株式会社ジョイフル 四半期報告書 第45期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小野 哲矢
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
（注）第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第３四半期 第44期
連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (百万円) 55,318 32,187
経常利益 (百万円) 790 907
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 816 176
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,017 188
純資産額 (百万円) 14,946 16,209
総資産額 (百万円) 40,602 39,711
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 27.76 5.99
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 39.0
第45期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第45期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期は決算期変更により、2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間となっております。
このため、第44期は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第44期第３四半期連結
累計期間及び第44期第３四半期連結会計期間については、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及
適用後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループは当社及び子会社17社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリ
スクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社及び当社の連結子会社（株式会社フレンドリー、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く。）は、2018年６月期
より決算期（事業年度の末日）を６月30日に変更いたしました。そのため、2019年６月期第３四半期（2018年７月
１日から2019年３月31日まで）の比較対象となる2018年６月期第３四半期の四半期連結財務諸表は作成していない
ことにより、対前年同四半期増減率については記載しておりません。株式会社フレンドリーは2018年６月11日の株
式取得に伴い、前連結会計年度より連結子会社となりましたが、みなし取得日を前連結会計年度末である2018年６
月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当第３四半期連結累計期間よ
り、重要性が増した株式会社キッチンジロー、台灣珍有福餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出や生産の一部
に弱さが見られるものの、設備投資の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に雇用・所得環境が改
善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労
働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブラン
ドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいり
ました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、お客様の消費動向を
捉えながら試験販売を繰り返し、その結果を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、ランチメ
ニューの改定を１回、「おいしさ多彩！バラエティフェア」「とびきりのひとくち！ハンバーガーフェア」などの
フェアを７回行いました。
また、新設した福岡工場・配送センターでは、食の安全・安心の更なる推進と最新設備機器の導入による生産及
び配送効率の向上を実現しております。
営業施策では、営業状態向上のために店長マネジメント力やオペレーション力の強化に取り組んでまいりまし
た。新しい社内管理ツールや研修制度の導入に加えて、福岡県に建設していた研修施設「ジョイフルカレッジ」が
2019年３月末に竣工したことにより、研修環境の整備が進んでおります。
なお、受動喫煙対策の前期までの取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外を
パーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を直
営ジョイフル732店舗の42％にあたる304店舗にて行なってまいりました。今後につきましては、改正健康増進法の
2020年４月施行に向けて禁煙化を進めてまいります。
店舗展開につきましては、グループ直営「ジョイフル」を４店舗、蕎麦居酒屋「二五十」を１店舗、新業態ブラ
ンドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を１店舗、また、連結子会社の株式会社フレンドリーが都市型居酒屋「新・酒
場 なじみ野」を２店舗出店いたしました。
当第３四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営８店舗の出店、グループ直営16店舗の退店、新たに
連結の範囲に含めた株式会社キッチンジローの19店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の５店舗により、892店舗（グ
ループ直営837店舗、ＦＣ55店舗）となりました。
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また、当第３四半期連結累計期間において、特別損失（固定資産の減損損失）を８億４千５百万円計上いたしま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は553億１千８百万円、営業利益は６億６千
５百万円、経常利益は７億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億１千６百万円となりました。
中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して1.4％の結果となりました。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は406億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円の増加と
なりました。
これは主に商品及び製品等の減少５億円、有形固定資産の増加18億６千６百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は256億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５千３百万
円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加32億４千９百万円、未払費用の減少８億３千４百万円によ
るものであります。
ⅲ）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は149億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千２
百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少12億円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった工場・配送センターにつきましては、2018年10月に完成いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 31,931,900 ― 6,000 ― 2,390
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(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 37.1
アナミアセット有限会社 大分県大分市中島西２丁目３番10号 1,479 5.0
穴見 陽一
大分県大分市 961 3.2
穴見 賢一
大分県大分市 955 3.2
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 906 3.0
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 679 2.3
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 650 2.2
穴見 加代
大分県大分市 444 1.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 440 1.4
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀 東京都中央区晴海１丁目８番11号 376 1.2
行退職給付信託口）
計 ― 17,830 60.5
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,489,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,435,700 294,357 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,900 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 294,357 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
2,489,300 ― 2,489,300 7.7
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 2,489,300 ― 2,489,300 7.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
職名 氏名 退任年月日
役名
取締役 市場開発本部副本部長 山本 慶次 2018年11月17日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2018年３月17日開催の第43期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６月30日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間となっております。
これに伴い、前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間につい
ては、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,867 5,759
売掛金 211 322
商品及び製品 853 481
原材料及び貯蔵品 1,175 1,046
その他 1,199 1,172
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 9,302 8,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,094 12,479
機械装置及び運搬具（純額） 386 1,841
工具、器具及び備品（純額） 619 648
土地 8,678 8,885
建設仮勘定 3,557 455
339 231
その他（純額）
有形固定資産合計 22,676 24,543
無形固定資産
のれん 717 663
157 222
その他
無形固定資産合計 874 885
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,229 4,324
その他 2,716 2,094
△ 87 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,858 6,391
固定資産合計 30,409 31,820
資産合計 39,711 40,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,421 2,123
1年内返済予定の長期借入金 1,650 3,113
未払費用 3,478 2,643
未払法人税等 432 274
未払消費税等 403 386
賞与引当金 148 509
店舗閉鎖損失引当金 232 90
1,095 1,125
その他
流動負債合計 9,863 10,267
固定負債
長期借入金 9,866 11,652
役員退職慰労引当金 183 180
退職給付に係る負債 942 996
資産除去債務 1,810 1,822
834 735
その他
固定負債合計 13,638 15,387
負債合計 23,502 25,655
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,390 2,315
利益剰余金 10,874 9,674
△ 3,753 △ 3,720
自己株式
株主資本合計 15,511 14,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △ 5
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
土地再評価差額金 ― △ 3
為替換算調整勘定 ― △ 11
△ 11 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9 △ 29
非支配株主持分 707 705
純資産合計 16,209 14,946
負債純資産合計 39,711 40,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
売上高 55,318
18,119
売上原価
売上総利益 37,198
販売費及び一般管理費 36,533
営業利益 665
営業外収益
受取利息 7
不動産賃貸収入 88
補助金収入 126
121
その他
営業外収益合計 343
営業外費用
支払利息 88
不動産賃貸原価 52
77
その他
営業外費用合計 218
経常利益 790
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 21
37
受取保険金
特別利益合計 58
特別損失
減損損失 845
災害による損失 21
43
店舗閉鎖損失
特別損失合計 910
税金等調整前四半期純損失（△） △ 61
法人税、住民税及び事業税
639
284
法人税等調整額
法人税等合計 924
四半期純損失（△） △ 985
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 168
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14
繰延ヘッジ損益 1
土地再評価差額金 △ 6
為替換算調整勘定 △ 15
3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31
四半期包括利益 △ 1,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 837
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 180
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社キッチンジロー、台灣珍有福餐飲股份有限公司を連
結の範囲に含めております。
なお、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年12月31日を当第３四半
期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連
結上必要な調整を行なっております。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係）
減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 減損損失（百万円）
大分県他
事業用資産 建物及び構築物、その他 714
（130店舗）
― のれん ― 131
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
また連結子会社である株式会社キッチンジローに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった
等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額によ
り測定しており、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産等
建物及び構築物 531
のれん 131
その他 182
計 845
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 1,402百万円
のれんの償却額
64百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月17日
普通株式 294 10 2018年８月31日 2018年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年２月９日
普通株式 294 10 2019年２月28日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
項目
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △27円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △816
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△816
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,427,502
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年２月９日開催の取締役会において、第45期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）の中間配当に
関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額 294百万円
(２)１株当たりの金額 10円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月13日
(注)2019年２月28日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フルの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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