トラスコ中山株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トラスコ中山株式会社(E02701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中 井 一 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 今 川 裕 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日
売上高 （百万円） 55,781
経常利益 （百万円） 3,672
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,505
四半期純利益
四半期包括利益 （百万円） 2,667
純資産額 （百万円） 121,439
総資産額 （百万円） 173,899
１株当たり四半期純利益 （円） 38.00
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
四半期純利益
自己資本比率 （％） 69.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載していません。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.及びPT.TRUSCO NAKAYAMA
INDONESIAの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成
しています。
それに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 な
お、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこ
れに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）における日本経済は、ＩＴ関連需要の減速
や中国経済などの海外環境の悪化などが影響し、総じて企業の生産活動は低調に推移しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述したＩＴ関連需要などの低迷を背景に、はん用機械
や生産用機械を中心とした生産活動が減速したことに加え、円高による輸出企業の景気減速や人手不足の深刻化が
進んだことから、企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えす
るために、積極的な設備投資を継続しました。
平成30年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪）は、在庫ア
イテム数を約36万アイテムに拡充し、並行してプラネット東海の物流設備の増強を実施しました。また、プラネッ
ト北関東（令和元年７月完成予定）及びプラネット東北（令和元年11月完成予定）の増築工事、プラネット南関東
（令和２年５月開設予定）の建替え工事を着実に進めました。令和５年までに物流センターを中心としたエリアご
との在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化
し、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は557億81百万円 、 営業利益は36億14百万円 、 経常利益は36
億72百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は25億５百万円 となりました。
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②セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外
ルート」を追加しました。
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店
の在庫アイテム数を３万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先
様の利便性向上に努めました。また、得意先様向けに「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」の注文依頼、見積依頼
等の機能の24時間対応を開始したことに加え、自然言語（口語）や用途・特徴などの曖昧な言葉で商品検索を可能
とした「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」をリリースすることで、お客様のワンストップでの商品調達を促進し
ました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを中心に営
業活動を行いました。
その結果、 売上高は436億55百万円 、 経常利益は29億６百万円 となりました。
２）ｅビジネスルート （ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約195万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速さ
せ、得意先様ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザー様に対し
ては得意先様を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。さらに、新たなサービスとし
てユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用が可能となる「ＭＲＯストッカー」
の運用を開始しました。継続してユーザー様への訪問頻度を増やし、ユーザー様向け物流センター見学会の実施や
電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、 売上高は84億84百万円 、 経常利益は７億77百万円 となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場
の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につなが
りました。また、得意先様の新規出店に伴う需要の拡大に対しても、的確に対応することで売上高の増加に寄与し
ました。
その結果、 売上高は32億81百万円 、 経常損失は29百万円 となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテム数を10万ア
イテムに拡充する目標に向けて市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先様の利便性向上に努めまし
た。また、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは平成31年３月に新社屋（延床面積3,155坪）の建設が完了しました。
その結果、 売上高は３億60百万円 、 経常損失は44百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、 1,738億99百万円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金 99億41百万円 、売掛金 276億65百万
円 、商品 381億17百万円 、建物 369億円 、機械及び装置 40億60百万円 、土地 310億65百万円 、建設仮勘定 105億95百万
円 、ソフトウエア 45億93百万円 です。
[負債]
負債合計は、 524億59百万円 となりました。 その主な内訳は、買掛金 178億円 、未払金 46億37百万円 、長期借入金
250億円 です。
[純資産]
純資産合計は、 1,214億39百万円 となりました。その主な内訳は、資本金 50億22百万円 、資本剰余金 47億11百万
円 、利益剰余金 1,118億45百万円 です。 自己資本比率は 69.8％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和元年５月15日) 商品取引業協会名
(平成31年３月31日)
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成31年１月１日～
－ 66,008 － 5,022 － 4,709
平成31年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 64,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,854,400 658,544 －
単元未満株式 普通株式 90,244 － １単元 (100 株 ) 未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,544 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目
64,100 － 64,100 0.1
28番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 64,100 － 64,100 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載していませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,941
売掛金 27,665
電子記録債権 1,433
商品 38,117
その他 923
△ 0
貸倒引当金
流動資産合計 78,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,900
機械及び装置（純額） 4,060
工具、器具及び備品（純額） 1,639
土地 31,065
建設仮勘定 10,595
その他（純額） 1,679
有形固定資産合計 85,941
無形固定資産
ソフトウエア 4,593
2,298
その他
無形固定資産合計 6,892
投資その他の資産
投資有価証券 1,388
繰延税金資産 914
再評価に係る繰延税金資産 157
その他 530
△ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,983
固定資産合計 95,817
資産合計 173,899
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(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,800
未払金 4,637
未払法人税等 1,260
賞与引当金 683
役員賞与引当金 33
802
その他
流動負債合計 25,217
固定負債
長期借入金 25,000
役員退職慰労引当金 151
長期預り保証金 2,090
0
その他
固定負債合計 27,242
負債合計 52,459
純資産の部
株主資本
資本金 5,022
資本剰余金 4,711
利益剰余金 111,845
△ 73
自己株式
株主資本合計 121,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 502
土地再評価差額金 △ 357
△ 209
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 64
純資産合計 121,439
負債純資産合計 173,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
売上高 55,781
43,785
売上原価
売上総利益 11,996
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,482
役員報酬 67
給料及び賞与 2,382
賞与引当金繰入額 679
福利厚生費 548
減価償却費 1,124
支払手数料 493
1,602
その他
販売費及び一般管理費合計 8,381
営業利益 3,614
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 2
仕入割引 441
109
その他
営業外収益合計 555
営業外費用
支払利息 15
売上割引 457
24
その他
営業外費用合計 498
経常利益 3,672
税金等調整前四半期純利益 3,672
法人税、住民税及び事業税
1,160
5
法人税等調整額
法人税等合計 1,166
四半期純利益 2,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
四半期純利益 2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61
為替換算調整勘定 100
161
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,667
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.と
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該２社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を
作成しています。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……主として定率法
ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……主として定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する又は、解約する予定である流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
減価償却費 1,130 百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年２月７日
普通株式 1,219 18.50 平成30年12月31日 平成31年２月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外 (注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への
43,655 8,484 3,281 360 55,781 － 55,781
売上高
セグメント利益又は
2,906 777 △ 29 △ 44 3,609 63 3,672
損失(△)(注)１
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 63百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４[経理の状況]１四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のと
おり、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを連結の範囲に含めた
ことに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
項目
至 平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益 38円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,505
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,505
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,944
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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２ 【その他】
平成31年２月７日開催の取締役会において、平成30年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,219百万円
②１株当たりの金額 18円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年２月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月10日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株
式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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