新日本電工株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
第120期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 須 達 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
(百万円) 18,324 18,661 73,944
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,212 △ 570 1,947
（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
(百万円) 1,257 △ 638 2,352
親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(百万円) △ 243 △ 801 △ 90
利益
(百万円) 69,386 67,973 69,068
純資産額
(百万円) 93,826 104,650 99,786
総資産額
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た (円) 8.59 △ 4.36 16.06
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期
(当期)純利益
(％) 73.9 64.9 69.2
自己資本比率
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会
社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年５月10日）現在において判断した
ものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）の売上高は前年同期に比
べ1.8％増加し18,661百万円（前年同期実績18,324百万円）となりました。営業損益は414百万
円の損失（同1,142百万円の利益）、経常損益は570百万円の損失（同1,212百万円の利益）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は638百万円の損失（同1,257百万円の利益）
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
日本経済は緩やかな回復が続いているものの、一部の主要統計に弱さが窺えます。鉄鋼の
国内需要について、建設関連は住宅・非住宅ともに堅調に推移しており、製造業では、産業
機械が中国向け輸出減の影響から足元足踏みが見られるものの、自動車が新型車投入効果な
どから堅調に推移するなど、総じて底堅く推移しました。1-3月の国内粗鋼生産は高炉メー
カーの設備トラブル等の影響から2,497万トンと前年同期比で5.4%の減少となりました。
海外経済をみると、米国は堅調な設備投資や個人消費に支えられ回復を続け、ASEAN諸国
には一部に弱い動きが見られるなかでも総じて緩やかに回復しました。一方で中国では米中
貿易摩擦や内需鈍化の影響もあり景気減速感が見られる他、欧州においても中国経済の減速
に伴う同国向け輸出減少などにより伸び悩んでいる状況でした。
1-3月の世界粗鋼生産量は、４億4,412万トンと前年同期比で4.5％の増加となり、昨年に
引き続き過去最高を更新する勢いとなっております。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量が前年同期比増加しましたが、製品市況の低迷に
より売上高は前年比横ばいとなりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめ
とする原材料市況の高止まりと、合金鉄製品市況が弱含みにて推移したことにより、当社想
定数値の確保が困難となり、前年同期を大幅に下回りました。
現在、一層の収益改善に向けた地道な諸施策に全力で取り組んでおります。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に
減少し、前年比大幅減となりました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが堅調で前年を上回りました。
電池材料は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が好調を維持し、さらに住友金属鉱
山株式会社からの受託事業を開始したことから前年を上回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りまし
た。
（環境事業）
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環境システム事業につきましては、主にモバイル型イオン交換樹脂塔とエネファーム用の
イオン交換樹脂の販売が拡大したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し
ました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理を行ったことによ
り、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
（電力事業）
電力事業につきましては、本年１月に幌満川第３発電所の更新工事が完工し、２月から
FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電を開始しました。これに
よりまして、2017年に同制度を利用して売電を開始した第２発電所と併せたFIT発電の体制
が整いました。
電力事業の当期業績は、前年同期比で売上高は減少しましたが、営業利益は増加しまし
た。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2)財政状態 の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,864百万円増加し
104,650百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,739百万円増加し62,287百
万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,124百万円増加し42,362百万円となりました。流
動資産は、商品及び製品等の増加により、総じて増加しました。固定資産は、リース資産等の
増加により、総じて増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、その他流動負債等の減少があったものの、短期
借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べ5,959百万円増加し36,677百万円となりまし
た。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負
債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、7,062百万円増加し19,811百万円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少し
67,973百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、
その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
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ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な
取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移
転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によ
るものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このよう
な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対
し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となっ
て次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方
針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたし
ました。
第７次中期経営計画の基本方針
『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制
を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を
早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステー
クホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆
様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理
体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
下記の基本的な考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたう
えで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対す
る責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速
果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社
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の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバ
ナンスを充実させております。
＜経営理念＞
他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな
社会の創造に貢献する。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式
の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年
３月30日開催の第117回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ておりま
す。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金の
みとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買
付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設
定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期
間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として
当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルー
ルを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたら
すなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要
かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検
討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措
置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に
際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、発効した後であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照
ください。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
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本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考え
ております。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は102百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、電力事業 セグメント における生産の実績に著しい変動
がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 146,741,292 146,741,292
(市場第一部) り、単元株式数は100株であり
ます。
計 146,741,292 146,741,292 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～2019年
－ 146,741,292 － 11,026 － 16,936
３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により
記載しております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 309,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,462,017 －
146,201,700
普通株式
単元未満株式 － －
230,492
発行済株式総数 146,741,292 － －
総株主の議決権 － 1,462,017 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれており
ます。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
309,100 － 309,100 0.21
新日本電工株式会社 ４番16号
計 － 309,100 － 309,100 0.21
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１
月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,268 8,702
現金及び預金
18,654 18,392
受取手形及び売掛金
12,363 13,757
商品及び製品
289 247
仕掛品
18,654 19,484
原材料及び貯蔵品
1,340 1,722
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
59,547 62,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,359 6,381
機械装置及び運搬具（純額） 10,046 10,014
土地 5,303 5,299
リース資産（純額） 1,949 4,028
496 754
建設仮勘定
365 400
その他（純額）
24,521 26,878
有形固定資産合計
無形固定資産 81 114
投資その他の資産
9,422 9,181
投資有価証券
191 164
繰延税金資産
1,994 1,997
退職給付に係る資産
3,503 3,506
長期貸付金
522 519
その他
15,634 15,369
投資その他の資産合計
40,238 42,362
固定資産合計
99,786 104,650
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,079 8,196
支払手形及び買掛金
7,500 13,000
短期借入金
1,905 1,843
1年内返済予定の長期借入金
75 137
リース債務
348 74
未払法人税等
182 159
設備関係支払手形
176 499
賞与引当金
20 －
役員賞与引当金
116 67
災害損失引当金
4,997 3,988
その他
23,402 27,966
流動負債合計
固定負債
1,027 90
長期借入金
リース債務 2,239 4,740
853 785
繰延税金負債
2,445 2,452
退職給付に係る負債
68 68
事業整理損失引当金
679 573
その他
7,315 8,711
固定負債合計
30,717 36,677
負債合計
純資産の部
株主資本
11,026 11,026
資本金
21,584 21,584
資本剰余金
36,704 35,773
利益剰余金
△ 203 △ 203
自己株式
69,111 68,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451 497
その他有価証券評価差額金
129 87
繰延ヘッジ損益
△ 344 △ 516
為替換算調整勘定
△ 339 △ 335
退職給付に係る調整累計額
△ 102 △ 267
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 58 59
69,068 67,973
純資産合計
99,786 104,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,324 18,661
売上高
15,528 17,555
売上原価
2,796 1,106
売上総利益
1,653 1,520
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,142 △ 414
営業外収益
5 0
受取利息
0 0
受取配当金
197 3
為替差益
20 112
受取保険金
68 11
その他
営業外収益合計 290 127
営業外費用
68 110
支払利息
89 48
持分法による投資損失
62 33
支払手数料
－ 70
物品売却損
0 19
その他
220 282
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,212 △ 570
特別利益
11 －
固定資産売却益
998 2
投資有価証券売却益
－ 53
関係会社株式売却益
1,009 55
特別利益合計
特別損失
122 144
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
1 ▶
ゴルフ会員権評価損
123 149
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,098 △ 663
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 805 42
36 △ 68
法人税等調整額
842 △ 26
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,256 △ 637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,257 △ 638
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,256 △ 637
その他の包括利益
△ 1,483 47
その他有価証券評価差額金
21 38
繰延ヘッジ損益
△ 156 3
退職給付に係る調整額
118 △ 253
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,500 △ 163
その他の包括利益合計
△ 243 △ 801
四半期包括利益
（内訳）
△ 239 △ 803
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった中電産業株式会社
は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
6,190百万円 6,222百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 337百万円 571百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
（決議）
(円)
2018年３月29日
普通株式 1,171 8 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
（決議）
(円)
2019年３月28日
普通株式 292 2 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
11,990 3,344 1,239 137 16,711 1,612 18,324 － 18,324
売上高
セグメント間
55 41 10 14 122 101 223 △ 223 －
の内部売上高
又は振替高
12,046 3,386 1,249 151 16,833 1,714 18,548 △ 223 18,324
計
セグメント利益
337 605 194 △ 20 1,115 27 1,142 － 1,142
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
12,002 4,014 1,049 125 17,192 1,469 18,661 － 18,661
売上高
セグメント間
20 39 8 － 68 63 132 △ 132 －
の内部売上高
又は振替高
12,023 4,053 1,057 125 17,260 1,533 18,793 △ 132 18,661
計
セグメント利益
△ 1,456 1,034 △ 14 0 △ 436 22 △ 414 － △ 414
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
８円59銭 △４円36銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,257 △638
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,257 △638
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,432,855 146,431,934
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１０日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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