第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 （千円） 12,550,364 11,331,459 16,283,654
経常利益 （千円） 2,034,459 1,619,716 2,263,436
親会社株主に帰属する
（千円） 1,287,781 1,075,871 1,487,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,361,902 1,109,976 1,576,045
純資産額 （千円） 9,608,571 10,788,556 9,822,659
総資産額 （千円） 12,554,170 13,094,120 12,707,617
１株当たり四半期(当期)
（円） 226.25 189.03 261.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 73.7 79.3 74.3
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 98.91 71.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や
設備投資も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資が弱含んでいるものの、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新・
省力化のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労
働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意し
ていく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業
の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断・穿孔工事事業の完成工事高及びリユース・リサ
イクル事業の商品売上高が前年同期比で減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は
11,331百万円 （ 前年同期比9.7％減 ）となりました。また、完成工事高及び商品売上高の減少に伴い、利益面に関
しても、 営業利益は1,544百万円 （ 前年同期比21.8％減 ）、 経常利益は1,619百万円 （ 前年同期比20.4％減 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,075百万円 （ 前年同期比16.5％減 ）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・
第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～
６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当
面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路・橋梁改修工事や空港関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、公共工事の受注量が減少した結
果、 完成工事高は9,723百万円 （ 前年同期比9.8％減 ）となりました。また、個々の案件ごとの収益性は改善したも
のの、営業体制強化により販売費及び一般管理費が増加した結果、 セグメント利益は1,957百万円 （ 前年同期比
16.6％減 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりまし
た。その結果、 完成工事高は253百万円 （ 前年同期比15.6％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、
セグメント利益も29百万円 （ 前年同期比103.8％増 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努め
てまいりましたが、 商品売上高は1,354百万円 （ 前年同期比12.7％減 ）となりました。また、組織体制強化を目的
とした人件費等の増加により、 セグメント損失は12百万円 （ 前年同期は80百万円のセグメント利益 ）となりまし
た。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等により、 前連結会計年
度末に比べ386百万円増加 し、 13,094百万円 となりました。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ579百万円減少
し、 2,305百万円 となりました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べ965百万円増加 し、 10,788百万円 となりました。この結果、当第３四半
期連結会計期間末の自己資本比率は 79.3％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 21百万円 であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 となる株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
─ 6,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 260,300
普通株式 5,738,300
完全議決権株式（その他） 57,383 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,383 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県茅ヶ崎市
（自己保有株式）
260,300 260,300 4.34
―
第一カッター興業株式会社
萩園833番地
260,300 260,300 4.34
計 ― ―
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,484 5,478,628
※２ 2,630,776 ※２ 2,530,020
受取手形・完成工事未収入金
売掛金 221,964 178,540
未成工事支出金 208,302 224,996
商品 38,164 109,891
材料貯蔵品 119,329 108,269
その他 109,239 97,103
△ 10,713 △ 10,071
貸倒引当金
流動資産合計 8,639,546 8,717,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,135,740 1,144,079
△ 343,115 △ 382,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 792,625 761,842
機械装置及び運搬具
2,968,891 3,169,745
△ 2,341,313 △ 2,511,038
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 627,577 658,706
工具、器具及び備品
83,615 90,821
△ 61,252 △ 67,237
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,363 23,583
土地
1,657,872 1,675,004
リース資産 26,543 40,445
△ 14,075 △ 18,502
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,467 21,943
建設仮勘定 － 149,813
有形固定資産合計 3,112,906 3,290,893
無形固定資産
のれん 18,425 4,606
その他 109,847 95,421
無形固定資産合計 128,272 100,027
投資その他の資産
投資有価証券 365,967 514,945
繰延税金資産 223,994 227,848
その他 239,580 244,643
△ 2,650 △ 1,618
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826,891 985,819
固定資産合計 4,068,071 4,376,740
資産合計 12,707,617 13,094,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 558,039 563,804
買掛金 238,826 121,950
1年内返済予定の長期借入金 18,536 10,900
リース債務 4,604 6,050
未払法人税等 515,021 204,113
賞与引当金 59,829 212,604
865,072 636,609
その他
流動負債合計 2,259,929 1,756,032
固定負債
長期借入金 11,275 3,975
リース債務 8,977 16,741
役員退職慰労引当金 246,925 189,778
退職給付に係る負債 357,850 339,036
固定負債合計 625,028 549,532
負債合計 2,884,957 2,305,564
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 8,658,309 9,590,688
△ 122,364 △ 122,364
自己株式
株主資本合計 9,468,288 10,400,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 363
△ 23,776 △ 21,706
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23,776 △ 21,342
非支配株主持分 378,148 409,231
純資産合計 9,822,659 10,788,556
負債純資産合計 12,707,617 13,094,120
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 10,998,609 9,976,604
1,551,754 1,354,855
商品売上高
売上高合計 12,550,364 11,331,459
売上原価
完成工事原価 7,351,913 6,562,067
1,278,822 1,033,639
商品売上原価
売上原価合計 8,630,735 7,595,706
売上総利益
完成工事総利益 3,646,696 3,414,537
272,931 321,216
商品売上総利益
売上総利益合計 3,919,628 3,735,753
販売費及び一般管理費 1,946,074 2,191,577
営業利益 1,973,553 1,544,175
営業外収益
受取利息 248 53
受取配当金 5 7,201
受取保険金 5,113 24,556
持分法による投資利益 32,176 34,874
34,906 16,050
雑収入
営業外収益合計 72,450 82,735
営業外費用
支払利息 1,332 761
売上債権売却損 268 56
支払補償費 － 3,277
9,943 3,098
雑損失
営業外費用合計 11,545 7,194
経常利益 2,034,459 1,619,716
特別利益
固定資産売却益 1,533 636
保険解約返戻金 10,039 18,209
特別利益合計 11,573 18,846
特別損失
固定資産売却損 172 21
9,611 8,276
固定資産除却損
特別損失合計 9,784 8,298
税金等調整前四半期純利益 2,036,248 1,630,264
法人税等合計 676,254 522,722
四半期純利益 1,359,993 1,107,542
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,212 31,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,287,781 1,075,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,359,993 1,107,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 363
1,908 2,070
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,908 2,433
四半期包括利益 1,361,902 1,109,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,289,689 1,078,305
非支配株主に係る四半期包括利益 72,212 31,671
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 407,444 千円 379,564 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
受取手形 3,680 千円 13,080 千円
裏書手形 19,460 千円 23,799 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が
減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費
279,526 千円 293,350 千円
のれんの償却額
13,818 千円 13,818 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 86,096 15 2017年６月30日 2017年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 143,491 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 10,779,689 218,919 1,551,754 12,550,364 12,550,364
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,779,689 218,919 1,551,754 12,550,364 12,550,364
セグメント利益 2,346,653 14,333 80,192 2,441,180 2,441,180
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,441,180
全社費用（注） △469,002
セグメント間取引消去 1,375
四半期連結損益計算書の営業利益 1,973,553
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 9,723,570 253,033 1,354,855 11,331,459 11,331,459
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,723,570 253,033 1,354,855 11,331,459 11,331,459
セグメント利益又は損失(△) 1,957,938 29,212 △ 12,644 1,974,507 1,974,507
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,974,507
全社費用（注） △443,408
セグメント間取引消去 13,076
四半期連結損益計算書の営業利益 1,544,175
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益
226円25銭 189円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,287,781 1,075,871
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,287,781 1,075,871
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
5,691 5,691
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
島田 剛維
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松島 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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