シンポ株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 利明
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第49期第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円） 4,093,721 4,467,812 5,632,029
売上高
（千円） 563,585 569,780 746,465
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 396,672 373,381 515,201
期）純利益
（千円） 452,140 325,212 556,179
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,084,479 4,400,492 4,188,518
純資産額
（千円） 5,228,661 5,674,357 5,335,183
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 70.08 65.97 91.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 78.1 77.5 78.5
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
17.79 18.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は九州地区の焼肉店舗向けに使用済みアミの洗浄事業を開始いたしました。アミ洗浄事業は、現時点に
おいては事業の重要性に乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にある
ものの拡大ペースは減速傾向にあり、また、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題など、経済情勢の不安定さ
が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上高は増加傾向にあるものの、その伸び率
は鈍化する傾向にあります。また、食材の高騰、人材不足に伴う人材コストの上昇等の影響から業界における環
境は厳しさを増す状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注
にも努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、空調設備や内装設備工事が好調だったことにより売上高は
4,467百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い工事
の増加による売上総利益率の低下、人員増加や研究開発費の増加などにより営業利益562百万円（前年同期比
1.4％増）、経常利益569百万円（前年同期比1.1％増）と微増にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は373百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し5,674百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の減少200百万円、投資有価証券の減少64百万円などがあったものの、受取手
形及び売掛金の増加140百万円、商品及び製品の増加103百万円、当第３四半期会計期間で事業を開始したアミ洗浄
事業の用地、設備取得による土地の増加204百万円、その他有形固定資産の増加146百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し1,273百万円となり
ました。主な要因は、未払法人税等の減少94百万円などがあったものの、買掛金の増加59百万円、賞与引当金の増
加43百万円、その他流動負債の増加116百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し4,400百万円とな
りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少45百万円、剰余金の配当113百万円などがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上373百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,140,850 6,140,850 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 6,140,850 6,140,850 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 480,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,658,300
完全議決権株式（その他） 56,583 －
普通株式 1,750
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,140,850 － －
総株主の議決権 － 56,583 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
シンポ株式会社 480,800 － 480,800 7.83
番地
計 － 480,800 － 480,800 7.83
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,942,941 2,742,791
現金及び預金
※ 654,375 ※ 794,506
受取手形及び売掛金
36,953 140,179
商品及び製品
80,243 28,959
仕掛品
252,125 275,593
原材料及び貯蔵品
27,078 35,396
その他
△ 2,407 △ 2,433
貸倒引当金
3,991,310 4,014,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534,337 738,742
土地
195,751 342,736
その他（純額）
730,089 1,081,479
有形固定資産合計
無形固定資産 21,909 53,196
投資その他の資産
474,515 409,962
投資有価証券
135,184 132,818
その他
△ 17,824 △ 18,091
貸倒引当金
591,874 524,689
投資その他の資産合計
1,343,873 1,659,365
固定資産合計
5,335,183 5,674,357
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
128,329 187,755
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
171,342 76,905
未払法人税等
28,000 71,000
賞与引当金
33,425 22,500
役員賞与引当金
477,306 593,995
その他
888,403 1,002,156
流動負債合計
固定負債
95,162 102,812
役員退職慰労引当金
71,242 76,415
退職給付に係る負債
91,856 92,481
その他
258,261 271,709
固定負債合計
1,146,664 1,273,865
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
2,903,730 3,163,911
利益剰余金
△ 188,154 △ 188,194
自己株式
3,950,770 4,210,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,918 182,736
その他有価証券評価差額金
9,129 6,143
為替換算調整勘定
237,048 188,879
その他の包括利益累計額合計
700 700
新株予約権
4,188,518 4,400,492
純資産合計
5,335,183 5,674,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,093,721 4,467,812
2,590,736 2,809,260
売上原価
1,502,985 1,658,551
売上総利益
947,828 1,095,816
販売費及び一般管理費
555,157 562,735
営業利益
営業外収益
293 350
受取利息
4,173 2,954
受取配当金
5,583 5,289
受取賃貸料
1,840 643
その他
11,889 9,236
営業外収益合計
営業外費用
250 265
支払利息
3,202 1,644
不動産賃貸費用
為替差損 － 282
9 －
その他
3,462 2,191
営業外費用合計
563,585 569,780
経常利益
特別利益
30,452 －
投資有価証券売却益
30,452 －
特別利益合計
594,037 569,780
税金等調整前四半期純利益
197,364 196,398
法人税等
396,672 373,381
四半期純利益
396,672 373,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
396,672 373,381
四半期純利益
その他の包括利益
50,517 △ 45,182
その他有価証券評価差額金
4,949 △ 2,986
為替換算調整勘定
55,467 △ 48,168
その他の包括利益合計
452,140 325,212
四半期包括利益
（内訳）
452,140 325,212
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使
用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定
額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形 2,953千円 19,240千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 45,003千円 26,857千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年９月22日
普通株式 101,880 18 2017年６月30日 2017年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月21日
普通株式 113,199 20 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円08銭 65円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 396,672 373,381
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
396,672 373,381
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
5,660 5,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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