株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
第18期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６５６
【電話番号】
常務執行役員 久保出 健二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
常務執行役員 久保出 健二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 11,028,033 11,253,201 22,043,831
売上高
（千円） 6,262,334 5,675,505 12,624,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 4,355,400 3,930,835 8,989,194
（当期）純利益
（千円） 4,300,174 3,751,827 9,158,262
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,904,794 26,965,691 29,747,295
純資産額
（千円） 74,871,640 166,612,672 85,141,481
総資産額
１株当たり
（円） 48.33 44.18 99.71
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 48.22 － 99.50
四半期（当期）純利益金額
（％） 32.9 16.0 34.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 16,163,956 △ 64,549,202 11,587,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 212,951 △ 167,557 △ 883,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 13,918,554 67,948,521 △ 9,815,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 14,331,291 16,262,765 13,338,190
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり
（円） 32.45 36.61
四半期純利益金額
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア及びヨーロッパの
中で一部弱さがみられるものの、アメリカでは着実な景気の回復が続き 、 全体としては緩やかな回復基調が続きま
した。一方、日本経済についても、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等、緩やかな回復基調が続きました。こ
のような状況のもと 当社グループは、中長期的な経営戦略に従い各種施策の実施に努めました。この結果、 リース
アレンジメント事業 （注１） において、リース事業組成金額が 第２四半期連結累計期間として過去最高となり、 出
資金販売額についても第１四半期に対して大幅に回復し、さらに多角化事業（注２）も順調に拡大したことから、
連結売上高は 11,253百万円（前年同期比2.0％増）、費用の増加により営業利益は6,182百万円（前年同期比5.6％
減）、経常利益は5,675百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,930百万円（前年
同期比9.7％減）となりました。
売上高
売上高は 11,253百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は9,685百万円（前年同期比0.4％増） とな りました。 リース事業組成金額は、 積極的に組成を進めた
結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第２四半期連結累計期間として過去最高の 384,736百万円（前年同期比
89.5％増）となりました。この好調な組成状況により翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保い
たしました。さらに 出資金販売額は第１四半期連結会計期間の21,158百万円に対して大幅に回復し第２四半期
連結会計期間は49,866百万円と四半期会計期間（３か月）としては過去最高となり、 第２四半期連結累計期間
として 71,025百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
（ 多角化事業 ）
売上高は1,567百万円（前年同期比13.7％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位
置付ける不動産事業の売上高は499百万円（前年同期比20.5％増）、保険事業の売上高は762百万円（前年同期
比59.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は32百万円（前年同期比164.1％増）と増加いたしました。また、FPG
Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は142百万円（前年同期比45.5％減）、証券事業
の売上高は125百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（注１）当第２四半期連結累計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく
表現するため、事業名称を変更しております。
新事業名称 旧事業名称
タックス・リース・アレンジメント
リースアレンジメント事業
事業
保険事業 保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業 不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
（注２）多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業
（注３）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）に
ついて、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当
出資金販売額 社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、
投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信
託受益権譲渡価額を含めております。
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売上原価
売上原価は2,029百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,041百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
これは主に業容拡大等により、 人件費が1,650百万円（前年同期比12.6％増）、 その他の費用が 1,391百万円（前
年同期比3.5％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は6,182百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は 669百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・
金銭の信託（組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が317百万円（前年同期比100.3％増）、
関連会社に関する持分法による投資利益が107百万円（前年同期比37.3％減）、組成用不動産に係る賃貸料が144百
万円（前年同期比12.9％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,176百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主に支払手数料が550百万円（前年同期
比51.0％増）、支払利息が484百万円（前年同期比39.9％増）、為替差損が82百万円（前年同期比45.1％減）と
なったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、 経常利益は5,675百万円（前年同期比9.4％減） 、 法人税等を控除した 親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,930百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
第２四半期 第２四半期
セグメント利益
セグメント
またはセグメン
売上高 売上高 セグメント利益
ト損失（△）
ＦＰＧ 9,998 5,950 10,393 5,597
102 △46 127 7
ＦＰＧ証券
1,052 320 872 63
その他
△125 37 △140 6
調整額
11,028 6,262 11,253 5,675
合計
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は10,393百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は5,597百万円（前年同期比5.9％減）となり
ました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は127百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期は46百万円のセグメント
損失）となりました。
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（その他）
売上高は872百万円（前年同期比17.1％減） 、 セグメント利益は63百万円（前年同期比80.1％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は166,612百万円(前年度末比81,471百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動資産）
流動資産は160,802百万円（前年度末比 80,158百万円の増加 ）となりました。
・現金及び預金は16,262百万円(前年度末比2,924百万円の増加）となりました。
・組成資産 （注１） は積極的に組成を進めたことにより138,204百万円 （前年度末比 76,593百万円の増加）と
なりました。これにより翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。組成資産の
うち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は101,270百万円(前年度末比60,762百万円の増
加）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機） （注２） は
29,716百万円(前年度末比15,836百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上
する 組成用不動産は7,217百万円(前年度末比5百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は6,335百万円(前年度末比640百万円の増加）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・ 金銭の信託（組成用航空機） ・組成用不動産を含めております。
（注２） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投
資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に
計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者であ
る当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。
信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰
属いたします。
（固定資産）
固定資産は5,810百万円（前年度末比1,312百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は347百万円(前年度末比18百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は1,014百万円(前年度末比103百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,448百万円(前年度末比1,434百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、139,646百万円（前年度末比84,252百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであり
ます。
（流動負債）
流動負債は129,165百万円（前年度末比81,769百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（ コマーシャル・ペーパーを含む。） は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため
105,354百万円（前年度末比72,625百万円の増加）となりました。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は15,073百万円(前年度末比8,839百万円の
増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、8,738百万円(前年度末比304百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結
会計期間末で、119,155百万円（前年度末比13,365百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は10,481百万円（前年度末比2,482百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が
10,247百万円（前年度末比2,487百万円の増加）となったことによるものであります。
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純資産の状況
純資産合計は26,965百万円（前年度末比2,781百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益3,930百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式
1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で16.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結
累計期間期首に比べて2,924百万円増加し、16,262百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託（組成用航空
機）が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は64,549百万円(前年同期は16,163百万円の資金収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 において使用した資金は167百万円(前年同期は212百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加し
たこと等から、財務活動から得られた資金は67,948百万円（前年同期は13,918百万円の資金支出）となりまし
た。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当 社グループは、主にリースアレンジメント事業 及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び 当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、119,155,575千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間における、 主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2019年１月31日付で、株式会社みずほ銀行と資金調達枠100億円（ USドル建または円建）の
コミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、2018 年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行との資金調達枠93億円（48億
円は円建、45億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2019年３月
26日付で、同行及びその他10行と資金調達枠154.5億円（54.5億円は円建、100億円はUSドル建または円建）
のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 当社において、 2018 年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコ
ミットメントライン契約が終了することに伴い、2019年３月29日付で、同行及びその他１行と資金調達枠
127.5億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の
開始日は、2019年４月１日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月13日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
90,673,600 90,673,600
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
90,673,600 90,673,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
90,673,600 3,095,874 3,045,874
－ － －
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区赤坂３－21－21 24,300,000 27.42
ＨＴホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 7,182,200 8.10
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 2,595,300 2.93
社（信託口）
2,199,600 2.48
谷村尚永 東京都港区
ステート ストリート バンク アンド
100 KING STREET WEST,SUITE
トラスト クライアント オムニバス ア
カウント オーエムゼロツー ５０５００ 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
1,331,400 1.50
２
M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済
(東京都港区港南２-15-１)
営業部）
ジエ－ピ－モルガンチエ－ス ゴ－ルドマ
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
ン サツクス トラスト ジヤスデツク
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK,
レンデイング アカウント 1,290,700 1.46
NY 10038 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 1,234,300 1.39
社（信託口５）
東京都港区六本木１－６－１ 1,126,304 1.27
株式会社ＳＢＩ証券
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ゴールドマンサックスインターナショナル
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 U.K 1,110,453 1.25
券株式会社）
(東京都港区六本木６-10-１)
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
ビービーエイチ ルクス フイデリテイ
フアンズ パシフイツク フアンド LUXEMBOURGL-1246 1,052,800 1.19
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
― 43,423,057 49.00
計
（注） フィデリティ投信株式会社から、2017年５月10日付で、2017年４月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告
書に係る変更報告書 が関東財務局長に提出されておりますが、当社として 2019年３月31日現在 における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。な
お、当該報告書に記載の保有株式数及び 2019年３月31日現在 の発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割
合は以下のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
保有株券等の数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
6,096,900
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 6.88
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 2,054,400
式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 88,602,300 886,023 同上
単元未満株式 普通株式 16,900 － (注)
発行済株式総数 90,673,600 － －
総株主の議決権 － 886,023 －
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
2,054,400 － 2,054,400 2.27
株式会社ＦＰＧ
丸の内二丁目７番２号
2,054,400 － 2,054,400 2.27
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,338,190 16,262,765
現金及び預金
631,594 1,044,116
売掛金
8,686 10,084
貯蔵品
40,508,516 101,270,617
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 13,879,470 29,716,094
7,222,721 7,217,504
組成用不動産
1,809,503 1,018,071
差入保証金
3,245,224 4,262,899
その他
80,643,907 160,802,153
流動資産合計
固定資産
366,031 347,841
有形固定資産
無形固定資産
1,054,553 971,553
のれん
63,122 42,662
その他
1,117,676 1,014,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,092,438 2,477,440
繰延税金資産
1,921,428 1,971,022
その他
3,013,866 4,448,462
投資その他の資産合計
4,497,574 5,810,519
固定資産合計
85,141,481 166,612,672
資産合計
負債の部
流動負債
601,874 1,338,676
買掛金
27,765,147 89,687,682
短期借入金
－ 10,000,000
コマーシャル・ペーパー
4,763,312 5,566,632
1年内返済予定の長期借入金
200,000 100,000
1年内償還予定の社債
2,939,194 3,187,598
未払法人税等
6,233,986 15,073,588
前受金
350,252 302,610
賞与引当金
2,024,459 1,457,714
受入保証金
2,517,845 2,451,470
その他
47,396,073 129,165,972
流動負債合計
固定負債
350,000 300,000
社債
7,410,052 9,947,576
長期借入金
104,410 104,681
資産除去債務
133,650 128,751
その他
7,998,113 10,481,008
固定負債合計
55,394,186 139,646,980
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,095,543 3,045,874
資本剰余金
24,830,157 22,873,771
利益剰余金
△ 1,708,570 △ 2,231,117
自己株式
29,313,004 26,784,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,358 △ 82,263
為替換算調整勘定
81,466 21,410
その他有価証券評価差額金
90,825 △ 60,853
その他の包括利益累計額合計
343,465 242,142
非支配株主持分
29,747,295 26,965,691
純資産合計
85,141,481 166,612,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,028,033 11,253,201
売上高
1,668,785 2,029,251
売上原価
9,359,247 9,223,950
売上総利益
※ 2,809,026 ※ 3,041,300
販売費及び一般管理費
6,550,220 6,182,649
営業利益
営業外収益
158,408 317,276
受取利息
165,587 144,253
不動産賃貸料
171,361 107,399
持分法による投資利益
119,069 100,578
その他
614,426 669,508
営業外収益合計
営業外費用
346,469 484,717
支払利息
150,572 82,598
為替差損
364,608 550,519
支払手数料
13,999 36,434
不動産賃貸費用
26,664 22,382
その他
902,313 1,176,653
営業外費用合計
6,262,334 5,675,505
経常利益
特別損失
－ 27,252
減損損失
168 200
固定資産除却損
11,595 9,122
関係会社株式評価損
11,763 36,575
特別損失合計
6,250,570 5,638,929
税金等調整前四半期純利益
2,602,415 3,078,967
法人税、住民税及び事業税
△ 780,269 △ 1,360,552
法人税等調整額
1,822,145 1,718,415
法人税等合計
4,428,424 3,920,513
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
73,023 △ 10,321
に帰属する四半期純損失（△）
4,355,400 3,930,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,428,424 3,920,513
四半期純利益
その他の包括利益
103,960 △ 60,056
その他有価証券評価差額金
△ 211,239 △ 95,598
為替換算調整勘定
△ 20,970 △ 13,030
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 128,249 △ 168,686
その他の包括利益合計
4,300,174 3,751,827
四半期包括利益
（内訳）
4,291,577 3,779,156
親会社株主に係る四半期包括利益
8,597 △ 27,328
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,250,570 5,638,929
税金等調整前四半期純利益
55,516 45,416
減価償却費
－ 27,252
減損損失
78,262 53,717
のれん償却額
364,608 550,519
支払手数料
11,595 9,122
関係会社株式評価損
168 200
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,284 △ 39,445
△ 159,560 △ 318,556
受取利息及び受取配当金
346,469 484,717
支払利息
為替差損益（△は益） △ 544,170 214,003
持分法による投資損益（△は益） △ 171,361 △ 107,399
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,449 △ 433,967
商品出資金の増減額（△は増加） △ 3,277,756 △ 60,762,101
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
14,265,651 △ 15,836,623
加）
組成用コンテナの増減額（△は増加） 25,306 －
組成用不動産の増減額（△は増加） 1,744,201 5,217
差入保証金の増減額（△は増加） △ 836,555 791,431
受入保証金の増減額（△は減少） 541,904 △ 566,744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 747,430 747,573
前受金の増減額（△は減少） 370,872 8,856,233
△ 550,020 △ 1,225,177
その他
17,538,536 △ 61,865,679
小計
利息及び配当金の受取額 327,681 431,504
△ 349,777 △ 472,241
利息の支払額
△ 1,352,485 △ 2,698,234
法人税等の支払額
－ 55,449
その他
16,163,956 △ 64,549,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,083 △ 8,437
有形固定資産の取得による支出
△ 16,676 △ 14,285
無形固定資産の取得による支出
△ 146,593 △ 143,139
関係会社株式の取得による支出
－ △ 23,418
投資有価証券の取得による支出
子会社の清算による収入 － 4,188
△ 610 △ 1,228
敷金及び保証金の差入による支出
295 8,625
敷金及び保証金の回収による収入
5,558 24,885
その他の収入
△ 26,840 △ 14,746
その他の支出
△ 212,951 △ 167,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,519,288 61,935,021
4,100,000 5,600,000
長期借入れによる収入
△ 1,874,996 △ 2,259,156
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 1,000,000 10,000,000
－ △ 1,999,921
自己株式の取得による支出
－ △ 137,666
子会社の自己株式の取得による支出
△ 150,000 △ 150,000
社債の償還による支出
△ 4,127,354 △ 4,441,750
配当金の支払額
△ 346,915 △ 598,006
手数料の支払額
△ 13,918,554 67,948,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 303,922 △ 307,187
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,728,527 2,924,574
12,602,763 13,338,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,331,291 ※ 16,262,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2018年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年
度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
105,789,850千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 25,975,147千円
差引額 79,814,702千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高
25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1)
15,500,000千円 6,556,500千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
（70億円はUSドル
(2)
4,238,000千円
と。
建または円建
(ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
30億円は円建）
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
( ⅰ ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(3) (USドル建
3,621,547千円
に相当する金額以上に維持すること。
または円建)
(ⅱ ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としな いこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
9,300,000千円
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
（48億円は円建、
(4)
3,574,300千円
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
45億円はUSドル建
すること。
または円建）
(ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の
連結の損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,000,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
119,155,575千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 70,706,307千円
差引額 48,449,267千円
なお、上記契約 のうち コミットメントライン及び当座貸越極度額 の総額96,847,025千円及び借入実行残高
57,606,307千円には、財務制限条項が付されております。 主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2017年９月期末日における連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
(1) 15,500,000千円 6,060,500千円
の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損
失としないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金
10,000,000千円
額を2017年９月決算期末日における連結の貸借
（70億円はUSドル
対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
(2) 6,160,000千円
建または円建
すること。
30億円は円建）
(ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2018年９月期末日における連結の
15,000,000千円
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
(USドル建
(3) 8,103,363千円
の75％に相当する金額以上に維持すること。
または円建)
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損
失としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金
額を2018年９月決算期末日における連結の貸借
10,000,000千円
対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
(USドル建
(4) 8,761,979千円
すること。
または円建)
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失
とならないようにすること。
(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における
借入人の連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又
15,450,000千円
は2018年９月に終了する決算期の末日における
（100億円はUSド
借入人の連結の貸借対照表における純資産の部
(5) 10,178,250千円
ル建または円建
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に
54.5億円は円建）
それぞれ維持すること。
(ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の
連結の損益計算書上の経常損益に関して、それ
ぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 977,569 千円 1,012,283 千円
204,266 299,563
賞与引当金繰入額
47,258 55,170
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,331,291千円 16,262,765千円
現金及び現金同等物 14,331,291 16,262,765
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2017年12月19日
普通株式 4,127,354 45.80 2017年9月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに
自己株式が1,759,468千円減少しております。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 2,250,000株
③ 消却した株式の総額 1,759,468千円
④ 消却後の発行済株式総数 92,373,600株
⑤ 消却実施日 2017年11月10日
(2) 自己株式の 処分
当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加
し、自己株式が56,130千円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 71,780株
③ 払込金額 １株につき1,495円
④ 払込金額の総額 107,311,100円
⑤ 払込期日 2018年３月20日
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が
20,196,917千円、自己株式が1,708,570千円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 4,441,750 49.25 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並
びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,700,000株
③ 消却した株式の総額 1,434,175千円
④ 消却後の発行済株式総数 90,673,600株
⑤ 消却実施日 2018年11月９日
(2) 自己株式の取得
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を
取得いたしました。
(3) 自己株式の 処分
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加
し、自己株式が43,199千円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 39,780株
③ 払込金額 １株につき1,154円
④ 払込金額の総額 45,906,120円
⑤ 払込期日 2019年３月20日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計 計上額
売上高
9,994,390 102,445 10,096,835 931,197 11,028,033 － 11,028,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,530 450 4,980 120,869 125,849 △ 125,849 －
上高又は振替高
9,998,920 102,895 10,101,815 1,052,066 11,153,882 △ 125,849 11,028,033
計
セグメント利益又は損失
5,950,464 △ 46,206 5,904,257 320,561 6,224,819 37,514 6,262,334
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び
「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ＦＰＧ
ＦＰＧ証券 計 計上額
売上高
10,384,017 125,250 10,509,267 743,933 11,253,201 － 11,253,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,948 2,000 11,948 128,581 140,529 △ 140,529 －
上高又は振替高
10,393,965 127,250 10,521,216 872,514 11,393,731 △ 140,529 11,253,201
計
5,597,396 7,662 5,605,058 63,924 5,668,982 6,522 5,675,505
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び
「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、 81,203,844千円 増加しております。これ
は 主に商品出資金が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、前第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険
サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。
前第２四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９
月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles
Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第２四半期連結累計期間の報告セグメ
ントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計
期間における当該減損損失の計上額は、 27,252千円 であります。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2018年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
45,838,305 △1,845,667 862,064
売建
45,838,305 1,845,667 △706,788
買建
為替予約取引
通貨
円買
8,772,035 △339,296 △339,296
(米ドル売)
円売
668,735 26,273 26,273
(米ドル買)
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
35,888,252 △1,280,520 931,513
売建
35,888,252 1,280,520 △605,806
買建
通貨
為替予約取引
円買
6,432,097 △167,823 △167,823
（米ドル売）
円売
2,776,182 26,575 26,575
（米ドル買）
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 48円33銭 44円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,355,400 3,930,835
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,355,400 3,930,835
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
90,121,641 88,980,673
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株）
206,862 －
（うち新株予約権） （株） （206,862) （ －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧ
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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