ理由により、
法律上要求されないと判断する状況でも、第三者に損失補償を行うことがある。
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金利デリバティブ
ラボバンクは、変動利付(例えば、Euribor連動型)貸出金に関連する金利リスクの軽減を希望するオランダ
法人顧客との間で金利スワップなどの金利デリバティブ契約を締結している。金利スワップは変動金利の上昇か
ら事業を保護し、事業の支払利息を許容可能な水準に抑えるために役立つ。2016年3月、オランダ財務省は独立
委員会を設置し、同委員会は2016年7月5日、オランダのSME向け金利デリバティブの再評価に関する回復フ
レームワーク(以下「回復フレームワーク」という)を公表した。ラボバンクは2016年7月7日、回復フレーム
ワークへの参加を決定したと発表した。回復フレームワークの最終版は2016年12月19日に独立委員会によって公
表された。ラボバンクは、オランダ法人顧客との間で締結された金利デリバティブに関連するオランダの民事訴
訟に関与している。これらの大部分は個別の事案に関連している。それに加え、金利デリバティブに関する集団
訴訟が上訴 裁判所 に 係属中である(回復フレームワークのためにその現状凍結が合意された。 この適用対象外で
あり、残存する少数の顧客については、個別に評価が行われる)。 これらの訴訟は、金利デリバティブに関して
虚偽の情報を顧客に提供したとする申立てに関連している。これらの訴訟の一部は、ラボバンクのEuribor提供
(下述)に関する申立てにも関連している。ラボバンクはこれらすべての訴訟に対して争う方針である。さら
に、金利デリバティブに関してラボバンクを相手取ってKifid(オランダの金融サービス苦情処理機関。2015年
1月にSMEのための金利デリバティブに関する紛争解決手続を開始)に提起された告訴および法的手続が係属中
である。ラボバンクは、自行のオランダSME法人顧客の金利デリバティブの(再)評価および前払金に関連し
て、12月31日現在で316百万ユーロ(2017年度は450百万ユーロ)の引当金を認識した。ラボバンクは2018年度
末、要件を満たす全顧客に対して結果を明確に示した。2018年度末において、回復フレームワークに基づくラボ
バンクから顧客への支払は532百万ユーロであった。
イムテック
2018 年1月30日、ラボバンクは、ラボバンクが関与したロイヤル・イムテックN.V.による特定の株式発行に関
連して、今後、潜在的な集団訴訟に向けた法的手続が開始される可能性があることを示唆する書状を受領した。
この状況は進展していない。さらに、管財人は書状(8月10日)を送付しており、その中で貸手としてのラボバ
ンクに対する(将来の)訴訟で依拠する(可能性のある)根拠について述べている。2018年12月31日現在におい
て認識すべき引当金はないと結論付けている。
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Libor /Euribor
ラボバンクは、複数年に亘って、ベンチマーク関連の問題について、複数の規制当局による手続に関与してい
る。ラボバンクはこれらの捜査に関与している規制当局および各関係当局に協力しており、また今後も引き続き
協力していく予定である。2013年10月29日、ラボバンクは、ラボバンクによる過去のLiborおよびEuriborの呈示
プロセスに関する捜査に関連して、複数のこれら当局との間で和解合意に至った。この和解合意に基づいて支払
うべき金額は2013年にラボバンクによって全額が支払われ、会計処理された。ラボバンクは、他の複数のパネル
行およびディーラー間ブローカーと共に、米国の連邦裁判所における様々な推定上の集団訴訟および個別の民事
訴訟に関連して被告として指名されている。これらの訴訟は、米ドル(USD)Libor、英ポンド(GBP)Libor、日
本円(JPY)Libor、Tibor(注:ラボバンクはTiborのパネル行を務めたことはない)およびEuriborに関するも
のである。また、ラボバンクおよび/またはその子会社は、金利ベンチマークに関連する民事訴訟(集団訴訟を
含む)に関連して、オランダ、アルゼンチン、英国、アイルランドおよびイスラエルの様々な裁判所への出廷を
ラボバンクに命じる訴状および召喚状を受け取っている。上記の集団訴訟および民事訴訟は、本質的に不確実性
に晒されているため、その結果を予測することは困難である。ラボバンクはこれらの訴訟に対し実質的かつ説得
力のある法律および事実関係に基づく抗弁を有するという立場を取っている。ラボバンクはこれらの訴訟に対し
て引き続き争う方針である。ラボバンク・グループは、Libor/Euriborの事案を偶発債務と捉えている。引当金
は設定されていない。
その他の事案
ラボバンク・グループは、引当金が認識された他の法的手続の対象となっている。これらの事案は各々が金額
的に重要でないことから個別に詳述されていない。これらの事案を併せた引当金総額は153百万ユーロである。
発生する可能性のある流出額に関する評価が現段階では不可能な上記の偶発債務の事案に加え、ラボバンク・グ
ループは、規模の点であまり影響がない他の事案を偶発債務として識別した。これらの偶発債務の事案に関して
請求の対象となる金額は最大で197百万ユーロである。
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5 セグメント別報告
5.1 事業セグメント
ラボバンクが会計報告に使用している事業セグメントは、経営上の観点から定義されたものである。これは、
各セグメントがラボバンクの戦略的経営の一部としてレビューされ、異なるリスクおよびリターンを伴う事業に
関する意思決定のために使用されることを意味している。
ラボバンクは、国内リテール・バンキング、ホールセール・ルーラル・アンド・リテール(WRR)、リース、
不動産、およびその他のセグメントという5つの主要事業セグメントを設けている。
・ 国内リテール・バンキングは、主として地方ラボバンク、オプフィオン、ファイナンシャル・ソリューショ
ンズおよびロパルコが行う事業から成っている。
・ WRRは、ラボバンク・グループがオランダのマーケット・リーダーとなるための支援を提供し、国際レベル
では、食品・農業セクターに重点を置いている。このセグメントは企業向けバンキング事業を行うと共に、
マーケッツ、アクイジション・ファイナンス、グローバル・コーポレート・クライアンツ、エクスポート・
ファイナンス・アンド・プロジェクト・ファイナンス、トレード・アンド・コモディティ・ファイナンスお
よびファイナンシャル・インスティテューションズ・グループなどのグローバルな業務を行う部門も統括し
ている。またこのセグメントは、国際ダイレクト・リテール・バンキングおよびコーポレート・インベスト
メンツに積極的に関与している。ACCローン・マネジメントを除き、国際ルーラル・アンド・リテール事業
はラボバンク・ブランドの一部をなしている。
・ リース・セグメントの中では、DLLがリース活動に責任を負い、幅広いリース商品を提供している。製造企
業、ベンダーおよび販売企業が、アセット・ファイナンス関連の商品の販売 に おいて世界中で支えられてい
る。
・ 不動産は、主にBPDの事業で構成されている。中核事業は住宅開発である。2018年度に、BPDヨーロッパB.V.
はフランスの子会社であるBPDマリニャンの株式の100%を売却した。ラボバンクは58百万ユーロの売却益を
認識し、損益計算書に「その他収益」として表示している。
・ ラボバンク内のその他のセグメントには様々なサブセグメントが含まれるが、個別のセグメントとして報告
すべきサブセグメントはない。このセグメントには主に関連会社(特にアフメア・B.V.)への投資、トレ
ジャリーおよび本社の活動の財務実績が含まれている。
ラボバンクの総収益の10%超を占める顧客はいない。様々な事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件に
基づいて行われる。事業セグメント間には、事業活動によるものを除き、他の重要な包括利益は存在しない。セ
グメントに使用されている財務報告の原則は、「会計方針」の項に記載されたものと同じである。
2018 年度の財務諸表のとおり、ラボバンクは追加的なセグメント間費用を「その他のセグメント」から国内リ
テール・バンキング、ホールセール・ルーラル・アンド・リテール、リース、不動産の「その他のセグメント」
以外の事業セグメントに配賦することを決定し、これらの事業セグメントにおけるコストの全体像が反映される
ように変更した。過年度のセグメント情報を修正再表示しており、内部管理報告との整合性を図っている。
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国内
リテール・ その他の
単位:百万ユーロ バンキング WRR リース 不動産 セグメント 連結効果 合 計
2018 年12月31日に終了した年度
純受取利息 5,575 2,388 986 (7) (383) - 8,559
純受取手数料 1,434 461 106 10 (35) (45) 1,931
その他収益 92 486 274 571 108 (1) 1,530
収益 7,101 3,335 1,366 574 (310) (46) 12,020
人件費 1,158 938 487 131 189 1,375 4,278
その他一般管理費 3,025 845 224 73 88 (1,475) 2,780
減価償却費および償却費 84 40 27 5 49 183 388
営業費用 4,267 1,823 738 209 326 83 7,446
金融資産に係る減損費用 (150) 300 105 (15) (50) - 190
規制上の賦課金 237 169 25 2 46 (1) 478
税引前営業利益 2,747 1,043 498 378 (632) (128) 3,906
法人税 712 333 99 70 (281) (31) 902
純利益 2,035 710 399 308 (351) (97) 3,004
収益に対する費用の比率(規制上
1
の賦課金を含む、単位:%)
63.4 59.7 55.9 36.8 n/a n/a 65.9
金融資産に係る減損費用(民間セ
クター向け貸出金ポートフォリオ
の平均に対する比率、単位:ベー
2
シス・ポイント)
(5) 29 34 (287) n/a n/a 5
外部資産 280,691 140,158 35,227 2,979 131,382 - 590,437
のれん 322 125 72 - - - 519
民間セクター向け貸出金ポート
フォリオ 276,140 108,972 30,309 301 303 - 416,025
1 営業費用に規制上の賦課金を加算した金額を、収益で除した比率
2 金融資産に係る減損費用を、民間セクター向け貸出金ポートフォリオの12ヶ月間の平均値で除した比率
国内
リテール・ その他の
単位:百万ユーロ バンキング WRR リース 不動産 セグメント 連結効果 合 計
金融資産に係る減損引当金
2018 年1月1日現在の残高 2,693 1,297 257 270 - - 4,517
組成および取得による増加 134 208 30 - - - 372
認識中止による減少 (489) (230) (48) - - - (767)
信用リスクの変動による変動 361 324 170 (12) - - 843
当年度の不良債権の償却 (459) (290) (141) (123) - - (1,013)
その他調整 27 21 (3) (128) - - (83)
2018 年12月31日現在の残高 2,267 1,330 265 7 - - 3,869
減損引当金:12ヶ月のECL 132 114 55 - - - 301
減損引当金:全期間のECL-非信 168 39 46 - - - 253
用減損
減損引当金:全期間のECL-信用 1,967 1,177 164 7 - - 3,315
減損
減損引当金合計 2,267 1,330 265 7 - - 3,869
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国内
リテール・
その他の
単位:百万ユーロ バンキング WRR リース 不動産 セグメント 連結効果 合 計
2017 年12月31日に終了した年度
純受取利息 5,581 2,367 1,008 57 (170) - 8,843
純受取手数料 1,398 432 75 59 (10) (39) 1,915
その他収益 74 655 207 479 (207) 35 1,243
収益 7,053 3,454 1,290 595 (387) (4) 12,001
人件費 1,430 939 487 180 173 1,263 4,472
その他一般管理費 2,959 1,194 208 151 7 (1,343) 3,176
減価償却費および償却費 98 56 28 7 54 163 406
営業費用 4,487 2,189 723 338 234 83 8,054
貸出金減損費用 (259) 95 106 (116) (16) - (190)
規制上の賦課金 270 171 22 ▶ 38 - 505
税引前営業利益 2,555 999 439 369 (643) (87) 3,632
法人税 659 412 (66) 74 (100) (21) 958
純利益 1,896 587 505 295 (543) (66) 2,674
収益に対する費用の比率(規制上
1
の賦課金を含む、単位:%)
67.4 68.3 57.8 57.5 n/a n/a 71.3
貸出金減損費用(民間セクター向
け貸出金ポートフォリオの平均に
対する比率、単位:ベーシス・ポ
2
イント)
(9) 9 36 (521) n/a n/a (5)
外部資産 285,894 131,888 32,466 5,598 147,145 - 602,991
のれん 322 119 75 - 3 - 519
民間セクター向け貸出金ポート
フォリオ 280,028 101,506 27,159 1,807 464 - 410,964
1 営業費用に規制上の賦課金を加算した金額を、収益で除した比率
2 貸出金減損費用 を、民間セクター向け貸出金ポートフォリオの 12 ヶ月間の平均値で除した比率
国内
リテール・
その他の
単位:百万ユーロ バンキング WRR リース 不動産 セグメント 連結効果 合 計
顧客に対する貸出金および預け
金に係る貸出金減損引当金
2017 年1月1日現在の残高 3,317 3,099 259 797 15 - 7,487
顧客に対する貸出金および預け
金からの貸出金減損費用 (172) 118 145 (114) (15) - (38)
当年度の不良債権の償却 (632) (1,047) (136) (204) - - (2,019)
利息およびその他調整 31 (60) (24) 69 - - 16
2017 年12月31日現在の残高 2,544 2,110 244 548 - - 5,446
個別引当金 1,656 1,896 93 544 - - 4,189
一括引当金 559 19 67 - - - 645
IBNR 329 195 84 ▶ - - 612
合計 2,544 2,110 244 548 - - 5,446
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5.2 地理的情報(国別の報告)
ラボバンクは7つの主要な地理的地域において事業を営んでいる。ラボバンクの所在地国はオランダである。
以下の情報は、特定の地理的立地/地域内の特定の経済環境内で商品および/またはサービスを提供するラボバ
ンクの区別可能な構成単位別に報告されている。分類は、取引が開始された個々の子会社/支店の立地に基づい
ている。収益は、損益計算書上に表示された収益合計に支払利息、支払手数料、その他の営業活動による費用を
加えたものであると定義されている。
単位:百万ユーロ
2018 年12月31日現在
平均常勤
換算内部 税引前
地理的立地 国 部門名 事業の種類 収益 従業員数 営業利益 法人税
オランダ オランダ ラボバンク、DLL、オ 国内リテール・バンキン 24,129 25,516 2,268 493
プフィオン、ラボ・ グ、ホールセール・ルー
ファストフードグ ラル・アンド・リテー
ループ、BPD ル、リース、不動産
オランダを除く フランス DLL 、ラボバンク、ラ リース、ホールセール・ 529 334 116 13
ユーロ圏諸国 ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ、BPD テール、不動産
ベルギー DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 118 104 25 5
ルーラル・アンド・リ
テール
ドイツ DLL 、ラボバンク、ラ リース、ホールセール・ 855 645 116 36
ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ、BPD テール、不動産
イタリア DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 72 138 28 3
ルーラル・アンド・リ
テール
ルクセンブルク ラボ・ファストフー 不動産 1 - - -
ドグループ
アイルランド DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 606 188 140 ▶
ルーラル・アンド・リ
テール
フィンランド DLL リース 7 10 2 -
オーストリア DLL リース 3 3 1 -
ポルトガル DLL リース 12 16 ▶ -
スペイン DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 52 132 15 ▶
ルーラル・アンド・リ
テール
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平均常勤
換算内部 税引前
地理的立地 国 部門名 事業の種類 収益 従業員数 営業利益 法人税
上記以外の欧州 英国 DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 698 671 81 18
諸国(ユーロ圏 ルーラル・アンド・リ
諸国を除く) テール
ノルウェー DLL リース 29 38 7 2
スウェーデン DLL リース 49 122 9 2
デンマーク DLL リース 32 26 6 1
スイス DLL リース 5 6 2 -
ロシア DLL リース 39 64 20 ▶
ポーランド DLL リース 34 86 7 2
ハンガリー DLL リース 8 40 2 -
ルーマニア DLL リース - 3 - -
トルコ DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 37 55 23 ▶
ルーラル・アンド・リ
テール
北米 米国 DLL 、ラボバンク 、ラ リース、ホールセール・ 3,709 4,053 577 128
ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ テール、不動産
カナダ DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 245 213 33 9
ルーラル・アンド・リ
テール
中南米 メキシコ DLL リース 22 65 5 1
ブラジル DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 548 708 191 72
ルーラル・アンド・リ
テール
チリ DLL リース 71 141 13 13
アルゼンチン DLL リース 5 17 (2) (1)
ペルー ラボバンク ホールセール・ルーラ - - - -
ル・アンド・リテール
平均常勤
換算内部 税引前
地理的立地 国 部門名 事業の種類 収益 従業員数 営業利益 法人税
アジア インド DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 69 445 3 6
ルーラル・アンド・リ
テール
シンガポール DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 219 194 (8) (1)
ルーラル・アンド・リ
テール
インドネシア ラボバンク ホールセール・ルーラ 58 707 (60) (9)
ル・アンド・リテール
マレーシア ラボバンク ホールセール・ルーラ 7 3 2 -
ル・アンド・リテール
中国 DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 82 138 2 5
ルーラル・アンド・リ
テール
香港 DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 341 186 (46) (8)
ルーラル・アンド・リ
テール
韓国 DLL リース 12 22 2 -
アラブ首長国連邦 DLL リース - 2 - -
オーストラリア オーストラリア DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 1,150 1,059 211 64
ルーラル・アンド・リ
テール
ニュージーランド DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 510 310 111 32
ルーラル・アンド・リ
テール
その他 モーリシャス、 ラボバンク ホールセール・ルーラ 3 1 - -
ケニア ル・アンド・リテール
連結効果 (12,485) - - -
21,881 36,461 3,906 902
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単位:百万ユーロ
2017 年12月31日現在
平均常勤
換算内部 税引前
地理的立地 国 部門名 事業の種類 収益 従業員数 営業利益 法人税
オランダ オランダ ラボバンク、DLL、オ 国内リテール・バンキン 22,104 27,787 2,297 510
プフィオン、ラボハ グ、ホールセール・ルー
イポシィークバン ラル・アンド・リテー
ク、ラボ・ファスト ル、リース、不動産
フードグループ、BPD
オランダを除く フランス DLL 、ラボバンク、ラ リース、ホールセール・ 672 501 79 31
ユーロ圏諸国 ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ、BPD テール、不動産
ベルギー DLL 、ラボバンク、ラ リース、ホールセール・ 117 106 27 8
ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ、BPD テール、不動産
ドイツ DLL 、ラボバンク、ラ リース、ホールセール・ 763 631 81 25
ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ、BPD テール、不動産
イタリア DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 72 131 33 5
ルーラル・アンド・リ
テール
アイルランド DLL 、 ラボバンク リース、ホールセール・ 546 208 142 9
ルーラル・アンド・リ
テール
フィンランド DLL リース 6 8 2 -
オーストリア DLL リース 2 2 1 -
ポルトガル DLL リース 8 13 1 -
スペイン DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 46 122 12 ▶
ルーラル・アンド・リ
テール
平均常勤
換算内部 税引前
地理的立地 国 部門名 事業の種類 収益 従業員数 営業利益 法人税
上記以外の欧州 英国 DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 658 660 122 25
諸国(ユーロ圏 ルーラル・アンド・リ
諸国を除く) テール
ノルウェー DLL リース 24 34 6 1
スウェーデン DLL リース 44 126 ▶ 1
デンマーク DLL 、ラボ・ファスト リース、不動産 30 24 6 1
フードグループ、BPD
スイス DLL リース 5 6 2 -
ロシア DLL リース 36 60 ▶ 3
ポーランド DLL リース 33 87 10 -
ハンガリー DLL リース 7 38 2 -
ルーマニア DLL リース - 3 - -
トルコ DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 37 59 21 ▶
ルーラル・アンド・リ
テール
北米 米国 DLL 、ラボバンク 、ラ リース、ホールセール・ 3,245 3,970 121 121
ボ・ファストフード ルーラル・アンド・リ
グループ テール、不動産
カナダ DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 225 211 60 16
ルーラル・アンド・リ
テール
中南米 メキシコ DLL リース 19 64 5 2
ケイマン諸島 ラボバンク ホールセール・ルーラ - - - -
ル・アンド・リテール
ブラジル DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 616 684 221 87
ルーラル・アンド・リ
テール
チリ DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 64 172 8 -
ルーラル・アンド・リ
テール
アルゼンチン DLL リース ▶ 13 1 -
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有価証券報告書
平均常勤
換算内部 税引前
地理的立地 国 部門名 事業の種類 収益 従業員数 営業利益 法人税
アジア インド DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 57 268 (9) -
ルーラル・アンド・リ
テール
シンガポール DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 176 200 (17) (3)
ルーラル・アンド・リ
テール
インドネシア ラボバンク ホールセール・ルーラ 65 776 (2) 2
ル・アンド・リテール
マレーシア ラボバンク ホールセール・ルーラ ▶ ▶ 2 -
ル・アンド・リテール
中国 DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 90 164 6 1
ルーラル・アンド・リ
テール
香港 DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 292 188 32 3
ルーラル・アンド・リ
テール
韓国 DLL リース 9 24 2 -
オーストラリア オーストラリア DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 1,177 985 228 68
ルーラル・アンド・リ
テール
ニュージーランド DLL 、ラボバンク リース、ホールセール・ 546 294 122 34
ルーラル・アンド・リ
テール
その他 モーリシャス、 ラボバンク ホールセール・ルーラ 3 1 - -
ケニア ル・アンド・リテール
連結効果 (10,062) - - -
21,740 38,624 3,632 958
ラボバンクは、2018年度および2017年度において政府補助金を受け取っていない。
5.3 固定資産の地理的情報
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
国内 国外 国内 国外
のれんおよびその他無形資産 728 238 765 237
有形固定資産および投資不動産 1,852 2,796 2,221 2,559
その他資産 3,720 2,711 5,062 2,899
売却目的固定資産 255 13 282 710
合計 6,555 5,758 8,330 6,405
6 現金および現金同等物
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
現 金 811 732
中央銀行に対する預金 72,524 66,129
現金および現金同等物合計 73,335 66,861
オランダについて保有すべき平均最低準備金は、2018年12月において3,066百万ユーロ(2017年12月は3,202百
万ユーロ)である。
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7 金融機関に対する貸出金および預け金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
当座預金および受取債権 8,007 8,533
リバース・レポ取引および証券借入契約 8,743 17,286
貸出金 1,080 1,308
その他 51 144
金融機関に対する貸出金および預け金の帳簿価額総額 17,881 27,271
金融機関に対する貸出金および預け金に係る貸出金減損引当金 (22) (17)
金融機関に対する貸出金および預け金合計 17,859 27,254
8 売買目的金融資産
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
政府債券 1,055 496
その他負債証券 1,602 1,008
貸出金 149 193
資本性金融商品 70 63
合 計 2,876 1,760
9 公正価値測定に指定した金融資産
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
負債証券 126 126
貸出金 31 700
ベンチャー・キャピタル(資本性金融商品) n/a 333
その他資本性金融商品 n/a 35
合 計 157 1,194
公正価値測定に指定した金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーの最善の評価額を
表す。公正価値測定に指定した金融資産の公正価値の当年度における変動額のうち、信用リスクの変化に起因す
るものは14百万ユーロであった(2017年度:公正価値測定に指定した貸出金の公正価値の変動は3百万ユー
ロ)。累積変動額は14百万ユーロである(2017年度:公正価値測定に指定した貸出金の公正価値の累積変動額は
マイナス25百万ユーロ)。公正価値の変動は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより計算される。割引率
を設定する際は、予想損失、流動性マークアップおよびリスク・マージンが考慮される。公正価値測定に指定し
た金融資産をヘッジするために、クレジット・デリバティブは用いられていない。
10 強制的に公正価値で測定される金融資産
単位:百万ユーロ 2018 年
負債証券 38
貸出金 1,642
資本性金融商品 454
合 計 2,134
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11 デリバティブ
ラボバンクでは、デリバティブは当行の様々な事業から発生するリスクの少なくとも一部を低減する目的で使
用されている。その例としては、資産と負債間の満期の差異から生じる金利リスクをヘッジするために使用され
る金利スワップがある。別の例としては、当行が外貨建の負債性金融商品を発行した後に晒される為替リスクを
ヘッジするために使用されるクロスカレンシー・スワップがある。ヘッジ目的以外にも、デリバティブは、ラボ
バンクをカウンターパーティーとして、当行顧客との間でも締結されている。
11.1 ラボバンクが使用しているデリバティブの種類
通貨先渡契約および金利先渡契約は、実勢為替レートまたは金利に基づいて純額を受け取りもしくは支払う、
または将来、組織化された金融市場において特定の価格で外国通貨もしくは金融商品を購入もしくは売却すると
いう、契約上の義務である。先渡契約には現金、現金同等物または市場性証券が担保として提供され、先渡契約
の価格変動は主に中央清算機関を通じて毎日決済されるため、信用リスクは低い。ラボバンクの信用リスク・エ
クスポージャーは、取引相手が債務不履行に陥った場合にスワップを代替するために必要となる潜在的コストに
相当する。リスクは、現在の公正価値、契約の想定元本金額の一部および市場の流動性を対象に、継続的に監視
されている。信用リスク管理プロセスの一環として、ラボバンクは取引相手の評価に、自身の貸出業務を評価す
る際と同じ手法を使用している。
金利先渡契約とは個別に合意された金利の先渡契約で、それに基づき将来の日に、想定元本金額に基づいて契
約上合意した金利と市場金利の差額を現金で決済しなければならないものである。
通貨および金利スワップは、一組のキャッシュ・フローを他の組合せと交換するという取引契約である。ス
ワップは、通貨もしくは金利の経済的交換(例えば固定金利を1つまたは複数の変動金利と交換する)、または
組合せでの交換(すなわち、クロスカレンシー金利スワップ)を伴う。特定の通貨スワップを除き、元本金額の
移転は行われない。
通貨および金利のオプションは、売り手(ライターと呼ばれる)が買い手(ホルダーと呼ばれる)に対し、特
定金額の外貨または特定の金融商品を事前に定められた価格で、合意した日までにまたは合意した期間内に購入
(コール・オプションの場合)または売却(プット・オプションの場合)するという、強制力を伴わない権利を
与える契約である。通貨または金利のリスクを引受ける対価として、ライターはホルダーからある金額(プレミ
アムと呼ばれる)の支払を受ける。オプションは取引所、またはラボバンクと取引先との間(OTC)で取引され
る。よって、ラボバンクはオプションのホルダーである場合にのみ、公正価値と同額である帳簿価額を上限に、
信用リスクに晒されている。
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クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、CDSの売り手が買い手に対する一定の金額の支払を引受けると
いう商品である。この金額は、特定の信用事象が発生した(すなわち、リスクが現実化した)場合に参照資産の
保有により生じるであろう損失に等しい。買い手には、参照資産を保有する義務はない。買い手は売り手に対
し、概ねベーシス・ポイントで表示される信用手数料を支払う。手数料の水準は参照資産の信用スプレッドおよ
び期間に応じて異なる。
11.2 売買目的で保有するデリバティブ
売買目的で発行または保有するデリバティブは、経済的リスクのヘッジのために使用されるものの、法人顧客
が金利リスクや為替リスクをヘッジするためにラボバンクと契約するヘッジ会計のヘッジ手段やデリバティブと
して適格ではない。法人顧客とのデリバティブに起因するエクスポージャーは通常、所定の取引限度内で単独ま
たは複数のプロ投資家である取引相手と反対ポジションの契約を締結することによりヘッジされる。
11.3 ヘッジ手段に指定したデリバティブ
ラボバンクは、金利リスクや為替リスクを含む経済的リスクをヘッジする目的で様々なデリバティブを保有し
ている。これらは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは純投資ヘッジにおけるヘッジ手段として
適格なものである。
公正価値ヘッジ
ラボバンクは、金利スワップやクロスカレンシー金利スワップを用いて、金利や為替レートの変動を原因とす
る公正価値の潜在的変動をヘッジしている。それらの変動は通常、ヘッジ対象の変動全般の大半を構成する。
ヘッジ対象は、住宅ローンやその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債証券、発行済負債証券など、自
国通貨建と外貨建の両方の固定利付金融資産および負債である。ラボバンクは、統計的な回帰分析モデルを基
に、IAS第39号におけるポートフォリオの公正価値ヘッジに関してヘッジの有効性を将来に向かってと遡及的の
両方において評価し、IFRS第9号におけるポートフォリオ以外の公正価値ヘッジについて非有効部分の発生原因
を分析している。IFRS第9号における公正価値ヘッジの非有効部分について特定した発生原因は、クロスカレン
シー金利スワップの変動金利部分(証拠金を除く)である。
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IFRS 第9号における公正価値ヘッジのヘッジ比率は、実際の経済的ヘッジである(発行済債券の額面金額とク
ロスカレンシー金利スワップの想定元本)。
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段の残存期間構成と平均金利
2018 年12月31日現在
残存期間
単位:百万ユーロ
想定元本合計
1年未満 1-5年 5年超
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段 - 金融資産のヘッジ 51,852 7,553 31,990 12,309
平均固定金利 1.89% 1.18% 1.87% 2.38%
ヘッジ手段 - 金融負債のヘッジ 62,604 3,954 18,797 39,853
平均固定金利 2.39% 2.90% 2.02% 2.51%
金利リスクの公正価値ヘッジにおいて指定したヘッジ手段
2018 年12月31日現在
単位:百万ユーロ ヘッジの非有効部
デリバティブ金融 デリバティブ金融 分の計算に用いた
資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
指定したヘッジ手段 - 公正価値ヘッジ
顧客に対する貸出金および預け金のヘッジ 101 4,014 305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19 457 (148)
金融資産のヘッジ
発行済負債証券のヘッジ 3,156 699 636
公正価値ヘッジにおけるヘッジの非有効部分は174百万ユーロにのぼり、損益計算書の「損益を通じて公正価
値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損失)」に計上している。
金利リスクの公正価値ヘッジにおいて指定したヘッジ対象
2018 年12月31日現在
単位:百万ユーロ ヘッジ損益に
ヘッジ対象の 係る調整を中
帳簿価額に含 止したヘッジ
めたヘッジ対 ヘッジの非有 対象について
象に係る公正 効部分の計算 残っている公
価値ヘッジ調 に用いた公正 正価値ヘッジ
帳簿価額 整累計額 価値の変動 調整累計額
指定したヘッジ対象
顧客に対する貸出金および預け金 43,013 5,784 (285) 6,309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 8,188 463 159 412
する金融資産
発行済負債証券 37,935 1,375 841 1,077
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
ラボバンクのキャッシュ・フロー・ヘッジは主として、為替レートの変動を原因とするキャッシュ・フローの
潜在的変動のプロテクションとしてのクロスカレンシー金利スワップによる外貨建発行債券のマージンのヘッジ
が主なものである。ラボバンクは、統計的な回帰分析モデルを基に、IAS第39号におけるキャッシュ・フロー・
ヘッジに関してヘッジの有効性を将来に向かってと遡及的の両方において評価し、IFRS第9号におけるキャッ
シュ・フロー・ヘッジについて非有効部分の発生原因を分析している。IFRS第9号におけるキャッシュ・フ
ロー・ヘッジは100%有効である。金利リスクは、キャッシュ・フロー・ヘッジでヘッジしていないため(外貨
とユーロによる2つの固定金利)、平均金利を下表に開示していない。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の残存期間構成と平均価格・レート
2018 年12月31日現在
残存期間
単位:百万ユーロ
想定元本合計
1年未満 1-5年 5年超
クロスカレンシー・スワップ(米ドル・
ユーロ)
ヘッジ手段の想定元本 19 1 9 9
平均為替レート(米ドル・ユーロ) n/a 1.00 1.37 1.31
クロスカレンシー・スワップ(英ポンド・
ユーロ)
ヘッジ手段の想定元本 25 - 17 8
平均為替レート(英ポンド・ユーロ) n/a n/a 0.79 0.80
クロスカレンシー・スワップ(他の通貨)
ヘッジ手段の想定元本 43 13 23 7
金利および為替リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ、指定したヘッジ手段
2018 年12月31日現在
単位:百万ユーロ ヘッジの非有効部
デリバティブ金融 デリバティブ金融 分の計算に用いた
資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
指定したヘッジ手段
クロスカレンシー金利スワップ(米ドル・ユー
- 1 15
ロ)
クロスカレンシー金利スワップ(英ポンド・ユー
3 9 27
ロ)
クロスカレンシー金利スワップ(その他の通貨) 3 3 (33)
合 計 6 13 9
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その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動およびキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から損益への
振替額については、注記31「準備金および利益剰余金」を参照されたい。ヘッジの非有効部分はなく、もしあれ
ば、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損失)」に含めら
れる。
金利および為替リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ、指定したヘッジ対象
2018 年12月31日現在
単位:百万ユーロ ヘッジ会計の適用
を中止したヘッジ
継続ヘッジに関す 関係からの残って
ヘッジの非有効部 るキャッシュ・フ いるキャッシュ・
分の計算に用いた ロー・ヘッジ剰余 フロー・ヘッジ剰
公正価値の変動 金 余金
指定したヘッジ対象
発行済負債証券 9 2 (42)
純投資ヘッジ
ラボバンクは在外営業活動体の純投資に係る為替換算リスクの一部をヘッジするため、為替予約を使用してい
る。
純投資ヘッジにおけるヘッジ手段の残存期間構成と平均レート
2018 年12月31日現在
2018 年12月31日現在 の残存期間
単位:百万ユーロ 想定元本合計
1年未満 1-5年 5年超
為替予約
ヘッジ手段の想定元本 5,848 5,724 124 -
平均為替レート n/a 0.93 0.00 0.00
為替換算リスクの純投資ヘッジ、指定したヘッジ手段
2018 年12月31日現在
単位:百万ユーロ ヘッジの非有効部
金融資産の 金融負債の
分の計算に用いた
帳簿価額 帳簿価額 公正価値の変動
指定したヘッジ手段
為替予約 32 1,706 119
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動および純投資ヘッジ剰余金から損益への分類変更額につ
いては、注記31「準備金および利益剰余金」を参照されたい。ヘッジの非有効部分はなく、もしあれば、損益計
算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損失)」に含められる。
為替換算リスクの純投資ヘッジ、指定したヘッジ対象
2018 年12月31日現在
単位:百万ユーロ ヘッジ会計の適用
を中止したヘッジ
ヘッジの非有効部 関係からの残って
分の計算に用いた 継続ヘッジに関す いる為替換算剰余
公正価値の変動 る為替換算剰余金 金
指定したヘッジ対象
純投資 (119) 230 213
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11.4 デリバティブの想定元本金額および公正価値
財政状態計算書に表示しているデリバティブの想定元本金額とプラスおよびマイナスの公正価値を下表に示
す。
デリバティブの想定元本金額と公正価値
2018 年 12月31日現在
想定元本金額 公正価値
単位:百万ユーロ 資 産 負 債
売買目的で保有するデリバティブ 3,395,342 19,379 18,745
ヘッジ手段に指定したデリバティブ 114,541 3,281 5,182
デリバティブ合計 3,509,883 22,660 23,927
売買目的で保有するデリバティブ
通貨デリバティブ
通貨スワップ 388,686 3,949 5,116
通貨オプション-購入および売却 3,437 47 30
上場売買可能契約 5,582 7 6
通貨先物 296 - 8
通貨デリバティブ合計 398,001 4,003 5,160
金利デリバティブ
OTC 金利スワップ 2,828,432 12,908 11,108
OTC 金利オプション 72,417 2,212 2,238
上場金利スワップ 91,454 1 1
金利デリバティブ合計 2,992,303 15,121 13,347
クレジット・デリバティブ 1,071 2 2
資本性金融商品/指数デリバティブ - - 1
その他デリバティブ 3,967 253 235
売買目的で保有するデリバティブ合計 3,395,342 19,379 18,745
ヘッジ手段に指定したデリバティブ
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段に指定したデリバティブ
金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワップ 108,606 3,243 3,463
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に指定した
デリバティブ
通貨スワップおよびクロスカレンシー金利スワップ 87 6 13
純投資ヘッジにおけるヘッジ手段に指定したデリバティブ
通貨先物契約 5,848 32 1,706
ヘッジ手段に指定したデリバティブ合計 114,541 3,281 5,182
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2017 年 12月31日現在
想定元本金額 公正価値
単位:百万ユーロ 資 産 負 債
売買目的で保有するデリバティブ 2,851,309 21,109 21,158
ヘッジ手段に指定したデリバティブ 116,644 4,396 6,945
デリバティブ合計 2,967,953 25,505 28,103
売買目的で保有するデリバティブ
通貨デリバティブ
通貨スワップ 336,792 3,556 4,021
通貨オプション-購入および売却 3,694 29 48
上場売買可能契約 3,718 2 3
通貨先物 241 2 ▶
通貨デリバティブ合計 344,445 3,589 4,076
金利デリバティブ
OTC 金利スワップ 2,375,700 14,800 14,088
OTC 金利オプション 77,409 2,593 2,758
上場金利スワップ 49,676 1 -
金利デリバティブ合計 2,502,785 17,394 16,846
クレジット・デリバティブ 1,580 - ▶
資本性金融商品/指数デリバティブ 63 8 7
その他デリバティブ 2,436 118 225
売買目的で保有するデリバティブ合計 2,851,309 21,109 21,158
ヘッジ手段に指定したデリバティブ
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段に指定したデリバティブ
金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワップ 110,033 4,128 5,674
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に指定した
デリバティブ
通貨スワップおよびクロスカレンシー金利スワップ 4,777 299 1,271
純投資ヘッジにおけるヘッジ手段に指定したデリバティブ
通貨先物契約 1,834 (31) -
ヘッジ手段に指定したデリバティブ合計 116,644 4,396 6,945
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12 顧客に対する貸出金および預け金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
民間セクターの顧客に対する貸出金:
-当座貸越 15,758 17,535
-住宅ローン 190,651 194,521
-ファイナンス・リース 18,772 16,932
-企業貸出金 186,563 179,204
-その他 8,009 8,186
政府系取引先に対する貸出金:
-ファイナンス・リース 202 196
-その他 1,658 2,069
リバース・レポ取引、証券借入契約、決済勘定 12,929 12,895
顧客に対する貸出金および預け金の帳簿価額総額 434,542 431,538
ヘッジ会計による調整 5,784 6,386
顧客に対する貸出金および預け金に係る減損引当金 (3,735) (5,446)
436,591 432,478
分類変更した資産 86
n/a
顧客に対する貸出金および預け金合計 436,591 432,564
ファイナンス・リース
顧客に対する貸出金および預け金にはファイナンス・リースの受取債権も含まれている。内訳は以下のとおり
である。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
ファイナンス・リースによる総投資額からの受取債権
1年以下 6,116 6,302
1年超5年以下 13,026 11,584
5年超 1,292 621
ファイナンス・リースによる総投資額 20,434 18,507
ファイナンス・リースによる未稼得繰延金融収益 1,626 1,561
ファイナンス・リースによる投資純額 18,808 16,946
1年以下 5,962 6,097
1年超5年以下 11,574 10,393
5年超 1,272 456
ファイナンス・リースによる投資純額 18,808 16,946
ファイナンス・リースは主に設備や車両のリースならびにファクタリング商品に関わるものである。ファイナ
ンス・リースに係る貸出金減損引当金は、2018年12月31日現在で166百万ユーロ(2017年度は182百万ユーロ)で
あった。貸手における無保証の残存価額は2,227百万ユーロ(2017年度は1,914百万ユーロ)であった。2018年度
において収益として認識された条件付支払リース料はない(2017年度もない)。
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13 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
13a その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
単位:百万ユーロ 2018 年
政府債券 13,514
その他負債証券 4,502
貸出金 214
資本性金融商品 500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 18,730
ラボバンクは、外国金融機関への持分投資については、短期での売却目的ではなく戦略的な目的のために保有
しているため、当初認識時にこれらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した。
単位:百万ユーロ 2018 年
外国金融機関への持分投資 104
CRUA が保有する持分投資 230
その他の持分投資 166
資本性金融商品合計 500
2018 年度においてラボバンクは24百万ユーロの配当金を認識したが、2018年度に認識を中止した持分投資に関
係する額はなかった。当期中に行った資本の中での累計損益の振替は、注記31の「再評価準備金 - その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」の変動計算書に開示している。
13b 売却可能金融資産
単位:百万ユーロ 2017 年
短期政府証券 1,362
政府債 22,418
その他負債証券 4,342
資本性金融商品 567
売却可能金融資産合計 28,689
売却可能金融資産の変動の内訳は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2017 年
期首残高 34,580
為替換算差額 (1,133)
追加 3,687
処分(売却および返済) (7,707)
公正価値の変動 (670)
その他変動 (68)
期末残高 28,689
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14 関連会社および共同支配企業への投資
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
期首残高 2,521 2,417
為替換算差額 5 (7)
購入 43 113
売却 (187) (214)
関連会社利益に対する持分 242 246
支払配当金(および資本返済) (149) (78)
再評価 (80) 5
減損 - -
その他 (21) 39
関連会社および共同支配企業への投資合計 2,374 2,521
14.1 関連会社への投資
ラボバンクが保有する資本持分の規模の点で主な関連会社は以下のとおりである。
2018 年12月31日現在 持株 議決権
オランダ
アフメア・B.V. 30% 30%
アフメアは保険商品に関するラボバンクの戦略的パートナーである。アフメア・グループの子会社であるイン
ターポリスは地方ラボバンクと密接な協力関係にある。アフメアの本社はオランダのザイストにある。アフメア
の持分については取引所の市場価格が入手できない。アフメアの持分は持分法に従って会計処理されている。ラ
ボバンクは、アフメアから37百万ユーロの配当を受け取った(2017年度はなし)。
2018 年度には減損テストの実施を要する減損の兆候は認識されていない。
アフメア
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
現金および中央銀行預け金残高 1,466 2,884
投資 70,948 72,702
その他資産 9,402 10,259
売却目的資産 - 5,101
資産合計 81,816 90,946
保険関連準備金 55,065 57,293
借入金 15,197 16,755
その他負債 1,849 1,947
売却目的負債 - 5,002
負債合計 72,111 80,997
収益 21,336 22,065
純利益 315 216
その他の包括利益 (266) 20
包括利益合計 49 236
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アフメアに対する持分の帳簿価額調整
2018 年 2017 年
アフメアの資本合計 9,705 9,949
控除:ハイブリッド資本 1,350 1,350
控除:優先株および未払配当金 350 350
株主資本 8,005 8,249
ラボバンクの持分 30.00% 29.21%
2,401 2,410
減損損失累計額 (719) (700)
帳簿価額 1,682 1,710
減損金額は、アフメアによる株式の買戻しを原因とするラボバンクの持分比率上昇分に応じた割合で増加した
ものである。
その他の関連会社
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
継続事業からの収益 168 203
純利益 168 203
その他の包括利益 - 11
包括利益合計 168 214
14.2 共同支配企業への投資
ほぼすべての共同支配企業がBPDの投資である。その帳簿価額の総額は7百万ユーロ(2017年度はマイナス8
百万ユーロ)である。共同支配企業は持分法に従って認識されている。
BPD はしばしば、総合的な住宅地の開発を目的とするパートナーシップを有している。多くの場合、パート
ナーシップに参加する各メンバーが最終的な議決権を有しており、意思決定は全員一致によってのみ下すことが
できる。したがって、それらのパートナーシップの大部分は「共同支配の取決め」の条件を満たしている。
個々のパートナーシップは、当事者のニーズや要求に応じて独自の法的構造をとる。通常利用される法的形態
(事業構造)は、オランダの「CV-BV」構造(リミテッド・パートナーシップ-非公開有限責任会社)もしくは
「VOF」構造(ジェネラル・パートナーシップ)または同等の構造である。CV-BVの場合、パートナーのリスクは
通常、発行済資本に限定され、パートナーはその事業体の純資産のみに対する権利を有している。ジェネラル・
パートナーシップ(以下「VOF」という)の場合は、各当事者が原則として無限責任を負い、また原則として資
産に対する比例的な権利およびその事業体の負債に関する義務を有する。法的形態に基づいて言えば、CV-BV構
造は「共同支配企業」の条件を満たしているのに対し、VOF構造は「共同支配事業」の条件を満たしている。注
意すべきは、契約条件ならびにその他関連する事実および状況によっては分類が異なる可能性があることであ
る。
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各プロジェクトには個別の法的構造が確立しており、参加するパートナーが異なるうえに個別のプロジェクト
は規模が大きくないことから、2018年度および2017年度において、BPDに重要な共同支配の取決めはない。
共同支配企業 からの損益
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
継続事業からの損益 31 22
非継続事業からの税引後損益 - -
純利益 31 22
その他の包括利益 - -
包括利益合計 31 22
共同支配企業に対する偶発債務
ラボ・リアル・エステート・グループBPDは2018年12月31日に不動産プロジェクトに関して契約を締結し、第
三者(下請業者および建築士を含む)との間の契約額は5百万ユーロ(2017年度は23百万ユーロ)であった。建
設用地に関する契約額は23百万ユーロである(2017年度は115百万ユーロ)。
15 のれんおよびその他無形資産
社内開発 その他の
単位:百万ユーロ のれん ソフトウェア 無形資産 合 計
2018 年 12月31日に終了した年度
期首残高 519 371 112 1,002
為替換算差額 3 - - 3
追加 - 80 41 121
処分 (2) (17) (13) (32)
その他 - 18 1 19
償却費 - (95) (49) (144)
減損 (1) - (2) (3)
期末残高 519 357 90 966
取得原価 1,136 1,286 444 2,866
償却累計額および減損累計額 (617) (929) (354) (1,900)
帳簿価額(純額) 519 357 90 966
2017 年 12月31日に終了した年度
期首残高 537 420 132 1,089
為替換算差額 (19) (1) (5) (25)
追加 - 115 49 164
処分 - (40) (3) (43)
その他 1 21 (6) 16
償却費 - (113) (55) (168)
減損 - (31) - (31)
期末残高 519 371 112 1,002
取得原価 1,127 1,517 573 3,217
償却累計額および減損累計額 (608) (1,146) (461) (2,215)
帳簿価額(純額) 519 371 112 1,002
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のれんは、資金生成単位(のれんを含む)の帳簿価額と資金生成単位の使用価値の最善の見積りを比較するこ
とにより、減損のレビューを行っている。そのため、最初に、年間計画サイクルの一部として作成された年間中
期計画から採られたキャッシュ・フロー予測に基づいて決定された使用価値の最善の見積りが使用される。この
計画には、市場状況、市場の制限、割引率(税引前)、事業の成長などに関する経営陣の最善の見積りが反映さ
れている。その結果、公正価値と帳簿価額との間に大きな差異のないことが示された場合、上場企業の関連する
株価を用いて公正価値はより詳細に査定される。また、取得の当初認識や同業他社のレビューなどと類似する評
価モデルが使用される。評価モデルは、取得時以降の事業活動の展開、経営陣が作成した直近の収益および費用
に関する予想の他、最新の予測、割引率の査定、成長率の最終的な値などに基づき検証される。同業他社のレ
ビューには、類似した上場企業の株価収益率および株価帳簿価額倍率、または類似した市場の取引の査定が含ま
れる。諸仮定は、全般的に、経験、将来の展開に関する経営陣の最善の見積り、および入手可能な場合には外部
データを基礎としている。
ホールセール・バンキング・セグメントのRNAに配分されたのれんの帳簿価額は、125百万ユーロ(2017年度は
119百万ユーロ)であり、その資金生成単位はRNAである。回収可能価額は使用価値に基づいており、キャッ
シュ・フロー予測を用いて決定されている。使用した主な仮定は、税引後利益の短期予想成長率(5年間)6%
(2017年度は12%)、割引率11.0%(2017年度は15.8%)、および予想期間後の割引キャッシュ・フローの現在
価値の算出に使用する乗数17.0倍(2017年度は12.6倍)である。回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、
RNAに配分したのれんは減損していないとの結論が下された。割引率を0.5%変更しても、帳簿価格が回収可能価
額を上回ることにはならない。
国内リテール・バンキング・セグメントの資金生成単位の1つに配分されたのれんは、のれんの帳簿価額合計
を大きく上回る。こののれんの帳簿価額は322百万ユーロ(2017年度は322百万ユーロ)であり、その資金生成単
位は地方ラボバンクの集合体である。回収可能価額は、使用価値に基づく。使用価値は、財務予測に基づき、近
い将来において予想されるキャッシュ・フローを用いて決定される。回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回った
ため、この資金生成単位に配分されたのれんは減損していないとの結論が下された。割引率の10%引き上げ、ま
たは将来キャッシュ・フローの10%減少が、主な仮定で生じ得る最大の変更と見なされる。こうした変更を加え
ても、帳簿価額が回収可能価額を上回らないことから、減損は生じないと考えられる。
2018 年度には、1百万ユーロののれんの減損を認識した(2017年度はなし)。自社開発ソフトウェアおよびそ
の他の無形資産の減損は、個別では重要性がない。自社開発ソフトウェアの減損合計はゼロ(2017年度は31百万
ユーロ)であった。
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16 有形固定資産
オペレーティン
単位:百万ユーロ 土地建物 設 備 グ・リース資産 合 計
2018 年 12月31日に終了した年度
期首残高 1,546 387 2,654 4,587
為替換算差額 5 - 36 41
購入 35 87 1,152 1,274
処分 (9) (10) (435) (454)
売却目的への振替 (91) - - (91)
減損 (85) (2) - (87)
減損の戻入 45 - - 45
減価償却 (95) (149) - (244)
オペレーティング・リース資産の減価償却 - - (594) (594)
その他 (8) (1) (13) (22)
12 月31日現在の期末残高 1,343 312 2,800 4,455
取得原価 2,628 1,137 4,091 7,856
減価償却累計額および減損累計額 (1,285) (825) (1,291) (3,401)
12 月31日現在の帳簿価額(純額) 1,343 312 2,800 4,455
2017 年 12月31日に終了した年度
取得原価 3,140 1,314 3,532 7,986
減価償却累計額および減損累計額 (1,413) (863) (1,120) (3,396)
1月1日現在の帳簿価額(純額) 1,727 451 2,412 4,590
期首残高 1,727 451 2,412 4,590
為替換算差額 (16) (9) (196) (221)
購入 68 91 1,087 1,246
処分 (73) (15) (165) (253)
減損 (91) - - (91)
減損の戻入 42 1 - 43
減価償却 (110) (128) - (238)
オペレーティング・リース資産の減価償却 - - (528) (528)
その他 (1) (4) 44 39
12 月31日現在の期末残高 1,546 387 2,654 4,587
取得原価 2,912 1,239 3,816 7,967
減価償却累計額および減損累計額 (1,366) (852) (1,162) (3,380)
12 月31日現在の帳簿価額(純額) 1,546 387 2,654 4,587
2018 年12月31日現在で認識された減損および減損の戻入は、国内リテール・バンキング・セグメントにおける
自己使用の不動産に関するものである。組織再構築に伴う不動産の空室(使用面積の縮小)によって減損の兆候
が認識され、その結果、総額85百万ユーロ(2017年度は91百万ユーロ)の減損が生じた。その後、不動産の使用
が増加した結果、減損の戻入45百万ユーロ(2017年度は42百万ユーロ)が計上された。
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17 投資不動産
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
取得原価 291 627
減価償却累計額および減損累計額 (98) (334)
1月1日現在の帳簿価額(純額) 193 293
期首残高 193 293
購入 28 11
売却 (22) (30)
売却目的への振替 - (52)
減価償却 (8) (8)
減損 (2) (1)
減損の戻入 2 -
その他 2 (20)
12 月31日現在の期末残高 193 193
取得原価 259 291
減価償却累計額および減損累計額 (66) (98)
12 月31日現在の帳簿価額(純額) 193 193
投資不動産の公正価値は、208百万ユーロ(2017年度は230百万ユーロ)であった。投資不動産の外部評価は、
外部の有資格者により、RICS評価基準またはその他同等の基準に準拠して実施された。投資不動産は、公正価値
を決定するために、対象となる不動産にとって最も適切な手法に基づいて評価される。これには、割引キャッ
シュ・フロー評価法および比較対象取引の当初の純イールドに基づく収益還元法が含まれる。
2018 年 2017 年
評価
外部評価 100% 100%
内部評価 0% 0%
投資不動産の大半は独自のものである。多くの場合、それらと同一地域および同一条件の類似不動産を扱う活
発な市場は存在しない。各種不動産投資の評価は、既存の契約や市場情報からできる限り多数のパラメータを導
き出し、それらを基に行っている。ある程度の判断や見積りが不可避となる。このため、IFRS第13号の公正価値
分類に基づき、投資不動産はすべてレベル3に指定されている。不動産投資の公正価値を算定するに当たって使
用するパラメータは、不動産の種類に応じて異なるが、1平方メートル当たりの現行および予想市場賃料、現行
および予想空室率、対象不動産の所在地、対象不動産の市場性、平均割引率、開発予算および信用リスクなどが
含まれる。
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18 その他資産
単位:百万ユーロ 注記 2018 年 2017 年
受取債権および前払金 2,325 2,370
未収利息 1,041 1,211
貴金属、商品および倉庫証券 445 833
不動産プロジェクト 1,694 2,273
未収収益 393 430
従業員給付金 28 6 6
その他資産 527 838
その他資産合計 6,431 7,961
不動産プロジェクト
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
建設用地 1,200 1,154
仕掛品 463 1,090
完工開発物件 31 29
不動産プロジェクト合計 1,694 2,273
2018 年度に、最新の土地運用と、区域計画の対象となっていない用地すべての純実現可能価額が計算され、帳
簿価額と比較された。この結果、89百万ユーロの引当金の戻入(2017年度は15百万ユーロの引当金の戻入)が発
生した。
2018 年 1月1日 追加/ 取崩し/ 2018 年 12月31日
単位:百万ユーロ 現在の残高 戻入 その他の変動 現在の残高
不動産プロジェクトに係る引当金の変動
建設用地 536 (89) (36) 411
仕掛品 80 (7) (8) 65
完工開発物件 8 - (4) ▶
合計 624 (96) (48) 480
2017 年 1月1日 追加/ 取崩し/ 2017 年 12月31日
単位:百万ユーロ 現在の残高 戻入 その他の変動 現在の残高
不動産プロジェクトに係る引当金の変動
建設用地 593 (15) (42) 536
仕掛品 133 (17) (36) 80
完工開発物件 8 - - 8
合計 734 (32) (78) 624
仕掛品
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
準備中および建設中の居住用不動産 957 1,069
開発中および建設中の商業用不動産 13 107
割賦のうち事前に請求済のもの-居住用不動産 (507) (83)
割賦のうち事前に請求済のもの-商業用不動産 - (3)
仕掛品合計 463 1,090
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19 売却目的固定資産
売却目的固定資産は268百万ユーロ(2017年度は992百万ユーロ)であり、国内リテール・バンキング・セグメ
ントおよび不動産セグメントで保有する様々な種類の不動産138百万ユーロ、および政府認可後にアライズ・
B.V.に移管される予定のアフリカの金融サービス・プロバイダーに対する持分108百万ユーロから構成されてい
る。その帳簿価額は、継続事業ではなく売却によって実現される見込みである。
売却目的として分類された不動産の大半は独自のものである。多くの場合、それらと同一地域および同一条件
の類似不動産を扱う活発な市場は存在しない。各種不動産投資の評価には、可能な場合、既存の契約や市場デー
タに基づく多数のパラメータが使用されている。ある程度の評価や見積りが不可避となる。こうした理由によ
り、「売却目的」に分類された固定資産はすべてレベル3に区分されている。
20 金融機関預り金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
要求払預り金 986 1,139
定期預り金 18,280 17,384
レポ契約 91 396
その他金融機関預り金 40 3
金融機関預り金合計 19,397 18,922
21 顧客預り金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
当座預り金 85,511 77,914
合意済みの満期預り金 71,203 74,536
通知預り金 175,932 178,162
レポ契約 13 108
信託預り金 9,750 9,961
その他顧客預り金 1 1
顧客預り金合計 342,410 340,682
合意済みの満期預り金には、中央銀行からの短期預り金20十億ユーロ(2017年:23十億ユーロ)が含まれてい
る。
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22 発行済負債証券
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
譲渡性預金証書 19,927 26,749
コマーシャル・ペーパー 9,802 10,978
発行済債券 86,793 85,458
その他負債証券 14,284 11,238
発行済負債証券合計 130,806 134,423
23 売買目的金融負債
売買目的金融負債は主に、デリバティブのマイナスの公正価値と、証券の空売りにより発生した現物引渡義務
のマイナスの公正価値である。証券の空売りは、短期的な価格変動による収益を実現するために行われる。空売
りを決済するために必要な証券は証券貸借および証券レポ取引契約により入手する。空売りした証券および債券
の公正価値は、400百万ユーロ(2017年度は581百万ユーロ)である。
24 公正価値測定に指定した金融負債
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
発行済負債証券 5,906 9,803
預金 708 3,989
公正価値測定に指定した金融負債合計 6,614 13,792
公正価値測定に指定した金融負債の帳簿価額が減少したのは、IAS第39号において公正価値で測定していた
コーラブル債をIFRS第9号においては償却原価測定に分類変更したためである。この分類変更の対象はコーラブ
ル債のみであり、仕組債ポートフォリオに組み込まれている他の仕組債は含まれていない。
ラボバンクの自己信用リスクの変化に起因する、公正価値測定に指定した金融負債の公正価値の累積的変動
は、税引前で41百万ユーロ(2017年度は833百万ユーロ)である。
自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動は、他の価格決定要素を不変として、当初認識時における市
場のクレジット・カーブを基に再計算した公正価値から、報告日時点の仕組債ポートフォリオの最新の公正価値
を仕組債ごとに控除して計算している。このように計算することで、それら仕組債の当初認識以降におけるラボ
バンクの自己信用リスクの変化に起因すると説明できる金額が反映される。
当期中の資本内での損益累計額の振替と、認識中止時点で実現したその他の包括利益に表示した額は、注記31
の「再評価準備金-公正価値測定に指定した金融負債に係る自己信用リスクに伴う公正価値変動」の変動表に開
示している。
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公正価値測定に指定した発行済仕組債の帳簿価額は、ラボバンクがそれら仕組債の保有者に返済する契約上の
義務がある金額よりも318百万ユーロ(2017年度は5,223百万ユーロ)少ない。この減少は、IAS第39号において
公正価値で測定していたコーラブル債をIFRS第9号に基づき償却原価測定に分類変更したことによるものであ
る。
25 その他負債
単位:百万ユーロ 注記 2018 年 2017 年
未払金 4,241 5,843
未払利息 1,894 2,117
従業員給付金 28 254 292
その他 (47) 19
その他負債合計 6,342 8,271
26 引当金
単位:百万ユーロ 注記 2018 年 2017 年
事業再構築引当金 318 332
法務上の問題に対する引当金 469 591
ローン・コミットメントおよび金融保証に係る減損引当金 4.3.3 109 20
その他引当金 230 594
引当金合計 1,126 1,537
事業再構築 法務上の問題に
単位:百万ユーロ 引当金 対する引当金 その他引当金 合計
2018 年 1月1日現在の期首残高 332 591 594 1,517
追加 213 109 108 430
期中取崩し (134) (214) (415) (763)
戻入 (93) (17) (57) (167)
2018 年12月31日現在の期末残高 318 469 230 1,017
2017 年 1月1日現在の期首残高 461 770 244 1,475
追加 309 149 448 906
期中取崩し (288) (300) (90) (678)
戻入 (150) (28) (8) (186)
2017 年12月31日現在の期末残高 332 591 594 1,517
事業再構築引当金の追加引当金のうち、151百万ユーロ(2017年度は192百万ユーロ)は地方ラボバンクの組織
再編成プログラムのために計上されている。この組織再編成引当金は、解雇手当および組織再編成プログラムに
直接起因するその他の費用に関連する将来の支払から成っている。これらの費用は、解雇計画が作成され、関係
当事者に通知された時点で計上される。資金のアウトフローは2019年度および2020年度に発生すると見込まれて
いる。
SME 向け金利デリバティブの回復フレームワークについて、法務上の問題に対する引当金として52百万ユーロ
(2017年度は51百万ユーロ)の追加引当金が計上された。追加情報については、注記4.10「法的手続および仲裁
手続」を参照のこと。
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引当金の満期期日
単位:百万ユーロ 1年以下 1年超5年以下 5年超 合計
2018 年12月31日現在 917 207 2 1,126
2017 年12月31日現在 1,421 116 - 1,537
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27 繰延税金
繰延税金資産および負債は、すべての一時差異に対し、負債法を使用して測定されている。未使用の税務上の
欠損金1,458百万ユーロ(2017年度は1,544百万ユーロ)に対する繰延税金資産は認識されていない。様々な税務
当局と関連するこれらの繰越欠損金の繰越期間は、ほとんどが無期限である。
繰越欠損金に関して認識される繰延税金資産は、将来において課税所得が発生する場合にのみ回収することが
できる。ラボバンクは2018年12月31日現在において、適用される期間内に十分な課税所得が発生することを見込
んでいる。
その他の
繰延税金 繰延税金 繰延税金 包括利益に
単位:百万ユーロ 資産 負債 費用 対する税金
2018 年12月31日現在
年金およびその他の退職後給付 42 (2) 8 -
金融資産に係る減損引当金 296 (16) (52) -
引当金 33 (2) 9 -
ヘッジ会計 105 - (6) -
繰越欠損金 187 (113) (39) -
税額控除 121 (68) 28 -
のれんおよびその他無形資産 14 - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の再評価準備金 (35) 2 (26) (35)
再評価準備金-キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 - (2) 3
再評価準備金-ヘッジ・コスト - 8 - 8
再評価準備金-公正価値測定に指定した金融
負債に係る自己信用リスクに伴う公正価値
変動 8 - - 40
有形固定資産(オペレーティング・リース
を含む) 58 647 199 -
その他の一時差異 325 (4) 92 -
合計 1,165 452 211 16
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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その他の
繰延税金 繰延税金 繰延税金 包括利益に
単位:百万ユーロ 資産 負債 費用 対する税金
2017 年12月31日に終了した年度
年金およびその他の退職後給付 50 (1) 7 -
貸出金減損引当金 229 (23) 72 -
引当金 25 17 35 -
ヘッジ会計 37 - (51) -
繰越欠損金 582 (32) - -
税額控除 154 (84) 8 -
のれんおよびその他無形資産 13 (1) ▶ -
売却可能金融資産の再評価準備金 (86) 1 9 50
再評価準備金-キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 - - (9)
再評価準備金-公正価値測定に指定した金融
負債に係る自己信用リスクに伴う公正価値
変動 208 - - 107
有形固定資産(オペレーティング・リース
を含む) 95 487 (71) -
その他の一時差異 415 32 131 -
合計 1,733 396 144 148
28 従業員給付金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
従業員給付金‐資産 (6) (6)
従業員給付金‐負債 254 292
従業員給付金合計 248 286
年金制度 118 152
その他の従業員給付金 130 134
従業員給付金合計 248 286
28.1 年金制度
ラボバンクはラボバンク年金基金でオランダ年金制度を運用している。この年金制度は、年金受給開始年齢を
68歳とし、目標給付確定率を2%とする集団型確定拠出制度である。ラボバンクは、条件付物価スライド方式の
条件付生涯平均給与方式に基づき、勤務年度中に提供される役務に対する目標年金債務を達成することを目的と
した固定の制度に基づいて、ラボバンク年金基金に年金拠出金を毎年積立てる。ラボバンクは、年次の年金プレ
ミアムを支払うことでそのすべての年金債務を履行する。したがってラボバンクは、それ以降は、基礎となる加
入年数および既に確定した受給権に関連するいかなる金融負債も有していない。移転するリスクを踏まえ、ラボ
バンクは2013年度に、インデックス積立の創設に対して500百万ユーロの単発的な支払を行った。加えて、ラボ
バンクは2014年度から2020年度までの期間において、当該期間中に提供される役務に係る目標年金債務の実現の
ため、217百万ユーロ(2017年度は200百万ユーロ)を上限として、保証人の役割を果たす。
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オランダの年金制度は、IAS第19号における確定拠出制度として適格である。ラボバンクの債務は、支払うべ
きプレミアムの支払から過去に行った支払を差引いた額に限定されている。2018年12月31日現在、少数の小規模
な制度が依然として確定給付年金制度にとどまっている。これらは、退職時の従業員報酬に関連し、通常は年金
を支払う、ファンドまたはその他の方法によって管理される生涯平均給与方式を用いた確定給付年金制度であ
る。年間拠出額は、各国の法的要件に準じて計算された制度の未払債務に適切に資金を充当するために必要な比
率においてファンドに支払われる。ファンドにおいて維持管理される年金制度関連資産は、受託者によって管理
される分離されたファンドで、ラボバンクの資産とは独立に保有されている。債務は毎年独立したアクチュア
リーによりIFRSに規定された方法に基づいて評価されている。直近の年金数理評価は、2018年度末に実施されて
いる。主な年金数理上の仮定の加重平均、感応度分析、および将来のプレミアムの支払に関する表は、フリース
ランド・バンクの年金制度に関するものである(2017年度はフリースランド・バンクおよびACCローン・マネジ
メント)。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
確定給付債務 487 748
制度資産の公正価値 369 596
純確定給付債務 118 152
制度資産および負債の変動は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
確定給付債務
1月1日現在の期首残高 748 758
為替換算差額 (1) (7)
支払利息 16 14
支払給付 (22) (24)
清算 (232) -
その他 3 5
実績による調整 (1) (5)
人口動態上の仮定の変動から生じる年金数理差損益 (1) (2)
財務上の仮定の変動から生じる年金数理差損益 (23) 9
12 月31日現在の確定給付債務 487 748
制度資産の公正価値
1 月1日現在の期首残高 596 600
為替換算差額 (1) (3)
受取利息 9 11
雇用主が拠出した金額 30 10
支払給付 (22) (24)
清算 (240) -
その他 (2) -
実績による調整 - (1)
制度資産に係る財務上の仮定の変動に起因する再測定 (1) 3
12 月31日現在の制度資産の公正価値 369 596
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損益において認識した費用は以下の表に示すとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
負債に係る支払利息 16 14
制度資産に係る受取利息 (9) (11)
縮小、清算および費用に係る損失/(利益) 6 (1)
確定給付制度の費用合計 13 2
主な年金数理上の仮定
確定給付債務の評価に係る主な年金数理上の仮定は、割引率、賃金の上昇、物価の上昇である。最近の死亡率
も、各制度の評価において使用した。年金数理上の財務的な仮定の加重平均は以下の表に示すとおりである(単
位:1年当たり%)。
2018 年 2017 年
割引率 2.0% 1.7%
賃金の上昇 1.6% 1.8%
物価の上昇 1.6% 1.8%
感応度分析
ラボバンクは、以下の表で示されている仮定に関連して、確定給付制度に係るリスクに晒されている。これら
最も重要な仮定の感応度分析は、報告日末現在にて生じる仮定の変動のうち、合理的に発生しうると思われる変
動に基づいて決定された。
単位:百万ユーロ 仮定の変動 増加が確定給付債務に与える影響 減少が確定給付債務に与える影響
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
割引率 0.25% (12) (25) 13 26
賃金の上昇 0.25% 6 17 (6) (17)
物価の上昇 0.25% - 7 - (7)
死亡率 1年 12 21 (12) (21)
拠出金見積額
2019 年度の年金制度への見積拠出金額は約5百万ユーロ(2018年度は2百万ユーロ)である。
平均デュレーション
フリースランド・バンクの確定給付制度の平均デュレーションは17年(2017年度は17年)である。
28.2 その他の従業員給付金
その他の従業員給付金は、主として37百万ユーロ(2017年度は35百万ユーロ)の永年勤続報奨に対する債務か
ら成っている。
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29 劣後債務
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
ラボバンクによる発行 16,485 16,137
その他 13 33
劣後債務合計 16,498 16,170
以下の表に、劣後債の発行に関する詳細を示している。
劣後債務
想定元本
(単位:百万) 発行通貨 クーポンレート 発行年 償還期限
2029 年 、2024年に
500 米ドル 4.00% 2017 年 早期償還の可能性
1,500 米ドル 3.75% 2016 年 2026 年
2025 年 、2020年に
225 豪ドル 5.00% 2015 年 早期償還の可能性
2025 年 、2020年に
475 豪ドル 変動 2015 年 早期償還の可能性
1,500 米ドル 4.375% 2015 年 2025 年
1,250 米ドル 5.25% 2015 年 2045 年
1,000 英ポンド 4.625% 2014 年 2029 年
2026 年 、2021年に
2,000 ユーロ 2.50% 2014 年 早期償還の可能性
50,800 日本円 1.429% 2014 年 2024 年
1,000 ユーロ 3.875% 2013 年 2023 年
1,750 米ドル 4.625% 2013 年 2023 年
1,250 米ドル 5.75% 2013 年 2043 年
1,000 ユーロ 4.125% 2012 年 2022 年
500 英ポンド 5.25% 2012 年 2027 年
1,500 米ドル 3.95% 2012 年 2022 年
1,000 ユーロ 3.75% 2010 年 2020 年
1,000 ユーロ 5.875% 2009 年 2019 年
10 ユーロ 4.21% 2005 年 2025 年
10 ユーロ 5.32% 2004 年 2024 年
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30 偶発債務
信用関係偶発債務
ラボバンクは、取消不能のローン・コミットメントのほか、顧客に対する金融保証やスタンドバイ信用状から
成る偶発債務を供与している。これらの契約に基づき、第三者が履行義務を果たさない場合に、ラボバンクは、
契約に基づく義務を履行するか、または受益者に対して支払を行わなければならない。以下の表は、信用関係偶
発債務の潜在的な最大発生額を示している。
2017 年
単位:百万ユーロ 2018 年
金融保証 3,377 3,406
ローン・コミットメント 32,583 32,965
その他のコミットメント 20,273 18,154
信用関係偶発債務 56,233 54,525
係争に関する偶発債務
ラボバンクは、ラボバンク・グループの業務から生じた、ラボバンク・グループによって提起された訴訟およ
びラボバンク・グループに対して提起された訴訟に関連して、オランダおよび米国を含むその他の国における複
数の法的手続および仲裁手続に関与している。訴訟に関連する偶発債務のうち、発生する可能性が低くない偶発
債務の最大額は197百万ユーロ(2017年度は74百万ユーロ)である。追加情報については、注記4.10「法的手続
および仲裁手続」を参照のこと。
所得税に関する偶発債務
オランダ政府は2019年1月1日付で、オランダ法人所得税法第29条aを廃止した。オランダ法人所得税法第29
条aがオランダ法人所得税法に盛り込まれていたため、金融機関が発行した資本性金融商品のうち、EU規則575/
2013の対象である金融商品は税務上、損金算入できるとみなされていた。同法廃止により、これらの資本性金融
商品に係る支払は2019年1月1日以降損金不算入の取り扱いとなる。
同法の廃止による過年度への影響はない見込みである。ただし、欧州委員会がいずれにしても正式な調査に着
手すると決定し、過年度について国家補助のケースに該当していたと最終的に結論を下した場合、ラボバンクは
2015年から2018年にかけて享受した税務上の利得を返済する必要が生じる可能性がある。
これに関して、ラボバンクは2015年1月、2016年4月および2018年9月に資本証券を発行しており、発行額は
それぞれ1.5十億ユーロ(固定金利5.5%)、1.25十億ユーロ(固定金利6.625%)および1.0十億ユーロ(固定金
利4.625%)であった。この件に関する偶発債務は140百万ユーロ(2017年度は96百万ユーロ)である。
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オペレーティング・リースに関する負債
ラボバンクは、借手として主に不動産および車両に係る様々なオペレーティング・リース契約を結んでいる。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料純額の内訳は、以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
1年以内 120 124
1年超5年以内 361 394
5年超 233 259
オペレーティング・リースに関する負債合計 714 777
サブリースから受け取る将来の予想最低支払リース料はゼロ(2017年度はゼロ)である。オペレーティング・
リース費用は30百万ユーロ(2017年度は41百万ユーロ)である。これらは損益計算書の「その他一般管理費」に
含まれている。
オペレーティング・リースによる受取債権
ラボバンクは貸手として様々なオペレーティング・リース契約を締結している。解約不能オペレーティング・
リースに基づく将来の最低受取リース料額は、以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
1年以内 589 714
1年超5年以内 1,132 1,244
5年超 107 84
オペレーティング・リースによる受取債権合計 1,828 2,042
当期中、資産として認識された偶発支払リース料はない。
その他の偶発債務
仕掛品および投資不動産の取得、建設、ならびに開発に関連する契約上のコミットメント額 は518百万ユーロ
(2017年度は784百万ユーロ)である。
31 準備金および利益剰余金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
外国為替換算準備金 (817) (938)
再評価準備金―売却可能金融資産 n/a 464
再評価準備金―その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 240 n/a
再評価準備金―キャッシュ・フロー・ヘッジ (40) (42)
再評価準備金―ヘッジ・コスト 30 n/a
再評価準備金―売却目的資産 (35) (35)
再測定準備金―年金 (145) (225)
再評価準備金―公正価値測定に指定した金融負債に係る自己信用リスクに伴う
公正価値変動 (31) (625)
利益剰余金 28,062 26,777
期末現在の準備金および利益剰余金合計 27,264 25,376
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準備金の変動は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
外国為替換算準備金
期首残高 (938) 203
在外営業活動体に係る為替換算差額 (16) (1,239)
ヘッジ手段の変動 132 197
関連会社および共同支配企業における変動 (16) (11)
損益への振替 21 (88)
期末残高 (817) (938)
再評価準備金-売却可能金融資産
期首残高 464 571
会計方針の変更 (464) -
為替換算差額 - 12
関連会社および共同支配企業における変動 - 22
公正価値変動 - (67)
再分類資産の償却 - 6
損益への振替 - (75)
その他 - (5)
期末残高 - 464
再評価準備金-その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
期首残高 - n/a
会計方針の変更 243 n/a
為替換算差額 (2) n/a
関連会社および共同支配企業における変動 (68) n/a
公正価値変動 (62) n/a
損益への振替 (88) n/a
その他 - n/a
期末残高 23 n/a
再評価準備金-その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
期首残高 - n/a
会計方針の変更 225 n/a
為替換算差額 (1) n/a
関連会社および共同支配企業における変動 - n/a
公正価値変動 (6) n/a
利益剰余金への振替 (1) n/a
その他 - n/a
期末残高 217 n/a
再評価準備金-キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 (42) (70)
会計方針の変更 3 -
為替換算差額 8 -
公正価値変動 (16) (594)
損益への振替 7 622
期末残高 (40) (42)
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単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
再評価準備金-ヘッジ・コスト
期首残高 - n/a
会計方針の変更 - n/a
為替換算差額 (1) n/a
公正価値変動 31 n/a
期末残高 30 n/a
再評価準備金-売却目的資産
期首残高 (35) (70)
資産の処分 - 35
期末残高 (35) (35)
再測定準備金-年金
期首残高 (225) (219)
関連会社および共同支配企業における変動 ▶ (6)
確定給付制度の再測定 20 -
清算 56 -
期末残高 (145) (225)
再評価準備金-公正価値測定に指定した金融負債に係る自己信用リスクに伴う
公正価値変動
期首残高 (625) (303)
会計方針の変更 483 -
公正価値変動 111 (318)
認識中止時に実現した金額 - (4)
期末残高 (31) (625)
利益剰余金
期首残高 26,777 25,709
会計方針の変更 (475) -
純利益 2,944 2,616
資本性金融商品に係る支払 (1,059) (1,113)
資本証券の償還 (79) (439)
ラボバンク証書の発行(発行費用を含む) - 108
年金清算金 (56) -
その他 10 (104)
期末残高 28,062 26,777
準備金および利益剰余金合計 27,264 25,376
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32 ラボバンク証書
ラボバンク証書は、ラボバンクがスティヒティング・アドミニストラティーカントゥール・ラボバンク証書財
団を通じて発行する参加権を表章し、ラボバンクの普通株等Tier1資本に区分される。ラボバンク証書は2014年
からユーロネクスト・アムステルダムに上場している。
証書の合計口数は297,961,365口であり、1口当たりの額面価額は25ユーロであった。ラボバンクが発行する
参加権(およびラボバンク証書についてはAK財団を通じて発行する参加権)に関するラボバンクの実際の支払方
針は参加権規則に基づいており、その内容はラボバンクのウェブサイトで確認することが可能である。
2018 年度に支払われた証書1口当たりの分配金は1.625ユーロ(2017年度は1.625ユーロ)であった。経営委員
会は分配金を支払わない決定を下す権利を有している。支払われなかった分配金が、後日支払われることはな
い。以下の表に示されている金額は、ラボバンク証書1口当たり25ユーロの額面価額に基づいている。当期中の
ラボバンク証書の変動から生じるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている。
2017 年1月、ラボバンクは、額面価額1.5十億ユーロのラボバンク証書を発行した。ラボバンクは、60百万口
のラボバンク証書を新規発行し、これらの新規発行された各証書は、額面価額25ユーロに対し108%での値付け
が行われた。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
期中の変動:
期首残高 7,440 5,948
ラボバンク証書の発行 - 1,500
期中のラボバンク証書の変動口数 5 (8)
期末残高 7,445 7,440
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33 資本証券および信託優先証券IV
資本証券および信託優先証券IVの内訳は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
ラボバンクが発行した資本証券 6,493 5,759
子会社が発行した資本証券 164 166
信託優先証券IV 389 394
資本証券および信託優先証券IV合計 7,046 6,319
資本証券
資本証券はすべて、無期限で満期日の定めがない証券である。発行ごとの資本証券の自由裁量は下記のとおり
である。
33.1 ラボバンクが発行した資本証券
1,000 百万ユーロの発行
クーポンは年4.625%であり、発行日(2018年9月11日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は
2018年12月29日であった。当該資本証券は無期限であり、2025年12月29日に償還可能になる。2025年12月29日時
点で、当該資本証券が早期償還されていない場合、配当はさらに5年間設定されるが、ステップアップはなく、
5年物ユーロスワップ金利に4.098%を加えたものとなる。クーポンは、完全に自由裁量によるものである。
1,250 百万ユーロの発行
クーポンは年6.625%であり、発行日(2016年4月26日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は
2016年6月29日であった。当該資本証券は無期限であり、2021年6月29日に償還可能となる。2021年6月29日時
点で、当該資本証券が早期償還されていない場合、配当はさらに5年間設定されるが、ステップアップはなく、
5年物ユーロスワップ金利に6.697%を加えたものとなる。クーポンは、完全に自由裁量によるものである。
1,500 百万ユーロの発行
クーポンは年5.5%であり、発行日(2015年1月22日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は2015
年6月29日であった。当該資本証券は無期限であり、2020年6月29日に償還可能となる。2020年6月29日時点
で、当該資本証券が早期償還されていない場合、配当はさらに5年間設定されるが、ステップアップはなく、5
年物ユーロスワップ金利に5.25%を加えたものとなる。クーポンは、完全に自由裁量によるものである。
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500 百万ユーロの発行
クーポンは年9.94%であり、発行日(2009年2月27日)から1年ごとに後払いされる。第1回配当日は2010年
2月27日であった。2019年2月27日以降のクーポンは、3ヶ月物Euriborに年7.50%のマークアップを加えたも
のとなり、四半期ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって支払われる。ラボバンク証書の配
当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支払も適用される。
2,868 百万米ドルの発行
クーポンは年11.0%であり、発行日(2009年6月4日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は2009
年12月31日であった。2019年6月30日以降のクーポンは、3ヶ月物米ドルLiborに年10.868%のマークアップを
加えたものとなり、四半期ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって支払われる。ラボバンク
証書の配当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支払も適用される。
250 百万英ポンドの発行
クーポンは年6.567%であり、発行日(2008年6月10日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は
2008年12月10日であった。2038年6月10日以降のクーポンは、6ヶ月物英ポンドLiborに年2.825%のマークアッ
プを加えたものとなり、6ヶ月ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって支払われる。ラボバ
ンク証書の配当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支払も適用される。
33.2 ラボバンクが発行した資本証券 のうち当年度中に償還された証券
350 百万スイス・フランの発行
ラボバンクは2008年6月27日に350百万スイス・フランの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書に従
い、ラボバンクは、第1回期限前償還日である2018年6月27日にこれを償還した。
323 百万イスラエル・シェケルの発行
ラボバンクは2008年7月14日に323百万イスラエル・シェケルの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書
に従い、ラボバンクは第1回期限前償還日である2018年7月14日にこれを償還することを選択した。
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33.3 子会社が発行した資本証券
280 百万ニュージーランド・ドルの発行
ラボ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが資本証券を発行した。そのクーポンは、5年物スワップ
金利に年3.75%のマークアップを加えたものであり、2009年5月25日時点では年8.7864%に設定された。クーポ
ンは発行日(2009年5月27日)から四半期ごとに後払いされ、第1回配当日は2009年6月18日(短期初回利息計
算期間)であった。2014年6月18日以降のクーポンは、5年物スワップ金利に年3.75%のマークアップを加えた
ものとなり、四半期ごとに支払われる。2019年6月18日以降のクーポンは、90日物銀行手形スワップ金利に年
3.75%のマークアップを加えたものとなり、四半期ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって
支払われる。ラボバンク証書の配当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支
払も適用される。
33.4 信託優先証券IV
2004 年度に非累積信託優先証券が発行されたが、このうち信託優先証券IVが未償還である。
・ラボバンクのグループ会社であるデラウェア州のラボバンク・キャピタル・ファンディング・トラストIVは、
非累積信託優先証券350,000口を発行した。そのクーポンは2019年12月31日(同日を含む)までが5.556%であ
る。それ以後は英ポンドの6ヶ月Libor金利に1.4600%を加えたものである。クーポンは、発行体の自由裁量
によって支払われる。
この発行により総額350百万英ポンドを調達した。2019年12月31日現在、これらの信託優先証券は各配当支払
日(半期に1度)に買戻し可能である。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
期首残高 394 409
為替換算差額およびその他 (5) (15)
期末残高 389 394
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34 その他非支配持分
この項目は、ラボバンク子会社に対する非支配持分に関するものである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
期首残高 475 525
純利益 60 58
為替換算差額 (3) (31)
連結/非連結に含まれる事業体 9 7
配当 (58) (81)
その他 (2) (3)
期末残高 481 475
非支配持分を最も多く有するラボバンクの子会社は、カーゴブル・ファイナンス・ホールディングおよび
AGCO・ファイナンス・SNCである。いずれの事業体もリース・セグメントに計上される。
カーゴブル・ホールディング・B.V.はオランダのアイントホーフェンを本拠地とし、ラボバンクは51%の資本
および議決権を有している。この事業体に関する非支配持分は60百万ユーロ(2017年度は75百万ユーロ)であ
る。以下の財務データが適用される。
カーゴブル・ホールディングB.V.
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
収益 57 55
純利益 13 13
その他の包括利益 - -
包括利益合計 13 13
非支配株主に帰属する利益 7 7
非支配株主への支払配当金 22 -
金融資産 693 686
その他資産 152 168
金融負債 697 670
その他負債 25 31
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AGCO ・ファイナンス・SNCはフランスのボーベーを本拠地とし、ラボバンクは51.0%の資本および議決権を有
している。この事業体に関する非支配持分は106百万ユーロ(2017年度は97百万ユーロ)である。以下の財務
データが適用される。
AGCO ・ファイナンス・SNC
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
収益 36 39
純利益 16 18
その他の包括利益 - -
包括利益合計 16 18
非支配株主に帰属する利益 8 9
非支配株主への支払配当金 3 10
金融資産 1,536 1,412
その他資産 55 54
金融負債 1,348 1,237
その他負債 34 29
35 財務活動から生じた負債の変動
単位:百万ユーロ 発行済負債証券 劣後債務 合計
2018 年12月31日に終了した年度
期首残高 134,423 16,170 150,593
財務キャッシュ・フローによる変動 (6,039) (21) (6,060)
為替レートの変動の影響 272 342 614
その他の非現金項目の変動 2,150 7 2,157
期末残高 130,806 16,498 147,304
2017 年12月31日に終了した年度
期首残高 159,342 16,861 176,203
財務キャッシュ・フローによる変動 (16,723) 409 (16,314)
為替レートの変動の影響 (7,750) (1,119) (8,869)
その他の非現金項目の変動 (446) 19 (427)
期末残高 134,423 16,170 150,593
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36 純受取利息
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
受取利息
現金および現金同等物 347 275
金融機関に対する貸出金および預け金 295 319
顧客に対する貸出金および預け金 15,001 15,343
公正価値ヘッジ会計に利用されるデリバティブ (320) (414)
売却可能金融資産 n/a 752
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 637 n/a
実効金利法を用いて測定する金融資産からの受取利息 15,960 16,275
売買目的金融資産 36 39
公正価値測定に指定した金融資産 1 26
強制的に公正価値で測定される金融資産 49 n/a
マイナス金利の金融負債に係る受取利息 152 149
その他 83 82
その他の受取利息 321 296
受取利息合計 16,281 16,571
支払利息
金融機関預り金 173 382
顧客預り金 2,587 2,158
発行済負債証券 3,026 3,053
売買目的金融負債 10 21
経済的にヘッジする目的で保有されるデリバティブ 758 615
公正価値測定に指定した金融負債 199 461
劣後債務 713 741
マイナス金利の金融資産に係る支払利息 259 289
その他 (3) 8
支払利息合計 7,722 7,728
純受取利息 8,559 8,843
適格資産に帰属する資産計上された利息は18百万ユーロ(2017年度は19百万ユーロ)であった。資産計上され
るべき支払利息を決定する際に適用された平均利率は1%から6%(2017年度は1%から5%)の範囲であっ
た。減損した金融資産に関して発生した受取利息は485百万ユーロ(2017年度は168百万ユーロ)である。
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37 純受取手数料
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
受取手数料
支払サービス 726 699
貸出 564 543
その他金融資産の購入および売却ならびに取扱手数料 326 328
保険手数料 276 270
投資運用 8 21
カストディアン報酬および証券サービス 6 6
その他の受取手数料 200 234
受取手数料合計 2,106 2,101
支払手数料
支払サービス 56 63
その他金融資産の購入および売却ならびに取扱手数料 61 41
カストディアン報酬および証券サービス 9 10
その他の支払手数料 49 72
支払手数料合計 175 186
純受取手数料 1,931 1,915
38 その他の営業活動による純利益
2017 年
単位:百万ユーロ 2018 年
不動産事業からの収益 1,754 1,645
不動産事業による費用 1,352 1,279
不動産事業からの純利益 402 366
オペレーティング・リース事業からの収益 768 684
オペレーティング・リース事業による費用 601 534
オペレーティング・リース事業からの純利益 167 150
投資不動産からの収益 25 18
投資不動産による費用 11 12
投資不動産からの純利益 14 6
その他の営業活動による純利益 583 522
投資不動産による費用はすべて、リース不動産に関連するものである。
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39 関連会社および共同支配企業への投資からの利益
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
関連会社および共同支配企業への投資からの利益に係るラボバンク持分 242 246
関連会社および共同支配企業への投資の売却に係る損益 1 (1)
関連会社および共同支配企業への投資からの利益 243 245
40 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/
(損失)
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
売買目的金融資産および金融負債ならびに売買目的デリバティブに係る利益/
(損失) 225 127
公正価値測定に指定した金融資産に係る利益/(損失) (5) 13
強制的に損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利益/(損失) 21 n/a
公正価値測定に指定した金融負債および当該金融負債の金利リスクをヘッジす
るために使用されるデリバティブに係る利益/(損失) (3) (35)
売却可能金融資産に係る減損 - (21)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損
失)合計 238 84
公正価値測定に指定したその他の金融負債および当該金融負債の金利リスクをヘッジするために使用されるデ
リバティブに係る利益/(損失) は主として、損益に直接認識された5百万ユーロ(2017年度は34百万ユーロ)
の仕組債ポートフォリオの公正価値変動に関連しており、それは、i)市場金利およびii)初日利得の変動に起因
している。市場金利の変動に伴う仕組債の公正価値変動に係る損益のほとんどは、この金利リスクをヘッジする
ために使用されるデリバティブの公正価値変動により相殺されている。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金利金融商品に係る利益/(損失) (310) (538)
資本性金融商品に係る利益/(損失) 24 43
外国為替に係る利益/(損失) 538 684
その他 (14) (105)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る利益/(損
失)合計 238 84
「外国為替に係る利益/(損失)」の項目に含まれる為替差益/(損)は、14百万ユーロ(2017年度は248百
万ユーロ)であった。
41 その他収益
2017 年
単位:百万ユーロ 2018 年
償却原価で認識されていた金融負債の認識中止により生じた利益/(損失) (10) n/a
グループ企業の売却に係る損益 119 3
その他 231 231
その他収益 340 234
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42 人件費
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
賃金および給与 2,698 2,814
社会保険拠出金および保険料 348 320
年金費用-確定拠出制度 400 570
年金費用-確定給付年金制度 13 2
その他の退職後給付金引当金の繰入/(戻入) 8 3
その他の人件費 811 763
人件費 4,278 4,472
常勤従業員数に換算したラボバンク内部および外部の従業員数は41,861人(2017年度は43,729人)である。
CRD III および抑制的な報酬方針をコントロールする規制の導入に伴い、ラボバンク・グループは修正された
報酬方針「グループ報酬方針」を採用した。この方針は定期的に改訂され、「金融企業の報酬方針に関するオラ
ンダ法」に基づく規定が含まれる。オランダの従業員が引き続き変動報酬の受給資格を有している場合、その金
額は固定収入の平均値の20%を超えることができない。オランダ国外では、いかなる変動報酬も固定収入の
100%を超えることができない。特定の役職員(ラボバンク・グループのリスクプロファイルに対して重要な影
響力を及ぼす可能性がある従業員)が変動報酬の受給資格を有する場合、その変動報酬は、対象となる業務活動
に関連するリスクを適切に考慮した期間について付与される。よって、変動報酬のうちの大部分の支払は繰延べ
られる。変動報酬の即時支払部分は無条件であるのに対し、繰延部分は条件付である。繰延部分は、条件が満た
された場合は3年後に、または、「経営陣」に付与された場合は5年後に権利確定する。特に、関連する変動報
酬が別の観点から付与された際には、財務評価の著しい低下またはリスク管理の著しい変化が、ラボバンク・グ
ループおよび/または事業単位においてあったかどうかによって評価される。原則として、暫定的に割り当てら
れた繰延報酬に対する権利は当該役職員の雇用が終了した時点で消滅する。変動報酬の直接支払部分および繰延
部分のうち50%は現金で割り当てられる。直接支払部分のうちの現金部分は割り当て後即時に付与される。繰延
部分のうちの現金部分は、権利確定後(3年後または5年後)に初めて従業員に付与される。変動報酬の直接支
払部分および繰延部分のうち50%は金融商品(金融商品部分)、すなわち繰延報酬証書(以下「DRN」という)
の形で付与される。DRNの価額は、NYSEユーロネクスト上場のラボバンク証書(以下「RC」という)の価格と直
接連動している。金融商品部分は業績評価対象年度の終了時の配分時にDRNに転換される。DRNの口数は、NYSE
ユーロネクスト取引所における、ラボバンク証書に係る毎年2月の最初の5取引日の平均終値に基づいて決定さ
れる。したがって、これが変動報酬の直接支払部分および繰延部分の金融商品部分となる。繰延部分に関連する
DRNの最終的な口数は、権利確定の時点(3年後または5年後)に設定される。上記金融商品部分の支払には、
1年間の留保期間が条件として課される。当該期間の満了時に、従業員は、各DRN(またはその一部)につい
て、その時点におけるDRNの価額に対応する金額の現金を受け取る。
変動報酬の支払は、IAS第19号「従業員給付」に従って測定される。変動報酬の即時支払部分が業績評価対象
年度に認識されるのに対し、繰延部分は権利確定前の各年度に認識される。
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概ね同一の報酬制度が非特定の役職員にも適用されるが、最初の100,000ユーロには繰延方針が適用されず、
即時支払部分および繰延部分の両方が全額現金で支払われる。よってDRNは付与されない。
2018 年12月31日現在において、資本性金融商品に基づく支払の費用は14百万ユーロ(2017年度は14百万ユー
ロ)であった。34百万ユーロの負債が2018年12月31日現在において計上され(2017年度は35百万ユーロ)、その
うち16百万ユーロ(2017年度は12百万ユーロ)の権利が確定した。現金で支払われた変動報酬の費用は180百万
ユーロ(2017年度は177百万ユーロ)であった。付与済のDRNの口数は下表に示すとおりである。
単位:千口 2018 年 2017 年
期首残高 1,412 1,370
期中付与 455 415
期中支払 (348) (353)
前年度からの変動 (35) (20)
期末残高 1,484 1,412
DRN の価額はラボバンク証書の価格と直接連動している。変動報酬としてなされる支払の見積りは下表に示す
とおりである。
2018 年12月31日現在 支払年度
単位:百万ユーロ 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 合計
変動報酬(DRNを除く) 181.0 13.4 3.5 1.7 0.1 0.1 - 199.8
DRN 10.2 15.8 10.6 3.2 1.7 0.1 0.1 41.8
合計 191.2 29.2 14.2 4.9 1.8 0.2 0.1 241.6
2017 年12月31日現在 支払年度
単位:百万ユーロ 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 合計
変動報酬(DRNを除く) 175.6 10.1 12.2 1.9 - 199.9
DRN 11.6 12 9.7 10.6 1.8 45.8
合計 187.2 22.2 21.9 12.5 1.8 245.7
43 その他一般管理費
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
引当金の繰入および戻入 262 721
IT およびソフトウェア費用 809 751
コンサルタント費用 420 395
研修費および出張旅費 206 190
広報費用 151 152
有形(無形)資産の認識中止および減損に係る損益 66 119
その他費用 866 848
その他一般管理費 2,780 3,176
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44 減価償却費および償却費
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
有形固定資産の減価償却費 244 238
無形資産の償却費 144 168
減価償却費および償却費 388 406
45 金融資産に係る減損費用および貸出金減損費用
45a 金融資産に係る減損費用
単位:百万ユーロ 2018 年
顧客および金融機関に対する貸出金および預け金 315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (5)
償却後の回収額 (117)
ローン・コミットメントおよび金融保証 (3)
金融資産に係る減損費用 190
45b 貸出金減損費用
単位:百万ユーロ 2017 年
金融機関に対する貸出金および預け金 1
顧客に対する貸出金および預け金 (38)
償却後の回収額 (152)
信用関連の偶発債務 (1)
貸出金減損費用 (190)
46 規制上の賦課金
規制上の賦課金は、銀行税、銀行負担金、単一破綻処理基金に対する拠出金および預金保証制度に対する拠出
金で構成される。
当年度の10月1日においてオランダで事業を営む銀行は、銀行税の納付を要求される。銀行税には2種類の税
率、すなわち流動負債に対する0.044%の税率および長期負債に対する0.022%の税率があり、これが2017年12月
現在の残高に適用される。ラボバンク・グループは2018年度に総額139百万ユーロ(2017年度は161百万ユーロ)
の銀行税を課された。
2018 年度におけるアイルランドの銀行負担金は20百万ユーロ(2017年度は7百万ユーロ)であった。2018年度
におけるベルギーの銀行負担金は11百万ユーロ(2017年度は11百万ユーロ)であった。
2016 年1月1日、欧州単一破綻処理基金(以下「SRF」という)が設立された。当該基金は破綻処理の有効性
向上を目的として設立されている。単一破綻処理メカニズム(SRM)規則の適用対象である銀行および投資会社
は、SRFに拠出金を支払う義務がある。2018年度の単一破綻処理基金に対する拠出金は190百万ユーロ(2017年度
は184百万ユーロ)であった。
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2015 年度末において、事前積立ての新しい預金保証制度が導入された。2016年度には、四半期ごとの保険料の
支払が銀行に義務付けられている。同制度の目標規模は、全銀行の保証預金総額の0.8%である。2018年度の預
金保証制度に対する拠出金は118百万ユーロ(2017年度は142百万ユーロ)であった。
47 法人税等
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
所得税
申告期間 727 833
過年度分調整 (26) (11)
繰越欠損金 (10) (8)
繰延税金 211 144
法人所得税等合計 902 958
実効税率は23.1%(2017年度は26.4%)であり、オランダ法人税率を適用した結果生じる理論値とは異なる。
この差異は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
税引前営業利益 3,906 3,632
25 % 977 25 % 908
適用税率
税額の増減は以下に起因する。
非課税収益 (2.6)% (101) (3.1)% (112)
1.3 % 52 0.8 % 29
外国税率の影響
1.7 % 65 1.8 % 66
損金不算入費用
繰越欠損金 (0.3)% (10) (0.2)% (8)
その他の永久差異 (4.5)% (174) (0.1)% (3)
過年度分調整 (0.5)% (18) (0.3)% (11)
1.3 % 51 (1.6)% (59)
税率の変更に伴う調整
1.5 % 60 4.1 % 148
その他特別税目
23.1 % 902 26.4 % 958
法人税等合計
その他の永久差異は主として、資本証券に係る支払利息の控除および2017年度についてはRNAに関して想定さ
れる和解に対して現地で計上された引当金で構成されている。
48 関連当事者との取引
財務上もしくは経営上の決定に関して、一方の当事者が他方の当事者に対する支配力を行使している場合、ま
たは他方の当事者に対する重大な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。通常の業務において、
ラボバンクは関係当事者との間で、貸出、預金および外貨建取引など、様々な取引を行う。また関連当事者間の
取引には、関連会社、年金基金、共同支配企業、経営委員会および監督委員会との取引も含まれる。これらの取
引は商業上の条件および市場価格に照らして行われている。IAS第24号4項に従い、ラボバンク・グループ内取
引は連結財務諸表において開示されない。
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ラボバンクの通常の業務運営においては、関連当事者との銀行取引も行われている。これには貸出、預金およ
び外貨建取引が含まれている。これらの取引は商業上の条件および市場価格に照らして行われている。関連当事
者間の取引量、期末現在の未決済残高、および対応する年間の収益および費用は、下表に示されている。経営委
員会メンバーおよび監督委員会メンバーとの取引および残高は注記50に開示されている。年金基金との取引は注
記28に開示されている。
関連会社に対する投資 その他の関連当事者
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
貸出金
期首残高 397 503 - -
期中供与額 - 372 44 -
期中償還額 (378) (478) - -
その他 - - - -
12 月31日現在の総貸出金 19 397 44 -
控除:貸出金減損引当金 - - - -
12 月31日現在の貸出金合計 19 397 44 -
金融機関からの預金および顧客からの預金
期首残高 6,946 7,181 - 29
期中預入額 263 654 38 -
期中払出額 (1,017) (889) - (29)
その他 (130) - - -
12 月31日現在の預り金 6,062 6,946 38 -
信用関連の偶発債務 262 416 - -
収益
純受取利息 6 10 - -
純受取手数料 237 260 - -
トレーディング収益 - - - -
その他 15 18 - -
関連当事者との取引による収益合計 258 288 - -
費用
支払利息 244 332 - -
純支払手数料 - - - -
減損 - (5) - -
関連当事者との取引による費用合計 244 327 - -
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49 外部監査人に係る費用
ラボバンクの独立監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイ(以下
「PwC」という)ならびにそのメンバーファームおよび/または関連会社によって2018年度にラボバンクおよび
その子会社に提供された役務の費用は、以下に示すとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
PwC の他のネッ PwC の他のネッ
PwC オランダ トワーク・ 合 計 PwC オランダ トワーク・ 合 計
ファーム ファーム
監査費用 9.8 7.5 17.3 9.5 7.1 16.6
監査関連費用 0.5 0.5 1.0 0.4 0.4 0.8
税務アドバイザリー費用 - 0.3 0.3 - 0.4 0.4
その他の非監査業務 - 0.6 0.6 - 0.2 0.2
合計 10.3 8.9 19.2 9.9 8.1 18.0
上記の監査費用は、税務サービス・グループおよびアドバイザリー・グループなど、PwCおよびそのグローバ
ルネットワーク内のその他のメンバーファームによって、ラボバンクおよびその連結グループ事業体に適用され
た手続に関連するものである。当該監査費用は、財務諸表の監査に関わるものであり、かかる監査が当年度中に
行われたかどうかは問わない。
当行の独立監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイは、当行およ
びその支配企業に対し、法定監査の対象期間において、法定財務諸表の監査のほか、以下のサービスを提供し
た。
独立監査法人が財務諸表監査のほかに提供したサービスの概要(EU規則537/2015、セクション10、サブセク
ション2.g)
法令上もしくは規制上の要件に基づき必要なその他の監査サービス
・支配企業および関連企業の法定監査
・欧州中央銀行に提出する規制上の財務報告書の監査
・オランダ銀行に提出するTLTRO II報告書に関する保証業務
・金融市場庁に提出するコスト・プライス・モデルに関する非監査保証業務
監査関連費用
・サステナビリティ・レポートに関する保証業務
・財務報告に係る内部統制の有効性に関する保証業務
・コスト・アロケーションに関する合意された手続
・支配企業および関連企業に対する特定目的の財務諸表監査
・資金調達取引の一環として、および、オランダ会計基準3850Nに基づき発行されたコンフォート・レター業
務
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50 監督委員会および経営委員会に係る報酬
監督委員会メンバーおよび経営委員会メンバーは、本連結財務諸表の注記55に記載されている。ラボバンクは
経営委員会および監督委員会のメンバーを重要な経営幹部とみなしている。経営委員会メンバーは注記42に開示
されている特定の役職員に含まれる。経営委員会のメンバーに対する2018年度の報酬は10.2百万ユーロ(2017年
度は執行委員会で、その報酬は8.6百万ユーロ)であった。この増加は、6名で構成されていた執行委員会を、
2017年9月1日以降、10名で構成される経営委員会に拡大したことに関係している。
従業員
短期給付金 退職後給付金 その他 合計
単位:千ユーロ 年金 個人年金
制度 拠出金
ベリー・マルティン 884 26 188 75 1,173
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン 884 26 188 - 1,098
キルステン・コンスト 800 26 168 2 996
ヴィーベ・ドライヤー 980 26 211 - 1,217
マリエル・リヒテンベルク 750 26 156 11 943
レコ・セビンガ 750 26 156 - 932
バス・ブラウワース 884 26 188 3 1,101
ペトラ・ファン・ホーケン 884 26 188 - 1,098
ジャニーヌ・フォス 650 26 132 50 858
バルト・ルールス 650 26 132 23 831
2018 年度合計 8,116 260 1,707 164 10,247
経営委員会現メンバー 5,717 175 1,216 14 7,122
経営委員会旧メンバー 1,178 34 252 8 1,472
2017 年度合計 6,895 209 1,468 22 8,594
経営委員会メンバーであるペトラ・ファン・ホーケンは、2019年2月1日付で最高リスク責任者(以下
「CRO」という)を辞任し、エルス・デ・フロートが後任のCROに就任した。ペトラは2019年夏に他の職務につい
ても辞任し、ラボバンクとの雇用関係が終了する予定である。ペトラは、1年間の給与884,000ユーロに相当す
る退職金および通常の個人年金拠出金を受領する予定である。
2018 年末現在において、経営委員会メンバーに対するDRNの発行済口数は合計で2,761口(負債額78,554ユー
ロ)である(2017年末現在の経営委員会メンバーに係るDRNの発行済口数は合計1,963口であり、このうち486口
が旧メンバーに対するものであった)。経営委員会メンバーの年金制度は集団型確定拠出制度に分類される。経
営委員会メンバーの年金積立の基準となる2018年度の最大収入は99,384ユーロである。この金額を超える収入は
年金給付の対象とならない。そのため、2015年1月1日以降、経営委員会メンバーは個人年金拠出を受け取って
いる。
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監督委員会の現メンバーおよび旧メンバーに関係する費用総額は1.2百万ユーロ(2017年度は1.3百万ユーロ)
であった。そこにはVATおよび雇用主負担金が含まれている。この報酬は、ラボバンクの監督委員会メンバーと
しての職務に加え、各種委員会の職務にも依存している。それらの委員会の構成の詳細は年次報告書に記載され
ている。2016年10月1日現在の報酬の内訳は以下のとおりである(VATおよびその他の費用を除く)。
2016 年 10月1日現在の報酬体系(単位:ユーロ) 報酬
メンバー 90,000
監査委員会、リスク委員会、協同組合問題委員会の委員長(追加報酬) 20,000
指名委員会、人事委員会の委員長(追加報酬) 20,000
副会長(追加報酬) 30,000
会長 220,000
下表は個々の監督委員会メンバーの報酬を示している(VATおよびその他の費用を除く)。
単位:千ユーロ 報酬額
イレーヌ・アッシャー・フォンク 90
レオ・デグレ 90
レオ・フラーフスマ(2018年4月18日辞任) 33
ペトリ・ホフステ 104
アリエン・カンプ 110
ジャン・ノイトゲダクト 110
ロン・ティアリンク 220
パスカル・ヴィステ 90
マリヤン・トロンペッター 140
アネット・アリス(2018年12月12日就任) 5
2018 年度合計 992
2017 年度合計 1,050
ラボバンクでは、監督委員会の委員長は協同組合に関連する複数の職務を担っている。それらの職務は年次報
告書に明記されている。
単位:百万ユーロ 経営委員会 監督委員会
貸出金、前払金および保証金 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
1月1日現在残高 5.8 4.1 1.9 1.3
期中供与額 - 0.8 0.4 0.7
期中返済額 (0.5) (1.3) (0.3) (0.1)
退任に伴う減額 - (1.8) - -
就任に伴う増額 - 3.9 0.2 -
12 月31日現在残高 5.3 5.7 2.1 1.9
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在職していた経営委員会メンバーに係る貸出金、前払金および保証金、ならびに平均金利は以下のとおりであ
る。
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2018 年12月31日現在
バス・ブラウワース 0.5 2.6
キルステン・コンスト 0.2 4.6
バルト・ルールス 0.9 2.1
マリエル・リヒテンベルク 1.4 3.9
ベリー・マルティン 0.1 5.8
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン 1.2 2.0
ジャニーヌ・フォス 0.9 2.3
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2017 年12月31日現在
バス・ブラウワース 0.5 2.6
キルステン・コンスト 0.2 4.0
バルト・ルールス 0.9 2.1
マリエル・リヒテンベルク 1.8 4.3
ベリー・マルティン 0.2 5.8
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン 1.2 2.0
ジャニーヌ・フォス 0.9 2.3
在職していた監督委員会メンバーに係る貸出金、前払金および保証金、ならびに平均金利は以下のとおりであ
る。
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2018 年12月31日現在
アネット・アリス 0.2 5.2
アリエン・カンプ 1.3 1.7
マリヤン・トロンペッター 0.6 2.5
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2017 年12月31日現在
アリエン・カンプ 1.4 2.0
マリヤン・トロンペッター 0.4 2.1
上表に記載されていない監督委員会メンバーは2018年末現在において貸出金、前払金および保証金を受けてい
なかった。経営委員会メンバーおよび監督委員会メンバーを相手方とするこれらの取引は、従業員向け条件に基
づいて、および/または監督委員会メンバーについては市場金利に基づいて、本人と直接締結された。金利は、
通貨、合意された固定金利期間および取引が完了した時点または新たな固定金利が適用された時点を含む要因に
よって決まる。
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監督委員会の数名のメンバーは、個人としておよび/または自身の年金B.V.を通じてラボバンク証書に投資し
ている。2018年末現在においてこの投資に関連する証書の総数は、23,001口であった。
ラボバンク証書の口数 備考
2018 年12月31日現在
イレーヌ・アッシャー・フォンク 14,995
レオ・デグレ 4,836 (年金B.V.)
ラボバンク証書の口数 備考
2018 年12月31日現在
キルステン・コンスト 800
マリエル・リヒテンベルク 2,370
51 主な子会社
2018 年12月31日現在において、ラボバンク・グループは、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびオ
ランダ内外の連結子会社で構成されている。
2018 年12月31日現在 持 株 議決権
主要子会社
オランダ
DLL ・インターナショナル・B.V. 100% 100%
BPD ・ヨーロッパ・B.V. 100% 100%
オプフィオン・N.V. 100% 100%
北 米
ユトレヒト・アメリカ・ホールディング・インク 100% 100%
オーストラリアおよびニュージーランド
ラボバンク・オーストラリア・リミテッド 100% 100%
ラボバンク・ニュージーランド・リミテッド 100% 100%
上表記載の子会社はすべて連結されている。2018年に当該子会社のいずれも、配当の支払または借入金の返済
および前受金の返済に重大な制約を受けることはなかった。子会社がラボバンクに配当を支払う選択は、現地の
規制上の要件、法定準備金および業績を含む様々な要因に左右される。
「ホールセール・バンキング事業および国際リテール・バンキング事業」に従事するいくつかのストラク
チャード・エンティティについては、ラボバンクが過半数の議決権を保持している場合も連結対象外とされる。
それらのストラクチャード・エンティティを連結しないのは、関連する活動が契約に従い第三者によって管理さ
れており、また、その変動リターンも当該第三者によって決定されているためである。
ラボバンクは、過半数に満たない議決権しか保持していないものの、ベンダー・リース事業の一部として
「リース」セグメントのいくつかの事業体に対して支配権を有している。これは、支配権が当該議決権ではなく
経営参加によって決定されるためである。
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52 金融資産の譲渡および担保として提供された金融資産
52.1 リバース・レポ取引および証券借入取引
ラボバンクが締結しているリバース・レポ取引および証券借入契約は、「金融機関に対する貸出金および預け
金」または「顧客に対する貸出金および預け金」に含まれている。2018年12月31日現在の金額は下記のとおりで
ある。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金融機関に対する貸出金および預け金 8,743 17,286
顧客に対する貸出金および預け金 12,928 12,847
リバース・レポ取引および証券借入取引合計 21,671 30,133
リバース・レポ取引および証券借入契約の条件の下、ラボバンクは第三者に担保として再設定するまたは売却
することが可能となる条件に基づき担保を受領している。この契約条件に基づき受領した証券の公正価値総額
は、2018年12月31日現在において18,887百万ユーロ(2017年度は30,398百万ユーロ)であった。契約の条件に従
い、その証券の一部は、担保として再設定されたか、または売却された。これらの取引は、通常のリバース・レ
ポ取引および証券借入契約に基づき実行された。ほぼすべての関連するリスクおよび便益が取引相手に帰属する
ことから、当該証券は財政状態計算書において認識されていない。担保として支払われた金額と同等の価額の受
取債権が認識されている。
52.2 レポ取引および証券貸出契約
ラボバンクが締結しているレポ取引および証券貸出契約は、「金融機関からの預金」および「顧客からの預
金」に含まれている。12月31日現在の総額は下記のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金融機関からの預金 91 396
顧客からの預金 13 108
レポ取引および証券貸出契約合計 104 504
2018 年12月31日現在、帳簿価額92百万ユーロ(公正価値と同額)(2017年度は458百万ユーロ)の利付証券が
レポ取引の担保として提供されていた。取引相手はこれらの証券を売却するまたは担保として再設定する権利を
保持している。これらの取引は、通常のレポ取引および証券貸出取引契約に基づき履行された。当行は、証券の
価値が変動した場合、証券または現金を担保として提供または受領することがある。信用および市場リスクを含
め、ほぼすべての関連するリスクおよび便益がラボバンクに帰属することから、当該証券の認識は中止されてい
ない。担保として受け取った金額と同等の価額の負債が認識されている。
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52.3 証券化
ラボバンク・グループの財務活動および流動性管理の一環として、および信用リスクを縮小する目的で、特定
の金融資産からのキャッシュ・フローは第三者に移転される(真正売買取引)。これらの取引の対象となる金融
資産のほとんどは、その後連結される特別目的事業体に移転される住宅ローンおよび他のローン・ポートフォリ
オである。その資産は、証券化の後も引き続き、主に「顧客に対する貸出金および預け金」の項目の下でラボバ
ンク・グループの財政状態計算書において認識される。証券化資産は上記、注記2.15において言及された会計方
針に従って測定される。
自己資産の証券化に関連して移転された金融資産の帳簿価額は80,842百万ユーロ(2017年度は76,803百万ユー
ロ)で、関連する負債は78,880百万ユーロ(2017年度は74,819百万ユーロ)である。移転された資産の約72%
(2017年度は76%)は流動性の目的のために内部で証券化されている。ラボバンクがスポンサー(ニエー・アム
ステルダム)となっている資産の帳簿価額は、4,938百万ユーロ(2017年度は4,252百万ユーロ)であり、関連す
る負債は4,938百万ユーロ(2017年度は4,252百万ユーロ)であった。ラボバンクは規制上の理由から、ニエー・
アムステルダムが発行するコマーシャル・ペーパーの5%から6%を保持している。
52.4 (偶発)債務の担保として提供した金融資産の帳簿価額
下記の資産を、取引相手に保証を提供する目的で(偶発)債務の担保として提供した(レポ取引、証券貸出お
よび自己資産の証券化に係る担保を除く)。ラボバンクが債務不履行に陥った場合、取引相手は担保を用いて債
務を清算できる。担保として供した顧客に対する貸出金および預け金の増加は、貸出金をアフメアへ法的に移転
させたアフメアとの取引によるものである。これら貸出金のリスクと経済価値は移転されてないため、ラボバン
クはこれら貸出金の認識を中止していない。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
現金および現金同等物 82 43
金融機関に対する貸出金および預け金 2,536 3,297
顧客に対する貸出金および預け金 27,499 13,509
売買目的金融資産 77 92
公正価値測定に指定した金融資産 126 126
強制的に公正価値で測定される金融資産 - n/a
売却可能金融資産 n/a 4,195
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 4,223 n/a
担保として提供した資産合計 34,543 21,262
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53 ストラクチャード・エンティティ
53.1 連結ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティは、議決権または同等の権利が、誰が事業体に対する支配力を行使している
かを判断するにあたって決定的な要因とならないように組成された事業体である。ラボバンクは、資金調達活動
や流動性管理の一貫としておよび信用リスクの低減を目的として住宅ローンおよびその他のローン・ポートフォ
リオを証券化するために、ストラクチャード・エンティティを使用している。それらの貸出金は実際にストラク
チャード・エンティティに移転される。自己資産の証券化は、オプフィオン(STORM、GREEN STORMおよび
STRONG)およびDLL(LEAP Warehouse Trust No.1、DLL Securitization Trust 2017-A、DLL 2018-1 LLC、およ
びDLL 2018-2 LLC)によって取り扱われている。ラボバンクは融資枠を供与したことに加え、すべての自己資産
の証券化についてスワップの相手方となって取引を行っている。
ラボバンクは、ニエー・アムステルダム・レシーバブルズ・コーポレーションにおいてスポンサーとなってい
る。ニエー・アムステルダムは様々な通貨建のABCP(資産担保コマーシャル・ペーパー)を発行し、コマーシャ
ル・ペーパー市場を通じてラボバンクの顧客に流動性を提供している。ラボバンクは、助言を提供すると共にこ
のプログラムを管理し、ABCPを販売し、原取引およびこのプログラムそれ自体のために現金の融資枠および/ま
たは信用リスク強化手段ならびにその他の融資枠を提供している。
ラボバンクは、自己資産の証券化ビークルおよびニエー・アムステルダムへの関与に関して変動的な収益に晒
される、またはそれに対する権利を有することから、それらの事業体を連結している。さらに、ラボバンクは、
それらの事業体に対する支配権を有することにより、投資家の収益金額に影響を与える選択権も有している。
53.2 非連結ストラクチャード・エンティティ
非連結ストラクチャード・エンティティとは、ラボバンクが支配権を有していないすべてのストラクチャー
ド・エンティティを指す。それらの持分は主に、RMBS、ABSおよびCDOならびにプライベート・エクイティ持分な
ど、証券化ビークルの負債証券から成っている。それらの負債証券の金額は、ほとんど常に当該ビークルの総資
産に比較して限定的である。当該証券化ビークルは通常、発行済負債証券または信用枠で借り換えられる。
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下表は、非連結ストラクチャード・エンティティに対するラボバンクの持分の性質およびリスクを示してい
る。非連結ストラクチャード・エンティティの規模は一般に、資産および偶発債務の帳簿価額を反映する。最大
エクスポージャーは、以下の表に開示されている帳簿価額に等しい。
単位:百万ユーロ 2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
ラボバンクが認識した資産 証券化 その他 合計 証券化 その他 合計
売買目的金融資産 7 52 59 2 63 65
公正価値測定に指定した金融資産 - - - - 106 106
強制的に公正価値で測定される金融資 2 267 269 n/a n/a n/a
産
デリバティブ 131 - 131 246 - 246
顧客に対する貸出金および預け金 798 - 798 501 - 501
その他の包括利益を通じて公正価値で 142 - 142 n/a n/a n/a
測定する金融資産
売却可能金融資産 n/a n/a n/a 28 28 56
関連会社投資 98 253 351 - 290 290
ラボバンクが認識した金融資産合計 1,178 572 1,750 777 487 1,264
ラボバンクが認識した負債
デリバティブ 26 - 26 (1) - (1)
顧客からの預金 182 - 182 213 - 213
ラボバンクが認識した負債合計 208 - 208 212 - 212
ラボバンクが持分を有していないスポンサー付、非連結ストラクチャード・エンティティからの利益はない
(2017年度もゼロ)。
54 後発事象
2019 年1月15日、英国議会はブレグジット(英国の欧州連合離脱)協定案を否決した。ラボバンクは、最終的
には強硬離脱は回避されると依然として考えているが、2019年に入り最初の数ヶ月で不透明感が高まっている。
ラボバンクはブレグジットの潜在的影響を注視しており、シナリオ分析により策定した緊急時対応策を準備して
いる。英国規制当局のPRAによる指針に従い、ブレグジット後も英国で銀行業を継続するためにラボバンクは
PRA/FCAに第三国銀行業免許の申請書を提出し、ブレグジットに対する備えについて自国および受入国の規制当
局(ECB、PRAおよびFCA)と積極的に連絡を取り合っている。仮に強硬離脱となった場合も、英国に対するラボ
バンクのエクスポージャーは大きくはないため、貸出金減損引当金の増加は限定的になるとラボバンクは予想し
ている。英国はオランダの重要な貿易相手国であるため、ブレグジットがオランダ経済に対して間接的に悪影響
を及ぼす可能性があると考えられる。
2018 年度にラボバンクの経営委員会は、WRRセグメント内の非戦略的事業の一部を売却する計画を表明した。
2018年12月31日現在、売却の可能性が確実であるとはみなされなかった。2019年3月13日現在、ラボバンクは当
該取引についての交渉を進めている。
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55 財務報告に係る内部統制に対する経営陣からの報告
ラボランクの経営陣は、財務報告に係る内部統制を適正に確立し、維持する責任を負っている。経営陣にはま
た、連結財務諸表の作成とその公正な表示の責任がある。
ラボバンクの財務報告に係る内部統制は、欧州連合が採用している国際財務報告基準に則り、財務報告の信頼
性と、対外開示目的での財務諸表の作成および公正な表示に関して合理的な保証を提供することを目的とした1
つのプロセスである。
内部統制システムは、それがいかにうまく設計されていても、固有の限界というものがある。その固有の限界
のため、財務報告に係る内部統制では虚偽表示を防止または発見できない可能性もある。同時に、内部統制の有
効性に関するいかなる評価でも、それに基づく将来予測は、状況の変化により内部統制の措置が不十分になる可
能性があるというリスク、または方針や手続の遵守の度合いが低下する可能性があるというリスクに晒されてい
る。
経営陣は、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」という)が2013年に発表した「内部統制の統合的
枠組み」において定義されたフレームワークに基づき、2018年12月31日現在のラボバンクの財務報告に係る内部
統制の有効性を評価した。その評価に基づき、経営陣は、2018年12月31日現在において、ラボバンクにおける財
務報告に係る内部統制は、COSOが設定した基準に基づく合理的な水準の確実性をもたらしていると結論付けた。
2018 年12月31日に終了した年度のラボバンクの連結財務諸表を監査したプライスウォーターハウスクーパー
ス・アカウンタンツ・エヌ・ブイもまた、ラボバンクの財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営陣の評価
を検証した。プライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイの報告書は(原文の)241
ページに記載されている。
ヴィーベ・ドライヤー バス・ブラウワース
ユトレヒト、2019年3月13日
内部統制に関する上の記述は、サーベンス・オクスリー法第404条の規定される報告であると解釈すべきでは
ない。
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56 財務諸表の承認
本財務諸表は、監督委員会により2019年3月13日に署名された。本財務諸表は、2019年4月17日開催予定のメ
ンバー評議会総会において、株主による承認を受けるために提出する予定である。ラボバンクの財務諸表の承認
に関し定款は次のとおり定めている。「財務諸表の承認決議は、メンバー評議会総会における有効投票の絶対多
数の賛成によって成立する。」
経営委員会代表者
ヴィーベ・ドライヤー、会長
バス・ブラウワース、CFO
エルス・デ・フロート、CRO
キルステン・コンスト、メンバー
バルト・ルールス、メンバー
マリエル・リヒテンベルク、メンバー
ベリー・マルティン、メンバー
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン、メンバー
レコ・セビンガ、メンバー
ジャニーヌ・フォス、メンバー
監督委員会代表者
ロン・ティアリンク、会長
マリヤン・トロンペッター、副会長
イレーヌ・アッシャー・フォンク、秘書役
レオ・デグレ
アリエン・カンプ
ジャン・ノイトゲダクト
ペトリ・ホフステ
パスカル・ヴィステ
アネット・アリス
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年次財務諸表
財政状態計算書(利益処分前)
財政状態計算書 2018年 12月31日現在 2017年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
資産
現金および中央銀行預
1 72,786 9,174,675 66,233 8,348,670
け金残高
短期政府証券 2 330 41,597 498 62,773
金融機関相互間の
8,238 1,038,400 16,786 2,115,875
証券取引
金融機関 に対するその
他の貸出金および預け 20,994 2,646,294 24,879 3,135,998
金
金融機関 に対する貸出
3 29,232 3,684,694 41,665 5,251,873
金および預け金
公共セクターへの
1,556 196,134 1,938 244,285
貸出金
民間セクターへの
369,461 46,570,559 363,777 45,854,091
貸出金
金融機関相互間の
13,120 1,653,776 13,076 1,648,230
証券取引
顧客に対する貸出金お
▶ 384,137 48,420,469 378,791 47,746,606
よび預け金
利付証券 5 67,299 8,483,039 76,384 9,628,203
株式 6 253 31,891 220 27,731
グループ会社に対する
7 13,555 1,708,608 13,536 1,706,213
持分
その他の持分投資 8 1,722 217,058 1,745 219,957
のれんおよびその他無
9 419 52,815 437 55,084
形資産
有形固定資産 10 1,451 182,899 1,700 214,285
その他資産 11 4,180 526,889 4,557 574,410
デリバティブ 12 25,252 3,183,015 28,947 3,648,769
前払費用および
905 114,075 1,103 139,033
未収収益
資産合計 601,521 75,821,722 615,816 77,623,607
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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有価証券報告書
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
負債
金融機関相互間の
80 10,084 359 45,252
証券取引
金融機関 に対するその
19,497 2,457,597 18,701 2,357,261
他の負債
金融機関 預り金 14 19,577 2,467,681 19,060 2,402,513
貯蓄性預金 135,441 17,072,338 135,248 17,048,010
金融機関相互間の
13 1,639 107 13,487
証券取引
その他顧客預り金 191,202 24,101,012 192,074 24,210,928
顧客預り金 15 326,656 41,174,989 327,429 41,272,425
発行済負債証券 16 111,171 14,013,105 123,008 15,505,158
その他負債 17 58,784 7,409,723 59,409 7,488,504
デリバティブ 12 24,225 3,053,561 28,461 3,587,509
未払費用および
1,767 222,730 1,961 247,184
繰延収益
引当金 18 1,100 138,655 1,215 153,151
16,875 2,127,094 16,532 2,083,859
劣後債務 19
560,155 70,607,538 577,075 72,740,304
ラボバンク証書 7,445 938,442 7,440 937,812
資本証券 6,657 839,115 5,925 746,846
再評価準備金 199 25,084 386 48,655
法定準備金 (252) (31,765) (359) (45,252)
その他準備金 24,373 3,072,217 22,733 2,865,495
当期純利益 2,944 371,091 2,616 329,747
41,366 5,214,184 38,741 4,883,303
資本 20
資本および負債合計
601,521 75,821,722 615,816 77,623,607
64,342 8,110,309 62,035 7,819,512
偶発債務 28
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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有価証券報告書
損益計算書
2018 年12月31日 2017 年12月31日
損益計算書 注記
に終了した年度 に終了した年度
百万ユーロ 百万円* 百万ユーロ 百万円*
受取利息 21
14,070 1,773,524 14,393 1,814,238
8,333 1,050,375 8,585 1,082,139
支払利息 21
純受取利息 21
5,737 723,149 5,808 732,098
受取手数料 22 1,856 233,949 1,818 229,159
135 17,017 126 15,882
支払手数料 22
純受取手数料 22
1,721 216,932 1,692 213,277
持分からの利益 23 1,889 238,108 2,344 295,461
外部取引先とのトレーディング・ポート
87 10,966 (165) (20,798)
フォリオからの利益/(損失)
グループ会社とのトレーディング・ポー
(465) (58,613) (1,132) (142,689)
トフォリオからの利益/(損失)
投資ポートフォリオからの利益/(損
236 29,748 263 33,151
失)
財務取引からの純利益
(142) (17,899) (1,034) (130,336)
336 42,353 343 43,235
その他収益
収益合計
9,541 1,202,643 9,153 1,153,736
人件費 24 3,233 407,520 3,392 427,562
その他一般管理費 2,237 281,974 2,259 284,747
332 41,849 337 42,479
減価償却費
営業費用合計
5,802 731,342 5,988 754,787
金融資産 に係る減損 費用 (3) (378) (172) (21,681)
428 53,949 446 56,218
規制上の賦課金 25
税引前営業利益 3,314 417,730 2,891 364,411
370 46,639 275 34,664
法人税 26
当期純利益 2,944 371,091 2,616 329,747
*財務諸表の円換算額は監査対象外である。
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有価証券報告書
個別財務諸表注記
1 作成基準
金融監督法第1:1条で言及されている信用機関であるラボバンクの個別財務諸表は、オランダで一般的に公
正妥当と認められている会計方針に従って作成されており、 オランダ民法典第2編第9章に含まれている財務報
告要件を遵守している。個別財務諸表の会計方針は、オランダ民法典第2編第362節の8に基づき、ラボバン
ク・グループの連結財務諸表の作成に用いる会計方針と同一であり、連結財務諸表の注記2「会計方針」を参照
している。ただし、グループ企業に対する持分の測定が純資産価額に基づいて行われている点が唯一の例外事項
である。連結財務諸表のヘッジ会計の仕訳は、コンビネーション3(オプション3 RJ)を利用して個別財務諸
表にも適用されている。
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(以下「ラボバンク」という)、ならびにグループの一部を構成す
る法人事業体および会社から成るラボバンク・グループは、協同組合の原則に基づき事業を行う国際的な金融
サービス・プロバイダーである。ラボバンクは、アムステルダムに登記上の事務所を有し、商工会議所番号
30046259として登録されている。
2 金融商品に係るリスク・エクスポージャー
ラボバンク・グループは、組織内の様々なレベルにおいてリスク管理を実施している。最も高いレベルでは、
経営委員会(監督委員会の監理下にある)が、実施するリスク戦略、リスク選好度、方針の枠組みおよび範囲を
決定している。監督委員会は、ラボバンク・グループの各業務およびポートフォリオに付随するリスクを定期的
に評価している。経営委員会のメンバーでもある最高リスク管理責任者は、ラボバンク・グループ内のリスク管
理方針の責任者である。
ラボバンクは、単体レベルのリスクを連結レベルのリスクと同様に考えている。したがって、ここでは、連結
財務諸表の注記4「金融商品に係るリスク・エクスポージャー」を参照する。ただし、法的手続および仲裁手続
に係る注記を除く。単体レベルの支払能力に関する追加的な情報を以下に開示する。
支払能力
ラボバンクは、監督当局の最低要件を上回る独自の内部的な単体レベルの支払能力目標を使用している。この
際、市場の期待および法規制の動向を考慮に入れている。ラボバンクは方針文書に準拠して支払能力を管理して
いる。支払能力およびその目標は、経営委員会のリスク管理委員会および資産負債管理委員会、ならびに監督委
員会によって定期的にレビューされている。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(単体)は、法律に定められた複数の最低支払能力ポジションを遵
守しなければならない。支払能力ポジションは比率に基づいて決定される。それらの比率は、適格資本(総資本
比率)、Tier1資本(Tier1比率)および中核的自己資本(普通株等Tier1比率)をリスク調整後資産の合計額
と比較するものである。2014年1月1日より、要求される最低比率はCRD IV/CRRに基づいて決定されている。
2016年以降は以下のバッファーが適用される。これらのバッファーは2019年まで段階的に引上げられる。ラボバ
ンクは、その資本計画においてこの変更を既に考慮に入れている。以下の表は、CRD IV/CRRの下で予定される
最終的な状況に基づく最低バッファーを示している。
最低資本バッファー
CET 1 Tier 1 資本合計
第1の柱 4.5% 6.0% 8.0%
第2の柱 1.75% 1.75% 1.75%
資本保全バッファー 2016 年‐2019年 2.5% 2.5% 2.5%
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(単体)のCET1比率は16.0%(2017年度は15.5%)である。
法的手続および仲裁手続
ラボバンクは、法的手続きおよび仲裁手続にかかる単体レベル でのリスクを 連結レベル のリスクと同様に 考え
ている。
ラボバンク・グループは、 相当の訴訟リスクにさらされることとなる 法律・規制環境において活動している。
その結果、ラボバンク・グループはオランダおよび他の諸国において訴訟、仲裁および規制手続に関与してい
る。以下では、ラボバンク・グループに負債を発生させる可能性のある、最も関連性の深い法律・規制上の訴訟
について述べる。
法的訴訟 に対する 引当金は、過去の事象に起因する債務で、当該債務を 決済 するために将来 資源の 流出が必要
になる可能性が 高く 、かつ債務金額について 信頼性のある 見積りが できる 場合に認識される。その訴訟 により資
源の 流出 が発生する 可能性が 発生しない可能性よりも高い(すなわち、可能性が50%を 超えている ) かどうか を
判断するに当たって、 ラボバンク・グループは 複数の要因を考慮に入れている。 これら の要因には、訴訟の種類
および根底にある事実関係、各事案の手続プロセスおよびそれまでの経緯、法的機関および仲裁機関の判決・裁
定、ラボバンク・グループの経験および類似事案に関与した第三者の経験(既知の場合)、それまでの和解協
議、類似事案における第三者の和解(既知の場合)、利用可能な(潜在的な)求償権、ならびに法務アドバイ
ザーおよびその他専門家の助言や意見が含まれる(がこれらに限らない)。同種の事案がまとめられており、ま
た事案によっては複数の訴訟が含まれていることもある。ラボバンク・グループは 個々の事案に関する見積損失
額を( 信頼性のある 見積りを行うことができる場合でも) 開示し ていない。これは、個別の見積額を開示するこ
とで当該事案の結果に悪影響を及ぼす可能性があると考えられるためである。
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コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
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潜在的な見積損失額および引当金は、その時点で入手可能な情報に基づくものであり、その大部分は判断なら
びに複数の異なる仮定、変数および既知・未知の不確実性を前提としている。かかる不確実性には、ラボバン
ク・グループが入手可能な情報の不正確性および不完全性が含まれることがある(特に、事案の初期段階の場
合)。また、ラボバンク・グループが、将来の法的もしくはその他の事例の判決、または監督機関もしくはラボ
バンク・グループの相手方が取ると見込まれた行動もしくは態度に関して立てた仮定が、誤っていたと判明する
こともある。さらに、法的紛争に関連して発生する可能性のある損失の見積りは、判断や見積りのために一般的
に使用される統計的またはその他の定量的分析手段を使用して処理することが往々にして不可能である。それら
は、 ラボバンク・ グループが判断や見積りを行うことが必要となる他の多くの領域に比べ、不確実度がさらに高
くなる。ラボバンク・グループが、将来的な資金流出のリスク について、発生する可能性が発生しない可能性よ
りも高い と判断する事案グループは、時間と共に変化する。当行が潜在的な損失額を見積ることのできる事案数
についても、同じことが言える。実務では、見積りがなされたこれらの事案において、最終結果が、潜在的な見
積損失額を大幅に上回ったり下回ったりすることがあり得る。
ラボバンク・グループはまた、損失発生の可能性は高くないと思われるものの、極めて低いわけでもなく、か
つ引当金を認識していない法務リスクから損失を被ることもある。(a)資金流出が発生する可能性が高くはない
(not probable)ものの、ほとんどないとは言えない場合、または(b)資金流出が発生する可能性の方が発生し
ない可能性よりも高い(more likely than not)ものの、潜在的な損失額について信頼性のある見積りができな
い場合、偶発債務が 開示 される。ラボバンク・グループは、罰金が課される前または賠償責任が決定される前
に、訴訟もしくは規制手続または捜査で和解することがある。和解の理由は、(i)その段階で費用および/もし
くは経営陣の労力を回避したいという判断、(ii)その他のビジネスへの悪影響の回避、ならびに/または(iii)
たとえ、ラボバンク・グループが自らを防御する十分な論拠があると判断した場合でも、賠償責任に関連する紛
争の継続による規制・評判上の影響を防止することなどである。さらに、ラボバンク・グループは同じ理由によ
り、法律上要求されないと判断する状況でも、第三者に損失補償を行うことがある。
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金利デリバティブ
ラボバンクは、変動利付(例えば、Euribor連動型)貸出金に関連する金利リスクの軽減を希望するオランダ
法人顧客との間で金利スワップなどの金利デリバティブ契約を締結している。金利スワップは変動金利の上昇か
ら 事業 を保護し、事業 の 支払利息を許容可能な水準に抑えるために役立つ。2016年3月、オランダ財務省は独立
委員会を設置し、同委員会は2016年7月5日、オランダのSME向け金利デリバティブの再評価に関する回復フ
レームワーク(回復フレームワーク)を公表した。ラボバンクは2016年7月7日、回復フレームワークへの参加
を決定したと発表した。回復フレームワークの最終版は2016年12月19日に独立委員会によって公表された。ラボ
バンクは、オランダ法人顧客との間で締結された金利デリバティブに関連するオランダの民事訴訟に関与してい
る。これらの大部分は個別の事案に関連している。それに加え、金利デリバティブに関する集団訴訟が上訴 裁判
所 に 係属中である (回復フレームワークのためにその現状凍結が合意された。 この適用対象外であり、残存する
少数の顧客については、個別に評価が行われる) 。 これらの訴訟は、金利デリバティブに関して虚偽の情報を顧
客に提供したとする申立てに関連している。 これら の訴訟の一部は、 ラボバンクのEuribor提供(下述)に関す
る申立て にも関連している。 ラボバンクはこれらすべての訴訟に対して争う方針である。さらに、金利デリバ
ティブに関してラボバンクを相手取ってKifid(オランダの金融サービス苦情処理機関。2015年1月にSMEのため
の金利デリバティブに関する紛争解決手続を開始)に提起された告訴および法的手続が係属中である。ラボバン
クは、自行のオランダSME法人顧客の金利デリバティブの(再)評価および前払金に関連して、316百万ユーロ
(2017年度は450百万ユーロ)の引当金を認識した。ラボバンクは2018年度末、要件を満たす全顧客に対して結
果を明確に示した。2018年度末において、回復フレームワークに基づくラボバンクから顧客への支払は532百万
ユーロであった。
イムテック
2018 年1月30日、ラボバンクは、ラボバンクが関与したロイヤル・イムテックN.V.による特定の株式発行に関
連して、今後、潜在的な集団訴訟に向けた法的手続が開始される可能性があることを示唆する書状を受領した。
この状況は進展していない。さらに、管財人は書状(8月10日)を送付しており、その中で貸手としての ラボバ
ンク に対する(将来の)訴訟で依拠 する(可能性のある )根拠について述べている。2018年12月31日現在におい
て認識すべき引当金はないとラボバンクは考えている。
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有価証券報告書
Libor /Euribor
ラボバンクは、複数年に亘って、ベンチマーク関連の問題について、複数の規制当局による手続に関与してい
る。ラボバンクはこれらの捜査に関与している規制当局および各関係当局に協力しており、また今後も引き続き
協力していく予定である。2013年10月29日、ラボバンクは、ラボバンクによる過去のLiborおよびEuriborの呈示
プロセスに関する捜査に関連して、複数のこれら当局との間で和解合意に至った。この和解合意に基づいて支払
うべき金額は2013年にラボバンクによって全額が支払われ、会計処理された。ラボバンクは、他の複数のパネル
行およびディーラー間ブローカーと共に、米国の連邦裁判所における様々な推定上の集団訴訟および個別の民事
訴訟に関連して被告として指名されている。これらの訴訟は、米ドル(USD)Libor、英ポンド(GBP)Libor、日
本円(JPY)Libor、Tibor(注:ラボバンクはTiborのパネル行を務めたことはない)およびEuriborに関するも
のである。また、ラボバンクおよび/またはその子会社は、 金利 ベンチマークに関連する民事訴訟 (集団訴訟を
含む) に関連して、オランダ、 アルゼンチン、 英国、アイルランド およびイスラエル の 様々な裁判所への出廷を
ラボバンクに命じる訴状および召喚状を受け取っている。上記の集団訴訟および民事訴訟は、本質的に不確実性
に晒されているため、その結果を予測することは困難である。ラボバンクはこれらの訴訟に対し実質的かつ説得
力のある法律および事実関係に基づく抗弁を有するという立場を取っている。ラボバンクはこれらの訴訟に対し
て引き続き争う方針である。 ラボバンク・ グループは、Libor/Euriborの事案を偶発債務と捉えている。引当金
は設定されていない。
その他の事案
ラボバンクは、引当金が認識された他の法的手続の対象となっている。これらの事案は各々が 金額的に重要で
ない ことから個別に詳述されていない。これらの事案を併せた引当金総額は92百万ユーロである。発生する可能
性のある流出額に関する評価が現段階では不可能な上記の偶発債務の事案に加え、ラボバンクは、規模の点であ
まり影響がない他の事案を偶発債務として識別した。これらの偶発債務の事案に関して請求の対象となる金額は
最大 で101百万ユーロである。
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有価証券報告書
財政状態計算書に関する注記
1 現金および中央銀行預け金残高
この項目は、法定通貨、ラボバンクが事業を営む外国の中央銀行に預けている要求払預金、および最低準備金
政策に基づき義務付けられているデ・ネダーランディッシュ・バンク(オランダ中央銀行)への預金で構成され
ている。
2 短期政府証券
この項目は、発行国の中央銀行が割引償還する、または担保として許容する当初満期が2年までの政府証券に
関するものである。短期政府証券の取得原価と市場価値は実質的に同じである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
トレーディング・ポートフォリオ認識分 35 2
投資ポートフォリオ認識分 295 496
短期政府証券合計 330 498
3 金融機関 に対する貸出金および預け金
この項目は、利付証券の形態である場合を除く、 金融機関 に対する貸出金および預け金を表す。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金融機関 に対する貸出金および預け金 16,648 25,746
グループ会社に対する貸出金および預け金 12,584 15,919
金融機関 に対する貸出金および預け金合計 29,232 41,665
内 劣後部分 - -
金融機関 に対する貸出金および預け金 の期間別内訳は以下のとおりである:
要求払い 11,277 19,945
3ヶ月以下 4,958 8,705
3ヶ月超1年以下 4,916 4,452
1年超5年以下 5,349 4,921
5年超 186 345
満期なし 2,546 3,297
金融機関に対する貸出金および預け金合計 29,232 41,665
有価証券の形態で 受け入れた 担保の公正価値は6,756百万ユーロ(2017年度は17,037百万ユーロ)である。
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有価証券報告書
▶ 顧客に対する貸出金および預け金
この項目は、 金融機関 からの受取債権と利付証券を除く、事業活動の一環として生じた貸出金および預け金で
構成される。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
顧客に対する貸出金および預け金の内訳:
公共セクターへの貸出金 1,556 1,938
民間セクターへの貸出金 369,461 363,777
金融機関相互間の証券取引 13,120 13,076
顧客に対する貸出金および預け金合計 384,137 378,791
この項目には、以下が含まれる:
内 グループ会社向 60,451 61,160
内 住宅ローン 229,094 231,540
トレーディング・ポートフォリオに認識された貸出金 147 762
投資ポートフォリオに認識された貸出金 205 ▶
損益を通じて公正価値で測定する投資ポートフォリオに認識された貸出金 1,659 -
償却原価で測定する貸出金 382,126 378,025
顧客に対する貸出金および預け金合計 384,137 378,791
貸出金および預け金の期間別内訳は、以下のとおりである:
要求払い 44,000 40,564
3ヶ月以下 15,526 16,504
3ヶ月超1年以下 25,280 23,327
1年超5年以下 81,897 80,353
5年超 211,099 212,028
満期なし 4,324 5,249
償却原価で測定する貸出金 382,126 378,025
貸出金(政府へのローン、リバースレポを除く)は特定の事業セクターへの
集中度に応じて次のように分類できる:
食品・農業 17% 17%
商業・工業・サービス業 29% 29%
個人セクター 54% 54%
合計 100% 100%
有価証券の形態で受け入れた担保の公正価値は12,131百万ユーロ(2017年度は12,861百万ユーロ)である。
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有価証券報告書
5 利付証券
この項目は、短期政府証券を除く利付証券である。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
以下の発行体によって発行された利付証券:
公的機関 11,414 20,438
その他の発行体 55,885 55,946
利付証券合計 67,299 76,384
利付証券の内訳:
トレーディング・ポートフォリオ 2,693 1,499
投資ポートフォリオ 64,442 74,630
損益を通じて公正価値で測定する投資ポートフォリオ 164 255
67,299 76,384
ポートフォリオには以下も含まれる:
グループ会社発行証券 51,030 51,104
ポートフォリオの上場部分 15,479 24,594
非上場証券 および グループ会社 発行証券 51,820 51,790
利付証券合計 67,299 76,384
6 株式
この項目は、その他短期投資を含む株式およびその他非利付証券により構成される。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
内訳は以下のとおりである:
投資ポートフォリオ 242 220
トレーディング・ポートフォリオ 11 -
合計 253 220
ポートフォリオのうち上場株式 11 48
ポートフォリオのうち非上場株式 242 172
合計 253 220
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7 グループ会社に対する持分
この項目には、グループ会社に対して直接保有する持分が含まれる。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
持分投資の内:
金融機関 3,630 4,555
その他 の事業体 9,925 8,981
合計 13,555 13,536
持分投資の増減:
1月1日現在の帳簿価額 13,536 15,179
期中の追加・資本参加 55 800
期中の売却、処分および清算 (3) (435)
法的 合併 (1,240) -
利益 1,816 2,288
配当/資本償還 (332) (3,082)
再評価 (84) (1,175)
その他 (193) (39)
12 月31日現在の帳簿価額 13,555 13,536
8 その他の持分投資
この項目には、アフメア・B.V.をはじめとする関連会社に対する参加持分が含まれる。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
持分投資の内訳:
金融機関 - -
その他 の事業体 1,722 1,745
その他の持分投資合計 1,722 1,745
持分投資の増減:
1月1日現在の帳簿価額 1,745 1,699
期中の取得 8 1
期中の処分 (1) -
利益 /(損失) 68 35
再評価 (61) 12
配当 (37) (2)
12 月31日現在の帳簿価額 1,722 1,745
9 のれんおよびその他無形資産
この項目には、ソフトウェアが含まれる。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
のれん - 2
ソフトウェア 419 435
のれんおよびその他無形資産合計 419 437
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のれんおよびその他無形資産の増減‐ 2018 年 度
単位:百万ユーロ のれん ソフトウェア 合計
1月1日現在の帳簿価額 2 435 437
期中の取得 - 102 102
期中の処分 (2) (44) (46)
減価償却 n/a (116) (116)
減損損失 (1) - (1)
為替換算差額およびその他 1 42 43
12 月31日現在の帳簿価額 - 419 419
減価償却累計額および減損損失累計額 3 977 980
のれんおよびその他無形資産の増減‐2017年度
単位:百万ユーロ のれん ソフトウェア 合計
1月1日現在の帳簿価額 2 475 477
期中の取得(グループ会社向け) - - -
期中の取得 - 149 149
期中の処分(グループ会社向け) - - -
期中の処分 - (41) (41)
減価償却 n/a (131) (131)
減損損失 - (31) (31)
為替換算差額およびその他 - 14 14
12 月31日現在の帳簿価額 2 435 437
減価償却累計額および減損損失累計額 3 1,250 1,253
10 有形固定資産
この項目は、 自己使用の 土地・建物 および 設備により構成されている。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
自己使用の土地・建物 1,212 1,397
設備 239 303
有形固定資産合計 1,451 1,700
有形固定資産の増減‐ 2018 年 度
自己使用の
単位:百万ユーロ 土地・建物 設備 合計
1月1日現在の帳簿価額 1,397 303 1,700
期中の取得 30 64 94
期中の処分 (6) (7) (13)
他の資産への振替 (91) - (91)
減価償却 (90) (126) (216)
減損損失 (85) (2) (87)
減損損失の戻入 45 - 45
為替換算差額およびその他 12 7 19
12 月31日現在の帳簿価額 1,212 239 1,451
減価償却累計額および減損損失累計額 1,188 654 1,842
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有形固定資産の増減‐2017年度
自己使用の
単位:百万ユーロ 土地・建物 設備 合計
1月1日現在の帳簿価額 1,393 361 1,754
期中の取得 57 55 112
期中の処分 (62) (6) (68)
減価償却 (103) (103) (206)
減損損失 (91) - (91)
減損損失の戻入 42 1 43
為替換算差額およびその他 161 (5) 156
12 月31日現在の帳簿価額 1,397 303 1,700
減価償却累計額および減損損失累計額 1,230 677 1,907
11 その他資産
この項目は、当期税金資産および繰延税金資産、ならびに他の項目に分類できない資産に関するものである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
この項目の内訳は以下のとおりである:
当期税金資産 252 156
繰延税金資産 727 1,017
従業員給付金 3 ▶
その他 3,198 3,380
その他資産合計 4,180 4,557
法人税上の納税主体
ラボバンクは複数の国内子会社と共に法人税上の納税主体を構成している。当該納税主体において、各参加法
人は、当該納税主体の法人税の税金負債について連帯責任を負う。
12 デリバティブ
デリバティブに関する注記を以下に示す。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
資産
この項目の内訳は以下のとおりである:
第三者とのデリバティブ契約 22,393 25,747
グループ会社とのデリバティブ契約 2,859 3,200
デリバティブ合計 25,252 28,947
負債
この項目の内訳は以下のとおりである:
第三者とのデリバティブ契約 23,794 28,025
グループ会社とのデリバティブ契約 431 436
デリバティブ合計 24,225 28,461
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以下の表は、ラボバンクの第三者とのデリバティブ契約の想定元本金額ならびにプラスおよびマイナスの公正
価値を示している。
単位:百万ユーロ 想定元本金額 公正価値
2018 年 12 月 31 日現在 の残高 資産 負債
売買目的で保有するデリバティブ
金利契約 2,984,214 15,165 13,319
OTC 2,894,546 15,164 13,319
上場 89,668 1 -
通貨契約 388,586 3,917 5,068
OTC 388,586 3,917 5,068
上場 - - -
クレジットデリバティブ 1,071 2 2
その他の契約 3,629 251 224
OTC 3,629 251 224
上場 - - -
ヘッジ手段 に指定した デリバティブ
公正価値ヘッジ におけるヘッジ手段に 指定 した デリバティブ 114,455 3,052 5,169
金利契約 105,633 1,621 4,684
通貨契約 8,822 1,431 485
キャッシュ・フロー・ヘッジ におけるヘッジ手段に 指定 した 86 6 12
デリバティブ
通貨契約 86 6 12
第三者とのデリバティブ契約合計 3,492,041 22,393 23,794
単位:百万ユーロ 想定元本金額 公正価値
2017 年 12 月 31 日現在 の残高 資産 負債
売買目的で保有するデリバティブ
金利契約 2,496,409 17,882 16,819
OTC 2,447,319 17,882 16,819
上場 49,090 - -
通貨契約 338,889 3,550 4,037
OTC 338,889 3,550 4,037
上場 - - -
クレジットデリバティブ 1,580 - ▶
その他の契約 2,307 123 221
OTC 2,307 123 221
上場 - - -
ヘッジ手段 に指定した デリバティブ
公正価値ヘッジ におけるヘッジ手段に 指定 した デリバティブ 111,867 3,893 5,673
金利契約 58,129 2,361 5,668
通貨契約 53,738 1,532 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ におけるヘッジ手段に 指定 した 4,777 299 1,271
デリバティブ
通貨契約 4,777 299 1,271
第三者とのデリバティブ契約合計 2,955,829 25,747 28,025
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13 トレーディング・ポートフォリオおよび投資ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオおよび投資ポートフォリオの内訳
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
トレーディング・ポートフォリオ
短期政府証券 35 2
顧客に対する貸出金および預け金 147 762
利付証券 2,693 1,499
株式 11 -
トレーディング・ポートフォリオ合計 2,886 2,263
投資ポートフォリオ
短期政府証券 295 496
利付証券 64,442 74,630
株式 242 220
顧客に対する貸出金および預け金 205 ▶
投資ポートフォリオ合計 65,184 75,350
グループ会社の投資ポートフォリオに含まれる額 50,993 51,103
投資ポートフォリオの増減
1月1日現在の残高 75,350 80,687
為替換算差額 71 (314)
期中の取得 1,741 1,604
期中の処分 (11,688) (5,185)
公正価値の変動 (812) (665)
その他 522 (777)
12 月31日現在の残高 65,184 75,350
投資ポートフォリオの期間別内訳は、以下のとおりである:
要求払い 129 300
3ヶ月以下 325 479
3ヶ月超1年以下 1,410 3,305
1年超5年以下 9,787 15,979
5年超 53,300 55,076
満期なし 233 211
投資ポートフォリオ合計 65,184 75,350
損益を通じて公正価値で測定する投資ポートフォリオ
利付証券 164 255
顧客に対する貸出金および預け金 1,659 -
損益を通じて公正価値で測定する投資ポートフォリオ合計 1,823 255
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14 金融機関預り金
この項目は、負債証券と劣後債務以外の、以下の金融機関に対する負債額を表す。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金融機関 預り金 15,883 15,709
グループ会社預り金 3,671 3,343
その他の持分投資取引に係る預り金 23 8
金融機関預り金合計 19,577 19,060
要求払い 4,580 5,122
3ヶ月以下 507 2,121
3ヶ月超1年以下 5,410 1,369
1年超5年以下 2,635 3,747
5年超 393 1,018
満期なし 6,052 5,683
金融機関預り金合計 19,577 19,060
15 顧客預り金
この項目は負債証券以外の顧客預り金で構成されている。顧客預り金には、20十億ユーロ(2017年度は、23十
億ユーロ)に上る中央銀行の投資も含まれる。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
その他の顧客預り金 313,000 313,226
グループ会社預り金 7,628 7,276
その他の持分投資取引に係る預り金 6,028 6,927
顧客預り金合計 326,656 327,429
その他の顧客預り金は、自然人、非営利団体・財団のすべての預金勘定および貯蓄勘定、ならびに譲渡不能の
貯蓄債券により構成されている。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
要求払い 276,748 268,525
3ヶ月以下 7,264 13,727
3ヶ月超1年以下 5,858 6,025
1年超5年以下 12,872 14,863
5年超 22,758 20,920
満期なし 1,156 3,369
顧客預り金合計 326,656 327,429
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16 発行済負債証券
この項目は、譲渡性預金証書などの非劣後債券およびその他の利付証券に関連している。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
売買可能負債証券 81,477 83,035
その他の負債証券 29,694 39,973
発行済負債証券合計 111,171 123,008
要求払い 4,414 7,320
3ヶ月以下 11,645 14,223
3ヶ月超1年以下 23,277 29,671
1年超5年以下 47,168 48,062
5年超 24,667 23,732
発行済負債証券合計 111,171 123,008
17 その他負債
この項目には、証券化した受取債権に関連する負債や当期税金、証券のショート・ポジション、人件費に係る
負債ならびに借入金など、他の項目に分類できない負債が含まれる。2018年度末現在、ラボバンクの住宅ローン
のうち約56十億ユーロが証券化されている。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
この項目の内訳は、以下のとおりである:
証券化した受取債権に関連する負債 56,206 55,767
当期税金負債 31 28
その他の負債 2,547 3,614
その他負債合計 58,784 59,409
18 引当金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
178 185
年金 制度 引当金およびその他退職後給付引当金
繰延税金負債に関する引当金 2 11
ローン・コミットメントおよび金融保証に係る減損引当金 105 20
その他引当金 815 999
引当金合計 1,100 1,215
従業員給付引当金
従業員給付引当金は、76百万ユーロ(2017年度は84百万ユーロ)の年金制度引当金と102百万ユーロ(2017年
度は101百万ユーロ)のその他の退職後給付引当金からなる。
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その他引当金
事業再構築 法務上の問題に
単位:百万ユーロ 引当金 対する引当金 その他 合計
2018 年1月1日現在の期首残高 283 557 159 999
追加 197 62 96 355
期中取崩し (90) (204) (112) (406)
解除 (92) (7) (34) (133)
2018 年12月31日現在の期末残高 298 408 109 815
2017 年1月1日現在の期首残高 418 730 127 1,275
追加 276 139 94 509
期中取崩し (268) (293) (37) (598)
解除 (143) (19) (25) (187)
2017 年12月31日現在の期末残高 283 557 159 999
19 劣後債務
これは、信託優先証券の発行および劣後借入金に関連する借入金を示している。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
信託優先証券 IV の発行に係る借入金 390 395
劣後借入金 16,485 16,137
12 月31 日現在の残高 16,875 16,532
以下の表に、劣後債務の発行に関する詳細を示している。
劣後債務
想定元本
(単位:百万) 通貨 クーポンレート 発行年 償還期限
2029 年 、2024年に
500 米ドル 4.00% 2017 年
早期償還の可能性
1,500 米ドル 3.75% 2016 年 2026 年
2025 年 、2020年に
225 豪ドル 5.00% 2015 年 早期償還の可能性
2025 年 、2020年に
475 豪ドル 変動 2015 年 早期償還の可能性
1,500 米ドル 4.375% 2015 年 2025 年
1,250 米ドル 5.25% 2015 年 2045 年
1,000 英ポンド 4.625% 2014 年 2029 年
2026 年 、2021年に
2,000 ユーロ 2.50% 2014 年 早期償還の可能性
50,800 日本円 1.429% 2014 年 2024 年
1,000 ユーロ 3.875% 2013 年 2023 年
1,750 米ドル 4.625% 2013 年 2023 年
1,250 米ドル 5.75% 2013 年 2043 年
1,000 ユーロ 4.125% 2012 年 2022 年
500 英ポンド 5.25% 2012 年 2027 年
1,500 米ドル 3.95% 2012 年 2022 年
1,000 ユーロ 3.75% 2010 年 2020 年
1,000 ユーロ 5.875% 2009 年 2019 年
10 ユーロ 4.21% 2005 年 2025 年
10 ユーロ 5.32% 2004 年 2024 年
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20 資本
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
この項目の内訳は以下のとおりである:
ラボバンク証書 7,445 7,440
資本証券 6,657 5,925
再評価準備金 199 386
法定準備金 (252) (359)
その他準備金 24,373 22,733
当期純利益 2,944 2,616
資本合計 41,366 38,741
ラボバンク証書
ラボバンク証書は、ラボバンクがスティヒティング・アドミニストラティーカントゥール・ラボバンク証書財
団を通じて発行する参加権を表章し、ラボバンクの普通株等Tier1資本に区分される。ラボバンク証書は2014年
からユーロネクスト・アムステルダムに上場している。
証書の合計口数は297,961,365口であり、1口当たりの額面価額は25ユーロであった。ラボバンクが発行する
参加権(およびラボバンク証書についてはAK財団を通じて発行する参加権)に関するラボバンクの実際の支払方
針は参加権規則に基づいており、その内容はラボバンクのウェブサイトで確認することが可能である。
2018 年度に支払われた証書1口当たりの分配金は1.625ユーロ(2017年度は1.625ユーロ)であった。経営委員
会は分配金を支払わない決定を下す権利を有している。支払われなかった分配金が、後日支払われることはな
い。以下の表に示されている金額は、ラボバンク証書1口当たり25ユーロの額面価額に基づいている。当期中の
ラボバンク証書の変動から生じるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている。
2017 年1月、ラボバンクは、額面価額1.5十億ユーロのラボバンク証書を発行した。ラボバンクは、60百万口
のラボバンク証書を新規発行し、これらの新規発行された各証書は、額面価額25ユーロに対し108%での値付け
が行われた。
ラボバンク証書
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
期中の変動:
期首残高 7,440 5,948
ラボバンク証書の発行 - 1,500
期中のラボバンク証書の変動口数 5 (8)
期末残高 7,445 7,440
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資本証券
1,000 百万ユーロの発行
クーポンは年 4.625 %であり、発行日(2018年9月11日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は
2018年12月29日であった。当該資本証券は無期限であり、2025年12月29日に償還可能になる。2025年12月29日時
点で、当該資本証券が早期償還されていない場合、配当はさらに5年間設定されるが、ステップアップはなく、
5年物ユーロスワップ金利に4.098% を加えたものとなる。クーポンは、完全に自由裁量によるものである。
1,250 百万ユーロの発行
クーポンは年6.625%であり、発行日(2016年4月26日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は
2016年6月29日であった。当該資本証券は無期限であり、2021年6月29日に償還可能となる。2021年6月29日時
点で、当該資本証券が早期償還されていない場合、配当はさらに5年間設定されるが、ステップアップはなく、
5年物ユーロスワップ金利に6.697%を加えたものとなる。クーポンは、完全に自由裁量によるものである。
1,500 百万ユーロの発行
クーポンは年5.5%であり、発行日(2015年1月22日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は2015
年6月29日であった。当該資本証券は無期限であり、2020年6月29日に償還可能となる。2020年7月29日時点
で、当該資本証券が早期償還されていない場合、配当はさらに5年間設定されるが、ステップアップはなく、5
年物ユーロスワップ金利に5.25%を加えたものとなる。クーポンは、完全に自由裁量によるものである。
500 百万ユーロの発行
クーポンは年9.94%であり、発行日(2009年2月27日)から1年ごとに後払いされる。第1回配当日は2010年
2月27日であった。2019年2月27日以降のクーポンは、3ヶ月物Euriborに年7.50%のマークアップを加えたも
のとなり、四半期ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって支払われる。ラボバンク証書の配
当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支払も適用される。
2,868 百万米ドルの発行
クーポンは年11.0%であり、発行日(2009年6月4日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は2009
年12月31日であった。2019年6月30日以降のクーポンは、3ヶ月物米ドルLiborに年10.868%のマークアップを
加えたものとなり、四半期ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって支払われる。ラボバンク
証書の配当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支払も適用される。
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有価証券報告書
250 百万英ポンドの発行
クーポンは年6.567%であり、発行日(2008年6月10日)から6ヶ月ごとに後払いされる。第1回配当日は
2008年12月10日であった。2038年6月10日以降のクーポンは、6ヶ月物英ポンドLiborに年2.825%のマークアッ
プを加えたものとなり、6ヶ月ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって支払われる。ラボバ
ンク証書の配当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支払も適用される。
280 百万ニュージーランド・ドルの発行
ラボ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが資本証券を発行した。そのクーポンは、5年物スワップ
金利に年3.75%のマークアップを加えたものであり、2009年5月25日時点では年8.7864%に設定された。クーポ
ンは発行日(2009年5月27日)から四半期ごとに後払いされ、第1回配当日は2009年6月18日(短期初回利息計
算期間)であった。2014年6月18日以降のクーポンは、5年物スワップ金利に年3.75%のマークアップを加えた
ものとなり、四半期ごとに支払われる。2019年6月18日以降のクーポンは、90日物銀行手形スワップ金利に年
3.75%のマークアップを加えたものとなり、四半期ごとに支払われる。クーポンは、発行体の自由裁量によって
支払われる。ラボバンク証書の配当を支払わない自由裁量権をラボバンクが行使しない場合、当該商品に係る支
払も適用される。
ラボバンクが発行した資本証券のうち当期中に償還された証券
350 百万スイス・フランの発行
ラボバンクは2008年6月27日に350百万スイス・フランの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書に従
い、ラボバンクは、第1回期限前償還日である2018年6月27日にこれを償還した。
323 百万イスラエル・シェケルの発行
ラボバンクは2008年7月14日に323百万イスラエル・シェケルの資本証券を発行した。当該資本証券の条件書
に従い、ラボバンクは第1回期限前償還日である2018年7月14日にこれを償還することを選択した。
ラボバンクが計上する利益の水準が、資本証券の配当に影響する可能性がある。ラボバンク側が支払不能と
なった場合、他の債権者の権利が実質的に決定されない限り、資本証券は、ラボバンクの(現在および将来にお
ける)その他すべての債権者が有する権利より劣後する。
資本証券
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
変動は以下のとおりである:
1月1日現在の残高 5,925 7,821
資本証券の償還 (275) (1,894)
資本証券の発行 1,000 -
資本証券の発行費用 (6) -
その他 13 (2)
12 月31日現在の残高 6,657 5,925
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再評価準備金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
再評価準備金の内訳は以下のとおりである:
キャッシュ・フロー・ヘッジ (40) (42)
利付証券 24 205
株式および非利付証券 185 223
ヘッジ・コスト 30 n/a
再評価準備金合計 199 386
変動は以下のとおりである:
1月1日現在の残高 386 431
会計方針の変更 7 -
為替換算差額 5 9
再評価 (122) (633)
その他 5 (3)
損益振替額 (82) 582
12 月31日現在の残高 199 386
ラボバンクのキャッシュ・フロー・ヘッジは主として、為替レートの変動を原因とするキャッシュ・フローの
潜在的変動からの保護を目的とした、クロスカレンシー金利スワップによる外貨建発行債券のマージンのヘッジ
から成る。ラボバンクは、統計的な回帰分析モデルに基づき、IAS第39号のキャッシュ・フロー・ヘッジについ
てヘッジの有効性を将来に向かってと遡及的の両方で評価し、IFRS第9号のキャッシュ・フロー・ヘッジについ
ては非有効部分の発生原因を分析している。IFRS第9号のキャッシュ・フロー・ヘッジは100%有効である。
法定準備金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
法定準備金の内訳は以下のとおりである:
関連会社への投資に係る利益剰余金 214 228
内部開発ソフトウェア 351 351
為替換算差額 (817) (938)
法定準備金合計 (252) (359)
変動は次のとおりである:
1月1日現在の残高 (359) 752
その他準備金から法定準備金への振替 (14) 30
為替換算差額 121 (1,141)
12 月31日現在の残高 (252) (359)
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その他準備金
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
その他準備金の内訳は以下のとおりである:
(145) (225)
年金の再測定
公正価値測定に指定した金融負債に関する自己の信用リスクに起因する公正価
値の変動 (31) (625)
利益剰余金 24,549 23,583
その他準備金合計 24,373 22,733
年金の再測定の変動:
1月1日現在の残高 (225) (219)
年金の再測定 80 (6)
12 月31日現在の残高 (145) (225)
公正価値測定に指定した金融負債に関する自己の信用リスクに起因する公正価
値の変動:
1月1日現在の残高 (625) (303)
会計方針の変更 483 -
公正価値の変動 111 (318)
認識の中止時点における実現 - (4)
12 月31日現在の残高 (31) (625)
利益剰余金の変動:
1月1日現在の残高 23,583 23,200
会計方針の変更 (475) -
前期利益 2,616 1,960
第三者への分配金 (1,037) (1,091)
法定準備金への振替 14 (30)
再評価準備金への振替 (4) -
資本証券の償還 (79) (439)
ラボバンク証書の発行 - 120
ラボバンク証書の発行費用 - (12)
その他の変動額 (69) (125)
12 月31日現在の残高 24,549 23,583
準備金はメンバー間で分配できない。ラボバンクの連結財務諸表は、ラボバンクおよび他のグループ会社の財
務データが含まれている。
ラボバンクの連結純利益は3,004百万ユーロ(2017年度は2,674百万ユーロ)、個別財務諸表におけるラボバン
クの純利益は2,944百万ユーロ(2017年度は2,616百万ユーロ)であった。差額の60百万ユーロ(2017年度は58百
万ユーロ)は、他の非支配持分による利益に該当する。
以下の表は、ラボバンクの資本金とラボバンク・グループの資本金との間の調整を示したものである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
オランダ民法典第2編第9章に基づくラボバンクの資本金 41,366 38,741
ラボバンク・グループの資本金の一部:信託優先証券IV 389 394
ラボバンク・グループの資本金の一部:その他の非支配持分 481 475
IFRS に基づくグループ資本金合計(連結財務諸表に表示された金額) 42,236 39,610
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損益計算書に関する注記
21 純受取利息
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
受取利息
現金および現金同等物 341 269
金融機関に対する貸出金および預け金 515 549
顧客に対する貸出金および預け金 11,007 10,863
公正価値ヘッジ会計に利用されるデリバティブ (320) (414)
売却可能金融資産 n/a 885
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 778 n/a
実効金利法を用いて測定する金融資産からの受取利息 12,321 12,152
売買目的金融資産 36 38
経済的にヘッジする目的で保有されるデリバティブ 1,504 2,014
公正価値測定に指定した金融資産 - 26
強制的に公正価値で測定される金融資産 26 n/a
マイナス金利の金融負債からの受取利息 172 158
その他 11 5
その他の受取利息 1,749 2,241
受取利息合計 14,070 14,393
支払利息
金融機関預り金 145 370
顧客預り金 4,090 3,783
発行済負債証券 2,896 2,904
売買目的金融負債 10 21
公正価値測定に指定した金融負債 199 461
劣後債務 729 756
マイナス金利の金融資産からの支払利息 271 297
その他 (7) (7)
支払利息合計 8,333 8,585
純受取利息 5,737 5,808
22 純受取手数料
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
受取手数料
支払サービス 698 668
貸出 512 492
その他金融資産の購入および売却ならびに取扱手数料 304 312
保険手数料 274 267
その他の受取手数料-グループ会社 7 21
その他の受取手数料 61 58
受取手数料合計 1,856 1,818
支払手数料
支払サービス 52 60
取扱手数料 39 21
カストディアン報酬および証券サービス 9 10
その他金融資産の購入および売却 - -
その他の支払手数料-グループ会社 16 14
その他の支払手数料 19 21
支払手数料合計 135 126
純受取手数料 1,721 1,692
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23 出資持分からの利益
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
株式からの受取配当 5 20
グループ会社の持分からの損益 1,816 2,288
その他の持分投資からの損益 68 35
持分の処分からの損益 - 1
出資持分からの利益合計 1,889 2,344
24 人件費
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
賃金および給与 2,006 2,084
社会保険拠出金および保険料 249 222
年金費用 349 520
その他の人件費 629 566
人件費合計 3,233 3,392
内部および外部の平均従業員数は34,400人(2017年度は36,503人)で、その内、オランダ国外の従業員は
3,340人(2017年度は3,106人)である。常勤換算従業員に換算した場合の内部および外部の平均従業員数は
32,330人(2017年度は34,043人)である。
25 規制上の賦課金
規制上の賦課金は、銀行税、銀行負担金、単一破綻処理基金に対する拠出金および預金保証制度に対する拠出
金で構成される。
当年度の10月1日においてオランダで事業を営む銀行は、銀行税の納付を要求される。銀行税には2種類の税
率、すなわち流動負債に対する0.044%の税率および長期負債に対する0.022%の税率があり、これが2017年12月
現在の残高に適用される。ラボバンクは2018年度に総額120百万ユーロ(2017年度は136百万ユーロ)の銀行税を
課された。
2018 年度におけるアイルランドの銀行負担金は20百万ユーロ(2017年度は7百万ユーロ)であった。2018年度
におけるベルギーの銀行負担金は11百万ユーロ(2017年度は11百万ユーロ)であった。
2016 年1月1日、欧州単一破綻処理基金(SRF)が設立された。当該基金は破綻処理の有効性向上を目的とし
て設立されている。単一破綻処理メカニズム(SRM)規則の適用対象である銀行および投資会社は、SRFに拠出金
を支払う義務がある。2018年度の単一破綻処理基金に対する拠出金は161百万ユーロ(2017年度は152百万ユー
ロ)であった。
2015 年度末において、事前積立ての新しい預金保証制度が導入された。2016年度には、四半期ごとの保険料の
支払が銀行に義務付けられている。同制度の目標規模は、全銀行の保証預金総額の0.8%である。2018年度の預
金保証制度に対する拠出金は116百万ユーロ(2017年度は140百万ユーロ)であった。
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26 法人税
法人税の主な内訳は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
所得税
報告期間 371 343
過年度分調整 (3) (15)
繰延税金 2 (53)
法人所得税等合計 370 275
実効税率 11.2% 9.5%
適用税率 25.0% 25.0%
2018 年度に生じた実効税率と適用税率との差異は、主にグループ企業からの収益の純額が含まれていることお
よび資本証券の支払利息が一部控除されていることによる。
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財務諸表に関するその他の注記
27 金融機関相互間の証券取引および当行が自由に利用できない資産
ラボバンクが締結しているリバース・レポ取引および証券借入契約は、「金融機関に対する貸出金および預け
金」または「顧客に対する貸出金および預け金」に含まれている。12月31日現在の金額は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金融機関に対する貸出金および預け金 8,238 16,786
顧客に対する貸出金および預け金 13,120 13,076
合計 21,358 29,862
ラボバンクが締結しているレポ取引および証券貸出契約は、「金融機関預り金」および「顧客預り金」に含ま
れている。12月31日現在の総額は以下のとおりである。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
金融機関預り金 80 359
顧客預り金 13 107
合計 93 466
以下の表に示す資産(金融機関相互間の証券取引を除く)は、(偶発)債務の担保として取引相手に提供され
た。仮にラボバンクが債務不履行に陥った場合、取引相手は当該担保を用いて債務を決済することができる。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
当行が自由に利用できない資産: 関連する負債の種類:
金融機関に対する貸出金および預け金 デリバティブ 2,536 3,297
顧客に対する貸出金および預け金 顧客預り金、発行済負債証券 18,667 8,020
利付証券 顧客預り金 3,286 4,195
合計 24,489 15,512
28 偶発債務
ラボバンクは、取消不能のローン・コミットメントのほか、顧客に対する金融保証やスタンドバイ信用状から
成る偶発債務を供与している。これらの契約に基づき、第三者が履行義務を果たさない場合に、ラボバンクは、
契約に基づく義務を履行するか、または受益者に対して支払を行わなければならない。以下の表は、偶発債務の
潜在的な最大発生額を示している。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
偶発債務の内訳は以下のとおりである:
金融保証 7,712 7,412
ローン・コミットメント 33,839 33,967
その他のコミットメント 22,791 20,656
偶発債務合計 64,342 62,035
内:
グループ会社への偶発債務 15,667 14,975
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オペレーティング・リースに関する負債
ラボバンクは、借手として主に不動産、情報システム、および車両に係る様々なオペレーティング・リース契
約を結んでいる。解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料純額は、以下のとおりで
ある。
単位:百万ユーロ 2018 年 2017 年
1年以内 67 93
1年超5年以内 225 312
5年超 178 233
オペレーティング・リースに関する負債合計 470 638
最低支払リース料総額。サブリースから受け取る将来の予想最低支払リース料はゼロ(2017年度はゼロ)であ
る。オペレーティング・リース費用はゼロ(2017年度は12百万ユーロ)である。これらは損益計算書の「その他
一般管理費」に含まれている。
所得税に関する偶発債務
オランダ政府は2019年1月1日付で、オランダ法人所得税法第29条aを廃止した。オランダ法人所得税法第29
条aがオランダ法人所得税法に盛り込まれていたため、金融機関が発行した資本性金融商品のうち、EU規則575/
2013の対象である金融商品は税務上、損金算入できるとみなされていた。同法廃止により、これらの資本性金融
商品に係る支払は2019年1月1日以降損金不算入の取り扱いとなる。
同法の廃止による過年度への影響はない見込みである。ただし、欧州委員会がいずれにしても正式な調査に着
手すると決定し、過年度について国家補助のケースに該当していたと最終的に結論を下した場合、ラボバンクは
2015年から2018年にかけて享受した税務上の利得を返済する必要が生じる可能性がある。
これに関して、ラボバンクは2015年1月、2016年4月および2018年9月に資本証券を発行しており、発行額は
それぞれ1.5十億ユーロ(固定金利5.5%)、1.25十億ユーロ(固定金利6.625%)および1.0十億ユーロ(固定金
利4.625%)であった。この件に関する偶発債務は140百万ユーロ(2017年度は96百万ユーロ)である。
債務に係る責任の引受
オランダ民法典第2編第403条に基づき、ラボバンクは以下のグループ会社に係る法律上の取引から発生する
債務の責任を引き受けている。
・ ボーデムグート・B.V.
・ デ・ラーヘ・ランデン・アメリカ・ホールディング・B.V.
・ デ・ラーヘ・ランデン・コーポレート・ファイナンス・B.V.
・ デ・ラーヘ・ランデン・ファシリティーズ・B.V.
・ デ・ラーヘ・ランデン・インターナショナル・B.V.
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・ デ・ラーヘ・ランデン・ベンダーリース・B.V.
・ FGH ・バンク・N.V.
・ ラボ・ダイレクト・ フィナンシーリング ・B.V.
・ ラボ・ファクタリング・B.V.
・ ラボ・フィナンシャル・ソリューションズ・ホールディング・B.V.
・ ラボ・グルーン・バンク・B.V.
・ ラボ・リース・B.V.
・ ラボ・マーチャント・バンク・N.V.
・ ラボ・モビール・B.V.
・ ラボバンク・インターナショナル・ホールディング・B.V.
ラボバンクは、ラボ・グルーン・バンク・B.V.に係る流動性保証を発行した。
過去にラボバンクは、複数のグループ会社の負債について保証を付与してきた。これらの保証期間は終了した
が、ラボバンクは引き続き、保証期間中にそれらグループ会社が実行した債務の履行について責任を負ってい
る。
信託優先証券に関連してラボバンクは、LLCからトラストへの支払がなされ、また、仮にLLCが清算される場合
も、LLCのクラスB優先証券の返済およびそれに関連する信託優先証券の支払がなされるように、劣後ベースで該
当するトラストに保証を提供している(以下、「本件保証」という)。いわゆる偶発保証のもとで、ラボバンク
はLLCに対して、未払額の支払期限が到来し延滞期間が180日を超える場合に、本件保証の下で当該額を支払うこ
とを保証している。
相互保証システム
オランダ中央銀行の承認を経て、相互保証システム(ラボバンク・グループの前身である協同組合組織の名
残)は2018年12月11日に廃止された。負債の残高、残余債務および/または偶発債務はない。
2018 年12月11日に当該システムが廃止されるまで、残存していた参加事業体は次のとおりである。
・コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー
・デ・ラーヘ・ランデン・インターナショナル・B.V.
・ラボ・ファクタリング・B.V.(旧デ・ラーヘ・ランデン・トレード・ファイナンス・B.V.)
・ラボ・リース・B.V.(旧デ・ラーヘ・ランデン・ファイナンシャル・サービシズ・B.V.)
・ラボ・ダイレクト・フィナンシーリング・B.V.(旧デ・ラーヘ・ランデン・フィナンシーリング・B.V.)
法人税上の納税主体
ラボバンクは複数の国内子会社と共に法人税上の納税主体を構成している。当該納税主体において、各参加法
人は、当該納税主体の法人税の税金負債について連帯責任を負う。
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29 主なグループ会社
2018 年度にグループ会社のいずれも、配当の支払または借入金の返済および前受金の返済に重大な制約を受け
ることはなかった。グループ会社がラボバンクに配当を支払う選択は、現地の規制上の要件、法定準備金および
業績を含む様々な要因に左右される。ラボハイポシィークバンク・N.V.は、2018年12月1日をもってコーペラ
ティブ・ラボバンク・ウー・アーと合併した。
2018 年 12月31日現在 持 株 議決権
主なグループ会社
オランダ
DLL ・インターナショナル・B.V. 100% 100%
BPD ・ヨーロッパ・B.V. 100% 100%
オプフィオン・N.V. 100% 100%
北 米
ユトレヒト・アメリカ・ホールディング・インク 100% 100%
オーストラリアおよびニュージーランド
ラボバンク・オーストラリア・リミテッド 100% 100%
ラボバンク・ニュージーランド・リミテッド 100% 100%
30 監督委員会および経営委員会に係る報酬
監督委員会メンバーおよび経営委員会メンバーは、本財務諸表の注記33に記載されている。ラボバンクは経営
委員会および監督委員会のメンバーを重要な経営幹部とみなしている。経営委員会のメンバーに対する2018年度
の報酬は10.2百万ユーロ(2017年度の執行委員会は8.6百万ユーロ)であった。
従業員
退職後給付金
短期給付金 その他 合計
単位:千ユーロ 年金 個人年金
制度 拠出金
ベリー・マルティン 884 26 188 75 1,173
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン 884 26 188 - 1,098
キルステン・コンスト 800 26 168 2 996
ヴィーベ・ドライヤー 980 26 211 - 1,217
マリエル・リヒテンベルク 750 26 156 11 943
レコ・セビンガ 750 26 156 - 932
バス・ブラウワース 884 26 188 3 1,101
ペトラ・ファン・ホーケン 884 26 188 - 1,098
ジャニーヌ・フォス 650 26 132 50 858
バルト・ルールス 650 26 132 23 831
2018 年度合計 8,116 260 1,707 164 10,247
経営委員会現メンバー 5,717 175 1,216 14 7,122
経営委員会旧メンバー 1,178 34 252 8 1,472
2017 年度合計 6,895 209 1,468 22 8,594
経営委員会メンバーであるペトラ・ファン・ホーケンは、2019年2月1日付で最高リスク責任者(CRO)を辞
任し、エルス・デ・フロートが後任のCROに就任した。ペトラは2019年夏に他の職務についても辞任し、ラボバ
ンクとの雇用関係が終了する予定である。ペトラは、1年間の給与884,000ユーロに相当する退職金および通常
の個人年金拠出金を受領する予定である。
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2018 年末現在において、経営委員会メンバーに対するDRNの発行済口数は合計で2,761口(負債額78,554ユー
ロ)である(2017年末現在の経営委員会メンバーに係るDRNの発行済口数は合計1,963口であり、このうち486口
が旧メンバーに対するものであった)。経営委員会メンバーの年金制度は集団型確定拠出制度に分類される。経
営委員会メンバーの年金積立の基準となる2018年度の最大収入は99,384ユーロである。この金額を超える収入は
年金給付の対象とならない。そのため、2015年1月1日以降、経営委員会メンバーは個人年金拠出を受け取って
いる。
監督委員会の現メンバーおよび旧メンバーに関係する費用総額は1.2百万ユーロ(2017年度は1.3百万ユーロ)
であった。そこにはVATおよび雇用主負担金が含まれている。この報酬は、ラボバンクの監督委員会メンバーと
しての職務に加え、各種委員会の職務にも依存している。それらの委員会の構成の詳細は年次報告書に記載され
ている。2016年10月1日現在の報酬の内訳は以下のとおりである(VATおよびその他の費用を除く)。
2016 年 10月1日現在の報酬体系(単位:ユーロ) 報酬
メンバー 90,000
監査委員会、リスク委員会、協同組合問題委員会の委員長(追加報酬) 20,000
指名委員会、人事委員会の委員長(追加報酬) 20,000
副会長(追加報酬) 30,000
会長 220,000
下表は個々の監督委員会メンバーの報酬を示している(VATおよびその他の費用を除く)。
単位:千ユーロ 報酬額
イレーヌ・アッシャー・フォンク 90
レオ・デグレ 90
レオ・フラーフスマ(2018年4月18日辞任) 33
ペトリ・ホフステ 104
アリエン・カンプ 110
ジャン・ノイトゲダクト 110
ロン・ティアリンク 220
パスカル・ヴィステ 90
マリヤン・トロンペッター 140
アネット・アリス(2018年12月12日就任) 5
2018 年度合計 992
2017 年度合計 1,050
ラボバンクでは、監督委員会の委員長は協同組合に関連する複数の職務を担っている。それらの職務は年次報
告書に明記されている。
単位:百万ユーロ 経営委員会 監督委員会
貸出金、前払金および保証金 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
1月1日現在残高 5.8 4.1 1.9 1.3
期中供与額 - 0.8 0.4 0.7
期中返済額 (0.5) (1.3) (0.3) (0.1)
退任に伴う減額 - (1.8) - -
就任に伴う増額 - 3.9 0.2 -
12 月31 日現在残高 5.3 5.7 2.1 1.9
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在職していた経営委員会メンバーに係る貸出金、前払金および保証金、ならびに平均金利は以下のとおりであ
る。
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2018 年 12月31日現在
バス・ブラウワース 0.5 2.6
キルステン・コンスト 0.2 4.6
バルト・ルールス 0.9 2.1
マリエル・リヒテンベルク 1.4 3.9
ベリー・マルティン 0.1 5.8
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン 1.2 2.0
ジャニーヌ・フォス 0.9 2.3
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2017 年 12月31日現在
バス・ブラウワース 0.5 2.6
キルステン・コンスト 0.2 4.0
バルト・ルールス 0.9 2.1
マリエル・リヒテンベルク 1.8 4.3
ベリー・マルティン 0.2 5.8
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン 1.2 2.0
ジャニーヌ・フォス 0.9 2.3
在職していた監督委員会メンバーに係る貸出金、前払金および保証金、ならびに平均金利は以下のとおりであ
る。
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2018 年 12月31日現在
アネット・アリス 0.2 5.2
アリエン・カンプ 1.3 1.7
マリヤン・トロンペッター 0.6 2.5
単位:百万ユーロ 貸付残高 平均金利(%)
2017 年 12月31日現在
アリエン・カンプ 1.4 2.0
マリヤン・トロンペッター 0.4 2.1
上表に記載されていない監督委員会メンバーは2018年末現在において貸出金、前払金および保証金を受けてい
なかった。経営委員会メンバーおよび監督委員会メンバーを相手方とするこれらの取引は、従業員向け条件に基
づいて、および/または監督委員会メンバーについては市場金利に基づいて、本人と直接締結された。金利は、
通貨、合意された固定金利期間および取引が完了した時点または新たな固定金利が適用された時点を含む要因に
よって決まる。
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監督委員会の数名のメンバーは、個人としておよび/または自身の年金B.V.を通じてラボバンク証書に投資し
ている。2018年末現在においてこの投資に関連する証書の総数は、23,001口であった。
ラボバンク証書の口数 備考
2018 年 12月31日現在
イレーヌ・アッシャー・フォンク 14,995
レオ・デグレ 4,836 (年金B.V.)
ラボバンク証書の口数 備考
2018 年 12月31日現在
キルステン・コンスト 800
マリエル・リヒテンベルク 2,370
31 ラボバンクの利益処分案
経営委員会の決議に従い、2,944百万ユーロの利益のうち、1,029百万ユーロが資本証券およびラボバンク証書
の保有者に支払われる。残りの利益は、ラボバンクが保有する一般準備金に繰り入れることが提案されている。
32 後発事象
2019 年1月15日、英国議会はブレグジット(英国の欧州連合離脱)協定案を否決した。ラボバンクは、最終的
には強硬離脱は回避されると依然として考えているが、2019年に入り最初の数ヶ月で不透明感が高まっている。
ラボバンクはブレグジットの潜在的影響を注視しており、シナリオ分析により策定した緊急時対応策を準備して
いる。英国規制当局のPRAによる指針に従い、ブレグジット後も英国で銀行業を継続するためにラボバンクは
PRA/FCAに第三国銀行業免許の申請書を提出し、ブレグジットに対する備えについて自国・地域および受入国の
規制当局(ECB、PRAおよびFCA)と積極的に連絡を取り合っている。仮に強硬離脱となった場合も、英国に対す
るラボバンクのエクスポージャーは重要ではなく貸出金減損引当金の増加は限定的になるとラボバンクは予想し
ている。英国はオランダの重要な貿易相手国であるため、ブレグジットがオランダ経済に対して間接的に悪影響
を及ぼす可能性があると考えられる。
2018 年度にラボバンクの経営委員会は、WRRセグメント内の非戦略的事業の一部を売却する計画を表明した。
2018年12月31日現在、売却の可能性が確実であるとはみなされなかった。2019年3月13日現在、ラボバンクは当
該取引についての交渉を進めている。
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33 財務諸表の承認
本財務諸表は、監督委員会により2019年3月13日に署名された。本財務諸表は、2019年4月17日開催予定のメ
ンバー評議会総会において、株主による承認を受けるために提出する予定である。ラボバンクの財務諸表の承認
に関し定款は次のとおり定めている。「財務諸表の承認決議は、メンバー評議会総会における有効投票の絶対多
数の賛成によって成立する。」
経営委員会代表者
ヴィーベ・ドライヤー、会長
バス・ブラウワース、CFO
エルス・デ・フロート、CRO
キルステン・コンスト、メンバー
バルト・ルールス、メンバー
マリエル・リヒテンベルク、メンバー
ベリー・マルティン、メンバー
ジャン・ファン・ニエヴェンホイゼン、メンバー
レコ・セビンガ、メンバー
ジャニーヌ・フォス、メンバー
監督委員会代表者
ロン・ティアリンク、会長
マリヤン・トロンペッター、副会長
イレーヌ・アッシャー・フォンク、秘書役
レオ・デグレ
アリエン・カンプ
ジャン・ノイトゲダクト
ペトリ・ホフステ
パスカル・ヴィステ
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法律上の規定
経営委員会の決議のもと、参加権への分配金およびその他Tier1商品の分配金の支払に利益を使用することが
できる。
残りの利益は、ラボバンクが保有する一般準備金に繰り入れる。経営委員会はまた、純利益から参加権の保有
者およびその他Tier1商品の保有者への中間分配金を支払うことも決定できる。ラボバンクが存続する間は、全
額または一部を問わず準備金をメンバーに分配することはできない。経営委員会には、参加権やその他Tier1商
品について準備金から分配金を支払う権利がある。仮にいずれかの時点で、ラボバンクの事業を他の事業体また
は組織に引き継がせるためにラボバンクを解散するという決定がなされたときは、準備金は当該事業体または組
織に移管される。
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
ラボバンクの2018年度の連結および個別財務書類を参照。
3 【その他】
(1) 後発事象
ラボバンクは、RNAのリテール、法人向けバンキング、商業用不動産、住宅ローン、資産管理およびその他
非食品・農業事業を、カリフォルニア州、ウォルナット・クリークに所在する地方銀行であるメキャニクス・
バンクに売却する契約を締結した。ラボバンクは、承継された銀行において9.9%の株式を保有する。2019年
3月15日、ラボバンクはメキャニクス・バンクとの取引書面に署名した。かかる取引は、必要な規制当局の認
可を受けることを含む慣習的なクロージング条件に従い、2019年第3四半期において完了する見込みである。
取引の完了後、ラボバンクのCET1比率は、約40ベーシスポイント改善すると予想されている。慣習的な購入
価額調整に従い、対価の合計額は、重要なクロージング前の配当およびメキャニクス・バンクにおける9.9%
の株式保有を含む、2.1十億米ドルとなる。両当事者は、メキャニクス・バンクが、現在RNAによって提供され
ているのと同様に、ラボバンクの米国において事業を行っているオランダ顧客およびラボ・アグリ・ファイナ
ンス顧客に対し、現金管理サービスを取引のクロージング時より提供することについても合意した。
(2) 訴訟
法的手続
ラボバンク・グループは、相当の訴訟リスクを引き起こす法律・規制上の環境の中で活動している。その結
果、ラボバンク・グループはオランダおよび米国など他の諸国において訴訟、仲裁および規制手続に関与して
いる。以下では、ラボバンク・グループに負債を発生させる可能性のある、最も関連性の深い法律・規制上の
訴訟について述べる。適用される報告基準に基づいて必要と考えられる場合、最新の情報に基づいて引当金を
計上する。同種の事案がまとめられており、また事案によっては多数の訴訟が含まれていることがある。個々
の事案に関する見積損失額は、(現実的な見積りを行うことができる場合でも)報告されていない。これは、
その種の情報は個々の事案の結果に悪影響を与える可能性があるとラボバンク・グループが判断しているため
である。ラボバンク・グループは、訴訟のうち、資金流出を引き起こす可能性がそうでない可能性よりも高い
(すなわち、可能性が50%を上回る)ものがどれであるかを判断するに当たり、いくつかの要因を考慮に入れ
ている。かかる要因には、訴訟の種類および根底にある事実関係、各事案の手続プロセスおよびそれまでの経
緯、法的機関および仲裁機関の判決・裁定、ラボバンク・グループの経験および類似事案に関与した第三者の
経験(既知の場合)、それまでの和解協議、類似事案における第三者の和解(既知の場合)、利用可能な補
償、ならびに法務アドバイザーおよびその他専門家の助言や意見が含まれる(がこれらに限らない)。
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潜在的な見積損失額および既存の引当金は、その時点で入手可能な情報に基づくものであり、その大部分は
判断ならびに多数の異なる仮定、変数および既知・未知の不確実性を前提としている。かかる不確実性には、
ラボバンク・グループが入手可能な情報の不正確性および不完全性が含まれることがある(特に、事案の初期
段階の場合)。また、ラボバンク・グループが、将来の法的もしくはその他の事例の判決、または監督機関も
しくはラボバンク・グループの相手方が取ると見込まれた行動もしくは態度に関して立てた仮定が、誤ってい
たと判明することもある。さらに、法的紛争に関連して発生する可能性のある損失の見積りは、判断や見積り
のために一般的に使用される統計的またはその他の定量的分析手段を使用して処理することが往々にして不可
能である。そのため、それらは、当グループが判断や見積りを行うことが必要となる他の多くの領域に比べ、
不確実度がさらに高くなる。
ラボバンク・グループが、将来的な資金流出のリスクが50%を上回ると判断する事案グループは、時間と共
に変化する。当行が潜在的な損失額を見積ることのできる事案数についても、同じことが言える。実務では、
見積りがなされたこれらの事案において、最終結果が、潜在的な見積損失額を大幅に上回ったり下回ったりす
ることがあり得る。ラボバンク・グループはまた、損失発生の可能性は高くないと思われるものの、極めて低
いわけでもなく、かつ引当金を認識していない法務リスクから損失を被ることもある。(a)資金流出が発生
する可能性が発生しない可能性よりも低い(less likely than not)ものの、ほとんどないとは言えない場
合、または(b)資金流出が発生する可能性が発生しない可能性よりも高い(more likely than not)ものの、
潜在的な損失額を見積もることができない場合、偶発債務が表示される。
ラボバンク・グループは、罰金が課される前または賠償責任が決定される前に、訴訟もしくは規制手続また
は捜査で和解することがある。和解の理由は、(i) その段階で費用および/もしくは経営陣の労力を回避した
いという判断、(ii)その他のビジネスへの悪影響の回避、ならびに/または(iii)たとえ、ラボバンク・グ
ループが自らを防御する十分な論拠があると判断した場合でも、賠償責任に関連する紛争の継続による規制・
評判上の影響を防止することなどである。さらに、ラボバンク・グループは同じ理由により、法律上要求され
ないと判断する状況でも、第三者に損失補償を行うことがある。
ラボバンクの2018年度連結財務諸表注記「4.10 法的手続および仲裁手続」を参照のこと。
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EDINET提出書類
コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー(E05923)
有価証券報告書
4【国際財務報告基準(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
日本基準
国際財務報告基準(IFRS)
項目 (一般に公正妥当と認められる会計原則)
(2018年12月31日現在のもの)
(2018年12月31日現在のもの)
( 1 ) 表示が求められ 財務諸表で報告されるすべての金額に 前連結会計年度および当連結会計年度の財務諸
ついて、最低1会計期間分の比較情報 表を併記する。
る会計期間
を開示しなければならない。
(IAS1.38, 38A)
( 2 ) 財政状態計算書 下記の財務諸表※1、2の作成を求めて 下記の財務諸表※1の作成を求めている。
いる。