アグロ カネショウ株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03(5570)4711 （代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03(5570)4711 （代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
【縦覧に供する場所】
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 4,854,137 4,130,297 15,411,185
経常利益 （千円） 952,021 660,544 2,161,675
親会社株主に帰属する
（千円） 675,035 482,246 1,301,412
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 382,311 356,490 875,830
純資産額 （千円） 21,254,047 21,709,978 21,625,235
総資産額 （千円） 28,077,021 30,826,657 30,429,110
１株当たり四半期（当期）純
（円） 53.42 38.16 102.99
利益
自己資本比率 （％） 64.4 60.4 60.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化による中国の景気の下振れ懸念、さらに
は英国のEU離脱等の懸念がある中で、輸出の減少が見られたものの、内需拡大による企業収益の改善が進み、全体
としては穏やかな伸びとなりました。
国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の減少および高齢化が進んでおり、依然として市場環境は厳しい状
況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人が増加するなど農業生産構造の変化が現れてきています。国内
農薬業界では、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行され、今後一層、農薬の安全性の向上が期待されるよう
になりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国内外での農薬販売の構図も大きく変わるものと予
想されます。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという4か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開して
おります。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、
新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポート
フォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を設立しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に
より操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制が大
きく向上いたします。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢倉庫と併せて、製品の供給体制が
強化されました。
営業技術普及部門においては、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設５年目になる土壌分析室を
活用し、農業の根幹となる土づくりや土壌のセンチュウ対策や病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、
グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、地域
農業や農業生産者への付加価値サービスの向上に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開しているクロ
ルピリホス剤の営業権を取得して、販売を開始しております。
当第１四半期連結累計期間においては土壌消毒剤の売上が伸びませんでした。また、のれんの償却負担増と研究
開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は41億3千万円 （ 前年同四半期比7億2千3百万円の減少 、 前
年同四半期比14.9％減 ）、 営業利益は6億1千9百万円 （ 前年同四半期比3億6千8百万円の減少 、 前年同四半期比
37.3％減 ）、 経常利益は6億6千万円 （ 前年同四半期比2億9千1百万円の減少 、 前年同四半期比30.6％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は4億8千2百万円 （ 前年同四半期比1億9千2百万円の減少 、 前年同四半期比28.6％減 ）
となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期
間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会
計期間と比較して第４四半期に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
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（イ）害虫防除剤
「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」の売上が貢献したほか、「バイスロイドEW」が前年同四半期を上回りま
した。他方で、海外向け「カネマイトフロアブル」の売上が伸びなかったことにより、害虫防除剤全体では前年同
四半期を下回りました。この結果、 売上高は10億7千8百万円 （ 前年同四半期比5千2百万円の減少 、 前年同四半期比
4.7％減 ）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー剤」が前年同四半期を上回り、病害防除剤全体では前年同四半期を若干上回りました。この結果、
売上高は4億5千4百万円 （ 前年同四半期比1千万円の増加 、 前年同四半期比2.3％増 ）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
「バスアミド微粒剤」および「D-D」は、国内外ともに売上が伸びず前年同四半期を下回りました。「ネマキッ
ク粒剤」は、海外向け販売を徐々に拡大しておりますが、国内向けは前年同四半期を下回りました。この結果、売
上高は 15億2千1百万円 （前年同四半期比 6億3千7百万円の減少 、前年同四半期比 29.5％減 ）となりました。
（ニ）除草剤
「カソロン粒剤」の売上が伸びなかったことにより、除草剤全体としては前年同四半期を下回りました。この結
果、 売上高は6億5千1百万円 （ 前年同四半期比4千万円の減少 、 前年同四半期比5.9％減 ）となりました。
（ホ）その他
その他は、植調剤、展着剤、園芸用品などであり、ほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、 売上高は4
億2千3百万円 （ 前年同四半期比2百万円の減少 、 前年同四半期比0.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は308億2千6百万円 （ 前連結会計年度比3億9千7百万円の増加 、 前連
結会計年度比1.3％増 ）となりました。これは主に現金及び預金が3億8千万円、流動資産のその他が4億1千7百万円
減少する一方、第１四半期は受取手形及び売掛金が13億2千2百万円増加したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 負債は91億1千6百万円 （ 前連結会計年度比3億1千2百万円の増加 、 前連結
会計年度比3.6％増 ）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億7千3百万円、流動負債のその他が3億8千
5百万円減少する一方、短期借入の実行により借入金が11億1千1百万円増加したことによるものであります。 純資
産は217億9百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 60.4％ 、１株当たり純資産額は 1,472円38銭 となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億9千3百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 市
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
場第一部
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年３月31日 ― 13,404,862 ― 1,809,177 ― 1,805,164
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 735,400 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,664,400 126,644 同上
単元未満株式 普通株式 5,062 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 126,644 －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
アグロ カネショ 東京都港区赤坂
735,400 － 735,400 5.48
ウ株式会社 四丁目２番19号
計 － 735,400 － 735,400 5.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,132,212 11,751,637
※1 4,462,507 ※１ 5,784,688
受取手形及び売掛金
電子記録債権 － 132,105
商品及び製品 2,642,673 2,205,234
仕掛品 136,914 168,568
原材料及び貯蔵品 1,405,193 1,923,915
その他 779,613 362,413
△ 435 △ 429
貸倒引当金
流動資産合計 21,558,678 22,328,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,871,317 2,835,645
機械装置及び運搬具（純額） 1,339,035 1,257,811
土地 1,808,782 1,808,782
96,621 91,300
その他（純額）
有形固定資産合計 6,115,756 5,993,539
無形固定資産
のれん 1,902,055 1,814,239
22,922 21,106
その他
無形固定資産合計 1,924,977 1,835,346
投資その他の資産
投資有価証券 112,828 112,125
長期預金 220,000 －
繰延税金資産 323,412 392,647
その他 200,256 191,665
△ 26,800 △ 26,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 829,697 669,638
固定資産合計 8,870,432 8,498,523
資産合計 30,429,110 30,826,657
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,875,594 1,402,139
短期借入金 － 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 389,316 390,441
未払法人税等 303,156 299,181
賞与引当金 47,703 119,258
1,548,983 1,163,295
その他
流動負債合計 4,164,753 4,574,316
固定負債
長期借入金 2,971,476 2,881,740
退職給付に係る負債 376,271 377,750
役員株式給付引当金 48,611 53,684
長期未払金 523,542 499,942
719,220 729,244
その他
固定負債合計 4,639,121 4,542,362
負債合計 8,803,874 9,116,678
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
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資本剰余金 2,145,076 2,145,076
利益剰余金 15,016,705 15,349,089
自己株式 △ 549,915 △ 549,915
株主資本合計 18,421,044 18,753,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,083 41,594
為替換算調整勘定 △ 66,363 △ 160,272
退職給付に係る調整累計額 △ 59,221 △ 29,941
その他の包括利益累計額合計 △ 83,500 △ 148,619
非支配株主持分 3,287,692 3,105,170
純資産合計 21,625,235 21,709,978
負債純資産合計 30,429,110 30,826,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,854,137 4,130,297
2,872,879 2,357,302
売上原価
売上総利益 1,981,257 1,772,994
販売費及び一般管理費 993,033 1,153,492
営業利益 988,223 619,501
営業外収益
受取利息及び配当金 856 1,358
受取地代家賃 3,924 3,865
受取保険金 － 13,085
情報提供料収入 － 37,507
991 6,252
その他
営業外収益合計 5,772 62,069
営業外費用
支払利息 1,148 4,411
為替差損 31,122 15,299
支払手数料 6,542 975
3,160 340
その他
営業外費用合計 41,973 21,026
経常利益 952,021 660,544
特別利益
投資有価証券売却益 59,000 －
※１ 46,338
－
受取補償金
特別利益合計 59,000 46,338
税金等調整前四半期純利益 1,011,021 706,882
法人税、住民税及び事業税
412,498 265,244
△ 101,869 △ 42,257
法人税等調整額
法人税等合計 310,628 222,987
四半期純利益 700,392 483,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,356 1,649
親会社株主に帰属する四半期純利益 675,035 482,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 700,392 483,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,598 △ 488
為替換算調整勘定 △ 288,866 △ 156,195
△ 1,616 29,279
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 318,080 △ 127,404
四半期包括利益 382,311 356,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 471,707 417,127
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 89,396 △ 60,636
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 197,470 千円 176,419 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による2011年３月11日から2011年４月12日までの33日間の営業損害として
の受取補償金であります。
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売
上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 41,133 千円 131,986 千円
のれんの償却額 31,062 千円 87,815 千円
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 152,034 12.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 152,032 12.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 53円42銭 38円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 675,035 482,246
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
675,035 482,246
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,635,981 12,635,898
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第１四半期連結累計期間33,500株、当第１四半期連結累計期間33,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネ
ショウ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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