株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第27期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4831
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4831
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
売上高 (百万円) 8,660 10,119 38,852
経常利益 (百万円) 1,277 1,604 5,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 827 1,066 3,310
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 848 1,231 3,406
純資産額 (百万円) 10,986 13,614 13,049
総資産額 (百万円) 16,924 20,084 19,808
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.88 28.34 87.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.79 28.21 87.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 64.7 63.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）におい
て営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポは景気の拡大や労働需給の引き締ま
りに比べると、弱めの動きが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、雇用情勢が着実
に改善していることに加えて、設備投資が増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先
行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が
続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響
及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推
移しており、また、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、就業率及び新規求人倍率が緩やかな改
善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれており
ます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及
び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介
（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活
動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、
増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派
遣」がけん引したことにより10,119百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、連結営業利益は1,591百万円（前年同期比28.0％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結営業利益が増益したことにより1,066百万円（前年同期比28.8％
増）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」がけん引した
ことにより、短期業務支援事業の売上高は8,739百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,762百万円 （前年同期比20.3％
増）となりました。
② 営業支援事業
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は798百万円（前年同期
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比2.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い営業損失を計上したものの、前年同期比で赤字幅を縮小させたことにより、セグメント
損失（営業損失）は９百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は581百万円（前年同期
比15.9％増）となりました。
利益面では、増収したこと及び採算性を重視した営業活動の継続により利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売
上総利益率を改善させたこと、加えて、販管費を前年同期同等に抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）
は57百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
(２)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より276百万円増加し20,084百万円となりました。自
己資本は529百万円増加し13,002百万円（自己資本比率64.7％）、純資産は565百万円増加し13,614百万円となりま
した。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて48百万円減少し13,980百万円となりました。これは主に、
未収入金が218百万円増加し270百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が240百万円増加し554百
万円となったこと及び受取手形及び売掛金が127百万円増加し5,322百万円となったこと並びに商品が25百万円増加
し48百万円となったことに対し、現金及び預金が430百万円減少し8,037百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて324百万円増加し6,105百万円となりました。これは主に、のれんが52百万
円減少し1,094百万円となったことに対し、投資有価証券が232百万円増加し2,393百万円となったこと、建設仮勘定
が55百万円増加し91百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が55百万円増加し92百
万円となったこと及びソフトウエアが55百万円増加し338百万円となったことを主因として無形固定資産におけるそ
の他が50百万円増加し370百万円となったこと並びに貸倒引当金が20百万円減少し69百万円となったこと等によるも
のです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より319百万円減少し5,500百万円となりました。これは主に、源泉
所得税預り金が697百万円増加し761百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が645百万円増加し
1,005百万円となったこと及び賞与引当金が130百万円増加し187百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が57
百万円増加し82百万円となったことに対し、未払法人税等が755百万円減少し229百万円となったこと、未払消費税
等が241百万円減少し648百万円となったこと及び未払金が109百万円減少し1,303百万円となったこと並びに未払費
用が39百万円減少し993百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より30百万円増加し970百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が27百万円
増加し43百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が29百万円増加し175百万円となったこと等によ
るものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,486,400 38,486,400
100株
(市場第一部)
計 38,486,400 38,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
─ 38,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
878,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,014 ―
37,601,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,500
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 376,014 ―
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社フルキャスト 878,500 ― 878,500 2.28
八丁目９番５号
ホールディングス
計 ― 878,500 ― 878,500 2.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,467 8,037
受取手形及び売掛金 5,195 5,322
商品 23 48
貯蔵品 45 37
その他 315 554
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 14,028 13,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463 471
工具、器具及び備品（純額） 182 181
土地 565 565
37 92
その他（純額）
有形固定資産合計 1,247 1,309
無形固定資産
のれん 1,146 1,094
320 370
その他
無形固定資産合計 1,466 1,464
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,393
その他 995 1,007
△ 88 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,068 3,332
固定資産合計 5,780 6,105
資産合計 19,808 20,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25 82
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払金 1,411 1,303
未払費用 1,031 993
未払法人税等 984 229
未払消費税等 889 648
賞与引当金 57 187
解約調整引当金 46 38
360 1,005
その他
流動負債合計 5,820 5,500
固定負債
長期借入金 237 234
退職給付に係る負債 557 562
145 175
その他
固定負債合計 940 970
負債合計 6,759 6,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 8,858 9,247
△ 1,280 △ 1,280
自己株式
株主資本合計 12,364 12,753
その他の包括利益累計額
110 249
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 110 249
新株予約権
76 87
499 525
非支配株主持分
純資産合計 13,049 13,614
負債純資産合計 19,808 20,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,660 10,119
4,870 5,682
売上原価
売上総利益 3,790 4,437
販売費及び一般管理費 2,548 2,846
営業利益 1,242 1,591
営業外収益
持分法による投資利益 11 1
貸倒引当金戻入額 29 12
保険解約返戻金 - 9
6 ▶
その他
営業外収益合計 46 26
営業外費用
支払利息 2 3
破損補償費 0 1
和解金 2 ▶
自己株式取得費用 3 3
3 2
その他
営業外費用合計 11 12
経常利益 1,277 1,604
特別損失
固定資産除却損 5 5
- 6
災害による損失
特別損失合計 5 10
税金等調整前四半期純利益 1,272 1,594
法人税、住民税及び事業税
505 581
△ 58 △ 67
法人税等調整額
法人税等合計 446 513
四半期純利益 826 1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 827 1,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 826 1,080
その他の包括利益
22 151
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 22 151
四半期包括利益 848 1,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 844 1,206
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 26
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
減価償却費 56 百万円 62 百万円
のれんの償却額 36 〃 52 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 利益剰余金 530 14.00 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,342 817 501 8,660 ― 8,660
セグメント間の内部売上高又
0 ― 0 0 △ 0 ―
は振替高
計 7,342 817 501 8,660 △ 0 8,660
セグメント利益又は損失
1,464 △ 39 37 1,462 △ 220 1,242
（△）
(注)１. セグメント利益調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,397百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間におい
て、235百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,739 798 581 10,119 ― 10,119
セグメント間の内部売上高又
0 ― ― 0 △ 0 ―
は振替高
計 8,739 798 581 10,119 △ 0 10,119
セグメント利益又は損失
1,762 △ 9 57 1,810 △ 219 1,591
（△）
(注)１. セグメント利益調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円88銭 28円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
827 1,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
827 1,066
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,806,136 37,607,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
21円79銭 28円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
167,441 178,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）並びに本公開買付け後に市場買付けを実施いたしました。
Ⅰ．自己株式の取得
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるた
め、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.17％、（小数点以下第三
位を四捨五入））
（３）株式の取得価額の総額 827百万円（上限）
（４）取得期間 2019年２月12日～2019年４月26日
（５）取得方法 本公開買付け及び本公開買付け後の市場買付けの方法により取得しました。
なお、当社は、株式の取得価額の総額827百万円のうち、本公開買付けに基づい
て取得されなかった取得価額について、本公開買付けの決済の開始日（2019年４
月３日）の翌営業日である2019年４月４日から2019年４月26日を取得期間とし
て、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における
市場買付け（証券会社による取引一任方式）を実施いたしました。
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Ⅱ．自己株式の公開買付け
買付け等の概要
（１）日程等
① 取締役会決議
2019年２月８日
② 公開買付開始公告日
2019年２月12日
③ 公開買付届出書提出日
2019年２月12日
④ 買付け等の期間
2019年２月12日から 2019年３月11日まで（20営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,767円
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取
締役会開催日（2019年２月８日）の前営業日である2019年２月７日の東京証券取引所市場第一部における
当社普通株式の終値1,963円に対して9.98％ディスカウントした1,767円（円未満を四捨五入）とすること
を決定しました。
（３）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 440,000株 ―株 440,000株
（４）買付け等に要した資金
728,325,156円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（706,800,000円）、買付手数料、その他本公開買付け
に関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用の合計です。
（５）決済の開始日
2019年４月３日
なお、当社は2019年３月29日開催の取締役会において、上記「Ⅰ.自己株式の取得 ２．取得に係る事項の内容」
を下記の通り変更することを決議いたしました。
（２）取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.33％、（小数点以下第三
位を四捨五入））
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２ 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 677百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
池 之 上 孝 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 佳 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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