株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,336,007 2,265,370 9,961,022
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 125,129 △ 49,191 54,799
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 128,970 △ 52,785 4,122
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 170,153 △ 52,743 △ 11,367
純資産額 (千円) 3,720,546 3,834,421 3,886,505
総資産額 (千円) 6,940,112 6,826,817 6,831,274
１株当たり当期純利益
(円) △ 12.72 △ 5.16 0.41
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 0.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.3 55.9 56.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行
き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供しま
す。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしまし
た。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に
力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、１月に収益改善の見込めない「ゼストキャ
ンティーナ 西麻布」を閉店いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、22億65百万円（前年同期比3.0％減）となり、当第１四
半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失93百万円）、経常損失は49百万円（前年同期は
経常損失１億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失１億28百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は５億79百万円（前年同期比8.5％減）、「ゼス
ト」は71百万円（同18.7％減）、「モンスーンカフェ」は５億16百万円（同2.2％減）、「権八」は６億68百万円
（同1.7％増）、「ディナーレストラン」は１億85百万円（同8.7％減）、「フードコロシアム」は43百万円（同
3.8％増）、「その他」は２億円（同8.3％増）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比1.2％の減収となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、68億26百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、10億37百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金が１億64百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し、57億89百万円となりました。主な変動要因は、差
入保証金が70百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少し、14億22百万円となりました。主な変動要因は、１
年内返済予定の長期借入金が１億19百万円、支払手形及び買掛金が63百万円、未払金が69百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加し、15億70百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が３億54百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、38億34百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余
金が52百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日)
(2019年５月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,225,400 10,225,400
あります。
市場第二部
計 10,225,400 10,225,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年１月１日～
― 10,225,400 ― 1,485,443 ― 2,140,443
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,102 同上
10,210,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,700
発行済株式総数 10,225,400 ― ―
総株主の議決権 ― 102,102 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
500 ― 500 0.00
グローバルダイニング ７丁目１－５
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,232 436,696
受取手形及び売掛金 330,940 311,470
商品及び製品 15,637 6,756
原材料及び貯蔵品 173,310 150,712
147,453 131,749
その他
流動資産合計 939,575 1,037,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,422,228 8,247,017
減価償却累計額 △ 6,230,614 △ 6,120,457
△ 567,720 △ 531,673
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,623,893 1,594,886
土地 2,642,885 2,642,819
241,387 240,386
その他
有形固定資産合計 4,508,166 4,478,092
無形固定資産
3,525 2,764
投資その他の資産
差入保証金 1,355,350 1,285,350
24,656 23,222
その他
投資その他の資産合計 1,380,006 1,308,573
固定資産合計 5,891,698 5,789,431
資産合計 6,831,274 6,826,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 375,262 311,678
1年内返済予定の長期借入金 614,096 494,733
未払法人税等 41,514 20,801
引当金 518 15,000
710,422 579,835
その他
流動負債合計 1,741,814 1,422,048
固定負債
長期借入金 613,623 968,561
退職給付に係る負債 39,972 41,730
資産除去債務 545,969 548,357
3,389 11,696
その他
固定負債合計 1,202,954 1,570,346
負債合計 2,944,768 2,992,395
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,443 1,485,443
資本剰余金 2,140,443 2,140,443
利益剰余金 387,459 334,674
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 4,013,026 3,960,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,931 4,092
△ 148,797 △ 148,916
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 144,866 △ 144,823
新株予約権 18,346 19,005
純資産合計 3,886,505 3,834,421
負債純資産合計 6,831,274 6,826,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,336,007 2,265,370
2,184,791 2,082,672
売上原価
売上総利益 151,216 182,698
販売費及び一般管理費 244,365 244,542
営業損失（△） △ 93,149 △ 61,844
営業外収益
協賛金収入 8,333 8,333
設備賃貸料 4,513 5,413
3,507 5,659
その他
営業外収益合計 16,354 19,406
営業外費用
支払利息 3,160 3,231
固定資産除却損 385 3,033
44,787 490
その他
営業外費用合計 48,334 6,754
経常損失（△） △ 125,129 △ 49,191
税金等調整前四半期純損失（△） △ 125,129 △ 49,191
法人税、住民税及び事業税
3,998 3,863
△ 157 △ 269
法人税等調整額
法人税等合計 3,840 3,594
四半期純損失（△） △ 128,970 △ 52,785
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128,970 △ 52,785
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 128,970 △ 52,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,063 160
△ 39,118 △ 118
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 41,182 42
四半期包括利益 △ 170,153 △ 52,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170,153 △ 52,743
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 52,916千円 54,179千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △12円72銭 △5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△128,970 △52,785
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△128,970 △52,785
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,139,290 10,224,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 山 清 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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