ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 2,136 2,601 8,731
経常損失(△) (百万円) △ 238 △ 1,404 △ 3,305
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 175 △ 1,202 △ 2,861
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,942 △ 1,686 △ 5,048
純資産額 (百万円) 20,919 16,079 17,844
総資産額 (百万円) 47,125 50,616 47,496
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.61 △ 38.41 △ 91.53
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.3 31.7 37.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が各地域で出始める状況となり、好況を継続して
きた米国でも景気の停滞感が出始めております。一方、欧州経済では、製造業の業況悪化が進み景気減速傾向が明
確となっております。中国経済においては、今後景気対策の本格化が見込まれる一方で輸出の停滞に伴い、経済成
長率は緩やかに減速する傾向が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきまして
は、スマートフォンを中心としたモバイル機器用途及び電動工具やコードレス家電向けパワー系電池用途を中心と
した民生市場はともに安定成長が継続しております。また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった
輸送機器用途では、欧米自動車メーカーによるEV新モデルの発表も相次ぎ、これに対応すべく主力電池メーカーの
量産供給が急増しております。
こうした顧客需要の増加を睨み、当社では製造能力の増強を継続しており、主要顧客向け民生用途電池向けの供
給量を安定成長させております。更に、一昨年以来、新規輸送機器用途案件の量産開始に向け設備投資、製品開発
及び製造ライン承認等の先行投資を進めてまいりましたが、当第１四半期より一部の機種において量産出荷を開始
するに至りました。これらの結果から当第１四半期連結売上高は、2,601百万円（前年同四半期比21.8％増）となり
ました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるLG CHEM.グループの需要の伸びに加え、昨年
より量産販売を開始していたSamsung SDIグループ向けの販売も拡大しており、1,678百万円（同60.2％増）となり
ました。中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続していることから341百万円（同55.8％減）に留
まりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸びから509百万円（同62.0％増）となり
ました。
営業利益においては、昨年来継続している輸送機器案件のサンプル費用及びライン承認のための稼働費用の研究
開発費が前年同四半期比約3億円増加した他、人件費の増加約3億円、減価償却費の増加約2億円、その他固定費の増
加等約3億円により、営業損失1,316百万円（前年同四半期は172百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましては、昨年下期に据え付けを完了したW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の
累計第10号、11号成膜ラインにおいて主要顧客向け技術承認用サンプルの製造に取り組みながら、量産販売用の生
産も開始するに至りました。更に、WCPにおいては累計12号、13号成膜ラインの据え付けに取り組んでおり本年下期
に完工の予定となっております。
営業外費用は支払利息などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は1,404百万円(前年同四半期は税金
等調整前四半期純損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失175百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが110.09円、1,000韓国ウォンが97.8円とな
りました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては50,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,119
百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては8,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円の減少となりました。これは
主として、現金及び預金が2,001百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては42,416百万円
となり、前連結会計年度末に比べ4,754百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が4,381
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては34,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,885百万円の増加となりました。流動負債に
つきましては14,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,025百万円の増加となりました。これは主として、未
払金の増加1,008百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加535百万円によるものであります。固定負債につきまし
ては20,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,860百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金
の増加2,560百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては16,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,765百万円の減少となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,202百万円、為替換算調整勘定の減少484百万円によるもので
あります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は383百万円であります。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、192名人員が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準の株式でありま
普通株式 31,299,600 31,299,600
す。
(市場第一部)
１単元の株式数は100株と
なっております。
計 31,299,600 31,299,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 31,299,600 ― 7,692 ― 7,638
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 312,939
31,293,900
１単元の株式数は100株となってお
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 31,299,600 ― ―
総株主の議決権 ― 312,939 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
ダブル・スコープ 東京都品川区大崎
300 ― 300 0.00
株式会社 ５丁目１番11号
計 300 ― 300 0.00
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式2株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 3,306
※1 2,156 ※1 2,331
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 1,451 1,546
原材料及び貯蔵品 457 476
459 538
その他
流動資産合計 9,834 8,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 7,794
△ 913 △ 976
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,926 6,818
機械装置及び運搬具
22,908 27,870
△ 8,376 △ 8,957
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 18,913
建設仮勘定
15,128 15,031
その他 540 942
△ 247 △ 273
減価償却累計額
その他（純額） 293 668
有形固定資産合計 36,880 41,432
無形固定資産
139 130
その他
無形固定資産合計 139 130
投資その他の資産
繰延税金資産 601 803
40 50
その他
投資その他の資産合計 642 854
固定資産合計 37,662 42,416
資産合計 47,496 50,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 259
短期借入金 6,987 7,280
※2 3,531 ※2 4,067
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,212 2,221
未払法人税等 21 19
151 250
その他
流動負債合計 12,073 14,098
固定負債
※2 16,779 ※2 19,339
長期借入金
退職給付に係る負債 261 313
繰延税金負債 9 -
資産除去債務 483 483
その他 43 302
固定負債合計 17,578 20,438
負債合計 29,651 34,537
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 7,692
資本剰余金 7,638 7,638
利益剰余金 995 △ 285
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 16,326 15,045
その他の包括利益累計額
1,486 1,002
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,486 1,002
新株予約権 31 31
純資産合計 17,844 16,079
負債純資産合計 47,496 50,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,136 2,601
1,876 3,435
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 259 △ 833
販売費及び一般管理費 432 482
営業損失（△） △ 172 △ 1,316
営業外収益
受取利息 6 8
助成金収入 31 -
3 1
その他
営業外収益合計 41 9
営業外費用
支払利息 47 72
為替差損 35 21
支払手数料 22 ▶
1 0
その他
営業外費用合計 107 98
経常損失（△） △ 238 △ 1,404
特別利益
8 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 8 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 229 △ 1,404
法人税等 △ 54 △ 202
四半期純損失（△） △ 175 △ 1,202
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175 △ 1,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 175 △ 1,202
その他の包括利益
△ 1,767 △ 484
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,767 △ 484
四半期包括利益 △ 1,942 △ 1,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,942 △ 1,686
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
流動資産 219 百万円 267 百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
(3) 2022年９月30日 937百万円
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 8,357百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
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四半期報告書
当社の長期借入金のうち、17,569百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、11,569百万円については前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条 項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 200百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,458百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
(3) 2022年９月30日 875百万円
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 8,035百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,232百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 7,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて
お ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 632百万円 809百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 利益剰余金 77 2.5 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 78 2.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△5円61銭 △38円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△175 △1,202
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△175 △1,202
額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,198,066 31,299,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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