ロシア株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロシア株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019 年５月 15 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集内国 ロシア株式ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 継続申込期間（ 2018 年 11 月 16 日から 2019 年 11 月 15 日まで）
投資信託受益証券の金額】 1,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 201 8 年 11 月 15 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限として販
売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販
売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（略）
＜訂正後＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として
販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、
販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税率が 10 ％となった場合には、 3.30 ％となります。
（略）
（ 12 ）【その他】
＜訂正前＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-5652-7290 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
◆ 「ロシア株式ファンド」は、主としてロシアの金融商品取引所に上場している企業または同
国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効
果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指し
ます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
◆ 「ロシア株式ファンド」は、主としてロシアの金融商品取引所に上場している企業または同
国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効
果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指し
ます。
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（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2018 年９月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2018 年９月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019 年３月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019 年３月末日 現在）
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、 取得時に
おいて 信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産
の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（略）
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として 35 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2018 年 ９ 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2019 年３ 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜信託約款による投資制限＞
（略）
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、 取得時において 信託財産の純資産総額
の 10 ％以下とします。
（略）
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、 取得時において 信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、 取得時において 信託財産の
純資産総額の 10 ％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債への投資割合は、 取得時において 信
託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
（略）
⑪ 資金の借入れ
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イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
と して、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
＜訂正後＞
＜信託約款による投資制限＞
（略）
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
（略）
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の 10 ％以下とします。
（略）
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として 35 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫ 資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）基準価額の変動要因
（略）
⑦ 資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国である ロシア 政府 当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、
一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2018 年９月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（１）基準価額の変動要因
（略）
⑦ 資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国であるロシア の 当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一
部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2019 年３月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社
または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（略）
＜訂正後＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売
会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※消費税率が 10 ％となった場合には、 3.30 ％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.6308 ％（税抜
1.51 ％）の率を乗じて得た額とします。
（略）
② 上記①の信託報酬額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとしま
す。
（略）
＜訂正後＞
※
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.6308 ％ （税抜
1.51 ％）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％となった場合には、年 1.661 ％となります。
また、下記の配分も相応分上がります。
（略）
② 上記①の信託報酬額は 毎日計上され 、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払う
ものとします。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03- 5652-7290 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「ロシア株式ファンド」
( 平成 31 年３月 29 日現在 )
資産の種類 国／地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
8,512,933 1.14
アメリカ
株式
87,726,496 11.76
オランダ
102,176,712 13.70
イギリス
9,935,861 1.33
キプロス
511,153,218 68.54
ロシア
小 計 719,505,220 96.48
現金・預金・その他の資産
- 26,195,030 3.51
（負債控除後）
合計 ( 純資産総額 ) 745,700,250 100.00
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ロシア株式ファンド」
ａ 投資有価証券明細
( 平成 31 年３月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
LUKOIL PJSC-SPON ADR
ロシア 株式 エネルギー 16,000 8,888.07 142,209,267 9,997.97 159,967,667 21.45
ロシア 株式 SBERBANK 銀行 420,000 631.51 123,973,175 691.68 136,925,515 18.37
SBERBANK PREF. （ 優先株
銀行 400,000 293.00 117,202,785 323.92 129,570,121 17.38
式 ）
［内訳］
SBERBANK （ 普通株式 ） 銀行 20,000 338.51 6,770,390 367.76 7,355,394 0.99
イギリス 株式 PJSC GAZPROM (ADR) エネルギー 150,000 513.66 77,049,258 502.56 75,384,408 10.11
TATNEFT 3 SERIES(PFD
ロシア 株式 エネルギー 70,000 920.97 64,468,166 945.63 66,194,100 8.88
ソフトウェア・
YANDEX NV-A
オランダ 株式 13,000 3,819.16 49,649,157 3,951.24 51,366,172 6.89
サービス
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS
食品・生活必需品
オランダ 株式 13,000 2,921.25 37,976,338 2,796.94 36,360,324 4.88
小売り
GDR
ROSNEFT OIL COMPANY PJSC-
ロシア 株式 エネルギー 48,000 651.51 31,272,542 694.57 33,339,620 4.47
GDR
EVRAZ PLC
イギリス 株式 素材 30,000 754.18 22,625,579 893.07 26,792,304 3.59
MMC NORILSK NICKEL JSC-
ロシア 株式 素材 10,000 2,275.29 22,752,950 2,309.70 23,097,019 3.10
ADR
ロシア 株式 UNIPRO 公益事業 4,369,000 4.64 20,285,316 4.39 19,192,996 2.57
NOVOLIPETSK STEEL PJSC-
ロシア 株式 素材 5,000 2,587.17 12,935,884 2,893.50 14,467,546 1.94
GDR REG S
ロシア 株式 SURGUTNEFTEGAS-PJSC(PFD) エネルギー 200,000 66.85 13,371,862 69.08 13,816,801 1.85
NOVATEK PJSC-SPONS GDR
ロシア 株式 エネルギー 700 18,701.81 13,091,271 18,923.79 13,246,657 1.78
REG S
PJSC MAGNITOGORSK IRON
ロシア 株式 素材 10,500 924.65 9,708,905 1,001.71 10,518,039 1.41
AND STEEL WORKS
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キプロス 株式 ETALON GROUP-GDR REG S 不動産 49,187 225.94 11,113,644 202.00 9,935,861 1.33
ロシア 株式 SEVERSTAL - GDR REG S 素材 5,000 1,678.16 8,390,844 1,738.10 8,690,517 1.17
ALROSA PJSC
ロシア 株式 素材 54,000 158.71 8,570,648 159.20 8,596,854 1.15
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
アメリカ 株式 電気通信サービス 10,000 856.84 8,568,428 851.29 8,512,933 1.14
(ADR)
PJSC MOSCOW EXCHANGE
ロシア 株式 各種金融 20,000 147.78 2,955,606 154.99 3,099,887 0.42
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b 種類別及び業種別投資比率
( 平成 31 年３月 29 日現在 )
種類 業種 投資比率 ( ％ )
48.54
エネルギー
12.36
素材
4.88
食品・生活必需品小売り
18.36
銀行
株式（外国） 0.42
各種金融
1.33
不動産
6.89
ソフトウェア・サービス
1.14
電気通信サービス
公益事業 2.57
合計 96.49
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成 31 年３月 29 日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
計算期間末
( 円 ) ( 円 ) 純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 )
第１期
1,090,966,178 1,090,966,178 1.0528 1.0528
( 平成 2 6 年 ２月 17 日 )
第２期
1,064,306,958 1,064,306,958 0.9741 0.9741
( 平成 26 年 ８月 15 日 )
第３期
984,214,469 984,214,469 0.8414 0.8414
( 平成 2 7 年 ２月 16 日 )
第４期
910,412,459 910,412,459 0.8232 0.8232
( 平成 2 7 年 ８月 17 日 )
第５期
671,974,193 671,974,193 0.6380 0.6380
( 平成 28 年 ２月 15 日 )
第６期
813,018,201 813,018,201 0.8169 0.8169
( 平成 28 年 ８月 15 日 )
第７期
960,224,493 1,046,284,643 1.1158 1.2158
( 平成 29 年 ２月 15 日 )
第８期
808,947,798 808,947,798 1.0256 1.0256
( 平成 29 年 ８月 15 日 )
第９期
867,836,466 881,717,561 1.2504 1.2704
( 平成 30 年 ２月 15 日 )
第 10 期
813,720,911 827,909,985 1.1470 1.1670
( 平成 30 年 ８月 15 日 )
第 11 期
767,444,739 780,365,468 1.1879 1.2079
( 平成 31 年 ２月 15 日 )
平成 30 年 ３月末日 850,869,031 - 1.2422 -
平成 30 年 ４月末日 840,911,069 - 1.1672 -
平成 30 年 ５月末日 856,778,928 - 1.1838 -
平成 30 年 ６月末日 845,887,474 - 1.1838 -
平成 30 年 ７月末日 884,218,393 - 1.2483 -
平成 30 年 ８月末日 804,456,218 - 1.1329 -
平成 30 年 ９月末日 886,392,412 - 1.2608 -
平成 30 年 10 月末日 838,919,248 - 1.1956 -
平成 30 年 11 月末日 842,150,713 - 1.2063 -
平成 30 年 12 月末日 750,921,763 - 1.1026 -
平成 31 年 １月末日 805,331,864 - 1.2299 -
平成 31 年 ２月末日 756,506,291 - 1.2212 -
平成 31 年 ３月末日 745,700,250 - 1.2577 -
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第 1 期
0.0000
( 平成 25 年８月 29 日～平成 26 年２月 17 日 )
第 2 期
0.0000
（平成 26 年２月 18 日～平成 26 年８月 15 日）
第 3 期
0.0000
（平成 26 年８月 16 日～平成 27 年２月 16 日）
第 ▶ 期
0.0000
（平成 27 年２月 17 日～平成 27 年８月 17 日）
第 5 期
0.0000
（平成 27 年８月 18 日～平成 28 年２月 15 日）
第 6 期
0.0000
（平成 28 年２月 16 日～平成 28 年８月 15 日）
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第 7 期
0.1000
（平成 28 年８月 16 日～平成 29 年２月 15 日）
第 8 期
0.0000
（平成 29 年２月 16 日～平成 29 年８月 15 日）
第 9 期
0.0200
（平成 29 年 ８月 16 日～ 平成 30 年 ２月 15 日 ）
第 10 期
0.0200
（平成 30 年２月 16 日 ～ 平成 30 年８月 15 日）
第 11 期
0.0200
（平成 30 年８月 16 日 ～ 平成 31 年２月 15 日）
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第 1 期
5.3
( 平成 25 年８月 29 日～平成 26 年２月 17 日 )
第 2 期
△7.5
（平成 26 年２月 18 日～平成 26 年８月 15 日）
第 3 期
△13.6
（平成 26 年８月 16 日～平成 27 年２月 16 日）
第 ▶ 期
△2.2
（平成 27 年２月 17 日～平成 27 年８月 17 日）
第 5 期
△ 22.5
（平成 27 年８月 18 日～平成 28 年２月 15 日）
第 6 期
28.0
（平成 28 年２月 16 日～平成 28 年８月 15 日）
第 7 期
48.8
（平成 28 年８月 16 日～平成 29 年２月 15 日）
第 8 期
△8.1
（平成 29 年２月 16 日～平成 29 年８月 15 日）
第 9 期
23.9
（平成 29 年 ８月 16 日～ 平成 30 年 ２月 15 日 ）
第 10 期
△6.7
（平成 30 年２月 16 日 ～ 平成 30 年８月 15 日）
第 11 期
5.3
（平成 30 年８月 16 日 ～ 平成 31 年２月 15 日）
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第１期
( 平成 25 年８月 29 日～
1,058,498,094 22,241,384 1,036,256,710
平成 26 年２月 17 日 )
第２期
( 平成 26 年２月 18 日～
72,406,418 16,047,295 1,092,615,833
平成 26 年８月 15 日 )
第３期
( 平成 26 年 ８月 16 日～
115,309,758 38,213,995 1,169,711,596
平成 27 年 ２月 16 日 )
第４期
( 平成 27 年２月 17 日～
17,837,811 81,635,176 1,105,914,231
平成 27 年８月 17 日 )
第５期
( 平成 27 年８月 18 日～
5,014,504 57,737,765 1,053,190,970
平成 28 年２月 15 日 )
第６期
( 平成 28 年２月 16 日～
1,436,209 59,402,769 995,224,410
平成 28 年８月 15 日 )
第７期
( 平成 28 年８月 16 日～
26,264,091 160,886,996 860,601,505
平成 29 年２月 15 日 )
第８期
( 平成 29 年２月 16 日～
8,019,204 79,882,464 788,738,245
平成 29 年８月 15 日 )
第９期
( 平成 29 年８月 16 日～
27,831,317 122,514,795 694,054,767
平成 30 年２月 15 日 )
第 10 期
( 平成 30 年２月 16 日～
59,329,746 43,930,765 709,453,748
平成 30 年８月 15 日 )
第 11 期
( 平成 30 年８月 16 日～
5,063,172 68,480,443 646,036,477
平成 31 年２月 15 日 )
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
① 一部解約
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.carrera-am.co.jp/
・電話番号 03- 5652-7290 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
① 一部解約
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.carrera-am.co.jp/
・電話番号 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（略）
⑤ 帳簿閲覧権
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03- 5652-7290 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
⑤ 帳簿閲覧権
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第 11 期計算期間は、平成 30 年８月 16 日から平成 31 年２月 15
日までといたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 11 期計算期間
（平成 30 年８月 16 日から平成 31 年２月 15 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ロシア株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 10 期 第 11 期
( 平成 30 年８月 15 日現在 ) ( 平成 31 年２月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 20,036,781 14,550,953
金銭信託 34,614,416 28,595,961
株式 781,034,090 725,804,075
派生商品評価勘定 － 64,000
未収入金 － 21,261,092
1,671,457 －
未収配当金
流動資産合計 837,356,744 790,276,081
資産合計 837,356,744 790,276,081
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,189,074 12,920,729
未払解約金 1,272,802 1,945,856
未払受託者報酬 277,140 268,086
未払委託者報酬 6,697,516 6,478,630
1,199,301 1,218,041
その他未払費用
流動負債合計 23,635,833 22,831,342
負債合計 23,635,833 22,831,342
純資産の部
元本等
元本 709,453,748 646,036,477
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 104,267,163 121,408,262
169,185,207 153,506,738
（分配準備積立金）
元本等合計 813,720,911 767,444,739
純資産合計 813,720,911 767,444,739
負債純資産合計 837,356,744 790,276,081
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 10 期 第 11 期
自 平成 30 年２月 16 日 自 平成 30 年８月 16 日
至 平成 30 年８月 15 日 至 平成 31 年２月 15 日
営業収益
受取配当金 25,436,699 16,957,543
受取利息 67,725 129,231
有価証券売買等損益 △107,876,800 41,398,095
36,553,695 △7,132,025
為替差損益
営業収益合計 △45,818,681 51,352,844
営業費用
受託者報酬 277,140 268,086
委託者報酬 6,697,516 6,478,630
2,701,845 2,535,564
その他費用
営業費用合計 9,676,501 9,282,280
営業利益又は営業損失（ △ ） △55,495,182 42,070,564
経常利益又は経常損失（ △ ） △55,495,182 42,070,564
当期純利益又は当期純損失（ △ ） △55,495,182 42,070,564
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△774,442 3,071,567
配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 173,781,699 104,267,163
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,114,482 969,152
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
10,114,482 969,152
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,719,204 9,906,321
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
10,719,204 9,906,321
欠損金増加額
14,189,074 12,920,729
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 104,267,163 121,408,262
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 運用資産の評価基準および評価方法 （ 1 ）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券について
はその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近
の日の最終相場）で評価しております。
（ 2 ）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値
で評価しております。
2. 収益および費用の計上基準 （ 1 ）受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当
金又は予想配当金額を計上しております。
（ 2 ）配当株式の計上基準
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が
確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当
する券面額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる事項 外貨建取引等の処理基準
（ 1 ）「投信信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条並びに第 61 条に基づいて処理してお
ります。
（ 2 ）当ファンドの計算期間は、平成 30 年８月 16 日から平成
31 年２月 15 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 10 期 第 11 期
項目
( 平成 30 年８月 15 日現在 ) ( 平成 31 年２月 15 日現在 )
1. 期首元本額 694,054,767 円 709,453,748 円
期中追加設定元本額 59,329,746 円 5,063,172 円
期中一部解約元本額 43,930,765 円 68,480,443 円
2. 元本の欠損 －円 －円
3. 計算期間の末日における受益権の総数 709,453,748 口 646,036,477 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 10 期 第 11 期
自 平成 30 年２月 16 日 自 平成 30 年８月 16 日
至 平成 30 年８月 15 日 至 平成 31 年２月 15 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 2,701,845 円 2,535,564 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 15,511,911 円 A 13,297,362 円
費用控除後・繰越欠損金補填
B － 円 B － 円
後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 30,295,655 円 C 28,705,816 円
分配準備積立金額 D 167,862,370 円 D 153,130,105 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 213,669,936 円 E=A+B+C+D 195,133,283 円
当ファンドの期末残存口数 } 709,453,748 口 } 646,036,477 口
10,000 口当たり収益分配対象
G=E/F*10,000 3,011 円 G=E/F*10,000 3,020 円
額
10,000 口当たり分配金額 H 200 円 H 200 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,189,074 円 I=F*H/10,000 12,920,729 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 10 期 第 11 期
項目 自 平成 30 年２月 16 日 自 平成 30 年８月 16 日
至 平成 30 年８月 15 日 至 平成 31 年２月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有 同左
価証券、デリバティブ取引等の金融商品
の運用を投資信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
品に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「 運用資産の評価基準及び評
価方法 」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。また、
主なデリバティブ取引には、先物取引、
オプション取引、スワップ取引等があ
り、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動
リスクや為替変動リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況の 同左
モニタリング、運用に関する法令諸規則
の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリス
ク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 10 期 第 11 期
項目
( 平成 30 年８月 15 日現在 ) ( 平成 31 年２月 15 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
の差額 しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「 運用資産 の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 「注記表（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」の「運用資産の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価格のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第 10 期 ( 自 平成 30 年２月 16 日 至 平成 30 年８月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △84,795,190
合計 △84,795,190
第 11 期 ( 自 平成 30 年８月 16 日 至 平成 31 年２月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 48,462,088
合計 48,462,088
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第 10 期（平成 30 年 8 月 15 日現在）
該当事項はありません。
第 11 期（平成 31 年 2 月 15 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 11,104,000 0 11,040,000 64,000
ドル 11,104,000 0 11,040,000 64,000
合計 11,104,000 0 11,040,000 64,000
時価の算定方法
１ 為替予約取引
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
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第 10 期 第 11 期
( 平成 30 年８月 15 日現在 ) ( 平成 31 年２月 15 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.1470 円 1.1879 円
(1 万口当たり純資産額 ) （ 11,470 円） （ 11,879 円）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表 （ 平成 31 年２月 15 日 現在）
( ア ) 株式
次表の通りです。
評価額
備考
種類 通貨 銘柄名 株数
単価
金額
LUKOIL PJSC-SPON ADR
株式 ドル 16,000 80.08 1,281,280.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S
700 168.50 117,950.00
PJSC GAZPROM (ADR) 150,000 4.62 694,200.00
ROSNEFT OIL COMPANY PJSC-GDR
48,000 5.87 281,760.00
SURGUTNEFTEGAS-PJSC(PFD) 200,000 0.60 120,478.08
TATNEFT 3 SERIES(PFD
70,000 8.29 580,846.61
ALROSA PJSC
104,000 1.43 149,241.04
MMC NORILSK NICKEL JSC-ADR
10,000 20.50 205,000.00
NOVOLIPETSK STEEL PJSC-GDR REG S
5,000 23.31 116,550.00
PJSC MAGNITOGORSK IRON AND STEEL
10,500 8.33 87,475.50
WORKS
SEVERSTAL - GDR REG S
5,000 15.12 75,600.00
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
13,000 26.32 342,160.00
SBERBANK 110,000 3.05 335,965.64
SBERBANK PREF.
400,000 2.63 1,055,976.08
PJSC MOSCOW EXCHANGE
20,000 1.33 26,629.48
ETALON GROUP-GDR REG S
29,187 1.92 56,214.16
YANDEX NV-A
17,000 34.41 584,970.00
MOBILE TELESYSTEMS PJSC(ADR)
10,000 7.72 77,200.00
UNIPRO 4,369,000 0.04 182,767.06
計 銘柄数： 19 5,587,387 6,372,263.65
(703,752,797)
組入時価比率： 91.7 ％ 97.0 ％
EVRAZ PLC
ポンド 30,000 5.20 156,060.00
計 銘柄数：１ 30,000 156,060.00
(22,051,278)
組入時価比率： 2.9 ％ 3.0 ％
合計 5,617,387 725,804,075
(725,804,075)
( 注 ) 合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ドル 株式 19 銘柄 91.7 ％ 97.0 ％
株式 1 銘柄
ポンド 2.9 ％ 3.0 ％
( 注 ) 組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「ロシア株式ファンド」
(2019 年３月 29 日現在 )
Ⅰ 資産総額 753,511,356 円
Ⅱ 負債総額 7,811,106 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 745,700,250 円
Ⅳ 発行済口数 592,920,102 口
Ⅴ １口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.2577 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2019 年 ３ 月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
年月日 増資額 増資後資本金
2011 年７月 19 日 会社設立時の資本 5,000 万円
2012 年６月 18 日 5,000 万円 10,000 万円
2014 年８月 20 日 6,240 万円 16,240 万円
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2019 年 ３ 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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（注）上記組織は、 2019 年 ３ 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
2019 年 ３ 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 22 本 59,755 百万円
合計 22 本 59,755 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成して
おります。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（４）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（平成 29 年４月１日か
ら平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度の中間会計期間（平成 30 年
４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により中間監査
を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第６期 第７期
( 平成 29 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 30 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 518,218 628,620
２ 立替金 2,090 958
３ 前払費用 112 118
４ 未収委託者報酬 104,032 109,551
５ 未収入金 21,097 23,358
６ 繰延税金資産 3,086 4,648
７ 未収投資助言報酬 264 241
20 -
８ その他
流動資産合計 648,922 767,497
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 2,302 1,755
（１）器具備品 2,302 1,755
２ 無形固定資産 1,303 823
（１）ソフトウェア 1,303 823
３ 投資その他の資産 20 82
（１）繰延税金資産 2 82
（２）前払年金費用 18 -
固定資産合計 3,626 2,662
Ⅲ 繰延資産 ※２
733 450
１ 入会金
繰延資産合計 733 450
資産合計
653,282 770,609
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第６期 第７期
( 平成 29 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 30 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 101,109 111,383
（１）未払手数料 ※３ 61,333 66,146
（２）その他未払金 39,775 45,237
２ 未払法人税等 12,219 37,501
３ 未払消費税等 3,482 6,895
5,500 5,900
４ 賞与引当金
流動負債合計 122,311 161,681
Ⅱ 固定負債
－ 84
１ 退職給付引当金
固定負債合計 － 84
負債合計 122,311 161,765
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 206,171 284,043
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 206,171 284,043
株主資本合計 530,971 608,843
純資産合計 530,971 608,843
負債及び純資産合計
653,282 770,609
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（２）【損益計算書】
第６期 第７期
( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 918,285 1,020,057
2,745 3,088
２ 投資助言報酬
営業収益合計 921,031 1,023,146
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 589,103 666,223
２ 委託計算費 30,149 30,893
３ 広告宣伝費 1,851 1,851
４ 調査費 7,282 7,463
５ 営業雑経費 13,228 13,834
（１）通信費 1,357 1,355
（２）協会費 1,722 1,499
（３）印刷費 10,149 10,980
営業費用合計 641,616 720,267
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 84,142 89,887
（１）役員報酬 12,002 12,002
（２）給料・手当 55,727 61,170
（３）賞与 5,442 5,002
（４）法定福利費 10,970 11,711
２ 旅費交通費 3,138 3,745
３ 不動産賃借料 2,997 2,995
４ 業務委託費 2,692 2,863
５ 賞与引当金繰入 5,500 5,900
６ 退職給付引当金繰入 2,093 1,625
７ 租税公課 4,360 4,845
８ 減価償却費 ※２ 2,069 1,331
9,633 11,409
９ その他一般管理費
一般管理費合計 116,628 124,604
営業利益
162,786 178,274
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第６期 第７期
( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 1 0
２ 雑収入 11 0
1,545 537
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 1,558 538
Ⅴ 営業外費用
1,227 283
１ 繰延資産償却 ※３
営業外費用合計 1,227 283
経常利益 163,116 178,529
税引前当期純利益 163,116 178,529
法人税、住民税及び事業税 46,372 58,059
法人税等調整額 5,473 -1,642
当期純利益
111,271 122,112
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第６期 第７期
( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 － －
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 － －
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 － －
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 146,250 206,171
当事業年度中の変動額
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 206,171 284,043
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第６期 第７期
( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 146,250 206,171
当事業年度中の変動額
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 206,171 284,043
株主資本合計
当期首残高 471,050 530,971
当事業年度中の変動額
増資 － －
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 530,971 608,843
純資産合計
当期首残高 471,050 530,971
当事業年度中の変動額
増資 － －
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △ 51,350 △ 44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 530,971 608,843
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人投資信託協会及び一般社団法
人日本投資顧問業協会への入会金は、資産として繰延べ、５年均等
償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第６期 第７期
( 平成 29 年３月 31 日現在 ) ( 平成 30 年３月 31 日現在 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,608 千円 器具備品 4,249 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,378 千円 ソフトウェア 3,858 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 5,823 千円 繰延資産償却累計額 6,106 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,266 千円 入会金償却累計額 5,550 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 58,773 千円 未払手数料 62,219 千円
（損益計算書関係）
第６期 第７期
( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰 㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰
ります。 ります。
支払手数料 551,939 千円 支払手数料 610,861 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 2,069 千円 減価償却費額 1,331 千円
有形固定資産減価償却費額 1,171 千円 有形固定資産減価償却費額 851 千円
無形固定資産減価償却費額 898 千円 無形固定資産減価償却費額 480 千円
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。 ※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 1,227 千円 繰延資産償却額 283 千円
創立費償却額 27 千円
入会金償却額 283 千円
入会金償却額 1,200 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第６期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 28 年６月 16 日
普通株式 51,350 65,000 平成 28 年３月 31 日 平成 28 年６月 17 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成 29 年６月 21
平成 29 年３月 31 平成 29 年６月 22
日 普通株式 44,240 利益剰余金 56,000
日 日
定時株主総会
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第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 29 年６月 21 日
普通株式 44,240 56,000 平成 29 年３月 31 日 平成 29 年６月 22 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成 30 年６月 20
平成 30 年３月 31 平成 30 年６月 21
日 普通株式 48,190 利益剰余金 61,000
日 日
定時株主総会
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
第６期（ 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 至 平成 29 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 67 737
合計 804 67 737
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 155 千円
１年超 624 千円
合計 779 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 217 千円
減価償却費相当額 154 千円
支払利息相当額 16 千円
リース資産除却損 37 千円
リース債務解約損 0 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７期（ 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 至 平成 30 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 227 576
合計 804 227 576
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 163 千円
１年超 461 千円
合計 624 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 35 千円
リース資産除却損 0 千円
リース債務解約損 0 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第６期（平成 29 年３月 31 日現在）
平成 29 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 518,218 518,218 －
（２）未収委託者報酬 104,032 104,032 －
（３）未収投資助言報酬 264 264 －
（４）未収入金 21,097 21,097 －
資産計 643,612 643,612
（５）未払金 （ 101,109) (101,109) －
未払手数料 (61,333) (61,333) －
その他未払金 (39,775) (39,775) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７期（平成 30 年３月 31 日現在）
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 628,620 628,620 －
（２）未収委託者報酬 109,551 109,551 －
（３）未収投資助言報酬 241 241 －
（４）未収入金 23,358 23,358 －
資産計 761,772 761,772
（５）未払金 （ 111,383) (111,383) －
未払手数料 (66,146) (66,146) －
その他未払金 (45,237) (45,237) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第６期（平成 29 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第７期（平成 30 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第６期 第７期
項目 ( 自 平成 28 年４月１日 ( 自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 （流動） （流動）
貯蔵品 754 貯蔵品 584
賞与引当金 1,697 賞与引当金 1,820
未払金 183 未払金 184
未払事業税 450 未払事業税 2,058
合計 3,086 合計 4,648
評価性引当額 － 評価性引当額 －
合計 3,086 合計 4,648
（固定） （固定）
退職給付引当金 － 退職給付引当金 25
長期前払費用 8 長期前払費用 -
一括償却資産 56
合計 8
合計 82
評価性引当額 －
評価性引当額 －
合計 8
合計 82
繰延税金 資産合計 3,094
繰延税金 資産合計 4,731
繰延税金負債
繰延税金負債
（固定）
（固定）
前払年金費用 △ 5
前払年金費用 -
合計 △ 5
合計 -
繰延税金負債合計 △ 5
繰延税金負債合計 -
繰延税金資産の純額 3,089
繰延税金資産の純額 4,731
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
間に重要な差異があるとき 効税率の 100 分の５以下であるため注 同左
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による 「所得税法等の一部を改正する法律」
繰延税金資産及び繰延税金負 （平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税
債の金額の修正 法等の一部を改正する等の法律」（平
成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29
日に国会で成立し、平成 28 年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなりま
した。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前事業年度の計算において使 －
用した 32.3 ％から平成 28 年４月１日に
開始する事業年度及び平成 29 年４月１
日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異等については 30.9 ％に、
平成 30 年４月１日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異等に
ついては、 30.6 ％となります。
なお、この税率変更の財務諸表に与え
る影響額は軽微であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第６期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第６期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 20,034 投資運用業
スイス株式ファンド 15,978 投資運用業
カレラ J リートファンド
127,947 投資運用業
メキシコ株式ファンド 16,899 投資運用業
オランダ株式ファンド 33,872 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 10,775 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,703 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
33,453 投資運用業
イタリア株式ファンド 20,283 投資運用業
フランス株式ファンド 22,166 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
145,616 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
168,319 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
8,517 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
137,208 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
109,472 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 22,496 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,623 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,923 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
1,572 投資運用業
オーストラリアリートファンド 5,420 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,316 投資運用業
スイス株式ファンド 17,298 投資運用業
カレラ J リートファンド
106,829 投資運用業
メキシコ株式ファンド 17,167 投資運用業
オランダ株式ファンド 37,303 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 8,330 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,215 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
34,673 投資運用業
イタリア株式ファンド 22,508 投資運用業
フランス株式ファンド 23,525 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
135,060 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
197,190 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
9,167 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
134,368 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
134,932 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 24,886 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,759 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,133 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
3,262 投資運用業
オーストラリアリートファンド 62,994 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
9,155 投資運用業
中欧株式ファンド 3,712 投資運用業
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（関連当事者との取引）
第６期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 551,939 未払手数料 58,773
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 610,861 未払手数料 62,219
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第６期 第７期
項目 ( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 672,115 円 71 銭 770,688 円 16 銭
１株当たり当期純利益 140,849 円 38 銭 154,572 円 45 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第６期 第７期
項目 ( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 530,971 608,843
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 530,971 608,843
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第６期 第７期
項目 ( 自 平成 28 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 ) 至 平成 30 年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 111,271 122,112
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 111,271 122,112
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
１ 中間 財務諸表
（１）中間 貸借対照表
当中間会計期間末
( 平成 30 年 ９ 月 3 0 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 614,470
２ 前払費用 197
３ 未収委託者報酬 101,686
４ 未収投資助言報酬 246
23,122
５ 未収入金
流動資産合計 739,723
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 1,682
（１）器具備品 1,682
２ 無形固定資産 633
（１）ソフトウェア 633
３ 投資その他の資産 4,263
（１）繰延税金資産 4,242
（２）前払年金費用 21
固定資産合計 6,579
Ⅲ 繰延資産 ※２
350
１ 入会金
繰延資産合計 350
資産合計
746,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
( 平成 30 年９月 30 日現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 負債の部 )
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 97,440
（１）未払手数料 ※３ 62,891
（２）その他未払金 34,549
２ 未払法人税等 25,849
３ 未払消費税等 5,210
6,300
４ 賞与引当金
流動負債合計 134,800
Ⅱ 固定負債
固定負債合計 -
負債合計 134,800
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400
２ 資本剰余金 162,400
（１）資本準備金 162,400
３ 利益剰余金 287,052
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 287,052
株主資本合計 611,852
純資産合計 611,852
負債及び純資産合計
746,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 489,460
1,561
２ 投資助言報酬 ※１
営業収益合計 491,022
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※２ 318,238
２ 委託計算費 16,484
３ 広告宣伝費 1,851
４ 調査費 3,703
５ 営業雑経費 7,987
（１）通信費 726
（２）協会費 950
（３）印刷費 6,311
営業費用合計 348,267
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 48,655
（１）役員報酬 6,000
（２）給料・手当 35,876
（３）法定福利費 6,779
２ 旅費交通費 1,643
３ 不動産賃借料 1,447
４ 業務委託費 800
５ 賞与引当繰入 6,300
６ 退職給付引当金繰入 955
７ 租税公課 2,294
８ 減価償却費 ※３ 573
4,719
９ その他一般管理費
一般管理費合計 67,388
営業利益
75,366
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0
36
２ 雑収入
営業外収益合計 36
Ⅴ 営業外費用
100
１ 繰延資産償却 ※４
営業外費用合計 100
経常利益 75,303
税引前中間純利益 75,303
法人税、住民税及び事業税 23,615
法人税等調整額 488
中間純利益
51,198
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間 株主資本等変動計算書
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 284,043
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 287,052
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 284,043
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48.190
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 287,052
株主資本合計
当期首残高 608,843
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 611,852
純資産合計
当期首残高 608,843
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 611,852
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延
べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産 ( リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
（２）前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
４ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間 貸借対照表関係 )
当中間会計期間
( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,633 千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 4,048 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,206 千円
創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,650 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債）
未払手数料 59,033 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
㯿ᇿ๕뙩浓칶쨰湢閌읒ꦊX㆑氰漰Ş獢 27 年６月 15 日に業務の種別に係る変更
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 290,044 千円
※３．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 573 千円
有形固定資産減価償却費額 383 千円
無形固定資産減価償却費額 189 千円
※４．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
入会金償却額 100 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 30 年６月 20 日
平成 30 年
定時株主総会 普通株式 48,190 61,000 平成 30 年６月 20 日
３月 31 日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
当中間会計期間 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 至 平成 30 年９月 30 日 )
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」
を行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 当中間会計期間末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 308 495
合計 804 308 495
（２）未経過リース料当中間会計期間末残高相当額
１年内 167 千円
１年超 376 千円
合計 544 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 95 千円
減価償却費相当額 80 千円
支払利息相当額 14 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分
配方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
当中間会計期間末 ( 平成 30 年９月 30 日 )
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 614,470 614,470 －
（２）未収委託者報酬 101,686 101,686 －
（３）未収入金 23,122 23,122 －
資産計 739,280 739,280
（４）未払金 (97,440) (97,440) －
未払手数料 (62,891) (62,891) －
その他未払金 (34,549) (34,549) －
負債計 (97,440) (97,4440)
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（４）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
当中間会計期間末 ( 平成 30 年９月 30 日 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日 )
単位：千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
（固定）
貯蔵品 686
賞与引当金 1,929
未払金 34
未払事業税 1,521
退職給付引当金 -
一括償却資産 77
前払い年金費用 -6
合計 4,242
評価性引当額 0
合計 4,242
繰延税金 資産合計 4,242
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の
税等の負担率との間に重要な差異がある 法人税等の負担率との間の差異が法
ときの、当該差異の原因となった主要な 定実効税率の 100 分の５以下であるた
項目別の内訳 め注記を省略しております。
（セグメント情報等 )
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連情報
当中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 9,437 投資運用業
スイス株式ファンド 8,220 投資運用業
カレラ J リートファンド
56,795 投資運用業
メキシコ株式ファンド 7,631 投資運用業
オランダ株式ファンド 16,958 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 3,776 投資運用業
ロシア株式ファンド 6,108 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
16,963 投資運用業
イタリア株式ファンド 10,151 投資運用業
フランス株式ファンド 11,885 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
60,926 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
82,243 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・
4,246 投資運用業
ギリシャ株式ファンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
60,868 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
71,807 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 12,591 投資運用業
カレラ ワールド債券アクティブファンド
1,245 投資運用業
フィリピン株式ファンド 1,376 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
2,437 投資運用業
オーストラリアリートファンド 29,008 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
7,692 投資運用業
中欧株式ファンド 7,087 投資運用業
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（１株当たり情報 )
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
１株当たり純資産額 774,496 円 94 銭
１株当たり当中間会計期間純利益 64,808 円 78 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 611,852
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） －
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額 ( 千円 ) 611,852
普通株式の当中間会計期間末株式数 ( 株 ) 790
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年９月 30 日 )
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 51,198
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) －
普通株式に係る当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 51,198
普通株式の当中間会計期間中平均株式数 ( 株 ) 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2019 年 ３ 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2019 年 ３ 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
安藤証券株式会社 2,280 百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 同上
2019 年５月 15 日現在
３【資本関係】
＜訂正前＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2018 年９月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
＜訂正後＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年 ３ 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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第３【その他】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．金融商品取引法第 15 条第 2 項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論
見書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、ま
た、金融商品取引法第 15 条第 3 項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければ
ならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論
見書）」と記載することがあります。
２．目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的
性格等を記載することがあります。
３．目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見
書に掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
４．目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
５．目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
６．交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のイン
ターネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあ
ります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を
記載することがあります。
７．有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用する
ことがあります。
８． 目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
９．目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示
することがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社
等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
10 ．有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載するこ
とがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 31 年４月 22 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているロシア株式ファンドの平成 30 年８月 16 日から平成 31 年２月 15 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ロシア株式ファンドの平成 31 年２月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 30 年６月 11 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年
３月 31 日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成 30 年 11 月 13 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年
３月 31 日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注 1 ） 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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