メドピア株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 1,072,288 1,545,004 2,199,164
売上高
（千円） 202,431 317,986 379,395
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 101,483 225,461 206,332
期)純利益
（千円） 101,483 233,067 211,005
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 956,499 2,034,958 1,768,888
純資産額
（千円） 1,610,450 2,661,015 2,570,053
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 11.50 24.52 22.91
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.27 23.89 22.53
（当期）純利益
（％） 58.7 70.0 63.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 84,957 177,562 344,025
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 99,844 △ 45,759 △ 114,213
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 12,552 △ 75,576 647,596
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 918,846 1,879,921 1,823,694
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
5.78 10.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中
で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040
年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推
進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロ
ジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼
働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェ
ブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,545,004千円 （前年同四半期比 44.1％増 ）、 営業利益
330,400千円 （同 78.7％増 ）、 経常利益317,986千円 （同 57.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益225,461
千円 （同 122.2％増 ）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支
援するサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツ
を充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板な
どの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサー
ビス開発や提携を推進してまいりました。さらに、医師のクリニック開業・経営を支援する「CLINIC Support」
を正式リリースするなど、医師会員基盤を活用した事業領域を拡大させております。
これらの結果、売上高は 1,185,168千円 （同 30.6％増 ）、 セグメント利益は459,876千円 （同 44.6％増 ）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・
採用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの
業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当
第２四半期連結累計期間のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、55,977千円増加しております。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第２四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する医療相談プラットフォームサービ
ス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエッ
トサービス「DietPlus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、第１四半期に開始した株式
会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」において、歩数記録アプリ「スギサポwalk」の
提供を開始するなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は 360,136千円 （同 118.7％増 ）、 セグメント利益44,149千円 （前年同四半期は セグメン
ト損失59,242千円 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 90,962千円増加 し、 2,661,015千
円 となりました。これは現金及び預金 56,226千円 と受取手形及び売掛金 52,941千円の増加 を主要因とするものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 175,107千円減少 し、 626,057千円
となりました。これは短期借入金 60,000千円 と未払法人税等 43,841千円の減少 を主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 266,070千円増加 し、 2,034,958
千円 となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 225,461千円増加 したこ
とによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 56,226千円増加
し、 1,879,921千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 177,562千円 となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益を 320,434千円 計上した一方、受取手形及び売掛金が 52,941千円 増加したことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 45,759千円 となりました。この主な要因
は、無形固定資産の取得による支出 27,944千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 75,576千円 となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出 39,442千円 、短期借入金の返済による支出 60,000千円 によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
33,500,000
普通株式
33,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
9,198,050 9,198,050
普通株式
（マザーズ）
であります。
9,198,050 9,198,050 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役１
新株予約権の数(個)※ 6,354(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 635,400(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,200(注)３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月８日
発行価格 2,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,100(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の取得に関する事項※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８
※ 新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額 × １ / 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前
の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれに読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するす
べての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合
に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６． 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７． 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９の（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株
予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年２月13日
新株予約権の数(個)※ 3,063(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式(注)２
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 306,300(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,310(注)３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間※
至 2021年３月５日
発行価格 2,310
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,155(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の取得に関する事項※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式306,300株とする 。但し、下記(２)により割
当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額
（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
３．行使価額の調整
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整す
る。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
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４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の 端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５． 各本新株予約権の一部行使はできない。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により
行うものとする。
(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該
新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を
取得する。
決議年月日 2019年２月13日
新株予約権の数(個)※ 2,771(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式(注)２
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 277,100(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,640(注)３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間※
至 2021年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発 発行価格 2,640
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,320(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の取得に関する事項※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式277,100株とする 。但し、下記(２)により割
当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額
（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
３．行使価額の調整
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整す
る。
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新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５． 各本新株予約権の一部行使はできない。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により
行うものとする。
(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該
新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を
取得する。
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四半期報告書
決議年月日 2019年２月13日
新株予約権の数(個)※ 2,281(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式(注)２
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 228,100(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,069(注)３
自 2019年３月11日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発 発行価格 3,069
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,535(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の取得に関する事項※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年３月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式228,100株とする 。但し、下記(２)により割
当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(２)当社が下記３．の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額
（以下「行使価額という。」）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
３．行使価額の調整
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整す
る。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
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の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５． 各本新株予約権の一部行使はできない。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり当該新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により
行うものとする。
(２)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり当該
新株予約権の払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を
取得する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
5,000 9,198,050 550 702,363 550 724,787
2019年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,800,000 30.44
石見 陽 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 784,800 8.53
行株式会社（信託口）
625,000 6.79
BOZO株式会社 東京都港区南麻布２丁目９-40 204号
384,100 4.17
山中 篤史 埼玉県上尾市
360,000 3.91
堺 昌彦 北海道小樽市
304,700 3.31
島田 亨 東京都港区
愛知県安城市三河安城町１丁目８－４ 275,600 2.99
スギホールディングス株式会社
233,000 2.53
中村 沢司 東京都千代田区
ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩ ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12，
ＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ 60325 ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ， Ａ
210,561 2.28
（Ｅ） ＢＤ（常任代理人 株式 Ｍ ＭＡＩＮ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京
会社三菱ＵＦＪ銀行） 都千代田区丸の内２丁目７－１）
190,000 2.06
林 貴夫 愛知県名古屋市中区
－ 6,167,761 67.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 200
普通株式
１単元の株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 91,948
9,194,800
す。
普通株式
－
単元未満株式
3,050
9,198,050 － －
発行済株式総数
－ 91,948 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座６
200 ― 200 0.00
メドピア株式会社 丁目 18－２
計 ― 200 ― 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,823,694 1,879,921
現金及び預金
417,137 470,079
受取手形及び売掛金
50,013 31,649
その他
2,290,845 2,381,650
流動資産合計
固定資産
42,004 53,719
有形固定資産
無形固定資産
48,166 31,166
のれん
69,232 87,086
その他
117,398 118,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,790 107,392
その他
△ 4,986 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,804 107,392
279,207 279,365
固定資産合計
2,570,053 2,661,015
資産合計
負債の部
流動負債
6,793 25,412
買掛金
60,000 －
短期借入金
78,320 72,202
1年内返済予定の長期借入金
46,644 20,883
賞与引当金
53,711 56,603
ポイント引当金
151,243 151,390
未払金
131,046 87,204
未払法人税等
120,313 92,589
その他
648,072 506,285
流動負債合計
固定負債
152,370 119,046
長期借入金
722 726
資産除去債務
153,092 119,772
固定負債合計
801,165 626,057
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 701,813 702,363
918,859 919,409
資本剰余金
17,114 242,575
利益剰余金
△ 145 △ 358
自己株式
1,637,642 1,863,991
株主資本合計
11,693 43,808
新株予約権
119,552 127,158
非支配株主持分
1,768,888 2,034,958
純資産合計
2,570,053 2,661,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,072,288 1,545,004
売上高
291,231 471,887
売上原価
781,057 1,073,116
売上総利益
※ 596,120 ※ 742,716
販売費及び一般管理費
184,937 330,400
営業利益
営業外収益
▶ 9
受取利息
104 －
為替差益
26,428 －
投資有価証券売却益
436 384
その他
26,973 394
営業外収益合計
営業外費用
1,181 771
支払利息
5,610 41
持分法による投資損失
－ 21
為替差損
501 18
貸倒引当金繰入額
2,185 －
株式交付費
－ 11,584
新株予約権発行費
－ 369
その他
9,478 12,807
営業外費用合計
202,431 317,986
経常利益
特別利益
－ 2,447
新株予約権戻入益
－ 2,447
特別利益合計
特別損失
27,633 －
オフィス統合費用
27,633 －
特別損失合計
174,798 320,434
税金等調整前四半期純利益
73,136 75,077
法人税、住民税及び事業税
177 12,289
法人税等調整額
73,314 87,366
法人税等合計
101,483 233,067
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 7,605
101,483 225,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
101,483 233,067
四半期純利益
101,483 233,067
四半期包括利益
（内訳）
101,483 225,461
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 7,605
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,798 320,434
税金等調整前四半期純利益
42,060 20,335
減価償却費
16,999 16,999
のれん償却額
27,633 －
オフィス統合費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 501 △ 4,986
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,043 △ 25,761
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,811 2,891
△ ▶ △ 9
受取利息及び受取配当金
1,181 771
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5,610 41
2,185 －
株式交付費
－ 11,584
新株予約権発行費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,428 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,513 △ 52,941
仕入債務の増減額（△は減少） 3,647 18,618
未払金の増減額（△は減少） △ 44,751 △ 3,996
△ 11,447 △ 8,695
その他
153,240 295,287
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 9
△ 1,174 △ 764
利息の支払額
△ 67,112 △ 116,969
法人税等の支払額
84,957 177,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,326 △ 17,814
有形固定資産の取得による支出
－ △ 27,944
無形固定資産の取得による支出
△ 2,751 －
資産除去債務の履行による支出
26,428 －
投資有価証券の売却による収入
△ 58,841 －
差入保証金の差入による支出
305 －
差入保証金の回収による収入
△ 26,658 －
その他
△ 99,844 △ 45,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 60,000
短期借入金の返済による支出
△ 40,130 △ 39,442
長期借入金の返済による支出
27,514 1,100
株式の発行による収入
△ 87 △ 212
自己株式の取得による支出
150 22,978
新株予約権の発行による収入
△ 12,552 △ 75,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,439 56,226
946,285 1,823,694
現金及び現金同等物の期首残高
※ 918,846 ※ 1,879,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 147,366 千円 194,137 千円
賞与引当金繰入額 9,025 千円 15,488 千円
ポイント費用 82,986 千円 114,958 千円
ポイント引当金繰入額 1,811 千円 2,891 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 918,846千円 1,879,921千円
現金及び現金同等物 918,846千円 1,879,921千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
907,811 164,477 1,072,288 － 1,072,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 186 186 △ 186 －
又は振替高
907,811 164,663 1,072,474 △ 186 1,072,288
計
セグメント利益又は損失
317,927 △ 59,242 258,685 △ 73,748 184,937
(△)
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,210千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用75,958千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
1,185,053 359,950 1,545,004 － 1,545,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
115 186 301 △ 301 －
又は振替高
1,185,168 360,136 1,545,305 △ 301 1,545,004
計
459,876 44,149 504,025 △ 173,625 330,400
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,274千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用178,899千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用
部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの業
績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当
第２四半期連結累計期間のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、55,977千円増加しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11.50円 24.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
101,483 225,461
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
101,483 225,461
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,825,094 9,194,160
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11.27円 23.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 181,975 244,736
第11回新株予約権
（潜在株式数614,100株）
第12回新株予約権
（潜在株式数136,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第13回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
（潜在株式数306,300株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
第14回新株予約権
（潜在株式数277,100株）
第15回新株予約権
（潜在株式数228,100株）
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（重要な後発事象）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年６月30日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金））を基準日と
して、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割
いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,198,050株
今回の分割により増加する株式数 9,198,050株
株式分割後の発行済株式総数 18,396,100株
株式分割後の発行可能株式総数 67,000,000株
（注）株式分割前の発行済株式総数は、2019年４月30日現在のものであり、株式分割の基準日までの間に新株
予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年６月10日（月）
基準日 2019年６月30日（日）
※実質的には2019年６月28日（金）
効力発生日 2019年７月１日（月）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 5.75円 12.26円
潜在株式調整後
5.63円 11.94円
１株当たり四半期純利益金額
（５）その他
① 資本金の金額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年７月１日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第６回（あ）新株予約権 140円 70円
第７回新株予約権 150円 75円
第８回（あ）新株予約権 220円 110円
第８回（い）新株予約権 220円 110円
第９回新株予約権 1,818円 909円
第10回新株予約権 416円 208円
第11回新株予約権 635円 318円
第12回新株予約権 1,743円 872円
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調整前行使価額 調整後行使価額
第13回新株予約権 2,310円 1,155円
第14回新株予約権 2,640円 1,320円
第15回新株予約権 3,069円 1,534.5円
第16回新株予約権 2,200円 1,100円
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日（月）をもって当社定款第６条を
変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
33,500,000 株とする。 67,000,000 株とする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙木 政秋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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