株式会社 情報企画 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 仁史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松岡 勇佑
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松岡 勇佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
1/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 1,387,176 1,468,322 2,645,079
売上高
（千円） 492,027 562,649 911,125
経常利益
（千円） 336,464 386,605 637,569
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 326,625 326,625 326,625
資本金
発行済株式総数 （株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000
純資産額 （千円） 3,309,849 3,779,742 3,510,381
総資産額 （千円） 4,156,208 4,745,613 4,570,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 100.44 115.41 190.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
金額
（円） 30 35 65
１株当たり配当額
（％） 79.6 79.6 76.8
自己資本比率
（千円） 363,126 545,164 706,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 358,944 △ 5,004 △ 367,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 100,365 △ 117,252 △ 200,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,708,132 2,365,276 1,942,368
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
35.18 49.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、生産
や個人消費は回復基調が続いておりますが、株価は日経平均が乱高下し外国為替も振れが大きく金融市場は不安定
な状況です。当社の主要な販売先である金融機関におきましても、低金利政策から業況は厳しくシステム投資の選
別は慎重な姿勢が見られます。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレー
ション部門」の当第２四半期累計期間の売上高は、積極的な営業活動により「担保不動産評価管理システム」や
「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対
応もあり、前年同期比増収となりました。 またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同
期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期比増益と
なっています 。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,745,613千円となり、前事業年度末に比べ175,456千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、965,870千円となり、前事業年度末に比べ93,903千円減少いたし
ました。これは主に、前受収益が153,591千円減少した一方で、買掛金が36,024千円、未払法人税等が14,761千円
増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,779,742千円となり、前事業年度末に比べ269,360千円増加い
たしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、79.6％（前事業年度末は76.8％）となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,468,322千円（前年同期比5.8％増）、営業利益560,761千円（同
14.0％増）、経常利益562,649千円（同14.4％増）、四半期純利益386,605千円（同14.9％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
これまでの営業活動が奏功し、大手地銀からの受注が増加しています。主要なシステムである「担保不動産評
価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」は大手地銀からの受注増加により前年同期比増収に大
きく貢献しています。「融資稟議支援システム」は主に信用金庫宛売上高が大きく、前年同期比増収となってい
ます。また元号改正対応が増収に貢献しています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、778,817千円(前年同期比8.0％増)、セグメント内
の売上高構成比は55.4％となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上
高は626,832千円（前年同期比4.0％増）、セグメント内の売上高構成比は44.6％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,405,650千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は530,359千円
（同13.3％増）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件あ
り、当第２四半期累計期間の売上高は、賃貸収入62,672千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は30,402
千円（同27.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ422,907
千円増加し、2,365,276千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は545,164千円（前年同期比50.1％増）となりました。これは主に税引前四半期純
利益562,649千円の計上、売上債権の減少206,703千円、仕入債務の増加36,024千円により資金が増加した一方で、
前受収益の減少153,591千円、法人税等の支払額166,603千円による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,004千円（前年同期比98.6％減）となりました。これは、主に無形固定資産の
取得による支出4,194千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は117,252千円（前年同期比16.8％増）となりました。これは配当金の支払による
ものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,156千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年５月10日）
取引業協会名
（2019年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,090,000 4,090,000
100株
（市場第二部）
計 4,090,000 4,090,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2019年３月31日
5/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
800,000 23.88
松岡 仁史 奈良県奈良市
大阪市中央区釣鐘町２－１－４ 325,000 9.70
有限会社サポート
大阪市中央区安土町２－３－13 223,000 6.65
情報企画従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 122,100 3.64
株式会社光通信
122,000 3.64
松岡 千晴 奈良県奈良市
81,100 2.42
浦西 正善 埼玉県ふじみ野市
66,000 1.97
井口 宗久 大阪府羽曳野市
60,000 1.79
立石 雄嗣 京都府京田辺市
大阪市中央区備後町２－２－１ 50,000 1.49
株式会社関西みらい銀行
45,000 1.34
見附 博明 兵庫県尼崎市
－ 1,894,200 56.54
計
（注）上記のほか、自己株式が740,146株あります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,348,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,486 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 4,090,000 － －
総株主の議決権 － 33,486 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区安土町
株式会社情報企画 740,100 － 740,100 18.09
二丁目３番13号
計 － 740,100 － 740,100 18.09
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,942,368 2,365,276
現金及び預金
612,541 405,838
売掛金
39,112 17,427
仕掛品
3,700 4,387
未収収益
10,729 9,083
その他
2,608,452 2,802,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
983,387 983,387
建物
△ 207,908 △ 226,370
減価償却累計額
建物（純額） 775,479 757,017
構築物 4,205 4,205
△ 2,735 △ 2,869
減価償却累計額
構築物（純額） 1,470 1,336
機械及び装置 75,054 75,054
△ 68,276 △ 71,665
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,778 3,389
工具、器具及び備品 62,719 63,043
△ 56,612 △ 57,699
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,107 5,343
971,634 971,634
土地
1,761,470 1,738,721
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
12,747 13,165
ソフトウエア
13,863 14,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
119,141 123,368
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
44,577 44,577
差入保証金
186,369 190,595
投資その他の資産合計
1,961,703 1,943,599
固定資産合計
資産合計 4,570,156 4,745,613
8/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
66,040 102,065
買掛金
88,131 87,084
未払金
20,782 37,563
未払消費税等
178,420 193,182
未払法人税等
11,487 －
前受金
328,334 174,743
前受収益
72,403 67,544
賞与引当金
3,962 5,858
製品保証引当金
17,425 16,040
その他
786,990 684,082
流動負債合計
固定負債
228,079 238,271
役員退職慰労引当金
44,704 43,516
長期預り保証金
272,784 281,787
固定負債合計
1,059,774 965,870
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
3,580,857 3,850,217
繰越利益剰余金
3,582,673 3,852,034
利益剰余金合計
△ 764,091 △ 764,091
自己株式
3,510,381 3,779,742
株主資本合計
3,510,381 3,779,742
純資産合計
4,570,156 4,745,613
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,387,176 1,468,322
売上高
594,092 575,334
売上原価
793,083 892,988
売上総利益
※ 301,330 ※ 332,226
販売費及び一般管理費
491,753 560,761
営業利益
営業外収益
75 74
受取利息
175 181
未払配当金除斥益
- 1,614
受取保険金
23 16
その他
274 1,887
営業外収益合計
492,027 562,649
経常利益
特別利益
▶ -
固定資産売却益
▶ -
特別利益合計
特別損失
51 -
固定資産除売却損
51 -
特別損失合計
491,981 562,649
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,563 180,270
△ 6,046 △ 4,226
法人税等調整額
155,517 176,044
法人税等合計
336,464 386,605
四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
491,981 562,649
税引前四半期純利益
26,885 26,377
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 210 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 201 △ 4,859
製品保証引当金の増減額（△は減少） 191 1,895
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,139 10,191
△ 75 △ 74
受取利息及び受取配当金
－ △ 1,614
受取保険金
有形固定資産除売却損益（△は益） 46 －
売上債権の増減額（△は増加） 61,491 206,703
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,112 21,685
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,680 957
仕入債務の増減額（△は減少） 46,386 36,024
未払金の増減額（△は減少） △ 436 △ 82
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,068 16,781
前受収益の増減額（△は減少） △ 160,989 △ 153,591
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,074 △ 11,778
117 △ 1,188
その他の固定負債の増減額（△は減少）
472,034 710,078
小計
利息及び配当金の受取額 75 74
－ 1,614
保険金の受取額
△ 108,984 △ 166,603
法人税等の支払額
363,126 545,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 358,806 △ 809
有形固定資産の取得による支出
5 －
有形固定資産の売却による収入
△ 315 △ 4,194
無形固定資産の取得による支出
350 －
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 178 －
差入保証金の差入による支出
△ 358,944 △ 5,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,365 △ 117,252
配当金の支払額
△ 100,365 △ 117,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,184 422,907
1,804,316 1,942,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,708,132 ※ 2,365,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表についても組替えを行っており、「流動資産」の区分に表示していた繰延税金
資産33,483千円は、「投資その他の資産」の区分に含めて表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 60,070 千円 68,648 千円
73,596 84,643
給料手当
22,474 25,666
賞与引当金繰入額
9,139 10,191
役員退職慰労引当金繰入額
16,617 18,392
旅費交通費
25,409 24,272
賃借料
5,105 10,156
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,708,132千円 2,365,276千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,708,132 2,365,276
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2017年12月21日
普通株式 100,496 30 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 100,496 30 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 117,244 35 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 117,244 35 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
12/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,324,167 63,009 1,387,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
1,324,167 63,009 1,387,176
計
467,957 23,795 491,753
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,405,650 62,672 1,468,322
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
1,405,650 62,672 1,468,322
計
530,359 30,402 560,761
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 100円44銭 115円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 336,464 386,605
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 336,464 386,605
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,885 3,349,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117,244千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2019年６月７日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
14/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
