株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小 坂 竜 義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小 坂 竜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,631,888 574,885 3,129,986
売上高
（千円） 50,812 5,592 43,544
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
（千円） 39,546 △ 1,419 △ 73,525
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（千円） 40,756 3,180 △ 87,460
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,136,917 2,011,881 2,008,700
純資産額
（千円） 3,779,155 3,984,612 4,139,710
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
（円） 2.21 △ 0.08 △ 4.10
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 56.5 50.5 48.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間及び第40期連結会計年
度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、海外経済の減速の影響
を受けるものの、家計・企業の部門においては所得から支出への前向きの循環が働いており、全体の基調としては
緩やかな拡大を継続しております。しかしながら、消費税率引き上げの影響や米国、中国をはじめとする海外経済
の動向による影響など、日本経済が受けるリスクについては引き続き注意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション及び建売住宅市場における販売戸数、契
約件数については若干減少しているものの、戸当たり価格は緩やかに増加を続けており、全体として堅調に推移し
ております。金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、住宅取得における事業環境は概ね良好に推移して
おります。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業
領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業
容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は574百万円（前年同四半期比64.8％減）、営業利益３百万円
（前年同四半期比95.0％減）、経常利益５百万円（前年同四半期比89.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損
失１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
戸建事業はほぼ計画どおりに進捗しているものの、前第１四半期連結累計期間にレジデンス２棟の引渡しがあっ
たのに対し、 当第１四半期連結累計期間はレジデンスの引渡しがなかった ことから、売上高は273百万円（前年同
四半期比79.4％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業利益41百万円）となりました。
（不動産管理事業）
中国におけるサービスアパートメント事業における既存管理物件の管理料が、当 第１四半期連結累計期間 から減
額されたことが影響し、売上高は107百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期比
20.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
新たにレジデンス２棟の家賃収入が加わり、また、費用の削減に努めた結果、売上高は127百万円（前年同四半
期比3.3％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比50.5％増）となりました。
（不動産仲介事業）
前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により、売上高は65百万円（前年同四半期比7.2％増）、営
業利益は29百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、3,984百万円となりまし
た。これは主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、1,972百万円となりまし
た。これは主に有利子負債と支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、2,011百万円となりま
した。これは主に為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
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該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業を営んでおり、生産実績
を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
四半期比
区 分
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
投資用マンション （千円） － 11,248 －
戸 建 （千円） 181,330 214,193 118.1
そ の 他 （千円） 520,000 － －
合 計 （千円） 701,330 225,441 32.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
四半期比
セグメントの名称
（％）
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
不 動 産 販 売 事 業 （千円） 1,330,400 273,446 20.6
不 動 産 管 理 事 業 （千円） 116,507 107,950 92.7
不 動 産 賃 貸 事 業 （千円） 123,781 127,871 103.3
不 動 産 仲 介 事 業 （千円） 61,200 65,617 107.2
合 計 （千円） 1,631,888 574,885 35.2
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当第１四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が大きく減少しております。これ
は、レジデンスの引渡しが前第１四半期連結累計期間は２棟だったのに対し、当第１四半期連結累
計期間はなかったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月10日） 商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
普 通 株 式 18,008,200 18,008,200 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
計 18,008,200 18,008,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
増 減 額 残 高
(株) （株） （千円） （千円）
(千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 18,008,200 － 1,931,218 － 123,647
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議 決 権 制 限 株 式 （ そ の 他 ） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式83,200 － －
完 全 議 決 権 株 式 （ そ の 他 ） 普通株式17,924,000 179,240 －
単 元 未 満 株 式 普通株式1,000 － －
発 行 済 株 式 総 数 18,008,200 － －
総 株 主 の 議 決 権 － 179,240 －
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 数に対する所
所 有 者 の 氏 名
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 有株式数の割
又 は 名 称
（株） （株） (株) 合
（％）
株式会社ＡＳＩＡＮ 神奈川県横浜市西区
83,200 － 83,200 0.46
ＳＴＡＲ 高島二丁目６番32号
計 － 83,200 － 83,200 0.46
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,055,680 1,074,232
現金及び預金
93,869 98,002
受取手形及び売掛金
4,501 4,028
商品及び製品
※１ 558,180 ※１ 522,135
販売用不動産
※１ 330,623 ※１ 191,659
仕掛販売用不動産
2,041 2,461
原材料及び貯蔵品
3,043 3,045
未収還付法人税等
42,303 50,750
その他
△ 12,473 △ 11,722
貸倒引当金
2,077,771 1,934,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111,358 113,499
建物及び構築物
△ 65,501 △ 70,214
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 45,857 43,285
車両運搬具 1,605 1,605
△ 1,168 △ 1,205
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 436 400
工具、器具及び備品 46,114 46,361
△ 37,824 △ 38,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,290 7,572
土地 13,147 13,147
2,899 2,899
リース資産
△ 2,560 △ 2,705
減価償却累計額
リース資産（純額） 338 193
68,070 64,598
有形固定資産合計
無形固定資産
41,954 39,790
のれん
1,540 1,391
その他
43,494 41,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,150 19,071
投資有価証券
18,212 18,007
繰延税金資産
2,142,621 2,142,621
投資不動産
△ 266,792 △ 273,839
減価償却累計額
※１ 1,875,828 ※１ 1,868,781
投資不動産（純額）
その他 39,622 39,818
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
1,950,374 1,944,238
投資その他の資産合計
2,061,939 2,050,019
固定資産合計
4,139,710 3,984,612
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
73,189 20,705
支払手形及び買掛金
※１ 444,100 ※１ 376,600
短期借入金
※１ 59,278 ※１ 129,557
1年内返済予定の長期借入金
142,719 146,227
前受金
17,521 11,262
未払法人税等
274,692 280,664
預り金
－ 5,468
その他の引当金
92,314 59,257
その他
1,103,815 1,029,742
流動負債合計
固定負債
※１ 793,760 ※１ 707,352
長期借入金
24,034 25,196
退職給付に係る負債
209,399 210,439
長期預り保証金
1,027,194 942,988
固定負債合計
2,131,010 1,972,731
負債合計
純資産の部
株主資本
1,931,218 1,931,218
資本金
123,647 123,647
資本剰余金
71,259 69,839
利益剰余金
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
2,026,213 2,024,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,548 △ 2,542
その他有価証券評価差額金
△ 15,774 △ 11,179
為替換算調整勘定
△ 18,322 △ 13,722
その他の包括利益累計額合計
810 810
新株予約権
2,008,700 2,011,881
純資産合計
4,139,710 3,984,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,631,888 574,885
1,450,715 456,565
売上原価
181,173 118,319
売上総利益
115,448 115,023
販売費及び一般管理費
65,724 3,296
営業利益
営業外収益
1,290 1,263
受取利息
－ 420
貸倒引当金戻入額
－ 3,501
為替差益
1,956 557
その他
3,247 5,743
営業外収益合計
営業外費用
2,305 2,971
支払利息
－ 475
支払手数料
為替差損 15,684 －
169 －
その他
18,159 3,447
営業外費用合計
50,812 5,592
経常利益
50,812 5,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,446 6,806
818 205
法人税等調整額
11,265 7,012
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,546 △ 1,419
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,546 △ 1,419
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,546 △ 1,419
その他の包括利益
△ 47 5
その他有価証券評価差額金
1,257 4,594
為替換算調整勘定
1,209 4,600
その他の包括利益合計
40,756 3,180
四半期包括利益
（内訳）
40,756 3,180
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 410,399千円 399,870千円
仕掛販売用不動産 254,951 162,863
投資不動産 1,708,550 1,701,992
合計 2,373,900 2,264,725
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
借入金 1,296,042千円 1,213,509千円
（短期借入金） （444,100） （376,600）
（１年内返済予定の長期借入金） （58,182） （129,557）
（長期借入金） （793,760） （707,352）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 11,063千円 12,770千円
のれんの償却額 4,991 2,487
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（注）２
売上高
1,330,400 116,507 123,781 61,200 1,631,888 － 1,631,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 53 43 3,145 3,242 △ 3,242 －
売上高又は振替高
1,330,400 116,560 123,825 64,345 1,635,131 △ 3,242 1,631,888
計
セグメント利益
41,109 54,115 11,518 24,538 131,282 △ 65,557 65,724
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△65,557千円は、セグメント間取引消去△3,242千円、各セグメントに配
分していない全社費用△62,315千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（販売用不動産の引渡しによる資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、レジデンス２棟の引渡しを完了したことにより、前連結会計年度の末
日に比べ、「不動産販売事業」のセグメント資産が1,097,229千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（注）２
売上高
273,446 107,950 127,871 65,617 574,885 － 574,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 52 60 1,447 1,560 △ 1,560 －
売上高又は振替高
273,446 108,003 127,931 67,064 576,445 △ 1,560 574,885
計
セグメント利益
△ 15,463 43,106 17,335 29,976 74,955 △ 71,659 3,296
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△71,659千円は、セグメント間取引消去△1,560千円、各セグメントに配
分していない全社費用△70,099千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
2円21銭 △0円08銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
39,546 △1,419
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 39,546 △1,419
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 17,925,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩ
ＡＮ ＳＴＡＲの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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