日本農薬株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本農薬株式会社
【英訳名】 NIHON NOHYAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 井 洋 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 36,955 37,186 61,213
経常利益 (百万円) 3,955 4,082 3,651
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,525 2,981 2,507
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,052 2,205 1,721
純資産額 (百万円) 50,408 59,179 57,576
総資産額 (百万円) 101,017 105,646 98,003
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.79 37.85 37.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.57 54.00 56.80
営業活動による
(百万円) △ 7,818 △ 6,966 △ 819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 766 △ 275 767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,854 3,229 7,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,426 13,455 17,534
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.13 40.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持
ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影
響や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
世界の農業生産は、人口増加や新興国の経済成長による農産物需要の拡大から引き続き伸長するものと考えられ
ます。また、世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、ブラジルや米国など主要国の需要増加から
再び拡大基調に転じています。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米では一部地域での天候不順
の影響がみられたものの、病害虫の多発などから農薬使用量が増加し市場は堅調に推移しました。南米ではブラジ
ルの過年度流通在庫が解消したことなどにより市場は好調に推移しました。アジアではインドや一部東南アジア地
域が干ばつの影響を受けたものの、総じて農薬使用量が増加したことなどにより市場は堅調に推移しました。
一方、国内農業においては、政府が「農業競争力強化プログラム」を策定し、国内農業が抱える構造的課題、す
なわち農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加などについて、問題解決に向けた取り組みを始
めていますが、未だ十分な効果を実感できるまでには至っておりません。さらに政府は、昨年11月に「農林水産
業・地域の活力創造プラン」を改訂し、ロボット、AI、IoT、ドローンなどのスマート農業新技術の開発、実証、普
及を加速させるため「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を本年夏までに策定し、農業現場への実装
を推進させるなど、新たな動きがみられています。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新中期経営計画「Ensuring Growing Global（EGG2021）
グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ノウハウ技術料収入の増加やSipcam Nichino Brasil
S.A.の販売伸長などから 371億86百万円 、 前年同四半期に比べ２億31百万円 （ 0.6％ ）の増収となりました。利益面
においてもノウハウ技術料収入の増加などから営業利益は 40億92百万円 、 前年同四半期に比べ３億60百万円
（ 9.6％ ）の増益、経常利益は 40億82百万円 、 前年同四半期に比べ１億27百万円 （ 3.2％ ）の増益となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 29億81百万円 、 前年同四半期に比べ４億55百万円 （ 18.0％ ）の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、新製品３剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、殺ダニ剤「ダニコン
グ」や園芸用殺虫剤「フェニックス」を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より販
売を開始した園芸用殺菌剤「パレード」の販売が好調に推移しました。しかしながら、一部品目の取り扱い中止や
昨年相次いだ台風等の自然災害に起因した防除回数の減による流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前
年同期を下回りました。
海外農薬販売では、世界最大のブラジル市場の需要回復を受けSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しま
した。一方、アジアの主要販売国である韓国と中国では病害虫の小発生や流通在庫の影響により販売が伸び悩みま
した。さらに、雨季後半の降雨量が少なかったインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷し、Nichino India
Pvt.Ltd.の売上高が伸び悩みました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。なお、園
芸用殺虫剤「コルト」は、昨年11月に米国食用登録を取得し、Nichino America, Inc.より本分野での販売を開始し
ました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回り
ました。
以上の結果、農薬事業の売上高は 344億19百万円 、 前年同四半期に比べ41百万円 （ 0.1％ ）の減収となり、営業利
益は 35億90百万円 、 前年同四半期に比べ１億12百万円 （ 3.2％ ）の増益となりました。
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[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前年同
期を上回りました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 18億36百万円 、 前年同四半期に比べ１億96百万円 （ 12.0％ ）の増
収となり、営業利益は ６億55百万円 、 前年同四半期に比べ１億56百万円 （ 31.3％ ）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 76億42百万円増加 し、 1,056億46百万円 となり
ました。これは、農薬の需要期となる第２四半期の季節的変動による売上債権の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 60億39百万円増加 し、 464億66百万円 となりました。これは、短期
借入金及び仕入債務の増加が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 16億３百万円増加 し、 591億79百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 40億79百万円減少 し、 134億55百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 69億66百万円 となりました。これは売上債権
の増加額115億98百万円、たな卸資産の増加額22億65百万円等の資金の減少が、仕入債務の増加額29億13百万円、税
金等調整前四半期純利益44億75百万円等の資金の増加を上回ったことが主な要因です。
前年同四半期に比べ、 ８億51百万円 の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 ２億75百万円 となりました。これは有形固定
資産の取得による支出７億49百万円、定期預金の預入による支出３億17百万円等の資金の減少が、親会社株式の売
却による収入６億35百万円、定期預金の払戻による収入２億38百万円等の資金の増加を上回ったことが主な要因で
す。
前年同四半期に比べ、 ４億90百万円 の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 32億29百万円 となりました。これは短期借入
れによる収入60億34百万円、長期借入れによる収入17億18百万円の資金の増加が、短期借入金の返済による支出24
億31百万円、長期借入金の返済による支出14億26百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
前年同四半期に比べ、 36億24百万円 の収入の減少となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概要等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、2016年11月14日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」
(以下、「本対応策」といいます。)の更新を決議し、2016年12月20日開催の第117回定時株主総会においてご承認い
ただいております。
本対応策は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益（以下、「当社株主共同利益等」といいます。）が毀損されることを防止することを目的としており、そ
の概要は以下のとおりです。
本対応策の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nichino.co.jp/pdfs/20161114.pdf）をご覧くださ
い。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。」、「技術革
新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。」、「公正で活力ある事業活動により全て
のステークホルダーの信頼に応えます。」という基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めています。
当社は、上記の基本理念のもと、日農グループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継
続的な向上に取り組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視し
その信頼に応えられる企業を目指しています。
以上のようなステークホルダーの利益を重視した健全かつ持続的な成長・発展が、当社の経営にとって最も大切
であること（以下、「当社の経営方針」といいます。）を株主の皆様にご理解いただくことが重要だと考えていま
す。
上場企業である当社株券等は、自由な譲渡が認められており、当社の株主は、市場における自由な取引を通じて
決定されるものです。したがって、当社は、当社の会社経営の支配権の異動を伴うような大規模買付行為に関する
提案等に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行なわれるべきものと考えていま
す。
しかし、当社は、上記の当社の経営方針に鑑み、短期的な利益を追求する特定少数の株主が、当社経営陣の賛同
を得ることなく濫用的に当社株券等の多数を保有すること等により、当社の経営方針の決定や株価に影響が生じ、
当社の顧客や、多数の一般株主の利益が害され、当社株主共同利益等が著しく損なわれる可能性がある場合には、
そのような事態の発生を阻止するための相当な措置をとることを可能とする制度を整備し、一定の手続に従い、適
切な対応策を講じることが必要であると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
(1)当社の将来ビジョン
当社は、前述のとおり当社グループとして将来のありたい姿を確認し、「Nichino Group Growing
Global 世界で戦える優良企業へ」という将来ビジョンを掲げました。
(2)企業価値の源泉、向上
当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されてお
り、当社の経営には、1928年会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のス
テークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠です。
また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率
は、十数万分の１、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由
として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、ま
た、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多
様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。さらには、新農薬の価値を最大化するために、実際の植
物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このよ
うな状況下、当社は毎年売上高の約10％を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上
を目指しています。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、
当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。
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これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、
かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の基本理念及び当社
の 経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。
(3)中期経営計画
当社は、上記のグループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定しています。
現在は、前述のとおり2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策定し、「収益の向上」、「グループ力強化」を２本柱と
して、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強
化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大しま
す。
(4)コーポレート・ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、第119期有価証券報告書「第４ 提出会社の状
況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。
当社取締役会は、上記の取組みは、上記②(2)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されて
おり、当社株主共同利益等を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記①の基本方
針に沿うものであり、当社株主共同利益等を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするも
のでもないと考えています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社株主共同利益等が毀
損されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株主共同利益等を維持・向上させるためには、当社株券等に対して大規模買付行為が開始された場
合に、当該大規模買付行為について株主の皆様が大規模買付行為に応じるべきか否かにつき適切な判断が行なえる
よう、大規模買付者（大規模買付行為を行なおうとし、又は行なっている者をいい、以下、「大規模買付者」とい
います。）から必要かつ十分な情報が提供されること、また、検討のために必要かつ十分な時間が確保されること
等が必須であると考えます。
当社は、そうした目的を達成するために本対応策を定めています。本対応策の概要は以下のとおりです。
・当社株主共同利益等のため、大規模買付行為は、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が
提供され、かつ、原則として、本対抗措置（会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てその他法
令及び定款により当社取締役会の権限として認められる措置をいいます。）の発動の是非を判断する株主総会
又は取締役会が終結した後に限り開始することができるものとすること。
・大規模買付者が大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して株主の皆様の判
断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供した場合、本対抗措置の発動の是非を判
断する株主総会又は取締役会の前に、当社取締役会による当該大規模買付行為についての評価、検討、交渉、
賛否の意見の形成及び代替案立案のための一定の評価期間を経ること。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規
模買付行為が当社株主共同利益等を毀損するおそれのある場合は、当社取締役会が予め定める手続に従って、
原則として株主総会又は取締役会の決議を経て、大規模買付者に対する本対抗措置を発動することがあるこ
と。
・本対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役会の判断及び決定の合理性及び公正性を担保するために、
経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から３名以上で構成される独立委員会を設置
し勧告を得ること。当社取締役会は、本対抗措置の発動又は不発動等の判断及び決定にあたり独立委員会の勧
告を最大限尊重すること。
・大規模買付者による大規模買付ルールの遵守又は不遵守の事実、独立委員会の勧告の内容、当社取締役会の判
断及び決定の内容及び理由、株主総会の開催の有無並びに開催日時及び場所等を、適用ある法令等及び金融商
品取引所規則に従って適時適切に開示すること。
なお、ここで「大規模買付行為」とは、概ね以下の行為をいいます。
・当社株券等についてその保有者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他有償の譲受け又
はこれに類する行為
・当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行なう、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当する
に至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配
し、若しくはそれらの者が共同若しくは協調して行動する関係を樹立する行為
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④本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対
応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。
⑤本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により、本対応策が基本方針に沿い当社株主共同利益等に合致するものであって、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しています。
(1)当社株主共同利益等の確保及び向上
本対応策は、当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる際、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
について、株主の皆様が必要かつ適切な情報の提供を受けた上でその自由な意思に基づいて判断すること、当
社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて大規模買付行為に対する賛否を決定し、あるいは代替案を提案する
ために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行なうこ
と等を可能とすることを目的とするものであること。
(2)株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）
本対応策は、当社の第117回定時株主総会におけるご承認を得て発効したものではあるものの、その有効期間
は、2019年12月開催予定の定時株主総会の終結の時までとされていること。
また、本対応策の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役
により構成される当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時
点で廃止されること。
(3)事前の開示
当社は、本対応策につき、株主、投資家及び大規模買付者に対し、その予見可能性を高め、適正な選択の機
会を確保するため、本対応策を事前に開示しており、今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従い
必要な事項について適時適切に開示すること。
(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保す
るために、本対抗措置の発動及び中止等の運用に関する勧告を客観的に行なう機関として独立委員会を設置し
ていること。
実際に大規模買付者が出現した場合には、当社取締役会は独立委員会の勧告を検討の上、当該勧告を最大限
尊重して、本対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の取締役会決議等を行なうこと。
(5)合理的な客観的要件の設定
本対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないようにその手続が設定されており、当
社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。
(6)社外の独立した専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、独立した第三者的立場の専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護
士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとし、当社取締役会及び独立委員会による判断の公正
さ・客観性がより強く担保される仕組みとしていること。
(7)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、株主総会で選任された取締役を構成員とする当社取締役会決議により、廃止することができる
ものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の過半数を交替させてもな
お、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではないこと。また、当社は取締役の任期につき期差任期制
を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行なう
ことができないため、対抗措置発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 21億51百万円 であり、主に農薬事
業です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりです。
契約会社名 契約先 契約年月日 有効期限 契約の内容
売買基本契約に基づく平成
日本農薬(株) 2018年12月１日から
全国農業協同組合連合会 2019年２月28日 31農薬年度の売買に関する
（当社） 2019年11月30日まで
契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です
(市場第一部)
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 81,967,082 ― 14,939 ― 12,235
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７－２－35 40,173 51.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,997 2.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,791 2.27
株式会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,401 1.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,326 1.68
銀行株式会社（信託口）
J. P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 869 1.10
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６-27-30）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２－６－１ 853 1.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 801 1.02
銀行株式会社（信託口５）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 719 0.91
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 641 0.82
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
２－15－１）
計 ― 50,572 64.20
(注) １ 当社は、自己株式3,191千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,791千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,326千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 801千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,191,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,623 ―
78,662,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
113,182
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,623 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,191,600 ― 3,191,600 3.89
１－19－８
計 ― 3,191,600 ― 3,191,600 3.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,889 14,882
※ 21,986 ※ 33,437
受取手形及び売掛金
※ 1,817 ※ 1,444
電子記録債権
商品及び製品 11,518 13,974
仕掛品 849 873
原材料及び貯蔵品 5,859 5,629
その他 2,940 2,245
△ 455 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 63,405 72,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,294 5,204
機械装置及び運搬具（純額） 3,688 3,619
土地 6,126 6,139
948 612
その他（純額）
有形固定資産合計 16,056 15,576
無形固定資産
のれん 5,625 5,492
1,218 1,179
その他
無形固定資産合計 6,844 6,672
投資その他の資産
投資有価証券 5,618 5,305
親会社株式 1,539 631
その他 4,554 5,428
△ 15 △ 312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,697 11,053
固定資産合計 34,597 33,302
資産合計 98,003 105,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,610 ※ 13,087
支払手形及び買掛金
※ 776 ※ 1,167
電子記録債務
短期借入金 6,261 10,361
未払法人税等 715 1,480
賞与引当金 734 652
環境対策引当金 778 595
その他の引当金 68 65
※ 89 ※ 25
営業外電子記録債務
※ 6,783 ※ 5,938
その他
流動負債合計 26,818 33,374
固定負債
社債 1,710 1,712
長期借入金 8,639 8,458
退職給付に係る負債 756 693
その他の引当金 54 43
2,447 2,183
その他
固定負債合計 13,608 13,092
負債合計 40,427 46,466
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,057 15,057
利益剰余金 28,571 30,962
△ 1,727 △ 1,728
自己株式
株主資本合計 56,840 59,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,981 1,076
為替換算調整勘定 △ 3,477 △ 3,566
317 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,178 △ 2,180
非支配株主持分 1,913 2,129
純資産合計 57,576 59,179
負債純資産合計 98,003 105,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,955 37,186
24,743 24,652
売上原価
売上総利益 12,212 12,534
※１ 8,479 ※１ 8,441
販売費及び一般管理費
営業利益 3,732 4,092
営業外収益
受取利息 81 84
受取配当金 60 70
不動産賃貸料 40 38
為替差益 70 －
持分法による投資利益 261 309
68 118
その他
営業外収益合計 581 619
営業外費用
支払利息 256 266
為替差損 － 198
デリバティブ評価損 29 54
72 109
その他
営業外費用合計 358 629
経常利益 3,955 4,082
特別利益
投資有価証券売却益 133 －
－ 515
親会社株式売却益
特別利益合計 133 515
特別損失
固定資産処分損 21 22
※２ 57
製品回収関連費用 －
※３ 17 ※３ 100
環境対策費
特別損失合計 96 123
税金等調整前四半期純利益 3,992 4,475
法人税等 1,156 1,256
四半期純利益 2,836 3,218
非支配株主に帰属する四半期純利益 310 237
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,525 2,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,836 3,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 348 △ 905
為替換算調整勘定 △ 505 10
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 7
72 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 784 △ 1,013
四半期包括利益 2,052 2,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,728 1,978
非支配株主に係る四半期包括利益 323 226
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,992 4,475
減価償却費 710 740
のれん償却額 209 194
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 92
製品回収関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 137 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 141 △ 154
支払利息 256 266
持分法による投資損益（△は益） △ 261 △ 309
親会社株式売却損益（△は益） － △ 515
投資有価証券売却損益（△は益） △ 133 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,183 △ 11,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,466 △ 2,265
仕入債務の増減額（△は減少） 4,269 2,913
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 183
△ 1,086 337
その他
小計 △ 7,201 △ 6,287
利息及び配当金の受取額
141 154
利息の支払額 △ 244 △ 270
△ 513 △ 562
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,818 △ 6,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 733 △ 749
無形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 48 －
投資有価証券の売却による収入 171 －
親会社株式の売却による収入 － 635
定期預金の預入による支出 △ 452 △ 317
定期預金の払戻による収入 474 238
△ 0 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 766 △ 275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,712 6,034
短期借入金の返済による支出 △ 706 △ 2,431
長期借入れによる収入 3,000 1,718
長期借入金の返済による支出 △ 1,574 △ 1,426
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 63
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 501 △ 590
△ 9 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,854 3,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,702 △ 4,079
現金及び現金同等物の期首残高 10,128 17,534
※ 8,426 ※ 13,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形
443 百万円 55 百万円
電子記録債権
247 〃 14 〃
支払手形
79 〃 96 〃
設備関係支払手形
30 〃 0 〃
電子記録債務
145 〃 189 〃
営業外電子記録債務
7 〃 3 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料 2,177 百万円 2,185 百万円
賞与引当金繰入額 550 〃 538 〃
退職給付費用 92 〃 110 〃
※２ 製品回収関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、医薬品原薬の供給先による製品の自主回収等に係る当社グループの負担額について、前連結
会計年度末に必要と認めた合理的な負担見積額を計上していましたが、当第１四半期連結会計期間において確定
した追加負担額を、特別損失として「製品回収関連費用」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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※３ 環境対策費
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として17百万円を、特別
損失として計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として100百万円を、特別
損失として計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 9,892 百万円 14,882 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,465 〃 △1,427 〃
定期預金
現金及び現金同等物 8,426 〃 13,455 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月19日
普通株式 501 7.50 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 501 7.50 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 590 7.50 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 590 7.50 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 34,460 1,639 36,100 855 36,955 － 36,955
セグメント間の内部売上高
2 0 3 502 505 △ 505 －
又は振替高
計 34,463 1,640 36,103 1,357 37,460 △ 505 36,955
セグメント利益 3,478 499 3,977 146 4,124 △ 391 3,732
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △391百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △391百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 34,419 1,836 36,255 931 37,186 － 37,186
セグメント間の内部売上高
2 0 3 529 532 △ 532 －
又は振替高
計 34,421 1,836 36,258 1,460 37,719 △ 532 37,186
セグメント利益 3,590 655 4,246 221 4,468 △ 375 4,092
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △375百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △375百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 37円79銭 37円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,525 2,981
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,525 2,981
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,836,574 78,775,775
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、第120期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次の
とおり行うことを決議しました。
① 中間配当額の総額
590百万円
② １株当たり配当額
７円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年６月11日
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EDINET提出書類
日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 印
業務執行社員
坂 本 雄 毅
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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