株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 SANWA COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 4,761,050 5,095,655 9,329,518
売上高
（千円） 66,251 42,724 40,561
経常利益
（千円） 44,234 27,586 16,961
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） △ 30,347 － －
投資損失（△）
（千円） 398,440 584,308 398,922
資本金
（株） 16,181,100 17,768,700 16,194,300
発行済株式総数
（千円） 1,973,063 2,152,163 1,801,192
純資産額
（千円） 4,337,275 4,565,742 4,118,237
総資産額
１株当たり
（円） 2.73 1.69 1.06
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2.68 1.67 1.04
四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 45.5 47.1 43.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 326,102 △ 97,151 388,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 147,768 △ 53,618 163,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 54,076 △ 174,725 △ 186,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,002,877 629,032 954,513
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
0.84 3.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期及び第41期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用する重
要な関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善、設備投資
の増加など緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の激化や新興国の景気減速など世界経済への
影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強
化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。
当事業年度序盤は、2018年９月に発生した台風21号で生産委託工場が被災したことによる一部商品出荷停止や職
人不足による工期遅れ等の影響で売上高がやや伸び悩みましたが、次第に堅調な伸びを取り戻しつつあり、当第２
四半期累計期間では過去最高の売上高を更新しました。
企業認知度向上へ向けた取り組みとしましては、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地区でTVCMを放映し、
同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。ま
た、2019年１月には中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一
つとしてショッピングクレジットを導入しました。決済手段の選択肢を増やすことで施主支給による理想の空間づ
くりが広がることを支援すると同時に、分割払いを可能にすることでキッチンなど単価の高い商品の直接購入を促
します。これらの取り組みは今後の売上拡大に寄与するものと見込んでおります。
海外事業におきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞ
れ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。また、2019年３月には中国での展示会に商品を提供する
形で協賛し現地にて当社の存在をアピールするなど、世界のサンワカンパニーを目指してグローバル展開を進めて
おります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 5,095百万円 （前年同期比 7.0％増 ）、 営業利益43百万
円 （前年同期比 35.5％減 ）、 経常利益42百万円 （前年同期比 35.5％減 ）、 四半期純利益27百万円 （前年同期比
37.6％減 ）となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
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当第２四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 447百万円増加 し、 4,565百万円 となりまし
た。その主な要因は、長期前払費用の増加351百万円、売掛金の増加201百万円、未着商品の増加137百万円、商
品の増加122百万円があった一方で、現金及び預金の減少325百万円、ソフトウエアの減少41百万円があったこと
によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 96百万円増加 し、 2,413百万円 となりまし
た。その主な要因は、買掛金 の増加127百万円、未払金の増加47百万円があった一方で、長期借入金の減少72百
万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 350百万円増加 し、 2,152百万円 となりま
した。その主な要因は、資本金 の増加185百万円、資本準備金の増加185百万円があった一方で、利益剰余金の減
少19百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末 と比較して
325百万円減少し、629百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は326百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務
の増加額127百万円、減価償却費84百万円、税引前四半期純利益42百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加
額244百万円、売上債権の増加額201百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は147百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円、差入保証金の差入による支出14百万
円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期比223.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出129百万円、配当金の支払額46百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて16人増加し、156人となりました。こ
れは事業拡大に伴う増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 17,768,700 17,768,700
（マザーズ） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 17,768,700 17,768,700 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株） （千円）
2019年２月１日
1,560,000 17,768,700 184,860 584,308 184,860 534,308
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 237円
資本組入額 118.5円
割当先 当社取締役４名及び当社従業員３名
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,034,400 17.5
山根 太郎 兵庫県西宮市
2,060,000 11.9
山根 良太 東京都港区
大阪市北区大深町3-40-805 1,700,000 9.8
山根アセット株式会社
東京都中央区築地5-6-10-6F 791,946 4.6
渡辺パイプ株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
（常任代理人 モルガン・スタンレ E14 4QA,U.K. 704,200 4.1
ーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
寺田 英司 札幌市西区 614,000 3.5
津崎 宏一 兵庫県西宮市 520,400 3.0
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286,USA 444,100 2.6
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
409,000 2.4
橘 かおり 堺市南区
405,000 2.3
山根 知子 大阪市北区
－ 10,683,046 61.5
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 398,800 － －
普通株式 17,368,300
完全議決権株式（その他） 173,683 （注）
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 17,768,700 － －
総株主の議決権 － 173,683 －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 398,800 － 398,800 2.2
計 － 398,800 － 398,800 2.2
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
954,513 629,032
現金及び預金
577,613 779,291
売掛金
768,891 891,155
商品
27,542 165,196
未着商品
31,019 15,391
貯蔵品
143,443 131,222
前渡金
43,426 69,153
前払費用
11,311 －
未収還付法人税等
9,319 3,534
その他
2,567,080 2,683,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 664,983 669,883
工具、器具及び備品（純額） 60,725 64,362
749 749
土地
1,971 2,751
建設仮勘定
728,430 737,747
有形固定資産合計
無形固定資産
113 75
特許権
7,142 6,681
商標権
3,200 3,117
意匠権
298,649 257,588
ソフトウエア
309,105 267,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
1,460 353,408
長期前払費用
433,268 447,021
差入保証金
70,417 67,646
繰延税金資産
8,475 8,475
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
513,620 876,552
投資その他の資産合計
1,551,156 1,881,763
固定資産合計
4,118,237 4,565,742
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
626,892 754,022
買掛金
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
241,842 184,842
1年内返済予定の長期借入金
184,323 231,542
未払金
52,260 77,249
未払費用
－ 24,595
未払法人税等
46,725 10,022
未払消費税等
356,949 395,477
前受金
18,311 17,132
預り金
45,703 46,763
賞与引当金
12,441 12,477
ポイント引当金
7,614 4,383
その他
1,993,064 2,158,507
流動負債合計
固定負債
161,968 89,964
長期借入金
160,012 163,107
資産除去債務
2,000 2,000
長期預り保証金
323,980 255,071
固定負債合計
2,317,045 2,413,578
負債合計
純資産の部
株主資本
398,922 584,308
資本金
資本剰余金
348,922 534,308
資本準備金
348,922 534,308
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,198,908 1,179,109
繰越利益剰余金
1,198,908 1,179,109
利益剰余金合計
△ 145,562 △ 145,562
自己株式
1,801,192 2,152,163
株主資本合計
1,801,192 2,152,163
純資産合計
4,118,237 4,565,742
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,761,050 5,095,655
売上高
3,093,809 3,365,209
売上原価
1,667,240 1,730,445
売上総利益
※ 1,599,846 ※ 1,686,962
販売費及び一般管理費
67,393 43,482
営業利益
営業外収益
12 3
受取利息
444 －
受取手数料
1,264 290
受取保険金
1,315 181
物品売却益
－ 191
法人税等還付加算金
171 171
その他
3,207 837
営業外収益合計
営業外費用
1,900 1,397
支払利息
1,253 199
支払手数料
1,195 －
為替差損
4,349 1,596
営業外費用合計
66,251 42,724
経常利益
特別利益
19 －
固定資産売却益
106,683 －
投資有価証券売却益
106,703 －
特別利益合計
特別損失
1,003 627
固定資産除却損
106,031 －
関係会社株式評価損
107,035 627
特別損失合計
65,919 42,096
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,589 11,739
△ 52,905 2,770
法人税等調整額
21,684 14,509
法人税等合計
44,234 27,586
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,919 42,096
税引前四半期純利益
83,117 84,553
減価償却費
106,031 －
関係会社株式評価損
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,416 1,060
－ 3,515
株式報酬費用
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,683 35
△ 12 △ 3
受取利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106,683 －
1,900 1,397
支払利息
1,003 627
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,843 △ 201,677
たな卸資産の増減額（△は増加） 125,424 △ 244,290
仕入債務の増減額（△は減少） 170,419 127,130
前渡金の増減額（△は増加） △ 7,327 12,220
前受金の増減額（△は減少） △ 41,894 38,528
未払金の増減額（△は減少） 3,020 27,491
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,869 △ 36,702
△ 28,972 27,986
その他
346,072 △ 116,031
小計
12 3
利息及び配当金の受取額
△ 1,930 △ 1,586
利息の支払額
△ 18,050 20,463
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
326,102 △ 97,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,872 △ 25,595
有形固定資産の取得による支出
171 －
有形固定資産の売却による収入
252,563 －
投資有価証券の売却による収入
△ 20,222 △ 14,247
無形固定資産の取得による支出
△ 9,940 △ 14,242
差入保証金の差入による支出
378 466
差入保証金の回収による収入
△ 310 －
その他
147,768 △ 53,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 －
短期借入れによる収入
△ 154,504 △ 129,004
長期借入金の返済による支出
△ 20,000 －
社債の償還による支出
△ 80,624 △ 46,772
配当金の支払額
1,051 1,051
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 54,076 △ 174,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,162 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 418,632 △ 325,480
584,245 954,513
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,002,877 ※ 629,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 600,000 600,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 383,946 千円 417,313 千円
238,476 200,634
広告宣伝費
198,173 209,415
賃借料
40,548 45,481
賞与引当金繰入額
5,683 35
ポイント引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,002,877千円 629,032 千円
現金及び現金同等物 1,002,877 629,032
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年11月21日
普通株式 80,833 5 2017年９月30日 2017年12月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月21日
普通株式 47,386 3 2018年９月30日 2018年12月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当
第２四半期累計期間において資本金が184,860千円、資本準備金が184,860千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が584,308千円、資本剰余金が534,308千円となってお
ります。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２ 四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分法を適用した場合の
△30,347千円 －千円
投資損失の金額（△）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ２円73銭 １円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
44,234 27,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 44,234 27,586
普通株式の期中平均株式数（株） 16,174,646 16,312,795
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円68銭 １円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 325,046 200,080
（うち新株予約権（株）） （325,046） （200,080）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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