応用技術株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から 西暦 に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 974,240 1,540,116 3,366,042
経常利益 (千円) 146,316 418,353 335,175
四半期(当期)純利益 (千円) 100,911 288,786 225,820
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400
純資産額 (千円) 1,945,862 2,330,006 2,069,349
総資産額 (千円) 2,713,052 3,305,985 2,821,483
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.34 101.15 79.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 71.7 70.5 73.3
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いて
おります。一方、企業の設備投資に関しては、生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いて
おりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策による中国の設備投資の鈍化など、景気の
先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する
地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備
メーカーの営業活動やアフターサービス業務など顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移し、建設
業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調
に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に
より、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したこ
とにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等の売
上高の伸長に加え、建設業界向けの販売案件の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,540,116千円（前年同期比58.1％増）、営業利益は416,853千
円（前年同期比187.3％増）、経常利益は418,353千円（前年同期比185.9％増）、四半期純利益は288,786千円（前
年同期比186.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきまし
ては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬ
ＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き
合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、
ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。
また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
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今後は、親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるｔｏ ＢＩＭ[※５]ブランドの育成、サービ
スの拡充やＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指し注力
してまいります。
業績面では、良好な受注状況に加え、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は906,135千円（前年同期比79.1％増）、セグメント利益は
317,859千円（前年同期比182.7％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連
業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投
資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、
「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も
引き続き堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高は減少しまし
たが、環境影響評価業務や都市河川水質改善業務の売上高は堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業
務やＣＩＭコンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅
に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステ
ム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]を核としたイン
フラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画
や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界のＩＣＴへの投資機運の高まりから関連販売
案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は633,981千円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は
209,714千円（前年同期比63.8％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データ
を追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うため
のモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製
品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に
表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケ
ティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置し
たブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを
効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構
築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化す
るシステム。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間の総資産は、3,305,985千円となり前事業年度末と比較し484,501千円増加しました。こ
れは主に、たな卸資産165,206千円が減少したものの、受取手形及び売掛金554,917千円、現金及び預金89,078千
円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間の負債は、975,978千円となり前事業年度末と比較し223,844千円増加しました。これは
主に、買掛金133,715千円、賞与引当金85,436千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を288,786千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払等によ
り、前事業年度末から260,657千円増加し、2,330,006千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,100,000
計 11,100,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,858,400 2,858,400 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,858,400 2,858,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 2,858,400 ― 600,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200
普通株式 2,854,500
完全議決権株式(その他) 28,545 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,858,400 ― ―
総株主の議決権 ― 28,545 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,263株のうち63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 3,200 ― 3,200 0.11
応用技術株式会社
計 ― 3,200 ― 3,200 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,865 504,944
受取手形及び売掛金 415,147 970,064
商品 15,090 318
仕掛品 580,966 431,241
貯蔵品 2,487 1,777
預け金 1,000,000 1,000,000
前払費用 36,748 46,031
33,028 11,891
その他
流動資産合計 2,499,334 2,966,269
固定資産
有形固定資産 104,758 105,756
無形固定資産 51,374 49,882
投資その他の資産
繰延税金資産 60,996 74,781
差入保証金 81,763 85,699
23,256 23,597
その他
投資その他の資産合計 166,016 184,078
固定資産合計 322,149 339,716
資産合計 2,821,483 3,305,985
負債の部
流動負債
買掛金 125,247 258,963
未払法人税等 126,100 153,549
前受金 189,689 196,270
賞与引当金 27,095 112,531
受注損失引当金 10,957 2,834
224,725 203,429
その他
流動負債合計 703,815 927,579
固定負債
長期未払金 2,732 2,732
45,586 45,666
資産除去債務
固定負債合計 48,319 48,399
負債合計 752,134 975,978
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,078,882 1,339,117
△ 3,298 △ 3,298
自己株式
株主資本合計 2,067,339 2,327,574
評価・換算差額等
2,009 2,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,009 2,431
純資産合計 2,069,349 2,330,006
負債純資産合計 2,821,483 3,305,985
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 974,240 1,540,116
654,032 949,343
売上原価
売上総利益 320,208 590,772
販売費及び一般管理費 175,098 173,918
営業利益 145,109 416,853
営業外収益
受取利息 813 1,454
392 44
その他
営業外収益合計 1,206 1,499
経常利益 146,316 418,353
税引前四半期純利益 146,316 418,353
法人税、住民税及び事業税
79,557 143,537
△ 34,152 △ 13,970
法人税等調整額
法人税等合計 45,404 129,566
四半期純利益 100,911 288,786
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 7,224千円 8,818千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月５日
普通株式 14,276 5.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月５日
普通株式 28,551 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 506,014 468,226 974,240 ― 974,240
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 506,014 468,226 974,240 ― 974,240
セグメント利益 112,435 128,066 240,502 △ 95,392 145,109
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 906,135 633,981 1,540,116 ― 1,540,116
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 906,135 633,981 1,540,116 ― 1,540,116
セグメント利益 317,859 209,714 527,574 △ 110,720 416,853
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所
属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部
門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変
更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 35円34銭 101円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
100,911 288,786
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
100,911 288,786
普通株式の期中平均株式数(株)
2,855,265 2,855,137
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年２月５日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,551千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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