アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 太 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 ０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日 自平成30年１月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日 至平成30年12月31日
（千円） 1,162,770 1,050,330 4,704,183
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 54,148 53,901 140,664
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △ 71,147 28,364 24,299
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 45,533 29,973 52,806
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 146,253 297,024 267,051
純資産額
（千円） 3,524,786 3,811,262 3,665,101
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 60.85 24.26 20.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 4.1 7.8 7.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社 、 持分法 適用 関連会社１社 により構成さ
れております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自
然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に３期連続して親
会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強
化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フ
ローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の
支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性
や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとし
て、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービス
の拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって
蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収
益増強に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイ
クルサービスの減少などにより、1,050,330千円（前期比9.7％減、前期差△112,440千円）、営業利益は販売管理
費の削減などにより52,678千円（前期比－、前期差+103,192千円）となりました。経常利益は営業利益の増加によ
り53,901千円（前期比－、前期差+108,049千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,364千円（前期比－、
前期差+99,512千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（地上資源事業）
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関す
る各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源
製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は1,001,445千円（前期比10.3％減、前期差△115,605千円）となり
ました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い42,436千円（前期比－、前期差+88,377千円）となりました。
（環境ソリューション事業）
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推
移したことに伴い、売上高は48,884千円（前期比6.9％増、前期差+3,164千円）、営業利益は販売管理費の削減効
果により10,241千円（前期比－、前期差+14,815千円）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
172,690千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加はあるものの減価償却の影響などにより26,529千円減少した
結果、前連結会計年度末に比べて146,160千円増加し、3,811,262千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金や前受金の
増加などにより122,789千円増加し、固定負債はリース債務の減少などにより6,601千円減少した結果、前連結会計
年度末に比べて116,187千円増加し、3,514,238千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、四半期純利益を計上したことにより前連結会計年
度末に比べ29,973千円増加し、297,024千円となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載
の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してお
ります。
地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の
提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の
効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティング
サービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する
資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新
規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強
化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さら
に、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」
のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そし
て、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる
営業力の強化と収益増強に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月14日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京 証券取引所
普通株式 1,169,424 1,169,424 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（グロース）
計 1,169,424 1,169,424 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 1,169,424 － 474,920 － 128,499
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,168,800 11,688
単元株式数100株
普通株式 424 － －
単元未満株式
1,169,424 － －
発行済株式総数
－ 11,688 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
200 － 200 0.02
丸通押小路上ル秋野々
株式会社
町535番地
200 － 200 0.02
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
667,387 812,864
現金及び預金
635,822 625,644
受取手形及び売掛金
29,576 32,023
商品及び製品
17,213 28,828
仕掛品
15,921 17,146
原材料及び貯蔵品
218,438 240,539
その他
△ 583 △ 582
貸倒引当金
1,583,774 1,756,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,475 481,834
機械装置及び運搬具（純額） 377,320 373,995
830,187 830,187
土地
72,602 73,654
その他（純額）
1,770,585 1,759,671
有形固定資産合計
56,586 51,526
無形固定資産
254,155 243,599
投資その他の資産
2,081,327 2,054,797
固定資産合計
3,665,101 3,811,262
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
353,490 323,400
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
547,857 598,645
1年内返済予定の長期借入金
91,046 17,301
未払法人税等
46,842 34,899
賞与引当金
558,812 746,591
その他
1,698,049 1,820,838
流動負債合計
固定負債
1,139,038 1,142,632
長期借入金
288,715 293,582
退職給付に係る負債
104,884 105,141
資産除去債務
167,363 152,043
その他
1,700,001 1,693,399
固定負債合計
3,398,050 3,514,238
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
△ 455,100 △ 426,736
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
264,257 292,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,793 4,402
為替換算調整勘定
2,793 4,402
その他の包括利益累計額合計
267,051 297,024
純資産合計
3,665,101 3,811,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 1,162,770 1,050,330
805,389 667,044
売上原価
357,381 383,285
売上総利益
407,895 330,606
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 50,513 52,678
営業外収益
40 50
受取利息
－ 4,205
持分法による投資利益
1,483 2,656
その他
1,524 6,912
営業外収益合計
営業外費用
4,315 4,398
支払利息
－ 1,232
為替差損
709 －
持分法による投資損失
133 58
その他
5,158 5,689
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 54,148 53,901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54,148 53,901
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,350 11,759
15,649 13,777
法人税等調整額
16,999 25,536
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 71,147 28,364
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 71,147 28,364
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 71,147 28,364
その他の包括利益
24,353 2,391
為替換算調整勘定
1,260 △ 782
持分法適用会社に対する持分相当額
25,613 1,608
その他の包括利益合計
△ 45,533 29,973
四半期包括利益
（内訳）
△ 45,533 29,973
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
AMITA KUB-BERJAYA AMITA KUB-BERJAYA
134,639千円 130,029千円
（5,050 千マレーシアリンギット ） （4,775 千マレーシアリンギット ）
KITAR SDN. BHD. KITAR SDN. BHD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 35,928千円 36,247千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
環境ソリュ
地上資源 計
(注)
ーション
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,117,051 45,719 1,162,770 － 1,162,770
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,117,051 45,719 1,162,770 － 1,162,770
計
セグメント損失（△） △ 45,940 △ 4,573 △ 50,513 － △ 50,513
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
環境ソリュ
地上資源 計
(注)
ーション
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,001,445 48,884 1,050,330 － 1,050,330
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,001,445 48,884 1,050,330 － 1,050,330
計
セグメント利益 42,436 10,241 52,678 － 52,678
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△60円85銭 24円26銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △71,147 28,364
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △71,147 28,364
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,233 1,169,217
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（一部事業からの撤退）
当社は、平成31年４月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である台灣阿米達股份有限公司の事業撤
退について決議いたしました。
① 事業撤退の理由
当社連結子会社である台灣阿米達股份有限公司は、台湾にて製造される太陽光パネルや半導体製造工程等か
ら発生するシリコンスラリー廃液を原料としたシリコンスラリー廃液リサイクル事業を展開するべく、台湾彰
化県に製造所を開設し、太陽電池市場からの原料調達によりリサイクル事業を進めてまいりました。その後、
近年の太陽電池市場の生産効率競争に伴う製造業界の技術革新によって製造設備の仕様が変更となり太陽電池
市場からの原料調達が困難となった為、同社では太陽電池市場から半導体市場へと原料調達先の変更を図って
まいりましたが、同国での当該事業の業績回復には相応の期間が掛かる見通しである一方で、日本国内の同事
業が順調に推移しており、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、本日、同国当該事業か
らの撤退を決議したものであります。
② 撤退する事業の概要
名称 台灣阿米達股份有限公司
所在地 彰化縣線西郷溝内村11鄰彰濱西一路10號
董事長 須永 裕之
代表者
事業内容 産業廃棄物のリサイクル事業
資本金 500万台湾ドル
売上高（平成30年12月期） 150百万円
③ 撤退の時期
令和元年中（予定）
④ 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業撤退が当連結会計年度の損益に与える影響は精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
アミタホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31
年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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