トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03―5334―3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月 1日 自 2019年１月 1日 自 2018年１月 1日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 37,993 39,472 160,410
経常利益 (百万円) 9,148 9,702 37,190
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,585 6,899 28,314
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 286 7,080 22,890
純資産額 (百万円) 157,633 166,399 187,083
総資産額 (百万円) 307,465 325,998 346,161
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.84 49.48 204.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.32 49.28 202.58
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.7 50.7 53.7
営業活動による
(百万円) 12,185 9,256 49,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 18,392 △ 4,101 820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,984 △ 26,958 △ 13,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,968 109,787 131,627
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)における世界経済は概ね堅調に推移しておりました
が、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響並びに英国のＥＵ離脱手続きの行方のほか、欧州や、中国をはじめと
する新興諸国の景気減速懸念など様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、依然として景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサー
ビスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に
達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定の
企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨
の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されてい
たことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身代金要求
型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会
的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が増加し増収となりました。企業向けビジ
ネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その結
果、同地域の売上高は15,734百万円(前年同期比3.7％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、好調な需要を受けたクラウド関連ビジネスが伸長したものの、ネットワークセキュリティ
関連ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は8,805百万円(前年同期比9.0％減)と減収となりまし
た。
欧州地域につきましては、円高の影響があったものの、主にクラウド関連ビジネスはじめネットワークセキュリティ
関連ビジネスが伸長しました。その結果、同地域の売上高は円高の影響があったものの7,456 百万円(前年同期比9.1％
増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、大幅な伸長を見せた中東が牽引した他、オーストラリアも同地域の売上
を牽引しました。企業向けビジネスにおいてはクラウド関連ビジネス並びに従来型セキュリティ製品が好調でした。そ
の結果、同地域の売上高は6,307百万円(前年同期比19.7％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましてはメキシコを中心にクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、従来型セキュリティ製品も好調
でした。その結果、同地域の売上高は1,167百万円(前年同期比12.7％増)と二桁増収となりました。その結果、当社グ
ループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は39,472百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費が増加した
ことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は30,163百万円（前年同期比5.1%増）と増加とな
り、当第1四半期連結累計期間の営業利益は9,308百万円（前年同期比0.0％増）と前年同期と同水準となりました。
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また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少し9,702百万円（前年同期比6.1%増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は6,899百万円（前年同期比4.8%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベース
の営業利益額は9,160百万円となり、前年同期に比べ106百万円減少(前年同期比1.2％減)となりました。これは、Ｐｒｅ
-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費
用の増加の方が大きかったことによるものです。
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(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は98,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,763百万円
減少いたしました。主にこれにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20,162百万円
減少の325,998百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は主に未払金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ521百万円
増加の159,599百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ
20,684百万円減少の166,399百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して 2,928百万
円 収入が減少して 9,256百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権の増加及び自社株連動型報酬の減少により
キャッシュフローが減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 22,493百万円 収入が減少して 4,101百
万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の
減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 8,974百万円 支出が増加して
26,958百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したことな
どによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 109,787百万円 となり、前連結会計年度末に比べて21,840百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 2,440百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,411,004 140,479,004
（市場第一部） 100株
計 140,411,004 140,479,004 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
2019年３月31日 42,500 140,411,004 82 18,616 82 21,338
（注）１．２．
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日より2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,000株、資
本金が132百万円及び資本準備金が132百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 738,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,610,600
完全議決権株式(その他) 1,396,106 ―
普通株式 19,704
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,368,504 ― ―
総株主の議決権 ― 1,396,106 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 738,200 ― 738,200 0.53
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 738,200 ― 738,200 0.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,496 98,733
受取手形及び売掛金 39,248 35,007
有価証券 61,289 58,258
たな卸資産 3,675 4,572
その他 5,328 5,400
△ 265 △ 265
貸倒引当金
流動資産合計 225,772 201,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,271 4,473
工具、器具及び備品（純額） 4,125 4,466
372 394
その他（純額）
有形固定資産合計 8,769 9,333
無形固定資産
ソフトウエア 11,250 11,280
のれん 10,051 8,982
13,810 13,354
その他
無形固定資産合計 35,112 33,617
投資その他の資産
投資有価証券 41,532 46,274
関係会社株式 3,203 3,257
繰延税金資産 30,159 30,316
1,610 1,491
その他
投資その他の資産合計 76,505 81,341
固定資産合計 120,388 124,292
資産合計 346,161 325,998
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622 1,056
未払金 4,980 8,919
未払費用 5,698 5,764
未払法人税等 4,491 3,768
賞与引当金 1,748 1,227
返品調整引当金 737 873
短期繰延収益 85,041 85,932
7,144 5,020
その他
流動負債合計 111,464 112,561
固定負債
長期繰延収益 40,049 39,241
退職給付に係る負債 5,867 5,948
その他 1,697 1,847
固定負債合計 47,613 47,037
負債合計 159,077 159,599
純資産の部
株主資本
資本金 18,533 18,616
資本剰余金 24,895 24,746
利益剰余金 148,601 132,740
△ 2,421 △ 7,395
自己株式
株主資本合計 189,608 168,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 251 △ 27
為替換算調整勘定 △ 2,727 △ 2,817
△ 644 △ 572
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,623 △ 3,417
新株予約権
1,022 1,052
76 56
非支配株主持分
純資産合計 187,083 166,399
負債純資産合計 346,161 325,998
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,993 39,472
7,194 7,612
売上原価
売上総利益 30,798 31,859
販売費及び一般管理費 21,494 22,550
営業利益 9,303 9,308
営業外収益
受取利息 304 433
持分法による投資利益 234 49
デリバティブ評価益 43 －
36 125
その他
営業外収益合計 618 608
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 662 212
有価証券売却損 90 －
21 2
その他
営業外費用合計 774 215
経常利益 9,148 9,702
税金等調整前四半期純利益 9,148 9,702
法人税等 2,562 2,828
四半期純利益 6,586 6,873
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,585 6,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 6,586 6,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 223
為替換算調整勘定 △ 6,100 △ 94
退職給付に係る調整額 34 72
△ 150 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,299 206
四半期包括利益 286 7,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285 7,105
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,148 9,702
減価償却費 2,807 2,622
株式報酬費用 170 116
のれん償却額 1,095 1,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 102 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 86
受取利息 △ 304 △ 433
支払利息 0 －
持分法による投資損益（△は益） △ 234 △ 49
有価証券売却損益（△は益） 90 －
デリバティブ評価損益（△は益） △ 43 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,468 4,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 91 △ 889
仕入債務の増減額（△は減少） 284 △ 565
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 1,022 △ 272
繰延収益の増減額（△は減少） 1,255 352
自社株連動型報酬（△は減少） △ 1,359 △ 2,385
△ 2,234 △ 1,126
その他
小計 15,232 12,451
利息及び配当金の受取額
374 414
利息の支払額 △ 0 －
△ 3,421 △ 3,609
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,185 9,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 953 1,172
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,734 △ 8,541
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
24,192 6,142
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 693 △ 1,364
△ 1,418 △ 1,510
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,392 △ 4,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 136
自己株式の取得による支出 － △ 5,334
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 222
による支出
自己株式の処分による収入 606 283
△ 18,590 △ 21,822
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,984 △ 26,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,065 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,528 △ 21,840
現金及び現金同等物の期首残高 98,440 131,627
※１ 106,968 ※１ 109,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 95,237 百万円 98,733 百万円
△6,590 〃 △6,247 〃
預入期間が３か月超の定期預金
18,321 〃 17,302 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
106,968 百万円 109,787 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 20,507 149円00銭 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
アジ
連結損益
ア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシ
(注)３
計上額
フィック
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
15,174 9,675 6,835 5,270 1,035 37,993 － 37,993
対する売上高
(2) セグメント間の内部
30 1,915 1,244 5,959 6 9,156 △ 9,156 －
売上高又は振替高
計 15,205 11,591 8,080 11,230 1,042 47,149 △ 9,156 37,993
セグメント利益 4,287 1,852 1,465 1,288 178 9,072 231 9,303
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 231百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
アジ
連結損益
ア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシ
(注)３
計上額
フィック
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
15,734 8,805 7,456 6,307 1,167 39,472 － 39,472
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2 2,151 996 6,550 2 9,703 △ 9,703 －
売上高又は振替高
計 15,737 10,956 8,453 12,858 1,170 49,175 △ 9,703 39,472
セグメント利益 4,375 1,613 1,439 1,781 114 9,323 △ 15 9,308
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 47円84銭 49円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,585 6,899
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,585 6,899
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 137,662,563 139,430,035
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円32銭 49円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,510,500 573,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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