フルテック株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東三丁目４番地の３
【電話番号】 011-231-4568（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２
【電話番号】 011-222-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第57期第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年１月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,239,294 3,279,850 7,700,458
経常利益 (千円) 537 256,931 363,617
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 9,263 174,612 223,651
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,533 176,670 203,331
純資産額 (千円) 5,598,930 5,827,471 5,742,051
総資産額 (千円) 9,373,672 9,600,744 9,265,171
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.73 32.53 41.67
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 60.7 62.0
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第56期及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第56期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。これ
に伴い、前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）と当第１四半期連結累計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日）とは対象期間が異なっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、 9,600百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 335百万円の増
加 となりました。これは 受取手形及び売掛金 が 778百万円 増加した一方で、仕掛品が 356百万円 減少したこと等によ
るものであります。
負債総額は、 3,773百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 250百万円の増加 となりました。これは 賞与引当金 が
152百万円 、 未払法人税等 が 134百万円 増加したこと等によるものであります。
純資産総額は、 5,827百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 85百万円の増加 となりました。これは 親会社株主に
帰属する四半期純利益 174百万円 の計上と配当金91百万円の支払等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これにより前
連結会計年度は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。
このため、2018年12月期第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）と2019年12月期第１四
半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）とは対象期間が異なるため、前年同四半期との増減比較
については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境
の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、通商問題や中国経済の先行き等、海
外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受
注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 3,279百万円 、営業利益は 247百万円 、経常利益は 256百万円 、 親会社株主に帰属する四半期
純利益 は 174百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
大型物件の反動減により、新規の自動ドア販売台数の減少はあったものの、保守契約台数の堅調な増加によ
り、売上高は1,959百万円、セグメント利益（営業利益）は498百万円となりました。
② 建具関連
足元の受注が好調に推移し、また、採算性向上のための継続的な選別受注を進めた結果、売上高は1,062百万
円、セグメント利益（営業利益）は17百万円となりました。
③ その他
駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は258百万円、セグメント利益（営業利益）は42百万円とな
りました。
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（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
市場第一部
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,665 同上
5,366,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,200
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,665 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北海道札幌市中央区大通東
100 ― 100 0.0
フルテック株式会社 三丁目４番地の３
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
（2） 当社は2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月
31日に変更しました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は2018年４月１日
から2018年６月30日まで、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019
年３月31日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,074,959 2,108,232
受取手形及び売掛金 1,629,143 2,407,895
電子記録債権 332,446 464,270
仕掛品 1,264,959 908,199
原材料及び貯蔵品 140,648 155,207
その他 683,588 369,003
△ 6,302 △ 6,345
貸倒引当金
流動資産合計 6,119,443 6,406,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,013,803 996,899
土地 987,617 987,617
147,391 149,972
その他（純額）
有形固定資産合計 2,148,812 2,134,488
無形固定資産
121,531 128,009
その他
無形固定資産合計 121,531 128,009
投資その他の資産
その他 895,351 951,749
△ 19,966 △ 19,966
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,384 931,782
固定資産合計 3,145,728 3,194,281
資産合計 9,265,171 9,600,744
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,977,215 2,074,740
短期借入金 20,772 19,938
未払法人税等 12,968 147,910
賞与引当金 － 152,877
製品保証引当金 4,417 4,414
工事損失引当金 255 481
892,657 782,719
その他
流動負債合計 2,908,285 3,183,081
固定負債
長期借入金 31,500 27,000
役員退職慰労引当金 200,130 200,961
退職給付に係る負債 364,272 346,841
その他 18,932 15,388
固定負債合計 614,835 590,191
負債合計 3,523,120 3,773,273
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,070,500 5,153,862
△ 200 △ 200
自己株式
株主資本合計 5,689,468 5,772,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 132,159 132,653
△ 79,576 △ 78,011
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,583 54,641
純資産合計 5,742,051 5,827,471
負債純資産合計 9,265,171 9,600,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,239,294 3,279,850
1,456,094 2,218,867
売上原価
売上総利益 783,199 1,060,983
販売費及び一般管理費 787,514 813,954
営業利益又は営業損失（△） △ 4,314 247,028
営業外収益
受取利息 0 54
受取配当金 2,081 2,380
貸倒引当金戻入額 331 －
作業くず売却益 1,994 2,279
受取補償金 － 2,753
1,874 3,154
その他
営業外収益合計 6,282 10,620
営業外費用
支払利息 105 68
リース解約損 － 649
1,325 －
その他
営業外費用合計 1,430 718
経常利益 537 256,931
特別利益
固定資産売却益 － 536
特別利益合計 － 536
特別損失
2,656 222
減損損失
特別損失合計 2,656 222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,119 257,245
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32,435 131,336
△ 25,291 △ 48,703
法人税等調整額
法人税等合計 7,144 82,633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,263 174,612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,263 174,612
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,263 174,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,319 493
1,477 1,564
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,796 2,057
四半期包括利益 6,533 176,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,533 176,670
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 41,197千円 39,215千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 91,250 17 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 91,250 17 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,604,892 473,597 2,078,489 160,804 2,239,294
セグメント間の内部売上高
― ― ― 5,955 5,955
又は振替高
計 1,604,892 473,597 2,078,489 166,760 2,245,250
セグメント利益
348,075 △ 32,919 315,155 22,031 337,186
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 315,155
「その他」の区分の利益 22,031
全社費用(注) △334,313
棚卸資産の調整額 △16,187
その他の調整額 9,000
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,314
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,959,682 1,062,007 3,021,689 258,161 3,279,850
セグメント間の内部売上高
― ― ― 2,634 2,634
又は振替高
計 1,959,682 1,062,007 3,021,689 260,795 3,282,485
セグメント利益 498,415 17,198 515,614 42,397 558,011
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 515,614
「その他」の区分の利益 42,397
全社費用(注) △345,959
棚卸資産の調整額 25,976
その他の調整額 9,000
四半期連結損益計算書の営業利益 247,028
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△1円73銭 32円53銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△9,263 174,612
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△9,263 174,612
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,675 5,367,675
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
富 田 佳 乃
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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