株式会社グリーンズ 四半期報告書 第56期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】 (059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 20,107,840 23,057,993 27,143,129
売上高
（千円） 1,426,430 1,844,799 1,864,328
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 935,543 1,204,850 1,189,503
四半期（当期）純利益
（千円） 945,246 1,203,213 1,197,639
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,808,721 10,340,110 9,339,859
純資産額
（千円） 16,712,555 18,766,567 17,132,413
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 73.90 93.64 93.67
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.7 55.1 54.5
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円）
△ 19.14 △ 7.84
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年7月1日から2019年3月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・
所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が
世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があ
ります。
ホテル業界におきましては、2019年3月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年2月第１次
速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルの客室稼働率は、76.2％で前年同月比0.8％
の増加となり、高水準での稼働が続いております。また、国内全体の延べ宿泊者数は4,013万人泊で前年同月比
9.1％増加し、その内訳として日本人宿泊者が3,107万人泊（前年同月比4.2％増）、外国人宿泊者905万人泊（前年
同月比30.1％増）となり依然として好調に推移しております。あわせて、2019年３月19日に日本政府観光局が発表
した資料によりますと、訪日外客数（2019年２月推計値）は、２月としては過去最高の前年同月比3.8％増の260万
４千人となりました。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事
業では、第１四半期において自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、第２四半期、当第３四半期にお
いても東北・東海・中部地区では引き続き好調な製造業やイベント宿泊需要の取り込みによって好調を維持し、九
州ではインバウンドを中心とした観光需要が堅調で客室単価を伸長させることができました。一方で東京、大阪な
どの都心部マーケットでの新規競合ホテル出店・客室供給量の増加は続いており、日々の宿泊需要予測に基づく柔
軟な販売施策の実行、販路拡大等の施策を実行しております。昨年９月末から10月初旬にかけて、当事業の新たな
取り組みであるComfort Library Cafeを設置し開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォート
ホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）の３店舗も当第３四半期連結
累計期間の売上高に貢献しました。この他にも、本年３月に「ベストイン甲府」（山梨県甲府市）をコンフォート
ブランドである「コンフォートイン甲府」にリブランド開業いたしました。この結果、当事業の売上高は前年同期
比19.1％増の17,304百万円と好調に推移しました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、三
重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せており、柔軟な販売施策
の実行、販路拡大等の施策を実行しております。また昨年１２月にリブランド開業した「ホテルエスプル広島平和
公園」（広島県広島市中区）が売上増加に貢献し、当事業の売上高は前年同期比3.3％増の5,611百万円と推移しま
した。
なお、当第３四半期連結会計期間における新規出店はなかったため、当第3四半期末時点でのホテル軒数は95店
舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,116室、グリーンズホテルズ事業3,294室の合計13,410室となっておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 23,057百万円 ( 前年同期比14.7％増 ) 、 営業利益1,852百
万円 ( 前年同期比26.5％増 ) 、 経常利益1,844百万円 ( 前年同期比29.3％増 ) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,204百万円 （ 前年同期比28.8％増 ） となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、 18,766百万円 （前連結会計年度末 17,132百万円 ）
と、 1,634百万円増加 いたしました。
うち流動資産は、 7,913百万円 （同7,481百万円）と、432百万円増加いたしました。 これは、主に売掛金の増加
によるものであります。
固定資産は、 10,852百万円 （同9,650百万円）と1,201百万円増加いたしました。 これは、 主に差入保証金の増
加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債につきましては、 8,426百万円 （同 7,792百万円 ）と 633百万円増加 いたしました。
うち流動負債は、 4,300百万円 （同 7,074百万円 ）と 2,774百万円減少 いたしました。 これは主に1年内返済予定の
長期借入金 が減少したことによるものであります。
固定負債は、 4,126百万円 （同 717百万円 ）と 3,408百万円増加 いたしました。 これは、主に長期借入金の増加に
よるものであります。
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純資産につきましては、 10,340百万円 （同 9,339百万円 ）と、 1,000百万円増加 いたしました。 これは、 主に親会
社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。 この結果、自己資本比率は 55.1％ （ 前連結会計年度末比
0.5 ポイント増 ）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、事業部門別に記載しております。
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
チョイスホテルズ事業（千円） 17,304,426 119.1
グリーンズホテルズ事業（千円） 5,611,315 103.3
その他の事業（千円） 142,251 106.9
合 計（千円）
23,057,993 114.7
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200 名古屋証券取引所
普通株式 る株式であります。
（各市場第一部）
なお、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200 － －
計
（注）発行済株式のうち38,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計53,986千円を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,884,900 128,849
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 1,300 －
未満の株式
12,886,200 － －
発行済株式総数
－ 128,849 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第３四半期末の自己株式数は、4,300株（単元未満株式を除く。）（発行済株式総数に対する割合0.03％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,364,311 5,322,366
現金及び預金
1,154,163 1,489,142
売掛金
99,189 97,884
原材料及び貯蔵品
864,715 1,004,893
その他
△ 577 △ 290
貸倒引当金
7,481,803 7,913,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,312,358 1,244,601
工具、器具及び備品（純額） 402,885 405,681
2,225,918 2,225,918
土地
リース資産（純額） 100,493 126,784
－ 977,760
その他
4,041,656 4,980,746
有形固定資産合計
無形固定資産 358,326 336,818
投資その他の資産
57,801 52,455
投資有価証券
53,633 47,270
長期貸付金
4,887,821 5,190,314
差入保証金
309,372 302,966
その他
△ 58,000 △ 58,000
貸倒引当金
5,250,627 5,535,006
投資その他の資産合計
9,650,610 10,852,570
固定資産合計
17,132,413 18,766,567
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,002,792 1,044,280
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
3,771,161 793,604
1年内返済予定の長期借入金
698,522 767,101
未払金
631,040 609,179
未払費用
433,673 304,523
未払法人税等
131,469 158,911
未払消費税等
－ 177,152
賞与引当金
286,186 325,553
その他
7,074,845 4,300,306
流動負債合計
固定負債
112,500 3,485,056
長期借入金
433,344 453,883
資産除去債務
171,863 187,211
その他
717,708 4,126,150
固定負債合計
7,792,553 8,426,456
負債合計
純資産の部
株主資本
1,921,032 1,948,025
資本金
1,921,032 1,948,025
資本剰余金
5,498,382 6,446,283
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
9,340,379 10,342,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,458 △ 2,156
その他有価証券評価差額金
△ 3,978 －
繰延ヘッジ損益
△ 520 △ 2,156
その他の包括利益累計額合計
9,339,859 10,340,110
純資産合計
17,132,413 18,766,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,107,840 23,057,993
売上高
15,048,243 17,149,756
売上原価
5,059,596 5,908,237
売上総利益
3,595,383 4,055,478
販売費及び一般管理費
1,464,213 1,852,758
営業利益
営業外収益
952 831
受取利息
23,484 28,815
その他
24,436 29,646
営業外収益合計
営業外費用
38,503 28,472
支払利息
12,500 －
一部指定関連費用
11,216 9,134
その他
62,219 37,606
営業外費用合計
1,426,430 1,844,799
経常利益
特別利益
239,808 －
固定資産売却益
239,808 －
特別利益合計
特別損失
2,206 18,509
固定資産除却損
185,149 9,793
減損損失
187,355 28,303
特別損失合計
1,478,882 1,816,496
税金等調整前四半期純利益
543,338 611,646
法人税等
935,543 1,204,850
四半期純利益
935,543 1,204,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 935,543 1,204,850
その他の包括利益
3,735 △ 5,614
その他有価証券評価差額金
5,967 3,978
繰延ヘッジ損益
9,702 △ 1,636
その他の包括利益合計
945,246 1,203,213
四半期包括利益
（内訳）
945,246 1,203,213
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 293,358千円 310,288千円
のれんの償却額 14,119 14,119
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年９月28日
253,200 20
普通株式 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日
256,949 20
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 73円90銭 93円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 935,543 1,204,850
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
935,543 1,204,850
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,659,985 12,866,730
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
柴田 和範 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンズの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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