株式会社長府製作所 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日 自平成30年１月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日 至平成30年12月31日
（百万円） 11,157 11,031 45,725
売上高
（百万円） 797 725 3,730
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 573 539 2,670
（当期）純利益
（百万円） △ 517 831 675
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 123,539 124,442 124,164
純資産額
（百万円） 134,348 134,608 134,673
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.50 15.52 76.86
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 92.0 92.4 92.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、景気
は緩やかに回復しております。一方、海外経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅
ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を
注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦ
Ｕブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。ま
た、再生可能エネルギー利用製品や、昨年より新設したエンジニアリング部門の売上拡大に取り組んでまいりまし
た。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、暖冬の影響
があり、全体で48億31百万円（前年同期比7.5％減）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向
けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で44億24百万円（同6.8％増）となりました。システム機器に
つきましては、新シリーズのシステムバスが好調でしたが、システムキッチンや洗面化粧台の販売が振るわず、全
体で3億91百万円（同0.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体
で2億10百万円（同10.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、6億43百万円
（同8.3％増）となりました。その他は5億32百万円（同6.7％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億31百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億49百万円（同7.8％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損などにより7億25百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は5億39百万円（同5.9％減）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（令和元年12月期第１四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 4,831 43.8 △7.5
空調機器 4,424 40.1 6.8
システム機器 391 3.6 △0.8
ソーラー機器 210 1.9 △10.9
エンジニアリング部門 643 5.8 8.3
その他 532 4.8 △6.7
合 計 11,031 100.0 △1.1
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,346億8百万円となりまし
た。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が22億51百万円減少し、現金及び預金が14億91百万円、有価証券
が6億66百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、101億66百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が1億95百万円減少し、賞与引当金が4億78百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、1,244億42百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月14日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,980,500 35,980,500 単元株式数 100株
市場第一部
計 35,980,500 35,980,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年１月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,240,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 34,724,600
完全議決権株式（その他） 347,246 －
普通株式 15,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 35,980,500 － －
総株主の議決権 － 347,246 －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 1,240,800 － 1,240,800 3.45
計 － 1,240,800 － 1,240,800 3.45
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
4,461 5,952
現金及び預金
※ 9,737 ※ 7,486
受取手形及び売掛金
4,754 5,420
有価証券
4,160 4,216
商品及び製品
563 550
仕掛品
1,423 1,507
原材料及び貯蔵品
311 340
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,405 25,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,824
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,400
14,302 14,296
土地
1 0
建設仮勘定
その他（純額） 226 131
23,976 23,654
有形固定資産合計
無形固定資産 135 141
投資その他の資産
84,228 84,400
投資有価証券
344 346
長期貸付金
200 216
繰延税金資産
383 381
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
85,156 85,344
投資その他の資産合計
109,268 109,140
固定資産合計
134,673 134,608
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,660 ※ 3,972
支払手形及び買掛金
60 60
短期借入金
582 386
未払法人税等
賞与引当金 222 701
47 47
製品補償損失引当金
804 972
未払金
89 133
未払費用
1,100 947
預り金
※ 478
464
その他
8,046 7,686
流動負債合計
固定負債
150 135
長期借入金
繰延税金負債 752 702
1,129 1,211
退職給付に係る負債
430 431
その他
2,462 2,480
固定負債合計
10,509 10,166
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
113,741 113,727
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
121,702 121,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,784 3,038
その他有価証券評価差額金
△ 322 △ 285
退職給付に係る調整累計額
2,461 2,753
その他の包括利益累計額合計
124,164 124,442
純資産合計
134,673 134,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 11,157 11,031
8,454 8,287
売上原価
2,702 2,743
売上総利益
2,286 2,294
販売費及び一般管理費
416 449
営業利益
営業外収益
196 195
受取利息
46 46
受取配当金
143 147
不動産賃貸料
105 114
売電収入
88 40
その他
580 544
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
不動産賃貸費用 72 72
65 59
売上割引
－ 69
為替差損
54 61
売電費用
▶ 2
その他
199 268
営業外費用合計
797 725
経常利益
特別利益
0 34
固定資産売却益
0 1
その他
0 36
特別利益合計
特別損失
▶ 0
固定資産処分損
▶ 0
特別損失合計
793 761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 436 415
△ 216 △ 193
法人税等調整額
220 222
法人税等合計
四半期純利益 573 539
573 539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
573 539
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,126 254
その他有価証券評価差額金
35 37
退職給付に係る調整額
△ 1,090 292
その他の包括利益合計
△ 517 831
四半期包括利益
（内訳）
△ 517 831
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 273百万円 408百万円
支払手形及び買掛金 393 401
設備関係支払手形 0 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 440百万円 372百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年３月23日 平成29年 平成30年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月26日
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成31年３月22日 平成30年 平成31年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円50銭 15円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
573 539
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
573 539
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月８日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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