興研株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町7番地
【電話番号】 03(5276)1911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町7番地
【電話番号】 03(5276)1911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 2,255,874 2,111,581 8,326,657
売上高
(千円) 237,886 148,716 420,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 217,973 98,196 358,873
期)純利益
(千円) 230,972 52,319 370,620
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,447,539 9,499,512 9,587,187
純資産額
(千円) 18,470,369 18,523,541 18,915,638
総資産額
(円) 43.46 19.59 71.55
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 51.1 51.3 50.7
自己資本比率
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1~3月)は、米中貿易問題に伴う中国経済の成長力の陰りや英国のEU離
脱協議の難航などによって世界経済の減速懸念が高まる中、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが見られ、更に先
行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施
策への取り組みを進めましたが、 防衛省向け製品(防護マスク、空気浄化装置)の納入の時期ずれ等による減収を
主因に、売 上高は21億11百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益1億29百
万円(同46.2%減)、経常利益1億48百万円(同37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(同
55.0%減)となりました。売上高、利益ともに前年同四半期実績を下回りましたが、計画対比ではこれらは織り込
み済みで、それぞれほぼ予定通りの進捗となっております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(マスク関連事業)
防護マスクの納入時期変更(第1四半期から第4四半期へ)による減収があったものの、産業用防じんマス
ク、防毒マスクの販売は順調に推移し、当事業の売上高は18億36百万円(同5.6%減)となりました。なお防護マ
スクについては、次世代の「18式」の契約が既に締結済みであり、当期12月末までの納入を予定しております。
女性の社会進出が進み、製造業や建設業等の作業用マスクを必要とする現場でも女性が活躍する姿が数多く見
られるようになって来ましたが、女性向けに設計されたマスクはまだまだ少ないのが現状です。当社は、女性が
「より安全」で「より安心」して「より快適に」作業して頂くことを目的に、厚生労働省の国家検定合格品であ
り、かつ女性が着用、作業しやすい新設計の使い捨て式防じんマスク「サカヰ式 ハイラック330型/335型」を第
2四半期より市場投入いたします。
(その他事業/環境関連事業等を含む)
オープンクリーンシステム「KOACH」については「アクチュアルクリーン(実際の作業時の清浄度)」及び
「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を前期に続き代理店、販売店と協働して行いま
した。その結果、販売件数、台数ともに前年同四半期実績を上回りましたが、受注が小型機種の「テーブルコー
チ」「スタンドコーチ」に集中したため、売上高は昨年並みとなりました。
一方、防衛省向け空気浄化装置の売上減等の影響により、当事業の売上高は2億74百万円(同11.5%減)とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、185億23百万円(前連結会計年度末189億15百万円)となり3億92百
万円減少致しました。これは主に、借入金圧縮を目的とした債権流動化に伴う現金及び預金の増加、受取手形及び
売掛金並びに電子記録債権の減少等により流動資産が2億88百万円減少したことと、減価償却等により有形固定資
産が1億18百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、90億24百万円(前連結会計年度末93億28百万円)となり3億4百万
円減少致しました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により6億34百万円増加したこ
とと、固定負債が長期借入金の減少等により9億38百万円減少したこと等によるものです 。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、94億99百万円(前連結会計年度末95億87百万円)となり、自己
資本比率51.3%(前連結会計年度末50.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月10日)
取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式
普通株式 5,104,003 5,104,003 JASDAQ
数100株
(スタンダード)
計 5,104,003 5,104,003 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年1月1日~
5,104,003 674,265
- - - 527,936
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 57,800
普通株式 5,043,500
完全議決権株式(その他) 50,435 -
普通株式 2,703
単元未満株式 - -
5,104,003
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 50,435 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ES
OP)」導入に伴い 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が30,700株
(議決権の数307個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
興研株式会社 57,800 - 57,800 1.13
四番町7番地
計 - 57,800 - 57,800 1.13
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い 資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,180,916 1,742,725
現金及び預金
※1 2,594,657 ※1 2,486,980
受取手形及び売掛金
※1 923,978 ※1 343,710
電子記録債権
660,350 582,592
商品及び製品
304,822 343,135
仕掛品
538,583 596,615
原材料及び貯蔵品
※1 292,399 ※1 110,550
その他
△ 4,000 △ 3,000
貸倒引当金
6,491,708 6,203,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,629,092 3,581,021
機械装置及び運搬具(純額) 588,448 614,646
5,955,890 5,953,926
土地
建設仮勘定 384,408 280,607
414,302 423,401
その他(純額)
10,972,141 10,853,603
有形固定資産合計
59,214 56,604
無形固定資産
投資その他の資産
380,396 367,429
繰延税金資産
839,623 859,468
保険積立金
178,554 189,126
その他
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
1,392,574 1,410,025
投資その他の資産合計
12,423,929 12,320,232
固定資産合計
18,915,638 18,523,541
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
196,301 286,448
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
1,192,000 1,826,500
1年内返済予定の長期借入金
205,000 160,000
賞与引当金
22,750 10,000
役員賞与引当金
82,397 36,959
未払法人税等
669,457 682,106
その他
3,767,905 4,402,014
流動負債合計
固定負債
4,616,500 3,628,500
長期借入金
610,000 619,400
役員退職慰労引当金
39,604 40,691
株式給付引当金
13,862 14,392
役員株式給付引当金
280,578 319,030
その他
5,560,544 4,622,014
固定負債合計
9,328,450 9,024,029
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
527,963 527,963
資本剰余金
8,461,641 8,433,683
利益剰余金
△ 134,039 △ 147,878
自己株式
9,529,831 9,488,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,209 19,034
その他有価証券評価差額金
△ 24,783 △ 45,347
繰延ヘッジ損益
58,929 37,792
為替換算調整勘定
57,356 11,479
その他の包括利益累計額合計
9,587,187 9,499,512
純資産合計
18,915,638 18,523,541
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,255,874 2,111,581
1,192,563 1,094,275
売上原価
1,063,311 1,017,306
売上総利益
823,136 888,145
販売費及び一般管理費
240,174 129,160
営業利益
営業外収益
- 19,374
保険返戻金
3,506 7,825
受取保険金
7,959 9,309
その他
11,466 36,509
営業外収益合計
営業外費用
9,604 11,674
支払利息
4,150 5,278
その他
13,754 16,953
営業外費用合計
237,886 148,716
経常利益
特別利益
60,544 -
新株予約権戻入益
60,544 -
特別利益合計
特別損失
1,306 0
その他
1,306 0
特別損失合計
297,123 148,716
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,000 27,000
51,150 23,519
法人税等調整額
79,150 50,519
法人税等合計
217,973 98,196
四半期純利益
217,973 98,196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
217,973 98,196
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,887 △ 4,175
その他有価証券評価差額金
540 △ 20,564
繰延ヘッジ損益
18,345 △ 21,136
為替換算調整勘定
12,999 △ 45,877
その他の包括利益合計
230,972 52,319
四半期包括利益
(内訳)
230,972 52,319
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 100,980千円 104,037千円
電子記録債権 5,339千円 15,661千円
その他(営業外電子記録債権) 2,357千円 3,091千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、
次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 98,257千円 139,615千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
151,385 30
普通株式 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式
30,700株に対する配当金921千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
126,154 25
普通株式 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式
30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
マスク
(注)3
関連事業
売上高
1,945,359 310,515 2,255,874 - 2,255,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
1,945,359 310,515 2,255,874 - 2,255,874
計
セグメント利益又は損失
921,194 121,474 1,042,669 △ 802,494 240,174
(△)
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△802,494千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
マスク
(注)3
関連事業
売上高
1,836,806 274,774 2,111,581 - 2,111,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
1,836,806 274,774 2,111,581 - 2,111,581
計
セグメント利益又は損失
884,429 115,272 999,702 △ 870,541 129,160
(△)
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△870,541千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 43円46銭 19円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 217,973 98,196
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
217,973 98,196
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,015,496 5,012,885
2013年3月27日定時株主総
会決議に基づく新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
については、権利行使期間
-
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
満了により 2018年3月31日
年度末から重要な変動があったものの概要
をもって失効しておりま
す。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間 における1株当たり 四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、「株式給付信託(BBT)」は8,775株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」24,534株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月8日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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