テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．） 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
【会社名】 テックポイント・インク
（Techpoint, Inc.）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
（Chief Executive Officer and President）
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファースト
ストリート2550、スイート550
（2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 鈴木 克昌
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6266-8563
【事務連絡者氏名】 弁護士 田井中 克之
弁護士 平川 諒太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6266-8563
【事務連絡者氏名】 弁護士 田井中 克之
弁護士 平川 諒太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
1/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（注１） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
（注２） 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝110.99円
（2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されており
ます。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもし
れない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
（注５） 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が高いこ
と。SDと比較して、小さな対象物も高精細に表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital Interface
の略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルなどを使ってデジ
タル方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVI はTransport
（HD- TVI） Video Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルや
イーサネット用ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う領域とデジ
タル信号を扱う領域が混載された半導体。「ミックスドシグ
ナル半導体」とも呼ばれる。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタル記録する
装置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が標
準的であること。一般には720×480画素などの動画像を指
す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いられている電
線の一種。特に、監視カメラ用のケーブルとして広く用いら
れている。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブ
ルを使ってアナログ方式で伝送する手法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン（フルHD）とは、HD画質の映像信号の方式
の1つで、画素数が1920×1080のものを指す。このうち、
1080Pは、信号を間引くことなくきめ細かく表示していること
を示す（PはProgressiveを意味し、信号を間引いて表示するI
（Interlaced）との対比で用いられる）。
ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビ
ジネスモデル。
2/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い板状に切り
出したもの。元となるシリコンの円筒状の塊（インゴット）
を薄くスライスし、表面研磨や洗浄などの工程を経て完成す
る。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外装パッケー
ジ組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一種で、フォ
トダイオードに蓄積した電荷を、それぞれの画素で電圧に変
換し増幅したうえで読み出す。CMOS型固体撮像素子（CMOS は
Complementary Metal Oxide Semiconductorの略）とも呼ばれ
る。従来一般的だったCCD型（CCDはCharge-Coupled Deviceの
略）に比較して、消費電力が小さく、小型化できるという特
徴がある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や輝度の補
（ISP） 正、ノイズ（雑音）の除去などを処理する半導体。映像信号
処理プロセッサーとも呼ばれる。
映像送信用半導体（Tx） 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケーブルなどで
伝送する際に用いる送信用半導体。TxはTransmitterの略。カ
メラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体（Rx） 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号を受信する
際に用いる半導体。RxはReceiverの略。DVRなどに組み込まれ
る。
SoC（System on ▶ Chip） 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合わせること
で全体としてまとまった働きをする半導体。以前はシステム
LSIとも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成する際に用い
る原版。各種露光技術と組み合わせて利用される。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウスに製造依
頼をした時点を指す。日本では出図とも呼ばれる。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに部品などが
採用されること。
微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位面積あたり
のトランジスタ素子数を増やし、集積度を高める製造プロセ
ス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの２倍とな
る、2560×1440程度のものを指す。
3/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの４倍とな
る、3840×2160画素級のものを指す。映画撮影などで普及が
始まっている。
アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の回路設計を
指す。デジタル信号を扱う領域の回路設計に比較して自由度
が高く、設計次第で回路規模や消費電力が大きく異なってく
るため、半導体製品の差異化要素となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処理するこ
と。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換したり、符号
化された映像データを復号したりする処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半導体。
4/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制
度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
5/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第３ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その他
の財務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではない
ため、本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル（千円））
３月31日に終了の３か月 連結会計年度
2019年 2018年 2018年
連結損益計算書の情報：
5,021 7,053 31,098
売上高
(557,281 ) (782,812 ) (3,451,567 )
売上原価
2,586 3,285 15,316
(1)
(287,020 (364,602 (1,699,923
) ) )
売上総利益（損失） 2,435 3,768 15,782
(270,261 (418,210 (1,751,644
) ) )
営業費用
: (1)
1,476 2,211 7,331
研究開発費
(163,821 ) (245,399 ) (813,668 )
1,669 1,621 6,636
販売費及び一般管理費
(185,243 (179,915 (736,529
) ) )
3,145 3,832 13,967
営業費用合計
(349,064 (425,314 (1,550,197
) ) )
営業利益（損失） △710 △64 1,815
(△78,803 ) (△7,104 ) (201,447 )
その他の収益（費用） △13 389 229
(△1,443 (43,175 (25,417
) ) )
税引前当期（四半期）純利益（損失） △723 325 2,044
(△80,246 ) (36,071 ) (226,864 )
△105 △148 159
法人税等
(△11,654 (△16,427 (17,648
) ) )
当期（四半期）純利益（損失） △618 473 1,885
(△68,592 (52,498 (209,216
) ) )
１株当たり当期（四半期）純利益（損失）（米ドル
（円））:
基本的
△0.04 0.03 0.11
(2)
(△4 (3 (12
) ) )
希薄化後
△0.04 0.03 0.10
(3)
(△4 (3 (11
) ) )
１株当たり当期（四半期）純利益（損失）を計算する
際の加重平均株式数：
17,172,699 16,823,851 16,982,648
基本的
17,172,699 18,177,605 17,991,131
希薄化後
- - -
その他の包括利益
( - ) ( - ) ( - )
当期（四半期）包括利益（損失） △618 473 1,885
(△68,592 (52,498 (209,216
) ) )
6/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル（千円））
３月31日に終了の３か月 連結会計年度
2019年 2018年 2018年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報：
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） △613 2,745 4,440
(△68,037 ) (304,668 ) (492,796 )
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △183 △75 △376
(△20,311 ) (△8,324 ) (△41,732 )
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 40 118 341
(4,439 ) (13,096 ) (37,848 )
(1）以下の株式報酬費用を含む （単位：千米ドル（千円））:
３月31日終了の３か月 連結会計年度
2019年 2018年 2018年
25 9 68
売上原価
(2,775 ) (999 ) (7,547 )
122 87 355
研究開発費
(13,541 ) (9,656 ) (39,401 )
189 174 941
販売費及び一般管理費
(20,977 (19,312 (104,442
) ) )
336 270 1,364
合計
(37,293 (29,967 (151,390
) ) )
(2）基本的１株当たり当期（四半期）純利益（損失）とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期（四半期）純利益（損失）
基本的１株当たりの当期（四半期）純利益（損失）＝
基本的加重平均株式数（当期（四半期）における普通株式の
発行済加重平均株式数）
(3）希薄化後１株当たり当期（四半期）純利益（損失）とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期（四半期）純利益（損失）
希薄化後１株当たりの当期純利益（損失）＝
希薄化後加重平均株式数（当期（四半期）における普通株式の
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数）
連結貸借対照表の情報 ：
2019年３月31日現在 2018年12月31日現在
25,185 25,941
現金及び現金同等物
(2,795,283 ) (2,879,192 )
有形固定資産（純額） 570 611
(63,264 ) (67,815 )
31,178 30,706
資産合計
(3,460,446 ) (3,408,059 )
2,534 1,919
流動負債
(281,249 ) (212,990 )
28,406 28,631
株主資本合計
(3,152,782 ) (3,177,755 )
7/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
8/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
9/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
以下の討議及び分析は、本書に記載された当社の要約連結財務書類及びその注記と一体をなすものです。この討議は、
当社の当四半期連結会計期間の末日現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述を含んでいます。
これらの将来予想に関する記述には、リスクと不確実性が含まれています。当社の実績は、何らかの要因の結果として、
これらの将来予想に関する記述に示される業績と大きく異なる可能性があります。
概要
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦を主因とするサプライチェーンの混乱や、英国の欧州
連合離脱が混迷を深める中、同時減速の懸念が生じています。2019年４月には国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しで
2019年の成長率を3.3％と、0.2ポイント引き下げるなど、日本や米国、欧州のそれぞれの地域における成長率予測を下方
修正しています。日本市場は堅調な雇用環境をベースに拡大基調を続けておりますが、日銀による３月の全国企業短期経
済観測調査（日銀短観）によれば、大企業製造業の景況感は悪化しており、景気後退局面を迎えているとの見方も出てい
ます。また、不特定多数の市民が犠牲となるテロが世界各地で頻発するなど地政学的リスクも引き続き増大し、東アジア
や中東地域、政治混乱が続くベネズエラなどの動向が、世界経済の波乱要因となることが危惧されています。
当社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場は、地政学的リスク増大や、人々の安心・安全への関心も後押し
し、世界全体で拡大基調が続いています。調査会社であるMarketsandMarkets社の調査レポート「Video Surveillance
Market Global Forecast to 2023」（2018年４月）によれば、全世界の監視カメラシステム市場（ハードウエア及びソフ
トウエアなどを含む）は、2018年に約369億米ドルに達する見込みで、その後2023年に約683億4,000万米ドルと、年平均
13.1％で成長すると予測しています。
また、監視カメラシステム市場では、従来は解像度の低いVGAクラス（SD解像度）が主流でしたが、より鮮明に撮影で
きるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みです。特に、敷設済
みの同軸ケーブルのままで、SD解像度からHD解像度のカメラに置き換えられる「HD解像度アナログカメラシステム」は、
インフラ投資コストを抑えられる手法として注目が高まっています。なお、HD解像度の監視カメラには大きく「IPシステ
ム」と「HD解像度アナログシステム」の２つの伝送方式が存在しており、両者は競合関係にあります。
今後さらなる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場です。調査会社のテクノ・システム・リサーチは、車載カ
メラシステムの世界販売台数が、2018年の1億1000万台から2030年に2億3000万台に増加すると予測しています（出典：テ
クノ・システム・リサーチ、『Automotive Camera Market Analysis 2018』、2018年10月）。ただし、車載カメラにおけ
る新たなシステムの採用プロセスは非常に厳格であり時間を要するところ、現段階においてはSD解像度のカメラが車載カ
メラの主流であり、HD解像度のカメラへの移行は端緒についたばかりです。当社は監視カメラシステム市場向けで培った
半導体技術を、車載カメラ向けに応用することで、車載機器メーカーの需要に合致した半導体製品の出荷を始めていま
す。具体的には、当社製品を採用した完成品が日本の大手自動車メーカーのディラー・オプションとして2016年８月から
販売されております。また、中国、台湾及び韓国において、アフターマーケット品として複数の自動車部品メーカーに採
用されており、今後は当社の売上げに占める車載カメラシステム向け製品の割合が徐々に高まっていくことを見込んでい
ます。
10/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（１）財政状態の分析
資産
流動資産
2019年３月31日現在の流動資産は29百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.3百万米ドル又は１％の減少となり
ました。これは主に、0.8百万米ドルの現金及び現金同等物の減少が、0.6百万米ドルの当期棚卸資産の増加に相殺された
ことによるものです。当期棚卸資産の増加は、製品販売数が手元又は製造過程における在庫数の増加を下回ったことによ
るものです。現金及び現金同等物の増加については、キャッシュ・フローの分析をご参照下さい。
非流動資産
2019年３月31日現在の非流動資産は総額2.1百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.8百万米ドル又は55％の増加
となりました。これは主に、新会計基準である「リース(Topic 842)」の導入により、2019年度からリース資産が0.7百万
米ドル計上され始めたことによるものです。
負債及び株主資本
流動負債
2019年３月31日現在の流動負債は総額2.5百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.6百万米ドル又は32％の増加と
なりました。これは主に、新会計基準である「リース(Topic 842)」の導入により2019年度より新たに計上され始めた
リース負債の0.6百万米ドルの増加、費用の発生と支払い請求の時期のずれによる0.2百万米ドルの未払費用の増加及び入
金と出荷の時期のずれによる顧客預り金の0.2百万米ドルの増加が、発注と支払いの時期のずれにより生じる0.3百万米ド
ルの買掛金の減少によって相殺されたものです。
非流動負債
2019年３月31日現在の非流動負債は総額0.2百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.1百万米ドル又は53％の増加
となりました。これは主に、新会計基準である「リース(Topic 842)」の導入により、2019年度から長期リース負債が0.1
百万米ドル計上され始めたことによるものです。
株主資本
2019年３月31日現在の株主資本は総額28.4百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.2百万米ドル又は１％の減少
となりました。これは主に、2019年第１四半期累計期間の四半期純損失0.6百万米ドルが、株式報酬やストック・オプ
ションの行使及び早期行使、ストック・オプションの権利確定による資本剰余金の0.4百万米ドル増加によって相殺され
たものです。
11/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの分析
2019年３月31日及び2018年12月31日現在の現金及び現金同等物は、それぞれ25.2百万米ドル及び25.9百万米ドルでし
た。現在の現金及び現金同等物並びに事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な
運転資本の額と比較して十分な水準にあると考えています。
以下の表は、2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間の当社のキャッシュ・フローの要約を示しています。
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
(単位：千米ドル(千円))
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） △613 2,745
(△68,037 ) (304,668 )
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △183 △75
(△20,311 ) (△8,324 )
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 40 118
(4,439 ) (13,096 )
現金及び現金同等物の増加（減少） △756 2,788
(△83,909 (309,440
) )
営業活動によるキャッシュ・フロー
当社の営業活動により獲得した現金は、主に当社の顧客からの現金回収によるものです。当社の営業活動により獲得し
た現金の増減は売上高の変動による影響を受けます。また、当社の営業活動により獲得した現金の主な使用目的は、従業
員に係る費用、研究開発費並びに販売費及び一般管理費となっております。
2019年３月31日に終了した３か月間において、営業活動により使用した現金（純額）は0.6百万米ドルでした。主な要
因は、四半期純損失0.6百万米ドルによる現金の減少に対し、株式報酬、減価償却費が繰延税金により相殺された非資金
費用0.5百万米ドルにより現金が増加し、さらに運転資金の変動により0.5百万米ドルの現金が減少したことによるもので
す。当社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、製品販売数が手元又は製造過程における在庫数を下回った結果と
しての棚卸資産0.6百万米ドルの増加、発注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金0.2百万米ドルの減少が、サービス
提供と支払いの時期のずれによる未払費用0.2百万米ドルの増加、並びに顧客の前払いの時期のずれによる顧客預り金0.2
百万米ドルの増加によって相殺されたことによるものです。
2018年３月31日に終了した３か月間において、営業活動により獲得した現金（純額）は2.7百万米ドルでした。主な要
因は、当四半期純利益0.5百万米ドル、株式報酬、減価償却費、繰延税金などの非資金費用0.2百万米ドル、及び運転資金
の増加2.1百万米ドルです。当社の運転資金の増加は、主に、製品販売の結果としての棚卸資産1.1百万米ドルの減少、発
注と支払いの時期のずれにより生じる未払費用0.4百万米ドル及び買掛金の0.4百万米ドルの増加、同じく入金と出荷の時
期のずれにより生じる顧客預り金の0.1百万米ドルの増加、及び前払費用及びその他の流動資産の0.1百万米ドルの減少に
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間において、当社の投資活動に使用した現金（純額）は、それぞれ有形固定
資産の取得による0.2百万米ドル及び0.1百万米ドルです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間において、当社の財務活動により獲得した現金（純額）は、それぞれ主に
ストック・オプションの行使による収入の40千米ドルと0.1百万米ドルでした。
12/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（３）経営成績の分析
売上高
2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間の比較は以下の通りです。
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
5,021 7,053 △2,032 △29 %
売上高
(557,281 ) (782,812 ) (△225,532 )
2019年３月31日に終了した３か月間の売上高は、前年同期と比較して2.0百万米ドル又は29％減少しました。これは主
に、半導体出荷数の16%の減少と、製品構成において平均販売価格の低い製品の売上高の比率が高まったことによる平均
販売価格の16％の減少によるものです。
地域別売上高
2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間の地域別売上高の内訳比率は以下の通りです。
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
中国
70 % 86 %
韓国 14 7
台湾 12 3
日本 ▶ ▶
その他 0 0
合計
100 100
% %
売上原価及び売上総利益率
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
2,586 3,285 △699 △21 %
売上原価
(287,020 ) (364,602 ) (△77,582 )
48 % 53 %
売上総利益率
2019年３月31日に終了した３か月間の売上原価は、前年同期と比較して0.7百万米ドル又は21％減少し、売上総利益率
は53％から48％へと減少しました。これは主に、製品構成の変化と半導体出荷数の16％の減少によるもので、これらが売
上総利益率にマイナスの影響を及ぼしました。一方、この売上原価の減少は、在庫評価減0.2百万米ドルの増加によって
部分的に相殺されました。
売上総利益率の変動は、製品構成の変化と期間費用の変動によるものであり、当社は将来的に、製品構成の変化、平均
製品単価、半導体製造費、製品歩留まり、在庫評価減の変動、製品需要の変化などの要因によって、売上総利益率の変動
を予想しています。
13/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
研究開発費
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
1,476 2,211 △735 △33 %
研究開発費
(163,821 ) (245,399 ) (△81,578 )
2019年３月31日に終了した３か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.7百万米ドル又は33％減少しました。こ
れは主に、テープアウト費用が0.8百万米ドル減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
販売費及び一般管理費 1,669 1,621 48 3 %
(185,243 ) (179,915 ) (5,328 )
2019年３月31日に終了した３か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、48千米ドル又は３％増加しまし
た。これは主に、専門家費用の増加によるものです。
その他の収益(費用)
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
その他の収益（費用） △13 389 △402 △103 %
(△1,443 ) (43,175 ) (△44,618 )
2019年３月31日に終了した３か月間のその他の費用は13千米ドル、2018年３月31日に終了した３か月間のその他の収益
は0.4百万米ドルでした。これは主に、外国為替取引及び外国為替差損の影響によるものです。
法人税費用
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
△105 △148 43 △29 %
法人税等
(△11,654 ) (△16,427 ) (4,773 )
2019年３月31日に終了した３か月間の法人税費用の戻入れは、前年同期と比較して、43千米ドル又は29％減少しまし
た。これは主に、2019年３月31日に終了した３か月間は税引前四半期純損失であったのに対し、2018年３月31日に終了し
た３か月間には税引前四半期純利益であったことによるものです。また、ストック・オプションの行使及び当該株式の売
却による税務上のベネフィットの減少によるものです。
14/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
四半期純利益（純損失）
３月31日終了の３か月 増減
％
2019年 2018年 金額
(単位：千米ドル(千円))
四半期純利益(純損失） △618 473 △1,091 △231 %
(△68,592 ) (52,498 ) (△121,090 )
前述の結果、2019年３月31日に終了した３か月間の当社グループの四半期純利益（純損失）は、前年同期と比較して、
1.1百万米ドル又は231％減少し、0.6百万米ドルの純損失となりました。
（４）当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性のある要因
契約義務
当社は、特定のオペレーティング・リースに基づき将来における支払義務を負っています。2019年３月31日現在の契約
義務残高は、以下の表に要約しています。
合計 1年未満 1年－3年 3年超
（単位：千米ドル（千円））
オペレーティング・リース 725 524 201 —
(80,468 ) (58,159 ) (22,309 ) ( - )
購入契約 818 304 514 —
(90,790 (33,741 (57,049 ( - )
) ) )
合計
1,543 828 715 —
(171,258 (91,900 (79,358 ( - )
) ) )
重大なペナルティなしに解約できる契約上の義務は、上記の表には含まれていません。
オフバランスシート契約
2019年３月31日に終了した３か月間において、当社は、オフバランスシート契約を促進する目的又その他の契約上の制
限された目的で設立されたストラクチャード・ファイナンス、特別目的会社等非連結企業又は財務上のパートナーシップ
との関係はありません。
15/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
16/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】（2019年３月31日現在）
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
75,000,000 17,319,620 57,680,380
普通株式
5,000,000 — 5,000,000
優先株式
（注１） ストック・オプションの早期行使により発行された権利未確定の普通株式は、2019年３月31日現在、129,757
株でした。当該普通株式は、会計上は発行済株式と取り扱われませんが、法律上は所有者に議決権、配当受領
権、残余財産分配請求権が与えられることから、上記発行済株式総数に含んでおります。
（注２） 新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、
以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
● 2017年ストックインセンティブプランに基づく加重平均行使価格2.19ドルの発行済みストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式963,512株（2019年３月31日現在）
● 普通株式266,300株に相当するストック・ユニット。このストック・ユニットの保有者は、将来の一定
の日において、所定の条件を充足していることを条件に、金銭の払込みなく普通株式が付与されます。
リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）と異なり、その権利が確定し普通株式取得権が行使さ
れるまでは、ストック・ユニットに潜在する普通株式は発行されず、その保有者は議決権、配当受領
権、残余財産分配請求権を有しません。したがって、上記266,300株は上記発行済株式総数に含んでお
りません。
● 2019年３月31日現在、2017年ストックインセンティブプランに基づく将来の発行のために確保されてい
る普通株式5,100,741株
（注３） リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）及びストック・オプションは、当社取締役会の定めるストッ
クインセンティブプランに基づいて発行されます。
● 2017年ストックインセンティブプランにおいては、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタ
ントに対して、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）、ストック・
ユニット、株式評価益受領権（SAR）、現金報酬及び業績連動型報酬の付与が用意されています。ま
た、株式ではなく当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）が付与されることもあ
ります。当社の報酬委員会又は取締役会が当該プランを運営し、報酬の付与対象者、付与株式数又は付
与額、及び発行価格、行使価格、権利確定期間又は行使期間を含む条件を決定します。
17/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
②【発行済株式】（2019年３月31日現在）
上場金融商品取
引所名又は 登録
発行数
記名・無記名の別及び額面・ 認可金融商品取
（株）
無額面の別 種類 引業協会名 内容
完全議決権株式
であり権利内容
記名式額面株式
に何ら限定のな
17,319,620
普通株式 非上場
(額面0.0001米ドル）
い当社における
標準となる株式
です。
17,319,620
計
（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。
JDR１口は、普通株式１株の権利を表章しています。2019年３月31日現在の発行済JDRの数は5,145,625口です。
18/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】（2019年３月31日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（千米ドル） 資本金（千円）
摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
ストック・ユ
ニットの権利確
7,840 17,293,604 0 2 0 222
2019年１月31日 定及び権利確定
に伴う源泉課税
の為の株取得
ストック・ユ
4,250 17,297,854 0 2 0 222
2019年２月28日 ニットの権利確
定
ストック・ユ
600 17,298,454 0 2 0 222
2019年３月31日 ニットの権利確
定
第1四半期中のオ
21,166 17,319,620 0 2 0 222
2019年３月31日
プションの行使
（注１） ストック・オプションの早期行使により発行された権利未確定株式の買戻しについては、各月内の株式数を末
日付で一括して記載しています。
（注２） ストック・オプションの行使については、当四半期会計期間の合計数を記載しています。
（注３） 2019年３月31日の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入れ額、そ
の他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の
（注２）をご参照ください。
20/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
（４）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
21/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
22/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第５【経理の状況】
本書記載のテックポイント・インク（以下「当社」といいます。）の2019年３月31日に終了した四半期要約財務書類
は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された四半期要約財務書類を日本語に翻訳した
ものであり、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財
務諸表規則」といいます。）第85条第１項の規定の適用を受けています。
当該四半期要約財務書類は、独立監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーによるレビューを受け
ておりますが、監査は受けておりません。
本書記載の当社の連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財
務諸表規則第88条の規定に基づき、2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に
基づき１米ドル＝110.99円で換算された金額であります。この換算は、もっぱら読者の便宜のためのものであり、その
金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項
は、「３．米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び「３．米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務書類には含
まれておらず、当社の監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーの監査の対象にもなっていません。
23/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
１【四半期財務書類】
テックポイント・インク
要約四半期連結貸借対照表
（単位：株式数を除き、千米ドル、千円 未監査）
2019年３月31日現在 2018年12月31日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産：
25,185 2,795,283 25,941 2,879,192
現金及び現金同等物
165 18,313 236 26,194
売掛金
2,759 306,222 2,207 244,954
棚卸資産
926 102,777 936 103,887
前払費用及びその他の流動資産
29,035 3,222,595 29,320 3,254,227
流動資産合計
有形固定資産（純額） 570 63,264 611 67,815
686 76,139 560 62,154
繰延税金資産
681 75,584 - -
リース資産
206 22,864 215 23,863
その他の資産
31,178 3,460,446 30,706 3,408,059
資産合計
負債及び株主資本
流動負債：
754 83,686 1,063 117,982
買掛金
890 98,781 718 79,691
未払費用
119 13,208 136 15,095
早期行使ストック・オプション関連債務
154 17,093 2 222
顧客預り金
617 68,481 - -
リース負債
2,534 281,249 1,919 212,990
流動負債合計
238 26,415 156 17,314
その他の長期負債
2,772 307,664 2,075 230,304
負債合計
コミットメント及び偶発債務（注記５）
株主資本：
優先株式、額面価格0.0001米ドル（0.01円）
授権株式数、2019年３月31日及び2018年12月31日現在、
それぞれ5,000,000株及び5,000,000株
発行済株式数、2019年３月31日及び2018年12月31日現
— — — —
在、それぞれ0株及び0株
普通株式、額面価格0.0001米ドル（0.01円）
授権株式数、2019年３月31日及び2018年12月31日現在、
それぞれ75,000,000株及び75,000,000株
発行済株式数、2019年３月31日及び2018年12月31日現
2 222 2 222
在、それぞれ17,189,863株及び17,130,507株
19,751 2,192,164 19,358 2,148,545
資本剰余金
8,653 960,396 9,271 1,028,988
利益剰余金
28,406 3,152,782 28,631 3,177,755
株主資本合計
31,178 3,460,446 30,706 3,408,059
負債及び株主資本合計
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
24/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括利益計算書
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査）
３月31日に終了の３か月
2019年 2018年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 5,021 557,281 7,053 782,812
売上原価 2,586 287,020 3,285 364,602
売上総利益
2,435 270,261 3,768 418,210
営業費用
研究開発費 1,476 163,821 2,211 245,399
販売費及び一般管理費 1,669 185,243 1,621 179,915
営業費用合計
3,145 349,064 3,832 425,314
営業利益(損失）
△710 △78,803 △64 △7,104
その他の収益（費用） △13 △1,443 389 43,175
税引前四半期純利益(損失）
△723 △80,246 325 36,071
法人税等 △105 △11,654 △148 △16,427
四半期純利益（損失）
△618 △68,592 473 52,498
１株当たり四半期純利益(損失）
（米ドル（円））
基本的
△0.04 △4 0.03 3
希薄化後
△0.04 △4 0.03 3
１株当たり四半期純利益(損失）
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,172,699 16,823,851
希薄化後
17,172,699 18,177,605
その他の包括利益(損失）
— — — —
四半期包括利益（損失）
△618 △68,592 473 52,498
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
25/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
連結株主資本等変動計算書
（単位：千米ドル、株式数を除く（下段は千円）未監査）
資本 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2018年12月31日現在
17,130,507 2 19,358 9,271 28,631
(222 ) (2,148,545 ) (1,028,988 ) (3,177,755 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・
46,666 — 64 — 64
オプションの権利確定
(— ) (7,103 ) (— ) (7,103 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 14,200 — — — —
(— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の
△1,510 — △7 — △7
株取得
(— ) (△777 ) (— ) (△777 )
株式報酬 — — 336 — 336
(— ) (37,293 ) (— ) (37,293 )
当期純損失 — — — △618 △618
(— ) (— ) (△68,592 ) (△68,592 )
2019年3月31日現在
17,189,863 2 19,751 8,653 28,406
(222 ) (2,192,164 ) (960,396 ) (3,152,782 )
資本 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2017年12月31日現在
16,752,171 2 17,580 7,386 24,968
(222 ) (1,951,204 ) (819,772 ) (2,771,198 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・
132,348 — 138 — 138
オプションの権利確定
(— ) (15,317 ) (— ) (15,317 )
株式報酬 — — 270 — 270
(— ) (29,967 ) (— ) (29,967 )
当期純利益
— — — 473 473
(— (— (52,498 ) (52,498 )
) )
2018年3月31日現在
16,884,519 2 17,988 7,859 25,849
(222 ) (1,996,488 ) (872,270 ) (2,868,980 )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
26/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千米ドル、千円 未監査）
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益（損失） △618 △68,592 473 52,498
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
247 27,415 51 5,661
減価償却費及び償却費
336 37,293 270 29,967
株式報酬
△126 △13,985 △170 △18,868
繰延税金
資産及び負債の増減：
71 7,880 28 3,108
売掛金
△552 △61,266 1,056 117,205
棚卸資産
— — 105 11,654
前払費用及びその他の流動資産
1 111 △8 △888
その他の資産
△173 △19,201 356 39,512
買掛金
195 21,643 446 49,502
未払費用
152 16,870 132 14,651
顧客預り金
△38 △4,218 — —
リース負債
△108 △11,987 6 666
その他の長期負債
△613 △68,037 2,745 304,668
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△183 △20,311 △75 △8,324
有形固定資産の取得
△183 △20,311 △75 △8,324
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
47 5,216 118 13,096
ストック・オプションの行使による収入
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株
△7 △777 — —
取得
40 4,439 118 13,096
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増加（減少） △756 △83,909 2,788 309,440
25,941 2,879,192 21,536 2,390,281
現金及び現金同等物―期首残高
25,185 2,795,283 24,324 2,699,721
現金及び現金同等物―期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
13 1,443 20 2,220
法人税支払額
非資金投資及び財務活動の補足開示
17 1,887 20 2,220
早期行使ストック・オプションの権利確定
16 1,776 — —
未払固定資産購入費用
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
27/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
要約連結財務書類に対する注記
注記１．組織及び重要な会計方針の要約
組織の概要
テックポイント・インク（以下「当社」といいます。）は、2012年４月にカリフォルニア州で設立され、2017年７月、
設立準拠法をデラウェア州に変更しました。当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体の設計
開発、マーケティング、販売を行っているファブレス半導体企業です。当社の本社は、カリフォルニア州サンノゼにあり
ます。
当社は、日本（2015年11月に設立）と中国（2016年4月設立）にそれぞれ100％保有の完全子会社を有し、韓国と台湾に
事務所を有しています。中国の子会社及び台湾事務所は顧客への販売支援及び技術サポートを行っております。日本の子
会社と韓国及び台湾の事務所は、それに加えて、製品開発にも関与しています。
新規株式公開
2017年９月29日、当社はJDRの新規公開を完了し、当社普通株式1,520,000株を表章する有価証券信託受益証券（以下
「JDR」といいます。）1,520,000口を１株650円（5.85ドル）で募集しました。引受割引及び手数料の0.7百万米ドルを差
し引いた正味受取金は8.1百万米ドルでした。また、JDRの新規公開に掛かった費用は合計で3.0百万米ドルでした。JDRの
新規公開の完了までに、当社の発行済転換優先株式のすべては、１対１の割合で普通株式へ転換されました。
2017年10月25日、主幹事証券にあらかじめ付与されていた、JDRへの交換を前提とする、オーバーアロットメントによ
る普通株式の募集に関して、主幹事証券を割当先とする第三者割当増資を行いました。JDRの新規公開時と同じ一株650円
（5.85ドル）で228,000株を発行し、当社は引受割引及び手数料の0.1百万米ドルを差し引いた1.2百万米ドルの払込を受
領しました。
連結の基礎
未監査の当要約連結財務書類には、当社及び完全子会社が含まれており、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準（US GAAP）の規則に基づき作成されています。当要約連結財務書類では、グループ内残高及び取引はすべて消去
されています。それぞれの完全子会社の機能通貨は、米ドルであり、為替差損益は、要約連結損益計算書のその他の収益
（費用）項目に純額で示されます。
未監査の当要約連結財務書類は、2019年３月15日に提出された当社の有価証券報告書に含まれる当社の監査済財務書類
及びその注記と合わせてお読みください。
当要約連結財務書類は未監査であり、当社の見解では、報告期間における当社の財政状態、業績、及びキャッシュ・フ
ローを公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含み構成されていますが、通期や将来もしくは期中の業績を示す
ものではありません。
収益の認識
当社は、製品を、主に代理店を通して完成品メーカー(Original Design Manufacturers, ODM)、製造委託業者及びデザ
インハウスに販売しています。2018年１月１日以前は、当社の製品販売による収益は、次の基準が全て満たされた時に認
識されました。１.取引に関する有力な証拠がある ２.商品は配達済みである ３.価格は決定しているか、決定できる
状況にある ４.代金回収が合理的に見込まれる。当社は、2018年１月１日に米国会計基準編纂書「顧客との契約から生
じる収益（ASC Topic606）」を導入しました。ASC606導入後、当社は、顧客に製品の支配が移転される製品の出荷の時点
で履行義務を充足したとして収益を認識しています。次の５つの段階により収益が認識されます。１.顧客との契約を識
別する ２.契約における履行義務を識別する ３.取引価格を算定する ４.取引価格を契約における履行義務に配分す
る ５.企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の収益源は、混合信号集積回路の監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場への販売です。当社は通
常、顧客からの前払金を必要とし、受取った前払金を連結貸借対照表の顧客預り金として計上します。当社の履行義務は
１年未満の契約に基づくものであるため、ASC606の実務上の免除措置を適用しました。この措置により、当連結会計年度
末において、充足されていない、或いは部分的に充足されていない履行義務に配分された取引価格の総額は開示の対象に
なりません。当社は、品質保証をするのみで、別建ての有償での保証はしておりません。当社は、変動対価やその他の特
28/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
定な支払条件は提示しておらず、取引価格を独立販売価格に基づいて各製品に配分します。製品が出荷され、支配が顧客
に移転し、履行義務が充足された時に収益を認識します。当社の出荷条件は主にFOB (free on board) です。製品の法的
な 所有権、リスクと経済的便益、物理的な所有権が、出荷時に顧客に移転します。実質的には、全ての顧客が出荷前に支
払いを行い、当社からは在庫ローテーション、及び最低価格保証、返品権を提示していません。
経営者の見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に準拠した要約連結財務書類を作成するためには、経営者は、期
末日における資産及び負債の報告金額並びに偶発資産・負債の開示並びに報告期間の売上及び費用の報告金額に影響を与
える見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。要約連結財務書類に含まれる重要な見積りには、棚卸資産の評
価、繰延税金資産の評価性引当金、株式報酬が含まれます。これらの見積りは、当連結会計期間末日現在入手可能な情報
に基づいています。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
信用リスクの集中
当社が信用リスクの集中にさらされる可能性の高い金融商品は、主に現金及び現金同等物並びに売上債権です。現金
及び現金同等物に伴うリスクは、信用力の高い金融機関との銀行取引によって軽減しています。当社は、一般には顧客
に前払金を要求しています。通常の事業過程においては、当社は、顧客の信用評価を行い、信用を供与しています。当
社では報告期間中に貸倒損失が発生したことはありません。
個々の重要な顧客と完成品メーカーへの総売上に対する売上の比率は以下になります。
３月31日終了の３か月
2019 2018
顧客
顧客A 64 % 84 %
完成品メーカー
完成品メーカーA（１） 35 % 67 %
完成品メーカーB（１） 23 % *
* 10％以下
（１）完成品メーカーA及びBへの売上は主に顧客Aを通じてのものです。
最近適用された会計基準
株式報酬に関する指針 2018年６月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2018-07号「株式報酬―非従業員
への株式に基づく報酬の会計処理の改善」を公表しました。会計基準編纂書第718号に、物品やサービスへの対価として
非従業員に株式に基づく報酬を付与する際の扱いを加えたものです。この会計基準更新書の改正点は、2018年12月16日以
降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用されました。早期適用は認められていますが、当社の「顧客と
の契約から生じる収益（Topic606）」の導入後に限られます。当社は、2018年７月１日、2018年第３四半期において、当
該基準更新書を早期適用しました。この適用による要約連結財務書類への影響はありませんでした。
リースに関する指針 2016年２月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2016-02号、「リース（Topic
842）」を公表しました。会計基準更新書第2016-02号は、借手に対しリース期間が１年を超えるすべてのリースを貸借対
照表に使用権資産及びリース負債としてリース開始日に認識することを要求しています。この新基準は、セール・アン
ド・リースバック取引の会計処理も簡素化しています。この会計基準更新書の改正点は、2018年12月16日以降開始する事
業年度及び当該年度の期中報告期間から適用され、財務書類に表示される最も早い比較対象期間の開始日時点で存在、又
はそれ以降締結されたリースについて修正遡及移行方式にて適用しなければなりません。また、この新基準は、賃貸人と
賃借人が、リース契約に関する質的・量的情報と、この基準適用においてなされた重要な判断を開示することを要求して
います。当社は、2019年第１四半期から修正遡及移行方式に基づき、2019年１月１日現在履行中の契約から適用していま
す。また、当社は、一括適用の簡便法を採用した為、１）期間が終了した、もしくは現在進行中の契約が、リース契約で
あるか、リースを含むかどうか ２）リース期間が終了した、又は現在進行中のリースの種類分け ３）既存のリースに
係る当初直接費用等、の３点を再評価しませんでした。また、別途採用した簡便法に基づき、リースとそれ以外の構成要
素を分割表示しておりません。さらに、短期リース取引免除措置の適用を選択し、期間が12か月以内の全てのリースを除
外しています。2019年１月１日以降の会計期間における財務情報は、この新基準に基づいていますが、比較対象である過
年度の財務情報は前基準に基づいて表示され、調整されることはありません。当該基準更新書の適用により、当社は、
29/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
0.7百万米ドルのリース資産とリース負債を2019年３月31日現在の要約連結貸借対照表に計上し、このリース負債のうち
0.1百万米ドルはその他の長期負債に計上しました。一方、2019年３月31日に終了した事業年度の要約連結損益計算書へ
の、 当該会計基準更新書の適用による影響はありませんでした。また、利益剰余金への累積的な影響額の調整もありませ
んでした。
収益認識に関する指針 2014年５月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2014-09号「顧客との契約から生じ
る収益（Topic606）」を公表しました。この規定の適用により、会計基準編纂書第605号の既存の規定は廃止され、収益
認識の準拠に必要な項目を簡素化し、収益認識に関する企業、業界、法域及び資本市場間の比較可能性をより高めること
を目指しています。収益の認識には、次の５つの段階があります。１.顧客との契約を識別する２.契約における履行義務
を識別する ３.取引価格を算定する ４.取引価格を契約における履行義務に配分する ５.企業が履行義務の充足時に
（又は充足するにつれて）収益を認識する。このアップデートに基づく追加の検討事項には、顧客との契約の獲得又は履
行のためのコストに関する会計処理及び追加の定量的・定性的開示が含まれます。会計基準更新書第2014-09号は、2017
年12月16日以降開始する事業年度（期中報告期間を含む）、2018年第１四半期から適用され、遡及適用もしくは限定的な
遡及適用が認められています。当社は、2018年第１四半期から修正遡及移行方式に基づき、2018年１月１日現在履行中の
契約から適用しています。当該基準更新書の適用により、当社の要約連結財務書類への累積的影響はありませんでした。
注記２．貸借対照表の内訳
棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
2019年３月31日 2018年12月31日
仕掛品
$ 1,369 $ 961
製品 1,390 1,246
棚卸資産合計
$ 2,759 $ 2,207
有形固定資産（純額）
有形固定資産（純額）の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
2019年３月31日 2018年12月31日
コンピューター設備及びソフトウェア
$ 1,220 $ 1,173
リース物件改良費 84 84
家具 30 30
1,334 1,287
控除：減価償却累計額 △764 △676
有形固定資産（純額）
$ 570 $ 611
当社の減価償却費は、2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間において、それぞれ0.1百万米ドル及び0.1百万米ド
ルです。
30/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
未払費用
未払費用の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
2019年３月31日 2018年12月31日
給与関係費用
$ 437 $ 398
エンジニアリング関連費用 221 134
専門家報酬 95 48
製品保証 77 73
未払法人税 35 28
その他 25 37
未払費用合計
$ 890 $ 718
顧客預り金
顧客預り金は出荷の前に顧客から受領する前払金であり、入金と出荷のタイミングによって変動します。2019年３月31
日及び2018年12月31日現在、顧客預り金はそれぞれ、0.2百万米ドル及び２千米ドルでした。当社は、通常、顧客預り金
残高を、前四半期貸借対照表の日付に続く３か月間に、収益として認識します。当社は、2019年３月31日に終了した３か
月間において、2018年12月31日における顧客預り金残高２千米ドルを、収益として認識しました。
注記３．公正価値の測定
公正価値とは、測定日に市場参加者の間で秩序ある取引において、資産あるいは負債に関する主要な市場又は最も有
利な市場で資産を売却することにより受け取る、あるいは負債を譲渡することに対して支払われるであろう交換価格と
定義されています。当社は、金融資産及び負債を観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの
使用を最小限にすることを要求する公正価値ヒエラルキーを使用して各報告期間における公正価値で測定しています。
公正価値ヒエラルキーによる金融商品の区分は、公正価値の測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づい
ています。公正価値の測定のため、３つのレベルのインプットを使用できます。
レベル１. 同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格。
レベル２. 直接的あるいは間接的に観察可能なレベル１以外のインプット。例えば、類似の資産又は負債に関する
相場価格、活発ではない市場における相場価格、観察可能あるいは観察可能な市場データの裏付けがある、その他
のインプット。
レベル３. 価格モデル、割引キャッシュ・フロー法及び類似の手法を含む、裏付けとなる市場の活動がほとんど、
又は全くなく、資産又は負債の公正価値に影響の大きい観察不能なインプット。
継続的に公正価値測定された金融資産は、以下のとおりです。
報告日における公正価値測定に使用
同一の資産につ
いて活発な市場 重要な 重要な
における 他の観察可能イ 観察不能
相場価格 ンプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
合計
（単位：千米ドル）
2019年3月31日現在
資産：
マネー・マーケット・ファンド $ 6,980 $ - $ - $ 6,980
2018年12月31日現在
資産：
マネー・マーケット・ファンド $ 6,974 $ - $ - $ 6,974
31/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
2019年３月31日及び2018年12月31日現在、マネー・マーケット・ファンドは、市場価格により評価されるため、レベル
１に分類され、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に計上されています。
注記４．セグメント情報
事業セグメントとは、経営資源の配分を決定し業績を評価するために、経営上の最高意思決定者によって定期的に評価
される個別の財務情報が入手可能であるような企業の構成要素と定義されます。
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、連結
ベースで表示された財務情報を定期的にレビューしています。従って当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市場向
けの混合信号集積回路の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の報告セグメン
トとみなしています。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです（単位：千米ド
ル）。
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
中国
$ 3,496 $ 6,089
韓国 691 502
台湾 607 192
日本 222 254
その他 5 16
売上高合計
$ 5,021 $ 7,053
製品ライン別売上高は以下のとおりです（単位：千米ドル）。
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
監視カメラシステム
$ 3,490 $ 6,288
車載カメラシステム 1,531 765
売上高合計
$ 5,021 $ 7,053
長期性資産は、資産が所在する地域に基づいて集計しています。地域別正味長期性資産は、以下のとおりです（単位：
千米ドル）。
2019年３月31日 2018年12月31日
台湾
$ 378 $ 399
日本 98 104
米国 87 102
韓国 6 ▶
中国 1 2
有形固定資産合計（純額）
$ 570 $ 611
注記５．コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、2020年12月期の間に満了する解約不能リース契約に基づいて設備をリースしています。当社のリース契約には、
変動リース料の支払は含まれず、リース取引による特段の制限や契約条項もありません。それぞれのリース契約に適用さ
れうる利率は測定が困難であるため、当社は当社の追加借入利子率を割引率として使用しています。当社のリース資産と
リース負債は、当初直接費用及び前払賃借料については調整されていますが、リース契約の延長や終了に関する選択肢、
残存価値保証、あるいはまだ始まっていないリース取引については反映されていません。
32/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
以下の表は、2019年３月31日現在の当社のオペレーティング・リースに係るリース資産とリース負債を表しています(単
位：千米ドル)。
2019年３月31日
リース資産
$ 681
リース負債（短期） $ 617
リース負債（長期） 82
リース負債合計
$ 699
当社のオペレーティング・リースに基づく賃借料は、2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間において、それぞれ
0.2百万米ドル及び0.1百万米ドルでした。
以下の表は、当社のリース資産とリース負債の計算に用いたリース費用と加重平均の仮定を表しています(単位：千米ド
ル)。
３月31日終了の３か月
2019年
オペレーティング・リース費用
$ 164
オペレーティング・リースに使用した現金 $ 165
リース負債と引換えに獲得したリース資産 $839
オペレーティング・リースの加重平均残存期間 1.11年
オペレーティング・リースの加重平均割引率 6.0 %
以下の表は、2018年12月31日現在のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料です（単位：千米ドル）。
2018年12月31日
2019
$ 645
2020 201
合計
846
以下の表は、2019年３月31日現在のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料です（単位：千米ドル）。
2019年３月31日
2019 (残存９か月間）
$ 524
2020 201
合計
725
割引による減額効果
△26
認識リース負債
699
購入契約
2019年３月31日現在、当社は2021年まで第三者の仕入先との間で購入契約を有しています。購入契約に基づく将来の最
低支払金額は、2019年、2020年及び、2021年12月期について、それぞれ0.2百万米ドル、0.3百万米ドル及び0.3百万米ド
ルです。
訴訟
当社は、現在訴訟を受けておらず、現在そのおそれもありませんが、当社は、通常の事業活動において生じる知的財産
に関する訴訟を含め、訴訟手続、賠償請求及び訴訟を受ける可能性があります。そのような事項は、多くの不確実性にさ
らされており、確証をもって予測することはできません。当社は、損失金額を合理的に見積もることができる訴訟手続に
関連する債務及びその他の偶発損失に対応するのに十分であると判断した金額を見越計上します。
33/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
損害賠償
通常の事業活動において、当社は、当社の製品の販売に関連した特定の顧客に対する知的財産に関する賠償や当社の製
品に基づく相手方の技術の侵害に伴う損害賠償を含む、損害賠償、コミットメント及び保証を行うことがあります。これ
らの損害賠償等の条項に基づく当社のリスクは、一般的には契約に基づいて顧客により支払われる合計金額に限られま
す。しかし、一部の契約には、契約に基づいて受け取る金額を超える損失が当社に潜在的に生じる可能性があるような賠
償規定を含んでいるものがあります。さらに当社は、執行役、取締役及び一定の幹部社員がその任務を果たす中で忠実義
務を尽くしている限りにおいて、彼らに代わり損害賠償を行います。
当社は、添付の要約連結貸借対照表にはこのような損害賠償、コミットメント及び保証に係る負債を計上していませ
ん。将来的に支払の蓋然性が高まった場合、損害賠償の規定により生じるものを含めて、把握できた偶発債務に対する損
失を見越計上します。
注記６．株主資本
優先株式
当社は、2019年３月31日及び2018年12月31日現在、額面0.0001米ドルの優先株式5,000,000株を発行することが承認さ
れています。2019年３月31日及び2018年12月31日現在、発行済優先株式はありません。
普通株式
当社は、2019年３月31日及び2018年12月31日現在、額面0.0001米ドルの普通株式75,000,000株を発行することが承認さ
れています。2019年３月31日現在、発行済普通株式は、17,189,863株です。（普通株式を取得するオプションの早期行使
に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の株式129,757株を除きます。）2018年12月31日現在、発行済普通株式
は、17,130,507株です。（普通株式を取得するオプションの早期行使に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の
株式155,257株を除きます。）
当社は、今後の発行のために以下の普通株式数を留保しています。
2019年３月31日（株式数）
ストック・アワード残高
1,359,569
2017年ストックインセンティブプランに基づき発行可能なストック・アワード 5,100,741
今後の発行のために留保された普通株式合計
6,460,310
注記７．ストック・アワード・プラン
ストックインセンティブプラン
2012年４月に、当社は、2012年ストックインセンティブプラン（以下「2012年プラン」といいます。）を適用しまし
た。取締役会により制定された条件及び規定に基づいて、インセンティブとしてのストック・オプションを従業員、取締
役及びコンサルタントに対し付与できます。このプランの条件に基づき、オプションは市場価格以上の行使価格で付与で
きます。取締役会の決議により、全てのクラスの株式の議決権を10％以上保有する従業員は、インセンティブ及び税制非
適格ストック・オプションの行使価格は、付与日における普通株式の市場価格の110％以上でなければなりません。2012
年プランに基づいて付与されたオプションの期限は最高10年です。
2012年プランは2017年ストックインセンティブプラン（以下「2017年プラン」といいます。）により置き換えられまし
た。2012年プランに基づいて発行されたアワードは、引き続き2012年プランの条項に準拠します。
2017年８月に、2017年プランを適用しました。2017年９月に取締役会で承認され、当社のJDR新規上場手続きが完了す
る直前、この2017年プランは株主総会の承認を経て、効力を発しました。2017年プランが有効になったことにより、今
後、2012年プランに基づく株式が付与されることはなく、2012年プランで将来の株式発行のために確保されていた株式
は、2017年プランが有効になった日に2017年プランにおいて今後の発行のために留保された普通株式数に組み込まれまし
た。また、2012年プランに基づく報酬対象の株式で、失効ないし終了するものは、2017年プランに追加される予定です。
また、2017年プランに基づき、2018年１月１日から2027年１月１日（を含む）の間の毎年初日に、（１）直前の事業年度
末日における発行済み株式数の４％、もしくは（２）当社の取締役会が定める株式数の、いずれか少ない株式数を自動的
に発行します。2019年度において、2017年プランに基づき自動的に発行された付与可能な株式は691,431株でした。本
34/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
2017年プランにおいては、米国内国歳入法422条に定める税制適格ストック・オプション（インセンティブ・ストック・
オプション）が従業員に、また、税制非適格ストック・オプションが従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタ
ン トに対して用意されています。また、本プランにおいては、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）、株式評
価益受領権（SAR）、ストック・ユニット、及び現金報酬が、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに
用意されています。
ストックインセンティブプランに基づく当社のストック・アワードの発行明細は以下の通りです。
付与可能オプション
2018年12月31日現在
4,434,310
授権 691,431
付与 △30,000
失権 5,000
2019年３月31日現在
5,100,741
ストック・オプションの早期行使
一部の従業員及び取締役は、付与されたオプションを権利確定前に行使することが可能です。権利未確定の株式は、当
社が当初の取得価格で買戻す権利を有します。収入金額は、早期行使ストック・オプション関連債務として計上され、買
戻し権が消滅した場合、普通株式及び資本剰余金に組み替えられます。
2019年３月31日及び2018年３月31日に終了した３か月間において、早期行使されたオプションはありませんでした。ま
た、同時期において、当社が取得価格で買い戻した、早期行使ストック・オプションに関連する権利未確定の普通株式は
ありませんでした。
2019年３月31日及び2018年12月31日現在、従業員及び従業員以外の者が保有するそれぞれ129,757株及び155,257株が、
0.1百万米ドル及び0.1百万米ドルで買戻しの対象です。
ストック・オプション
当社の、ストックインセンティブプランに基づくストック・オプションの発行明細は以下の通りです。
加重平均 本源的価値
残存契約 総額
期間 （単位：千米
発行済 加重平均
（年数） ドル）
オプション 行使価格
2018年12月31日現在
1,139,935 $ 2.01 7.6 3,428
付与 — — — —
行使（１） △46,666 $ 1.38 — —
失権 —
$ — — —
2019年３月31日現在
1,093,269
$ 2.03 7.4 5,211
2019年３月31日現在権利確定及び確定予定のオプション
1,093,269
$ 2.03 7.4 5,211
2019年３月31日現在権利確定及び行使可能オプション
453,169
$ 1.80 7.1 2,265
（１）早期行使オプションの権利確定を含む。
35/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
2019年３月31日現在行使価格別ストック・オプション残高及び行使可能数は、以下のとおりです。
権利確定行使可能
オプション残高 オプション
加重平均残存契約期
間
加重平均 加重平均
（年数）
行使価格 残高数 行使価格 行使可能数 行使価格
$ 0.16 64,950 4.8 $ 0.16 64,950 $ 0.16
$ 0.37 180,088 6.2 $ 0.37 71,413 $ 0.37
$ 0.97 150,084 7.0 $ 0.97 65,684 $ 0.97
$ 2.51 179,945 7.4 $ 2.51 70,085 $ 2.51
$ 2.89 49,000 7.9 $ 2.89 16,750 $ 2.89
$ 2.93 334,002 8.1 $ 2.93 122,172 $ 2.93
$ 3.18 135,200 8.3 $ 3.18 42,115 $ 3.18
1,093,269 453,169
7.4 $ 2.03 $ 1.80
2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間に行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ0.1百万米ドル、
1.3百万米ドルでした。当社は、複数形態の権利確定契約を従業員と締結しています。付与したオプションは、通常５年
間にわたって権利が確定し、一般に10年まで行使可能です。
ストック・ユニット
当社の、ストック・ユニットの発行明細は以下の通りです。
付与日における加重平均公正
発行済 価値
2018年12月31日現在
255,500 $ 11.53
付与 30,000 $ 7.97
権利確定 △14,200 $ 14.26
失権 △5,000
$ 9.97
2019年３月31日現在
266,300
$ 11.01
ストック・ユニットは、権利確定時に１対１の割合で当社の普通株式に転換されます。ストック・ユニットは、権利を付
与された者が継続的に会社にサービスを提供していることを前提に、通常５年間にわたって権利が確定します。
注記８．株式報酬
下記の表は、株式報酬費用の配分を要約しています（単位：千米ドル）
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
$ 25 $ 9
売上原価
122 87
研究開発費
189 174
販売費及び一般管理費
$ 336 $ 270
合計
36/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
注記９．普通株式１株当たり四半期純利益（損失）
下記の表は、基本的１株当たり四半期純利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期純利益（損失）の計算を表してい
ます（株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル単位）：
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
分子：
基本的:
四半期純利益（損失） $ △618 $ 473
希薄化後：
四半期純利益（損失） $ △618 $ 473
分母:
基本的株式 :
基本的１株当たり四半期純利益（損失）を計算する際に使用した加重平均
17,172,699 16,823,851
株式数
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・アワード（１） - 1,353,754
希薄化後１株当たり四半期純利益（損失）を計算する際に使用した加重平
17,172,699 18,177,605
均株式数
１株当たり四半期純利益（損失）
基本的 $ △0.04 $ 0.03
希薄化後
$ △0.04 $ 0.03
（１）早期に行使されたオプションを含む。
当期純損失の期間においては、潜在的普通株式は、逆希薄化効果をもたらすため除外され、基本的１株当たり四半期純
損失と希薄化後１株当たり四半期純損失が同等になります。逆希薄化効果のため、希薄化後１株当たり当期純利益の計算
から除外された、潜在的に希薄化効果のある有価証券残高は、2019年及び2018年３月31日に終了の３か月間において、そ
れぞれ366,000株、32,000株です。
注記10． 法人税
税引前当期純利益（損失）の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
米国
$ △781 $ 270
米国以外 58 55
税引前四半期純利益（損失）
$ △723 $ 325
法人税の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
３月31日終了の３か月
2019年 2018年
米国
$ △114 $ △158
米国以外 9 10
法人税
$ △105 $ △148
2019年３月31日現在、未認識の税務上のベネフィットに対する負債や、不確実な税務上のポジションに関する未払利息
及びペナルティに重要な増加はありませんでした。
37/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
2019年３月31日現在、当社は0.3百万米ドルの未認識の税務上のベネフィットがあり、そのうちの0.2百万米ドルは評価
性引当金として繰延税金資産と相殺されました。もし、これらの金額が認識された場合は、0.2百万米ドルの税務上のベ
ネフィットが当社の実効税率に影響を与えます。
当社の2014年から2018年までの事業年度における連邦税、州税及び海外子会社、事務所の税務申告は対象の複数の税務
管轄区域において税務調査を受ける可能性があります。
注記11．後発事象
該当事項はありません。
38/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
39/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違点は、2019年３月15日に提出した当社の有価証券報告書の「第６ 経理
の状況 ４ 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありませ
ん。
40/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当四半期会計期間中
において掲載されているため省略します。
41/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
42/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
43/44
EDINET提出書類
テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
44/44
