小林製薬株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役グループ統括本社本部長 山根 聡
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役グループ統括本社本部長 山根 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第102期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
売上高 （百万円） 33,715 33,735 167,479
（百万円） 5,416 5,219 27,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,821 3,683 18,023
（当期）純利益
（百万円） 2,515 4,992 16,901
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,039 165,693 166,249
純資産
（百万円） 207,939 220,457 228,787
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.39 46.65 228.05
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 48.34 － 227.95
期（当期）純利益
（％） 74.1 75.2 72.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度末との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１）経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善な
ど回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は33,735百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は5,287百万円（前年同期比5.0％減）、
経常利益は5,219百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,683百万円（前年同期
比3.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、毎年春と秋に新製品を発売しており、2018年度に発売した新製品のうち、より効果感の高いEX処
方の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュ
ア」、きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットPremium
PERFUME」、コスメチックのような華やかな香りの芳香消臭剤「お部屋の消臭元 プリンセスパルファム」などが
売上に貢献しました。なお、今春は10品目の新製品を発売いたします。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのい
ぼ痔治療薬「ヘモリンド」、角膜修復・保護成分を配合した薬液で目の汚れやホコリを洗い流す「アイボン」な
ど、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」やおりもの専用シート「サラサーティ」、鼻呼吸を促
すテープ「ナイトミン 鼻呼吸テープ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オード
ムーゲ」などが好調に推移しました。
その結果、売上高は26,884百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（経常利益）は4,699百万円（前年
同期比4.7％減）となりました。営業利益は4,384百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,387百万円、当第１四半期連結累計期間では1,563百万円となっております。
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（外部顧客への売上高の内訳）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 229 1.7
13,248 13,478
日用品 9,722 9,822 100 1.0
スキンケア 1,268 1,527 259 20.4
1,241
カイロ 491 △749 △60.4
25,481
合計 25,320 △160 △0.6
海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は5,959百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は712百万円（前年同期
比2.4％減）となりました。営業利益は707百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
208百万円、当第１四半期連結累計期間では276百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 △296 △19.0
1,562 1,265
中国 2,045 2,332 286 14.0
1,250
東南アジア 1,444 193 15.5
545
その他 641 96 17.6
5,403
合計 5,683 279 5.2
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は2,439百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（経常利益）は77百万円（前年同期
比281.2％増）となりました。営業利益は77百万円（前年同期比311.8％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各
社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は1,478百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（経常利益）は223百万円（前年同
期比5.8％増）となりました。営業利益は141百万円（前年同期比122.0％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,195百万円、当第１四半期連結累計期間では1,186百万円となっております。
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２）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,329百万円減少し、220,457百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（2,545百万円）、受取手形及び売掛金の減少（12,247百万円）、商品及び製品の増加（3,351百万
円）、投資有価証券の増加（1,628百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,773百万円減少し、54,764百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少（1,005百万円）、未払金の減少（6,627百万円）、未払法人税等の減少（1,916百万円）、賞与引当金
の増加（1,057百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し、165,693百万円となり、自己資本比率は75.2％となりま
した。主な要因は、自己株式の増加（2,780百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,156百万円）、利益
剰余金の増加（915百万円）等によるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ています。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,406百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年５月10日）
取引業協会名
（2019年３月31日）
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 82,050,000 82,050,000
市場第一部
100株
計 82,050,000 82,050,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(1)②発行済株
（自己保有株式）
式」の「内容」欄に記
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
載のとおりでありま
2,977,300
す。
権利内容に何ら限定の
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,573 ない当社における標準
79,057,300
となる株式
普通株式
単元未満株式 － －
15,400
発行済株式総数 82,050,000 － －
総株主の議決権 － 790,573 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町４-４-10 2,977,300 － 2,977,300 3.62
小林製薬㈱
計 － 2,977,300 － 2,977,300 3.62
（注）当第１四半期会計期間末日の自己株保有株式数は、3,297,637株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
74,456 71,911
現金及び預金
※４ 53,386 ※４ 41,139
受取手形及び売掛金
8,300 8,300
有価証券
9,430 12,781
商品及び製品
934 993
仕掛品
3,279 3,371
原材料及び貯蔵品
2,167 3,188
その他
△ 131 △ 113
貸倒引当金
151,824 141,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,447 8,347
機械装置及び運搬具（純額） 4,466 4,456
工具、器具及び備品（純額） 1,457 1,422
3,625 3,625
土地
リース資産（純額） 515 739
512 670
建設仮勘定
19,024 19,263
有形固定資産合計
無形固定資産
3,241 3,108
のれん
108 105
商標権
905 954
ソフトウエア
567 564
その他
4,823 4,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,916 47,545
投資有価証券
386 415
長期貸付金
1,627 1,735
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,956 2,949
※１ 2,697 ※１ 2,752
その他
△ 469 △ 508
貸倒引当金
53,115 54,889
投資その他の資産合計
76,963 78,886
固定資産合計
228,787 220,457
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 8,706 ※４ 8,846
支払手形及び買掛金
9,070 8,064
電子記録債務
506 490
短期借入金
未払金 25,126 18,498
53 132
リース債務
4,423 2,507
未払法人税等
1,187 940
未払消費税等
1,638 1,637
返品調整引当金
2,355 3,413
賞与引当金
42 42
資産除去債務
1,940 2,554
その他
55,053 47,128
流動負債合計
固定負債
472 610
リース債務
2,812 2,818
繰延税金負債
2,057 2,044
退職給付に係る負債
38 38
役員退職慰労引当金
77 77
資産除去債務
2,027 2,045
その他
7,485 7,635
固定負債合計
62,538 54,764
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
159,857 160,773
利益剰余金
△ 11,763 △ 14,543
自己株式
155,728 153,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,636 13,792
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
△ 318 △ 234
為替換算調整勘定
△ 1,798 △ 1,730
退職給付に係る調整累計額
10,520 11,830
その他の包括利益累計額合計
166,249 165,693
純資産合計
228,787 220,457
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,715 33,735
12,438 12,448
売上原価
21,276 21,287
売上総利益
15,709 15,999
販売費及び一般管理費
5,567 5,287
営業利益
営業外収益
58 72
受取利息
▶ 7
受取配当金
73 73
不動産賃貸料
79 25
その他
215 178
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
149 138
売上割引
不動産賃貸原価 19 21
160 23
為替差損
32 58
その他
367 246
営業外費用合計
5,416 5,219
経常利益
特別利益
0 3
その他
0 3
特別利益合計
特別損失
12 10
固定資産除売却損
0 0
その他
12 10
特別損失合計
5,403 5,212
税金等調整前四半期純利益
2,164 2,143
法人税、住民税及び事業税
△ 582 △ 613
法人税等調整額
1,582 1,529
法人税等合計
3,821 3,683
四半期純利益
3,821 3,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,821 3,683
四半期純利益
その他の包括利益
△ 247 1,156
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,117 84
為替換算調整勘定
72 68
退職給付に係る調整額
△ 1,305 1,309
その他の包括利益合計
2,515 4,992
四半期包括利益
（内訳）
2,515 4,992
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
(1) 定期預金 42百万円 42百万円
担保に係る債務（保証債務） 21 20
(2) 差入保証金 80 80
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２ 当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare
International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行
うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
16,599百万円 16,618百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 6 3
差引額 16,592 16,614
３ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
被災地中小企業 21百万円 20百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末
日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及
び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年3月31日）
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 224 328
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 676百万円 707百万円
のれんの償却額 108 115
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月22日
普通株式 2,368 30 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年２月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,300株の取得を行いました。その結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が14,543百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
国内 海外
結損益計
その他
調整額
家庭用 家庭用 通信
算書
合計
（注）２
（注）１
品製造 品製造 販売事 計
計上額
販売事 販売事 業
（注）３
業 業
売上高
25,481 5,403 2,582 33,467 247 33,715 － 33,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,387 208 － 1,596 1,195 2,792 △ 2,792 －
高又は振替高
26,868 5,612 2,582 35,064 1,442 36,507 △ 2,792 33,715
計
4,929 730 20 5,680 210 5,891 △ 475 5,416
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
国内 海外
結損益計
その他
調整額
家庭用 家庭用 通信
算書
合計
（注）２
（注）１
品製造 品製造 販売事 計
計上額
販売事 販売事 業
（注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上高 25,320 5,683 2,439 33,443 292 33,735 － 33,735
セグメント間の内部売上
1,563 276 － 1,840 1,186 3,026 △ 3,026 －
高又は振替高
26,884 5,959 2,439 35,283 1,478 36,761 △ 3,026 33,735
計
4,699 712 77 5,489 223 5,712 △ 493 5,219
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
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連結子会社間の合併
当社は、2018年11月27日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるKobayashi
Pharmaceuticals of America,Inc.を同100％出資の連結子会社であるKobayashi Healthcare International,
Inc.に吸収合併を行う決議をし、2019年１月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1)結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
Kobayashi Healthcare International,Inc.
②事業の内容
持株会社
③被結合企業の名称
Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.
④事業の内容
主として資産管理業
(2)企業結合日
2019年１月１日
(3)企業結合の法的形式
Kobayashi Healthcare International,Inc.を吸収合併存続会社、Kobayashi Pharmaceuticals of
America,Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
Kobayashi Healthcare International,Inc.
(5)その他取引の概要に関する事項
資産管理会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.の資金運用機能をKobayashi
Healthcare International,Inc.に集約し、資本効率の向上を図り米国における事業展開を促進する
ためKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.を吸収合併しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 48円39銭 46円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,821 3,683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,821 3,683
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,963 78,948
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円34銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 79 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨を定款に定めております。2019年２月18日に開催された取締役会において、2018年12月31日を基準日として、期末
配当を行うことを決議いたしました。
当該決議に係る配当金の総額並びに、１株当たり配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年２月18日
2,767 35
取締役会
支払請求の効力発生日及び支払開始日は2019年３月７日です。
（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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