いちよし・インベスコ 中小型成長株オープン 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(平成30年8月18日-令和1年8月19日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年8月18日-令和1年8月19日) |
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提出者 | いちよし・インベスコ 中小型成長株オープン |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【計算期間】 第9期中(自 2018年8月18日 至 2019年2月17日)
【ファンド名】 いちよし・インベスコ 中小型成長株オープン
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階
【電話番号】 (03)6447-3087
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】(2019年3月29日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 3,404,534,200 95.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
162,035,995 4.54
合 計(純資産総額) 3,566,570,195 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1期計算期間(2011年8月17日現在) 15,505 15,505 1.0838 1.0838
第2期計算期間(2012年8月17日現在) 8,478 8,478 0.9646 0.9646
第3期計算期間(2013年8月19日現在) 5,386 5,386 1.7460 1.7460
第4期計算期間(2014年8月18日現在) 4,463 4,463 2.1629 2.1629
第5期計算期間(2015年8月17日現在) 4,209 4,209 2.5723 2.5723
第6期計算期間(2016年8月17日現在) 3,632 3,632 2.7706 2.7706
第7期計算期間(2017年8月17日現在) 3,804 3,804 3.6965 3.6965
第8期計算期間(2018年8月17日現在) 4,098 4,098 4.1030 4.1030
2018年3月末日 4,577 - 4.4772 -
2018年4月末日 4,448 - 4.3047 -
2018年5月末日 4,645 - 4.5288 -
2018年6月末日 4,662 - 4.6258 -
2018年7月末日 4,360 - 4.3532 -
2018年8月末日 4,366 - 4.3754 -
2018年9月末日 4,444 - 4.4313 -
2018年10月末日 3,946 - 3.9522 -
2018年11月末日 4,033 - 4.0899 -
2018年12月末日 3,365 - 3.4861 -
2019年1月末日 3,523 - 3.6627 -
2019年2月末日 3,576 - 3.7513 -
2019年3月末日 3,566 - 3.7791 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 0.0000
第2期計算期間 0.0000
第3期計算期間 0.0000
第4期計算期間 0.0000
第5期計算期間 0.0000
第6期計算期間 0.0000
第7期計算期間 0.0000
第8期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1期計算期間 8.38
第2期計算期間 △11.00
第3期計算期間 81.01
第4期計算期間 23.88
第5期計算期間 18.93
第6期計算期間 7.71
第7期計算期間 33.42
第8期計算期間 11.00
第9期中間計算期間
△10.17
(自 2018年8月18日 至 2019年2月17日)
(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じて得た数を記載しております。
(注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用し
ております。
2【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 16,250,621,220 1,944,243,559
第2期計算期間 2,827,977,790 8,344,848,997
第3期計算期間 495,426,953 6,199,875,691
第4期計算期間 334,591,429 1,356,075,284
第5期計算期間 30,046,087 457,149,656
第6期計算期間 97,811,840 423,122,696
第7期計算期間 42,414,358 324,391,978
第8期計算期間 185,287,031 215,487,275
第9期中間計算期間
18,703,937 62,914,652
(自 2018年8月18日 至 2019年2月17日)
(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年8
月18日から2019年2月17日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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中間財務諸表
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間 当中間計算期間
(2018年8月17日現在) (2019年2月17日現在)
資産の部
流動資産
278,555,790 112,212,448
コール・ローン
3,831,983,900 3,454,752,800
株式
49,505,418 7,256,042
未収入金
4,964,452 7,924,950
未収配当金
4,165,009,560 3,582,146,240
流動資産合計
4,165,009,560 3,582,146,240
資産合計
負債の部
流動負債
22,940,173 24,472,520
未払金
- 626,637
未払解約金
1,210,553 1,057,598
未払受託者報酬
41,158,705 35,958,171
未払委託者報酬
763 985
未払利息
878,375 986,484
その他未払費用
66,188,569 63,102,395
流動負債合計
66,188,569 63,102,395
負債合計
純資産の部
元本等
998,981,572 954,770,857
元本
剰余金
3,099,839,419 2,564,272,988
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,147,036,068 2,013,821,216
(分配準備積立金)
4,098,820,991 3,519,043,845
元本等合計
4,098,820,991 3,519,043,845
純資産合計
4,165,009,560 3,582,146,240
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年8月18日 自 2018年8月18日
至 2018年2月17日 至 2019年2月17日
営業収益
20,554,670 18,179,050
受取配当金
567,295,852 △ 395,345,335
有価証券売買等損益
1,397 725
その他収益
587,851,919 △ 377,165,560
営業収益合計
営業費用
81,819 95,928
支払利息
1,112,619 1,057,598
受託者報酬
37,828,939 35,958,171
委託者報酬
878,330 988,306
その他費用
39,901,707 38,100,003
営業費用合計
547,950,212 △ 415,265,563
営業利益又は営業損失(△)
547,950,212 △ 415,265,563
経常利益又は経常損失(△)
547,950,212 △ 415,265,563
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
38,178,621 △ 14,281,374
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,775,167,027 3,099,839,419
期首剰余金又は期首欠損金(△)
312,849,161 60,832,923
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
312,849,161 60,832,923
少額
321,906,158 195,415,165
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
321,906,158 195,415,165
加額
3,275,881,621 2,564,272,988
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法
律第25号)第2条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいま
す。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる
価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2018年8月17日現在) (2019年2月17日現在)
1.期首元本額 1,029,181,816円 1.期首元本額 998,981,572円
期中追加設定元本額 185,287,031円 期中追加設定元本額 18,703,937円
期中解約元本額 215,487,275円 期中解約元本額 62,914,652円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.中間計算期間末日における受益権の総数
998,981,572口 954,770,857口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年8月18日 自 2018年8月18日
至 2018年2月17日 至 2019年2月17日
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
(2018年8月17日現在) (2019年2月17日現在)
1.中間貸借対照 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間期末
表計上額、 計上しているため、その差額はあり の時価で計上しているため、その差
時価及びこ ません。 額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足事 場合には合理的に算定された価額が
項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2018年8月17日現在) (2019年2月17日現在)
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2018年8月17日現在) (2019年2月17日現在)
1口当たり純資産額 4.1030円 1口当たり純資産額 3.6857円
(1万口当たり純資産額 41,030円) (1万口当たり純資産額 36,857円)
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4【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年3月29日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
(2019 年3月29日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
1,560,152
株式投資信託 108
公社債投資信託 - -
1,560,152
合 計 108
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
(3) 【その他】
訴訟事件その他重要事項
訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 (自 2018年1月1日 至
2018年12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 4,986,282 2,394,399
前払費用 89,406 93,498
未収入金 606,560 830,023
未収委託者報酬 464,530 432,532
未収運用受託報酬 606,201 574,921
未収投資助言報酬 11,221 14,244
未収還付法人税等 - 160,546
短期貸付金 ※1 - 2,000,000
繰延税金資産 220,738 -
その他の流動資産 392 524
流動資産計
6,985,333 6,500,692
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 110,533 97,281
器具備品 53,653 57,676
建設仮勘定 41,358 328
4,946 1,978
リース資産 210,492 157,265
無形固定資産
ソフトウェア 9,793 64,736
ソフトウェア仮勘定 16,190 4,228
電話加入権 3,972 3,972
のれん 312,232 287,253
1,673,707 1,539,810
顧客関連資産 2,015,895 1,900,002
投資その他の資産
投資有価証券 3,686 5,097
差入保証金 384,874 387,318
3,143 391,704 3,213 395,628
その他の投資
固定資産計 2,618,092 2,452,896
9,603,426 8,953,588
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 42,997 39,469
リース債務 3,236 2,178
未払金
未払手数料 120,298 97,269
254,392 198,771
その他未払金 374,691 296,040
未払費用 196,263 227,830
未払法人税等 452,262 -
未払消費税等 24,738 31,944
賞与引当金 1,158,769 1,139,420
その他の流動負債 30,108 20,183
流動負債計
2,283,068 1,757,068
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,178 -
退職給付引当金 589,090 652,632
役員退職慰労引当金 86,457 98,981
資産除去債務 82,365 82,225
4,255 3,006
繰延税金負債
固定負債計 881,882 954,381
負債合計
3,164,950 2,711,450
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,030,758 1,030,758 834,830 834,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,030,758 834,830
株主資本合計 6,437,711 6,241,783
評価・換算差額等
763 354
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 763 354
純資産合計 6,438,475 6,242,138
9,603,426 8,953,588
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 1,852,178 2,520,359
運用受託報酬 1,881,211 2,718,513
投資助言報酬 42,299 78,933
3,069,058 3,467,662
その他営業収益
営業収益計
6,844,748 8,785,469
営業費用
支払手数料 691,795 870,147
広告宣伝費 57,909 109,079
調査費
調査費 210,421 308,246
委託調査費 461,935 774,827
1,631 1,984
図書費 673,988 1,085,058
委託計算費 255,988 344,946
営業雑経費
通信費 14,681 19,794
印刷費 54,192 70,434
9,294 78,167 12,691 102,921
協会費
営業費用計
1,757,849 2,512,154
一般管理費
給料
役員報酬 74,357 99,143
給料・手当 1,247,994 1,762,821
265,086 386,987
賞与 1,587,439 2,248,952
交際費 53,074 53,222
寄付金 1,100 1,191
旅費交通費 149,277 179,085
租税公課 63,175 83,433
不動産賃借料 263,924 372,163
退職給付費用 160,315 170,276
役員退職慰労引当金繰入額 11,383 12,524
賞与引当金繰入額 915,757 1,139,420
減価償却費 155,186 212,422
福利厚生費 207,104 267,659
1,002,663 1,352,114
諸経費
一般管理費計 4,570,402 6,092,465
営業利益
516,495 180,849
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 0 30,888
保険配当金 4,489 4,496
33,940 1,139
雑益
営業外収益計
38,429 36,524
営業外費用
支払利息 58 45
為替換算差損 695 2,537
固定資産除却損 - 41
118 0
雑損
営業外費用計 871 2,624
経常利益 554,053 214,749
554,053 214,749
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
546,803 191,008
△66,177 219,669
法人税等調整額
法人税等計 480,625 410,678
73,427 △195,928
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 2,457,330 2,457,330 7,864,283
当期変動額
当期純利益 73,427 73,427 73,427
剰余金の配当 △1,500,000 △1,500,000 △1,500,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △1,426,572 △1,426,572 △1,426,572
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 467 467 7,864,751
当期変動額
当期純利益 73,427
剰余金の配当 △1,500,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額) 296 296 296
当期変動額合計 296 296 △1,426,277
当期末残高 763 763 6,438,475
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
当期変動額
△195,928 △195,928 △195,928
当期純損失 ( △)
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △195,928 △195,928 △195,928
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 763 763 6,438,475
当期変動額
当期純損失 ( △) △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額) △408 △408 △408
当期変動額合計 △408 △408 △196,336
当期末残高 354 354 6,242,138
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 決算期の変更
2017年6月23日開催の定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12
月31日に変更しました。したがって、前事業年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間と
なっております。
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( 未適用の会計基準等 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
( 貸借対照表 関係)
※1関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
短期貸付金 - 2,000,000
※2有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 322,242 361,616
( 損益計算書 関係)
※1関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 ) 至 2018年12月31日 )
受取利息 - 30,888
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
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1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1 株当た
株式の 配当の 効力
決議 総額 り配当額 基準日
種類 原資 発生日
( 千円) ( 円)
2017 年6月23日 利益 2017 年 2017 年
普通株式 1,500,000 37,500
定時株主総会 剰余金 3月31日 6月24日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
249,762 249,762
1 年内
666,032 416,270
1 年超
915,794 666,032
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
ス クに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 4,986,282 4,986,282 -
(2) 未収入金 606,560 606,560 -
(3) 未収委託者報酬 464,530 464,530 -
(4) 未収運用受託報酬 606,201 606,201 -
(5) 未収投資助言報酬 11,221 11,221 -
(6) 投資有価証券
その他有価証券 3,686 3,686 -
(7) 差入保証金 384,874 383,650 △1,224
資産計 7,063,354 7,062,130 △1,224
(1) 預り金 (42,997) (42,997) -
(2) 未払手数料 (120,298) (120,298) -
(3) その他未払金 (254,392) (254,392) -
(4) 未払費用 (196,263) (196,263) -
(5) 未払法人税等 (452,262) (452,262) -
(6) 未払消費税等 (24,738) (24,738) -
(7) 長期預り金 (117,535) (117,143) 391
負債計 (1,208,485) (1,208,095) 391
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,394,399 2,394,399 -
(2) 未収入金 830,023 830,023 -
(3) 未収委託者報酬 432,532 432,532 -
(4) 未収運用受託報酬 574,921 574,921 -
(5) 未収投資助言報酬 14,244 14,244 -
(6) 未収還付法人税等 160,546 160,546 -
(7) 短期貸付金 2,000,000 2,000,000 -
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(8) 投資有価証券
その他有価証券 5,097 5,097 -
(9) 差入保証金 387,318 387,372 53
資産計 6,799,084 6,799,138 53
(1) 預り金 (39,469) (39,469) -
(2) 未払手数料 (97,269) (97,269) -
(3) その他未払金 (198,771) (198,771) -
(4) 未払費用 (227,830) (227,830) -
(5) 未払消費税等 (31,944) (31,944) -
(6) 長期預り金 (117,535) (117,552) △17
負債計 (712,821) (712,838) △17
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度(2017年12月31日)
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(7) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度(2018年12月31日)
資産
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 未収還付法人
税等 (7)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(6) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
( 注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 4,986,282 - -
(2) 未収入金 606,560 - -
(3) 未収委託者報酬 464,530 - -
(4) 未収運用受託報酬 606,201 - -
(5) 未収投資助言報酬 11,221 - -
(6) 差入保証金 - 384,874 -
合計 6,674,794 384,874 -
当事業年度(2018年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 2,394,399 - -
(2) 未収入金 830,023 - -
(3) 未収委託者報酬 432,532 - -
(4) 未収運用受託報酬 574,921 - -
(5) 未収投資助言報酬 14,244 - -
(6) 未収還付法人税等 160,546 - -
(7) 短期貸付金 2,000,000 - -
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(8) 差入保証金 - 387,318 -
合計 6,406,669 387,318 -
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 2,385 3,488 1,102
小計 2,385 3,488 1,102
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 200 198 △1
小計 200 198 △1
合計 2,585 3,686 1,100
当事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 2,385 3,238 853
小計 2,385 3,238 853
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 2,200 1,858 △341
小計 2,200 1,858 △341
合計 4,585 5,097 511
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
前事業年度
(2017 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 514,466
退職給付費用 131,908
退職給付の支払額 △51,987
その他の未払金への振替額 △5,295
退職給付引当金の期末残高 589,090
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
前事業年度
( 自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,908
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)におい
て、28,407千円であります。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2018 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 589,090
退職給付費用 131,621
退職給付の支払額 △65,538
その他の未払金への振替額 △2,540
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
退職給付引当金の期末残高 652,632
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,621
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)におい
て、38,655千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
賞与引当金 357,596 348,890
未払費用 22,052 24,096
未払退職金 1,634 777
株式報酬費用 90,959 92,535
その他 42,019 19,866
計 514,261 486,167
(2) 固定資産
退職給付引当金 180,379 199,836
役員退職給付引当金 26,473 30,308
資産除去債務 25,220 25,177
計 232,073 255,321
繰延税金資産小計 746,334 741,489
評価性引当額 △525,595 △741,489
繰延税金資産合計 220,738 -
繰延税金負債
(1) 固定負債
資産除去債務 △3,918 △2,850
その他有価証券評価差額金 △337 △156
繰延税金負債合計 △4,255 △3,006
繰延税金資産(負債)の純額 216,482 △3,006
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率 30.8 %
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 %
住民税均等割等 0.5 %
評価性引当額の増減額 57.3 %
その他 △2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 86.7 %
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率 30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 53.7 %
住民税均等割等 1.7 %
評価性引当額の増減額 100.5 %
税率変更による影響額 2.7 %
その他 1.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 191.2 %
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期首残高 82,470 82,365
時の経過による調整額 △105 △139
当期末残高 82,365 82,225
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,204,914 2,927,206 722,570 137,878 4,992,569
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,948,783 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
783,585 投信投資顧問業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,652,677 3,338,360 1,122,760 151,311 6,265,110
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
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Invesco Advisers, Inc.
1,872,703 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
1,021,034 投信投資顧問業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
前事業年度においては、開示すべき重要な親会社及び主要株主等との取引はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円) (千円)
(%)
Perpetual
親
Park,
Invesco
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
8,068,468
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 資金の貸付 2,000,000 短期貸付金 2,000,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
1,169,065 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,099,347 未収入金 343,181
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 783,585 未収入金 89,533
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
社 Street 1,653,096
Invesco
投資顧問契約の 運用受託報酬
の 千米ドル 投資顧問業 なし 2,267,772 未収入金 391,668
Atlanta,
再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子 (注3)
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 1,021,034 未収入金 133,686
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
(注3)連結ベースの金額を記載しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
160,961 円88銭 156,053 円46銭
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純損失金額(△)
1,835 円69銭 △4,898円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株 当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は 73,427 △195,928
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は 73,427 △195,928
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月8日
インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」 に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日まで
の 第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年4月3日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているいちよし・インベスコ 中小型成長株オープンの2018年8月18日から2019年2月17日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、いちよし・インベスコ 中小型成長株オープンの2019年2月17日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間(2018年8月18日から2019年2月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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