マニュライフ・カナダ債券ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成30年8月21日－平成31年2月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成30年8月21日－平成31年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マニュライフ・カナダ債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月20日
【計算期間】 第13特定期間（自 2018年8月21日 至 2019年2月20日）
【ファンド名】 マニュライフ・カナダ債券ファンド
【発行者名】 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、カナダドル建ての公社債を実質的な投資対象とし、安定した収益の確保および信
託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類の方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国内 株式
債券
追加型 海外 不動産投信
その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド あり
一般 （適時）
大型株 日本
中小型株 年2回
北米 ファンド・オブ・
なし
ファンズ
債券 年4回 欧州
一般
公債 アジア
社債 年6回
その他債券 (隔月) オセアニア
クレジット属性
中南米
不動産投信
年12回
アフリカ
(毎月)
その他資産
（投資信託証券 中近東（中東）
（債券、一般））
日々
エマージング
資産複合
資産配分固定型
その他
資産配分変更型
※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
います。
・商品分類の定義について
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加
追加型 設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
地域 が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
海外 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
資産 が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（リート） が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
たものです。
・属性区分の定義について
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいま
資産 す。
大型株 目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の
記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨
の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをい
います。
公債 目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行
する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主とし
て投資する旨の記載があるものをいいます。
その他債 目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主
券 として投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジッ 目論見書または信託約款において、上記の一般、公債、社債、その
ト属性 他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明
確な記載があるものについては、その区分に加え「高格付債」「低
格付債」等を併記することも可とします。
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不動産投信 目論見書または信託約款において、主として不動産投信に投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れている資産を記載しま
す。
資産複合 資産配分 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
固定型 比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
資産配分 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
変更型 比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは
固定的とする旨の記載がないものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年４回 目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または信託約款において、年６回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいいます。
日々 目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるも
のをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
地域 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が欧州
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセ
アニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中南
米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアフ
リカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中近
東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ド ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
ファンズ 則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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為替 あり 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
ヘッジ 資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
たものです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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③ ファンドの特色
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[収益分配金に関する留意事項]
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（２）【ファンドの沿革】
2012年9月7日 当初設定日、信託契約締結、運用開始
2016年7月1日 ファンドの委託会社としての業務をマニュライフ・インベストメンツ・ジャ
パン株式会社からマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 委託会社・ファンドの関係法人の役割
＜関係法人と締結している契約の概要＞
注１) 投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規定
事項です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出がなされた信託約款の内
容に基づき締結されます。
注２) 投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解
約請求の受付等の業務の内容が規定事項です。
注３) 投資顧問会社に対して行うマザーファンド運用に関わる権限の委託についてのルールを規定したもの。運用権限の委託を行う
投資資産、委託の内容、報酬等の内容が規定事項です。
② 委託会社の概況（2019年2月末現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 会社設立
2005年10月7日 社団法人日本投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
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2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
マニュライフ・カナダ債券マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証
券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.マザーファンドを通じて、実質的にカナダドル建ての公社債および短期金融商品等に投資する
ことにより、安定した金利収入の確保および中長期的な値上り益の獲得をめざして運用を行い
ます。
・投資にあたっては、実質的にカナダドル建ての社債を中心に投資を行います。
・実質投資対象の格付は、取得時において投資適格（スタンダード＆プアーズ社でBBB-以
上、ムーディーズ社でBaa3以上またはそれらと同等）とすることを基本とします。
2.マザーファンドの投資割合は原則として高位を保ちます。
3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4.マザーファンドの運用にあたっては、委託会社の関連会社である投資運用業者、マニュライ
フ・アセット・マネジメント・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
5.当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が
発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模
によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
主としてマザーファンドの受益証券を投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパーなどの短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるも
の
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することを指図することができます。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するも
の
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③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運 用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
ホ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ヘ.外国の者に対する権利で上記ホ.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
㭎ઊᠰ湏瀰䨰蠰獙푔ᨰ漰Ŏ桓홽礰Ţ앟匰夰讐䭵⢐眰Ţ镏뙩涐眰Ţ앟匰夰譕뙩涐
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、2019年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆ 運用体制に関する社内規則等
1.運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基
づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。
2.実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を
設けております。
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◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高
の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報
告書を受託会社より受取ります。
2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体
制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用
状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次の通り収益
分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する利子・配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし利子・配当等収益」といいま
す。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし利子・配当等収益を控除して得た
額）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
基準価額の水準等を勘案して分配するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、
分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の
基本方針に基づき運用を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 債券への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除く）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
④ 同一発行体の社債（転換社債、新株引受権付社債およびそれらの権利行使によって取得した株
式等を含む）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことがあります。
＊外国為替予約取引の指図および範囲
ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ）上記ａ）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｃ）上記ｂ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
ｄ）上記ｂ）の規定において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
⑥ 異常な投資環境においては、一時的に短期の投資適格債券に集中して投資することがありま
す。その場合、投資目標の達成はできないことがあります。
⑦ 資金の借入れ
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ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。） を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解
約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指
図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ）借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、信託財産中より支弁し
ます。
＜法令に基づく投資制限＞
ある企業の発行する株式について、委託会社が運用する投資信託全体で、その企業の議決権の過半
数を保有することとなる取引は行いません。（投資信託及び投資法人に関する法律）
＜参考＞マザーファンドの概要
（１） 投資方針
① 主要投資対象
主にカナダドル建ての公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主としてカナダドル建ての公社債および短期金融商品等に投資することにより、安定した金利
収入の確保および中長期的な値上り益の獲得をめざして運用を行います。
・ 投資にあたっては、カナダドル建ての社債を中心に投資を行います。
・ 投資対象の格付は、取得時において投資適格（スタンダード＆プアーズ社でBBB-以上、ムー
ディーズ社でBaa3以上またはそれらと同等）とすることを基本とします。
ロ.公社債の投資割合は、原則として高位を保ちます。
ハ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ.外貨建資産の運用にあたっては、マニュライフ・アセットマネジメント・リミテッドに運用指
図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。）の一部を委託
します。
ホ.当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が
発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模
によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２） 主な投資制限
① 債券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④ 同一発行体の社債（転換社債、新株引受権付社債およびそれらの権利行使によって取得した株
式等を含む）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことがあります。
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⑥ 異常な投資環境においては、一時的に短期の投資適格債券に集中して投資することがありま
す。その場合、投資目標の達成はできないことがあります。
⑦ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を約款第22
条の範囲で行うことがあります。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない
商品です。）
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその
影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落
により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、す
べて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
＜主な変動要因＞
① 金利変動リスク
公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債
等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。
② 信用リスク
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた
場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。
また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した
場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価
額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨
の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替
レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流
動性リスクといいます。当ファンドでは、投資するマザーファンド受益証券を通じて、実質的に
組入れている資産の売却を十分な流動性の下で行えないときには、市場実勢から期待される価格
で売却できない可能性があり、この場合には当ファンドの基準価額が影響を受けることがありま
す。
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⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投
資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢
が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがありま
す。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
＜コール・ローンのリスク＞
・ 余資運用として行うコール・ローンは、原則有担保とします。無担保コール・ローンを行う場合
は、受け方の信用リスクが伴います。
＜市場の閉鎖等に伴うリスク＞
・ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されたり同市場が混乱することが
あります。これにより、組入れるマザーファンド受益証券の運用に影響を被り、当ファンドの基
準価額が影響を受けることがあります。
＜その他の留意点＞
① クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② 大量解約による資金流出に伴う留意点
当ファンドは、解約資金を手当てするために、当ファンドが投資するマザーファンド受益証券お
よびその組入有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。
その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変動する場合があり
ます。
③ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰
上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しない
ことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできな
くなります。
④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑤ 申込受付の中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他
やむを得ない事情があるときは、取得申込受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込
受付けを取消すことができます。また同様の事情がある場合、解約の申込受付けを中止するこ
と、および既に受付けた解約の申込受付けを取消すことができます。その場合には、受益者は当
該受付け中止以前に行った当日の解約の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその解約の申
込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額計算日に解約の申込
みを受付けたものとします。
⑥ その他
・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合
があります。
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・コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により、金融証券取引が一時的
に停止し運用等に支障を来たす場合があります。
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意
点を完全に網羅しておりませんのでご留意下さい。
（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、2019年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に、
2.7％（税抜2.5％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手
数料は、お申込時にご負担いただきます。
＊購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの
対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。
（「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。）
ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算
日）の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜2.5％）となります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算
されます。
■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
信託報酬の総額：
毎日のファンドの純資産総額に年率 1.4472％ （税抜 1.34％ ）を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の配分（税抜）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社：
年率0.65％
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の
対価
販売会社：
年率0.65％
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
受託会社：
年率0.04％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
ファンドの信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンド
から支払われます。
委託会社は、マザーファンドの運用権限の委託先であるマニュライフ・アセット・マネジメント・
リミテッドに委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。
※消費税率が10％となった場合は、1.4740％（税抜1.34％）となります。
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（４）【その他の手数料等】
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
時 期 項 目 費 用 額
毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドから 毎日のファンドの純資産総額
ご負担いただきます。 に対して合理的な計算に基づ
・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書 く見積率（上限年率0.2％）を
注)
および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投
乗じて得た額 を左記の合計
資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
額とみなします。
た書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる
費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費
用です。
・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
す。
都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費 実額(消費税等相当額を含みま
用等は、ファンドからご負担いただきます。 す。)運用状況等により変動し
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売 ますので、事前に料率、上限
買の際に証券会社等に支払う費用です。 額等を表示できません。
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処
理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の
利息、融資枠の設定費用等です。
注）委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額（消費税等相当額を含みます。）とみなし、実際の費用にかかわらず、その支
弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、
上限年率0.2％の範囲内で、これを変更することができます。
お申込から解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方
法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
期間 対象 課税対象 所得の種類 税率等
※１
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金 配当所得
2014年 1 月 1 日
※１
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
～
※２ ※１
一部解約金
申告分離課税 20.315％
2037年12月31日
譲渡益 譲渡所得
※１
償還金
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
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降、税率は20％（所得税15％および地方税5％）となります。
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れ、申告不要制度が適用されます。
・収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを
選択することもできます。
・配当控除の適用はありません。
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［損益通算について］
換金（解約時）および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申
告分離課税を選択したものに限ります。）との通算が可能です。また、換金（解約時）および償還時
の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限
ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問い
合わせ下さい。
投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
※
収15.315％ （所得税）
償還金 償還価額の個別元本超過額
※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は15％（所得税15％）となります。
・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＊上記は2019年2月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
◆ 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
4. 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「◆収益分配金の課税について」をご参
照下さい。）
＊詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
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－まとめ－
購入形態 個別元本の計算
原 則 同一ファンドを1回ご購入した場合 ご購入時のファンドのご購入価額
同一のファンドを複数回ご購入した場合 原則として、ファンドのご購入のつど、加重平均に
より再計算
同一のファンドを複数の販売会社でご購入し
例 外 販売会社ごとに算出
た場合
同一販売会社の複数の口座で同一ファンドを
口座ごとに算出される場合があります。
ご購入した場合
◆ 収益分配金の課税について
● 分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
● 受益者が収益分配金を受取る際
① 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金
から元本払戻金（特別分配金）を控除した金額が普通分配金となります。
なお、収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ
の後の受益者の個別元本となります。
＜分配金に関するイメージ図＞
＊上記の図表はイメージ図であり、収益分配金を保証するものではありません。
税法が改正された場合等には、上記の記載が変更になる場合があります。
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５【運用状況】
以下は当ファンドの2019年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
3,567,516,995 100.03
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △1,213,225 △0.03
合計(純資産総額) － 3,566,303,770 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・
親投資信託
日本 カナダ債券
1 2,670,696,957 1.3268 3,543,480,950 1.3358 3,567,516,995 100.03
受益証券
マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種類
100.03
親投資信託受益証券
100.03
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）マニュライフ・カナダ債券マザーファンド
（１）投資状況
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
92,108,611 2.58
国債証券 カナダ
195,866,889 5.49
アメリカ
社債券
3,155,453,798 88.45
カナダ
1,689,050 0.04
イギリス
13,377,594 0.37
オーストラリア
3,366,387,331 94.36
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 108,935,029 3.05
合計(純資産総額) － 3,567,430,971 100.00
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名 数量 償還期限
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
カナダ 社債券
1 ROYAL BANK OF CANADA 1,400,000 8,273.34 115,826,765 8,376.36 117,269,140 2.03 2021/3/15 3.28
カナダ 社債券
2 CU INC 800,000 9,902.20 79,217,676 9,847.49 78,779,938 4.722 2043/9/9 2.20
カナダ 社債券
3 CO-OPERATORS FINANCIAL S 855,000 8,738.73 74,716,154 8,679.04 74,205,792 5.778 2020/3/10 2.08
カナダ 社債券
▶ TELUS CORP 760,000 8,571.79 65,145,663 8,574.49 65,166,167 3.6 2021/1/26 1.82
カナダ 社債券
5 ENBRIDGE INC 800,000 7,899.76 63,198,152 8,102.35 64,818,877 5.375 2077/9/27 1.81
カナダ 社債券
6 FAIRFAX FINL HLDGS LTD 700,000 9,206.65 64,446,564 9,173.51 64,214,627 5.84 2022/10/14 1.80
カナダ 社債券
7 HYDRO ONE INC 610,000 9,650.96 58,870,891 9,556.45 58,294,371 4.59 2043/10/9 1.63
カナダ 社債券
8 SMART REAL ESTATE INVEST 670,000 8,569.01 57,412,403 8,655.60 57,992,532 3.985 2023/5/30 1.62
カナダ 国債証券
9 CANADIAN GOVERNMENT 599,000 9,518.48 57,015,715 9,510.16 56,965,906 2.75 2048/12/1 1.59
カナダ 社債券
10 TRANSCANADA TRUST 720,000 7,906.43 56,926,315 7,855.07 56,556,565 4.65 2077/5/18 1.58
カナダ 社債券
11 GENWORTH MI CANADA INC 650,000 8,782.91 57,088,915 8,700.62 56,554,052 5.68 2020/6/15 1.58
カナダ 社債券
12 407 INTERNATIONAL INC 527,000 10,741.76 56,609,120 10,515.48 55,416,582 5.75 2036/2/14 1.55
カナダ 社債券
13 ALTALINK LP 600,000 8,981.79 53,890,783 8,927.24 53,563,492 3.99 2042/6/30 1.50
カナダ 社債券
14 RIOCAN REAL ESTATE INVST 600,000 8,530.57 51,183,421 8,624.82 51,748,972 3.725 2023/4/18 1.45
カナダ 社債券
15 PEMBINA PIPELINE CORPORA 610,000 8,213.98 50,105,315 8,367.51 51,041,839 2.99 2024/1/22 1.43
カナダ 社債券
16 TELUS COMM INC 480,000 10,193.92 48,930,826 10,064.42 48,309,225 9.65 2022/4/8 1.35
カナダ 社債券
17 FORD CREDIT CANADA LTD 550,000 8,376.70 46,071,874 8,361.19 45,986,552 2.923 2020/9/16 1.28
カナダ 社債券
18 ALGONQUIN POWER CO 515,000 8,757.70 45,102,161 8,763.68 45,132,989 4.65 2022/2/15 1.26
カナダ 社債券
19 FORTISBC ENERGY INC 525,000 8,532.00 44,793,017 8,496.34 44,605,786 3.67 2046/4/9 1.25
アメリカ 社債券
20 WELLS FARGO & CO 525,000 8,433.48 44,275,776 8,464.30 44,437,588 3.184 2024/2/8 1.24
カナダ 社債券
21 ENMAX CORP 510,000 8,473.32 43,213,951 8,635.95 44,043,384 3.836 2028/6/5 1.23
カナダ 社債券
22 VENTAS CANADA FIN LTD 500,000 8,682.91 43,414,591 8,773.63 43,868,179 4.125 2024/9/30 1.22
カナダ 社債券
23 VW CREDIT CANADA INC 500,000 8,417.00 42,085,023 8,597.76 42,988,826 3.7 2022/11/14 1.20
カナダ 社債券
24 IVANHOE CAMBRIDGE II 500,000 8,378.47 41,892,374 8,519.01 42,595,098 2.909 2023/6/27 1.19
カナダ 社債券
25 VW CREDIT CANADA INC 500,000 8,393.39 41,966,989 8,444.82 42,224,134 2.9 2021/3/29 1.18
カナダ 社債券
26 NISSAN CANADA FIN SERVIC 500,000 8,338.34 41,691,717 8,396.34 41,981,743 2.606 2021/3/5 1.17
カナダ 社債券
27 BRP FINANCE ULC 475,000 8,836.02 41,971,120 8,818.15 41,886,220 4.79 2022/2/7 1.17
カナダ 社債券
28 HSBC BANK CANADA 500,000 8,157.07 40,785,384 8,294.41 41,472,089 2.17 2022/6/29 1.16
カナダ 社債券
29 BANK OF NOVA SCOTIA 500,000 8,115.17 40,575,874 8,255.12 41,275,647 1.83 2022/4/27 1.15
カナダ 社債券
30 TORONTO-DOMINION BANK 500,000 8,022.34 40,111,747 8,198.89 40,994,473 1.909 2023/7/18 1.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.業種別及び種類別投資比率
投資比率(％)
種類
2.58
国債証券
94.36
社債券
96.94
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年2月20日) 6,216,400,634 6,238,101,582 1.1458 1.1498
第1特定期間
(2013年8月20日) 15,655,021,424 15,718,675,598 0.9838 0.9878
第2特定期間
(2014年2月20日) 11,357,506,086 11,404,141,514 0.9742 0.9782
第3特定期間
(2014年8月20日) 7,898,936,597 7,930,516,434 1.0005 1.0045
第4特定期間
第5特定期間 (2015年2月20日) 6,588,555,236 6,614,252,231 1.0256 1.0296
(2015年8月20日) 6,182,985,221 6,207,722,013 0.9998 1.0038
第6特定期間
(2016年2月22日) 4,834,152,806 4,857,445,559 0.8302 0.8342
第7特定期間
(2016年8月22日) 4,377,034,572 4,398,930,964 0.7996 0.8036
第8特定期間
(2017年2月20日) 4,323,959,859 4,344,215,950 0.8539 0.8579
第9特定期間
(2017年8月21日) 4,403,583,123 4,424,501,907 0.8420 0.8460
第10特定期間
(2018年2月20日) 3,922,326,654 3,942,012,933 0.7970 0.8010
第11特定期間
(2018年8月20日) 3,884,724,567 3,904,772,393 0.7751 0.7791
第12特定期間
(2019年2月20日) 3,551,298,479 3,562,967,799 0.7608 0.7633
第13特定期間
3,911,629,731 － 0.7897 －
2018年2月末日
3,818,997,283 － 0.7742 －
2018年3月末日
3,869,401,404 － 0.7873 －
2018年4月末日
3,806,548,655 － 0.7818 －
2018年5月末日
3,880,425,624 － 0.7732 －
2018年6月末日
3,894,884,139 － 0.7810 －
2018年7月末日
3,912,277,879 － 0.7828 －
2018年8月末日
3,905,683,767 － 0.7890 －
2018年9月末日
3,820,217,659 － 0.7750 －
2018年10月末日
3,690,709,881 － 0.7605 －
2018年11月末日
3,498,030,265 － 0.7304 －
2018年12月末日
3,545,374,844 － 0.7495 －
2019年1月末日
3,566,303,770 － 0.7657 －
2019年2月末日
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
特定期間
自 2012年9月 7日
第1特定期間
0.0130
至 2013年2月20日
第2特定期間 自 2013年2月21日
0.1720
至 2013年8月20日
第3特定期間 自 2013年8月21日
0.0240
至 2014年2月20日
第4特定期間 自 2014年2月21日
0.0240
至 2014年8月20日
第5特定期間 自 2014年8月21日
0.0240
至 2015年2月20日
第6特定期間 自 2015年2月21日
0.0240
至 2015年8月20日
第7特定期間 自 2015年8月21日
0.0240
至 2016年2月22日
第8特定期間 自 2016年2月23日
0.0240
至 2016年8月22日
第9特定期間 自 2016年8月23日
0.0240
至 2017年2月20日
第10特定期間 自 2017年2月21日
0.0240
至 2017年8月21日
第11特定期間 自 2017年8月22日
0.0240
至 2018年2月20日
第12特定期間 自 2018年2月21日
0.0240
至 2018年8月20日
第13特定期間 自 2018年8月21日
0.0210
至 2019年2月20日
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③【収益率の推移】
収益率
特定期間
(％)
自 2012年9月 7日
15.9
第1特定期間
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
0.9
第2特定期間
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
1.5
第3特定期間
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
5.2
第4特定期間
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
4.9
第5特定期間
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
△0.2
第6特定期間
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
△14.6
第7特定期間
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
△0.8
第8特定期間
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
9.8
第9特定期間
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
1.4
第10特定期間
至 2017年8月21日
自 2017年8月22日
△2.5
第11特定期間
至 2018年2月20日
自 2018年2月21日
0.3
第12特定期間
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
0.9
第13特定期間
至 2019年2月20日
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期
間末の基準価額（分配落の額。以下「前作成期末基準価額」といいます。）を控除した額を前作
成期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２
桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
特定期間
(口) (口) (口)
自 2012年9月 7日
6,398,558,302 973,321,252 5,425,237,050
第1特定期間
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
14,468,835,616 3,980,529,044 15,913,543,622
第2特定期間
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
1,957,690,270 6,212,376,790 11,658,857,102
第3特定期間
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
1,536,584,155 5,300,481,969 7,894,959,288
第4特定期間
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
1,279,756,828 2,750,467,231 6,424,248,885
第5特定期間
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
723,096,291 963,146,974 6,184,198,202
第6特定期間
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
522,905,253 883,915,075 5,823,188,380
第7特定期間
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
280,668,656 629,758,817 5,474,098,219
第8特定期間
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
270,979,829 681,055,252 5,064,022,796
第9特定期間
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
655,075,768 489,402,539 5,229,696,025
第10特定期間
至 2017年8月21日
自 2017年8月22日
422,935,353 731,061,567 4,921,569,811
第11特定期間
至 2018年2月20日
自 2018年2月21日
472,259,206 381,872,295 5,011,956,722
第12特定期間
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
163,402,599 507,631,170 4,667,728,151
第13特定期間
至 2019年2月20日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込みの受付（販売会社の営業日）
2019年5月21日（火）から2019年11月20日（水）まで
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合せることにより知ることができるほか、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
ファンドの正式名称 新聞掲載略称
マニュライフ・カナダ債券ファンド カナダ債券
また、下記の委託会社のホームページでご覧になることもできます。
＜照会先＞
④ 申込手数料
1. 申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に、2.7％（税
抜2.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となり
ます。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜2.5％）となります。
2. 受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算日）の
基準価額とし、この場合の再投資にかかる申込手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤ 申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、上記③の＜照会先＞においてもご確認いただけます。
⑦ 申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があ
ります。販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
「分配金受取コース」の申込みには、取得申込者と販売会社との間で別に定める自動けいぞく投
資契約（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があ
り、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結するものとします。
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⑧ 申込受付時間
原則として、午後3時までに販売会社が受付けた取得申込み（当該申込みの受付けにかかる販売会
社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、
翌営業日に受付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取
得申込みを締切ることとしている場合があります。
⑨ 申込代金の支払期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に
申込手数料および当該手数料にかかる消費税相当額を加算した額を販売会社が定める日までにお
支払い下さい。
払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。振替受益権に
かかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
⑩ その他
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込
みを取消すことがあります。
・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込
みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記
録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関
等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の
規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
① 解約の受付（販売会社の営業日）
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 解約単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 解約価額
解約価額は、解約申込受付日の翌営業日の基準価額です。
1万口当たりの手取額は、解約価額から税金※（解約価額が個別元本を上回っている場合）を差し
引いた額となります。
㭺ຑ터欰搰䐰昰漰ŻⰀ嬰픰ꄰ줰湲뙬섀崀㐀孢䭥灥饻䥓쨰獺ຑ턀崀⠀㔀⤀宊뉺๎ਰ湓홢焰䐀崰鈰咉Ꝏର
い。
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として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページ
でご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]１[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
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④ 換金手数料
ありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑦ 支払開始日
原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
⑧ 解約請求受付時間
原則として、午後3時までに販売会社が受付けた解約請求（当該解約請求の受付にかかる販売会社
所定の事務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は翌営業日
に受付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を
締切ることとしている場合があります。
・ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口解約について、委託会社の判断により解約金額
や解約受付時間に制限を設ける場合があります。
⑨ その他
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止すること、および既に受付
けた解約請求を取消すことがあります。このような場合には、投資者の皆様は解約の申込みを
撤回することができます。撤回しない場合は、委託会社が解約請求の中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に、この解約請求を受付けたものとします。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
（注）「信託財産の純資産総額」とは信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却
原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
② 主な評価方法
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評
価します。
＜主な資産の評価方法＞
原則として、当該取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で
公社債
評価します。（注）
投資信託証券
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
（親投資信託）
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場および対顧客先
外貨建資産
物売買相場の仲値によって計算します。
（注）原則として、基準価額計算日の前営業日とします。
③ 基準価額の算出頻度
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原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
④ 基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合せることにより知ることができるほか、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで
ご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]１[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として、2012年9月7日から無期限です。
ただし、後記(5)[その他]１.ファンドの償還条件等の規定によりファンドを償還させることがあり
ます。
（４）【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始
されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１.ファンドの償還条件等
① 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（繰上償還）
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記②から④までの手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
⑥ このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。また、受託会社が委託会社の承諾
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を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託者を選任できない場合もファンドを償還させることがあります。ただし、監督官庁が
こ の信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、
下記のその内容が重大な約款変更の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社
と受託会社の間で存続します。
２.信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のために必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出します。なお、この投資信託約款はここに
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあってはその内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記①の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託
約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
３．反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による
受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.mamj.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により公告を行います。
５．運用報告書
毎年2月および8月の決算時、および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し
て交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
６．関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約
締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときには、
自動的に1ヵ年延長されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において
受益者に支払います。
・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失いま
す。
・「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、課税後、原則として毎計算期間の終了日（決
算日）の翌営業日に自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
（注）「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間
の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し分配されたの
ち、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の買付けに充当されます。なお、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までに受益
者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失います。
（注）償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。
・解約代金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として5営業日目から支払います。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（第2[管理及び運営] 2[換金（解約）手続等]をご参照下さい。）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年8月21日か
ら2019年2月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【マニュライフ・カナダ債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(2018年 8月20日現在) (2019年 2月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,884,724,567 3,551,298,479
27,675,653 20,074,379
未収入金
流動資産合計 3,912,400,220 3,571,372,858
資産合計 3,912,400,220 3,571,372,858
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,047,826 11,669,320
未払解約金 2,504,002 3,879,346
未払受託者報酬 142,684 125,730
未払委託者報酬 4,637,227 4,086,273
その他未払費用 343,914 313,710
流動負債合計
27,675,653 20,074,379
負債合計 27,675,653 20,074,379
純資産の部
元本等
元本 5,011,956,722 4,667,728,151
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,127,232,155 △ 1,116,429,672
（分配準備積立金） 288,973,552 216,287,826
3,884,724,567 3,551,298,479
元本等合計
純資産合計 3,884,724,567 3,551,298,479
負債純資産合計 3,912,400,220 3,571,372,858
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2018年 2月21日 自 2018年 8月21日
至 2018年 8月20日 至 2019年 2月20日
営業収益
40,275,432 60,029,322
有価証券売買等損益
営業収益合計 40,275,432 60,029,322
営業費用
受託者報酬 830,691 809,527
委託者報酬 26,997,386 26,309,678
2,008,014 1,924,088
その他費用
営業費用合計 29,836,091 29,043,293
営業利益又は営業損失（△） 10,439,341 30,986,029
経常利益又は経常損失（△） 10,439,341 30,986,029
当期純利益又は当期純損失（△） 10,439,341 30,986,029
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
39,276 876,842
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 999,243,157 △ 1,127,232,155
剰余金増加額又は欠損金減少額 83,184,710 119,772,906
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
83,184,710 119,772,906
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 102,581,816 37,302,652
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,581,816 37,302,652
額
118,991,957 101,776,958
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,127,232,155 △ 1,116,429,672
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
項 目
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
元本の推移
１.
期首元本額 4,921,569,811円 5,011,956,722円
期中追加設定元本額 472,259,206円 163,402,599円
期中一部解約元本額 381,872,295円 507,631,170円
２. 特定期間末日における受益権の総数 5,011,956,722口 4,667,728,151口
３. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.7751円 0.7608円
特定期間末日における1万口当たり純資産額 7,751円 7,608円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は1,127,232,155円 その差額は1,116,429,672円
であります。 であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2018年 2月21日 自 2018年 8月21日
項 目
至 2018年 8月20日 至 2019年 2月20日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.29％以内の額 0.29％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程 自2018年 2月21日 自2018年 8月21日
至2018年 3月20日 至2018年 9月20日
計算期間末における配当等収益から費用を
5,354,009円 11,091,842円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 3,405,626円 1,203,075円
信託約款に規定される分配準備積立金 346,953,981円 284,161,972円
分配対象収益 355,713,616円 296,456,889円
（1万口当たり） 722円 599円
分配金額 19,703,416円 19,795,515円
（1万口当たり） 40円 40円
自2018年 3月21日 自2018年 9月21日
至2018年 4月20日 至2018年10月22日
計算期間末における配当等収益から費用を
11,095,200円 6,776,151円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 3,543,283円 3,580,409円
信託約款に規定される分配準備積立金 333,376,295円 271,930,518円
分配対象収益 348,014,778円 282,287,078円
（1万口当たり） 704円 572円
分配金額 19,753,164円 19,707,783円
（1万口当たり） 40円 40円
自2018年 4月21日 自2018年10月23日
至2018年11月20日
至2018年 5月21日
計算期間末における配当等収益から費用を
10,654,275円 5,937,951円
控除した額
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有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 1,249,023円 993,726円
信託約款に規定される分配準備積立金 322,224,584円 258,953,522円
分配対象収益 334,127,882円 265,885,199円
（1万口当たり） 686円 545円
分配金額 19,463,889円 19,508,854円
（1万口当たり） 40円 40円
自2018年 5月22日 自2018年11月21日
至2018年12月20日
至2018年 6月20日
計算期間末における配当等収益から費用を
6,442,493円 6,063,333円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 14,362,302円 1,788,182円
信託約款に規定される分配準備積立金 310,524,063円 240,260,496円
分配対象収益 331,328,858円 248,112,011円
（1万口当たり） 660円 517円
分配金額 20,077,155円 19,163,414円
（1万口当たり） 40円 40円
自2018年 6月21日 自2018年12月21日
至2019年 1月21日
至2018年 7月20日
計算期間末における配当等収益から費用を
11,158,115円 6,545,360円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 3,256,369円 792,255円
信託約款に規定される分配準備積立金 306,017,619円 227,311,202円
分配対象収益 320,432,103円 234,648,817円
（1万口当たり） 642円 491円
分配金額 19,946,507円 11,932,072円
（1万口当たり） 40円 25円
自2018年 7月21日 自2019年 1月22日
至2018年 8月20日 至2019年 2月20日
計算期間末における配当等収益から費用を
6,901,704円 10,140,020円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 5,125,702円 446,829円
信託約款に規定される分配準備積立金 296,997,455円 217,373,692円
分配対象収益 309,024,861円 227,960,541円
（1万口当たり） 616円 488円
分配金額 20,047,826円 11,669,320円
（1万口当たり） 40円 25円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
に係るリスク あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
項 目
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券
△20,512,590 106,520,219
合計 △20,512,590 106,520,219
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・カナダ債券マザーファンド 2,676,387,429 3,551,298,479
合計 2,676,387,429 3,551,298,479
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「マニュライフ・カナダ債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・カナダ債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2018年 8月20日現在) (2019年 2月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,889,423 26,435,144
金銭信託 112,448,636 72,379,552
国債証券 58,407,865 91,801,706
社債券 3,696,917,657 3,346,533,132
未収利息 37,777,273 33,041,386
前払費用 898,337 1,262,237
流動資産合計 3,912,339,191 3,571,453,157
資産合計 3,912,339,191 3,571,453,157
負債の部
流動負債
未払解約金 27,675,653 20,074,379
その他未払費用 5,128 4,215
流動負債合計 27,680,781 20,078,594
負債合計 27,680,781 20,078,594
純資産の部
元本等
元本 2,977,028,560 2,676,387,429
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 907,629,850 874,987,134
元本等合計 3,884,658,410 3,551,374,563
純資産合計 3,884,658,410 3,551,374,563
負債純資産合計 3,912,339,191 3,571,453,157
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売
気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
項 目
元本の推移
１.
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 3,037,737,496円 2,977,028,560円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 286,000,147円 95,822,224円
同期中における解約元本額 346,709,083円 396,463,355円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・カナダ債券ファンド 2,977,028,560円 2,676,387,429円
合計 2,977,028,560円 2,676,387,429円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 2,977,028,560口 2,676,387,429口
投資信託の受益権の総数
３. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 1.3049円 1.3269円
投資信託の１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 13,049円 13,269円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変
動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さ
いと認識しております。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年 8月20日現在 2019年 2月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 846,500 1,150,647
社債券 △57,273,531 17,545,483
合計 △56,427,031 18,696,130
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-1.0%- 30,000.00 29,183.10
22/09/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%- 385,000.00 388,311.00
28/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%- 599,000.00 677,469.00
48/12/01
1,014,000.00 1,094,963.10
カナダドル 小計
(91,801,706)
91,801,706
国債証券合計
(91,801,706)
社債券 カナダドル 407 INTERNATIONAL INC-5.75%- 527,000.00 658,365.29
36/02/14
407 INTERNATIONAL INC-4.45%- 225,000.00 253,485.00
41/11/15
AEROPORTS DE MONTREAL-3.919%- 125,000.00 135,426.25
42/09/26
ALBERTA POWERLINE LP-4.065%- 55,000.00 57,268.75
53/12/01
ALGONQUIN POWER CO-4.65%- 515,000.00 536,181.95
22/02/15
ALGONQUIN POWER CO-4.6%- 270,000.00 273,834.00
29/01/29
ALLIED PROPERTIES REAL E- 100,000.00 98,367.00
3.636%-25/04/21
ALTAGAS LTD-3.57%-23/06/12 175,000.00 175,148.75
ALTAGAS LTD-3.98%-27/10/04 250,000.00 248,167.50
ALTAGAS LTD-4.5%-44/08/15 248,000.00 221,969.92
ALTALINK LP-3.99%-42/06/30 600,000.00 634,602.00
ALTALINK LP-3.717%-46/12/03 145,000.00 147,375.10
AT&T-4.0%-25/11/25 350,000.00 354,732.00
BANK OF AMERICA CORP-3.301%- 400,000.00 403,028.00
24/04/24
BANK OF AMERICA CORP-3.407%- 125,000.00 125,875.00
25/09/20
BANK OF MONTREAL-1.61%-21/10/28 300,000.00 293,628.00
BANK OF MONTREAL-3.32%-26/06/01 60,000.00 60,655.20
BANK OF NOVA SCOTIA-1.83%- 500,000.00 489,165.00
22/04/27
BANK OF NOVA SCOTIA-2.98%- 200,000.00 202,770.00
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BANK OF NOVA SCOTIA-2.58%- 60,000.00 59,143.20
27/03/30
BANK OF NOVA SCOTIA-3.89%- 270,000.00 275,983.20
29/01/18
BELL CANADA-3.15%-21/09/29 310,000.00 313,503.00
BELL CANADA-4.35%-45/12/18 250,000.00 248,740.00
BELL CANADA INC-4.7%-23/09/11 130,000.00 138,989.50
BELL CANADA INC-3.6%-27/09/29 210,000.00 212,249.10
BELL CANADA INC-4.45%-47/02/27 50,000.00 50,542.00
BROOKFIELD ASSETMANAGEME-3.8%- 100,000.00 99,078.00
27/03/16
BROOKFIELD INFRASTRUCTUR- 85,000.00 85,407.15
4.193%-28/09/11
BROOKFIELD PPTY FIN ULC-4.115%- 270,000.00 274,425.30
21/10/19
BROOKFIELD PPTY FIN ULC-4.346%- 215,000.00 217,666.00
23/07/03
BRP FINANCE ULC-4.79%-22/02/07 475,000.00 496,232.50
BRUCE POWER LP-2.844%-21/06/23 300,000.00 299,754.00
CANADIAN IMPERIAL BANK O-2.9%- 175,000.00 176,716.75
21/09/14
CANADIAN IMPERIAL BANK O-2.3%- 185,000.00 183,296.15
22/07/11
CANADIAN IMPERIAL BANK O-2.97%- 240,000.00 242,884.80
23/07/11
CANADIAN IMPERIAL BANK O-3.42%- 60,000.00 60,729.60
26/01/26
CANADIAN IMPERIAL BANK O-3.45%- 200,000.00 201,176.00
28/04/04
CANADIAN NATIONAL RAILWA-3.6%- 40,000.00 39,986.40
48/07/31
CENTRAL 1 CREDIT UNION-2.6%- 60,000.00 58,973.40
22/11/07
CHARTWELL RETIREMENT RES- 200,000.00 202,620.00
3.786%-23/12/11
CHARTWELL RETIREMENT RES- 100,000.00 102,972.00
4.211%-25/04/28
CHOICE PROPERTIES REIT-3.498%- 250,000.00 253,417.50
21/02/08
CHOICE PROPERTIES REIT-3.546%- 400,000.00 400,984.00
25/01/10
CO-OPERATORS FINANCIAL S- 855,000.00 880,667.10
5.778%-20/03/10
CU INC-9.4%-23/05/01 145,000.00 182,537.60
CU INC-4.722%-43/09/09 800,000.00 936,232.00
DAIMLER CANADA FINANCE-3.3%- 240,000.00 242,433.60
22/08/16
EMPIRE LIFE INSURANCE-3.664%- 30,000.00 30,409.80
28/03/15
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ENBRIDGE INC-3.19%-22/12/05 100,000.00 100,667.00
ENBRIDGE INC-3.2%-27/06/08 90,000.00 87,679.80
ENBRIDGE INC-6.625%-78/04/12 225,000.00 234,096.75
ENBRIDGE INC-5.375%-77/09/27 800,000.00 767,728.00
ENBRIDGE PIPELINES INC-8.2%- 300,000.00 368,379.00
24/02/15
ENBRIDGE PIPELINES INC-4.55%- 100,000.00 104,187.00
45/09/29
ENBRIDGE PIPELINES INC-4.13%- 285,000.00 277,598.55
46/08/09
ENERCARE SOLUTIONS INC-3.38%- 150,000.00 149,943.00
22/02/21
ENMAX CORP-3.836%-28/06/05 510,000.00 517,308.30
EPCOR UTILITIES-4.55%-42/02/28 425,000.00 486,246.75
FAIRFAX FINANCIAL HOLDIN-4.25%- 50,000.00 49,594.50
27/12/06
FAIRFAX FINL HLDGS LTD-5.84%- 700,000.00 760,641.00
22/10/14
FEDERATION DES CAISSES-2.091%- 400,000.00 395,084.00
22/01/17
FIRST CAP REALTY INC-3.9%- 410,000.00 419,380.80
23/10/30
FORD CREDIT CANADA CO-2.71%- 150,000.00 142,840.50
22/02/23
FORD CREDIT CANADA CO-3.349%- 50,000.00 47,751.50
22/09/19
FORD CREDIT CANADA LTD-2.45%- 300,000.00 296,841.00
20/05/07
FORD CREDIT CANADA LTD-2.923%- 550,000.00 544,582.50
20/09/16
FORTISBC ENERGY INC-3.67%- 525,000.00 528,391.50
46/04/09
FORTISBC ENERGY INC-3.69%- 100,000.00 101,018.00
47/10/30
GENWORTH MI CANADA INC-5.68%- 650,000.00 671,534.50
20/06/15
GM FINANCIAL CAD-3.08%-20/05/22 255,000.00 255,816.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC-2.433%- 100,000.00 97,837.00
23/04/26
GOLDMAN SACHS GROUP INC-3.307%- 100,000.00 98,889.00
25/10/31
GREATER TORONTO AIRPORTS-4.53%- 275,000.00 324,860.25
41/12/02
HSBC BANK CANADA-2.17%-22/06/29 500,000.00 491,155.00
HSBC BANK CANADA-2.542%- 75,000.00 74,361.00
23/01/31
HSBC HOLDINGS PLC-3.196%- 20,000.00 20,024.80
23/12/05
HUSKY ENERGY INC-3.6%-27/03/10 115,000.00 114,885.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HYDRO ONE INC-4.59%-43/10/09 610,000.00 692,777.00
HYDRO ONE INC-3.63%-49/06/25 20,000.00 19,560.20
IGM FINANCIAL INC-4.56%- 120,000.00 124,958.40
47/01/25
INDUSTRIAL ALLIANCE INSU-2.64%- 165,000.00 163,153.65
27/02/23
INTER PIPELINE LTD-2.734%- 200,000.00 194,964.00
24/04/18
IVANHOE CAMBRIDGE II-2.909%- 500,000.00 505,035.00
23/06/27
KINGSTON SOLAR LP-3.571%- 45,003.00 44,208.69
35/07/31
LAURENTIAN BANK OF CAD-2.75%- 340,000.00 338,381.60
21/04/22
LOBLAW COMPANIES LTD-3.918%- 100,000.00 103,599.00
24/06/10
MANITOBA TELECOM SERVICE-4.0%- 350,000.00 363,562.50
24/05/27
MANULIFE BANK OF CANADA-2.082%- 150,000.00 147,097.50
22/05/26
MANULIFE FINANCIAL CORP-3.049%- 260,000.00 257,280.40
29/08/20
MORGAN STANLEY-3.0%-24/02/07 200,000.00 198,656.00
MORGUARD CORP-4.085%-21/05/14 60,000.00 60,324.00
MORGUARD CORP-4.333%-22/09/15 65,000.00 65,128.05
NATIONAL BANK OF CANADA-1.957%- 215,000.00 210,749.45
22/06/30
NATIONAL BANK OF CANADA-3.183%- 100,000.00 99,271.00
28/02/01
NISSAN CANADA FIN SERVIC-2.42%- 120,000.00 119,293.20
20/10/19
NISSAN CANADA FIN SERVIC- 500,000.00 496,845.00
2.606%-21/03/05
NISSAN CANADA FINANCIAL-3.15%- 125,000.00 125,452.50
21/09/14
OMERS REALTY CORP-3.244%- 70,000.00 71,144.50
27/10/04
PEMBINA PIPELINE CORP-4.89%- 250,000.00 260,172.50
21/03/29
PEMBINA PIPELINE CORP-3.71%- 300,000.00 303,720.00
26/08/11
PEMBINA PIPELINE CORP-4.24%- 270,000.00 281,394.00
27/06/15
PEMBINA PIPELINE CORPORA-2.99%- 610,000.00 604,278.20
24/01/22
POWER CORP OF CANADA-4.455%- 135,000.00 137,277.45
48/07/27
RELIANCE LP-3.836%-25/03/15 375,000.00 372,142.50
RIOCAN REAL ESTATE INVST- 125,000.00 127,976.25
3.746%-22/05/30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RIOCAN REAL ESTATE INVST- 600,000.00 612,912.00
3.725%-23/04/18
RIOCAN REAL ESTATE INVST- 150,000.00 149,817.00
3.209%-23/09/29
ROGERS COMMUNICATIONS IN-6.11%- 230,000.00 284,949.30
40/08/25
ROYAL BANK OF CANADA-2.03%- 1,400,000.00 1,390,536.00
21/03/15
ROYAL BANK OF CANADA-3.296%- 90,000.00 91,849.50
23/09/26
ROYAL BANK OF CANADA-2.333%- 130,000.00 128,172.20
23/12/05
ROYAL BANK OF CANADA-2.48%- 230,000.00 229,498.60
25/06/04
ROYAL BANK OF CANADA-3.45%- 60,000.00 60,876.00
26/09/29
SHAW COMMUNICATIONS INC-5.5%- 384,000.00 402,693.12
20/12/07
SHAW COMMUNICATIONS INC-3.8%- 450,000.00 455,629.50
27/03/01
SMART REAL ESTATE INVEST- 670,000.00 688,726.50
3.985%-23/05/30
SNC-LAVALIN GROUP INC-2.689%- 250,000.00 246,885.00
20/11/24
SUN LIFE FINANCIAL-2.6%- 10,000.00 9,989.80
25/09/25
SUN LIFE FINANCIAL INC-2.75%- 70,000.00 69,599.60
27/11/23
SUN LIFE FINANCIAL INC-3.05%- 160,000.00 160,424.00
28/09/19
TELUS COMM INC-9.65%-22/04/08 480,000.00 573,739.20
TELUS CORP-3.6%-21/01/26 760,000.00 773,079.60
TELUS CORP-3.625%-28/03/01 10,000.00 10,077.90
TELUS CORP-4.85%-44/04/05 250,000.00 261,717.50
TELUS CORP-4.4%-46/01/29 90,000.00 88,163.10
TMX GROUP LTD-2.997%-24/12/11 60,000.00 59,899.20
TMX GROUP LTD-3.779%-28/06/05 200,000.00 205,058.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD-3.842%- 40,000.00 40,898.80
27/10/27
TORONTO-DOMINION BANK-1.909%- 500,000.00 485,755.00
23/07/18
TORONTO-DOMINION BANK-3.589%- 90,000.00 91,390.50
28/09/14
TORONTO-DOMINION BANK-3.224%- 285,000.00 283,951.20
29/07/25
TRANSCANADA PIPELINES-4.33%- 50,000.00 50,390.50
47/09/16
TRANSCANADA PIPELINES LT-3.39%- 335,000.00 335,221.10
28/03/15
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TRANSCANADA PIPELINES LT-4.18%- 110,000.00 107,773.60
48/07/03
TRANSCANADA TRUST-4.65%- 720,000.00 671,630.40
77/05/18
TRANSURBAN FINANCE CO PT- 150,000.00 158,320.50
4.555%-28/11/14
UNION GAS LTD-4.2%-44/06/02 125,000.00 135,676.25
UNION GAS LTD-3.59%-47/11/22 430,000.00 424,521.80
VENTAS CANADA FIN LTD-2.55%- 250,000.00 245,582.50
23/03/15
VENTAS CANADA FIN LTD-4.125%- 500,000.00 520,635.00
24/09/30
VW CREDIT CANADA INC-2.9%- 500,000.00 500,625.00
21/03/29
VW CREDIT CANADA INC-3.7%- 500,000.00 509,025.00
22/11/14
WELLS FARGO-2.975%-26/05/19 480,000.00 467,462.40
WELLS FARGO & CO-2.094%- 50,000.00 48,899.50
22/04/25
WELLS FARGO & CO-3.184%- 525,000.00 528,139.50
24/02/08
38,939,003.00 39,915,710.07
カナダドル 小計
(3,346,533,132)
3,346,533,132
社債券合計
(3,346,533,132)
3,438,334,838
合計
(3,438,334,838)
有価証券明細表注記
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
国債証券 3銘柄
2.7% 2.7%
カナダドル
社債券 145銘柄 97.3% 97.3%
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年2月28日現在です。
【純資産額計算書】
3,570,827,550
Ⅰ 資産総額 円
4,523,780
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,566,303,770
円
4,657,801,674
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7657
円
（1万口当たり純資産額） （7,657 円）
（参考）マニュライフ・カナダ債券マザーファンド
純資産額計算書
3,570,747,093
Ⅰ 資産総額 円
3,316,122
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,567,430,971
円
2,670,696,957
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3358
円
（1万口当たり純資産額） （13,358 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託
会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年2月末現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することがで
きます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議にお
いて審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営
業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および
関連部署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理
委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い
ます。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適
切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、
対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行
い、適切な管理を行っています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2019年2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 12 39,561
追加型株式投資信託 46 281,651
株式投資信託 合計 58 321,213
単位型公社債投資信託 - -
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 0 -
総合計 58 321,213
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（平成29年 4月 1日か
ら平成30年 3月31日まで）の財務諸表及び第15期事業年度に係る中間会計期間（平成30年 4月1日
から平成30年 9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び
中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成29年 3月31日現在） （平成30年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,390,312 1,253,679
１．現金・預金
20,490 22,744
２．前払費用
※２ 1,124,025 1,072,295
３．未収運用受託報酬
23,504 27,662
４．未収投資助言報酬
245,719 251,792
５．未収委託者報酬
9,602 8,072
６．その他未収収益
415,904 386,077
７．繰延税金資産
－ 6,512
８．その他流動資産
87.8 86.4
4,229,559 3,028,836
流動資産計
Ⅱ 固定資産
56,466 47,068
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 24,926 21,615
(2) 器具備品 ※１ 31,539 25,452
528,658 426,394
２．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 417,122 320,071
(2) 敷金 111,536 106,322
12.1 13.5
585,125 473,462
固定資産計
100.0 100.0
4,814,684 3,502,298
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
186,772 163,578
１．未払金
(1) 未払消費税等 77,846 59,263
(2) 未払代行手数料 102,926 104,315
(3) その他未払金 6,000 －
※２ 1,112,371 1,076,209
２．未払費用
96,784 －
３．未払法人税等
－ 18,549
４．役員賞与引当金
233,855 142,897
５．賞与引当金
41,460 48,219
６．預り金
1,671,244 34.7 1,449,454 41.3
流動負債計
Ⅱ 固定負債
－ 16,542
１．賞与引当金
－ 0.4
－ 16,542
固定負債計
1,671,244 34.7 1,465,996 41.8
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 2.9 140,500 4.0
１．資本金
1,321,229 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 1.8 85,500 2.4
(2) その他資本剰余金 1,235,729 25.67 － －
1,681,710 1,810,302
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 1,681,710 34.9 1,810,302 51.6
3,143,440 65.2 2,036,302 58.1
純資産合計
100.0 100.0
4,814,684 3,502,298
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
期別
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,856,683 3,071,333
２．投資助言報酬 288,805 315,884
３．委託者報酬 1,141,793 1,869,111
４．その他営業収益 38,565 74,681
営業収益計 100.0 100.0
4,325,847 5,331,011
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 49,202 74,742
２．調査費 215,054 248,077
３．委託費 1,327,734 1,649,817
４．支払手数料 450,973 758,689
５．営業雑経費 15,610 18,674
営業費用計 47.5 51.5
2,058,576 2,750,002
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,349,814 1,559,729
(1) 役員報酬 45,811 148,371
(2) 給料・手当 771,101 915,936
(3) 賞与 251,065 255,713
(4) 賞与引当金繰入額 169,077 98,639
(5) 役員賞与引当金繰入額 － 18,549
(6) その他報酬給料 16,654 17,294
(7) 福利厚生費 96,103 105,226
２．交際費 5,252 10,820
３．旅費交通費 28,731 37,262
４．租税公課 45,164 28,835
５．不動産賃借料 99,836 112,908
６．退職給付費用 42,191 50,364
７．固定資産減価償却費 6,999 6,981
８．業務委託費 41,164 40,032
９．諸経費 85,417 82,885
一般管理費計 39.4 36.1
1,704,572 1,929,821
営業利益 13.0 12.2
562,697 651,187
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 181 113
２．雑収入 38 －
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
219 113
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 1,338 2,244
２．為替差損 2,342 1,774
営業外費用計 0.0 0.0
3,681 4,018
経常利益 12.9 12.1
559,236 647,282
Ⅵ 特別損失
１．固定資産売却損 1,126 －
２．特別退職金 7,083 42,294
特別損失計 0.1 0.7
8,209 42,294
税引前当期純利益 12.7 11.3
551,026 604,987
法人税、住民税及び 4.3 1.5
187,395 84,907
事業税
法人税等調整額 △17.7 2.3
△766,747 126,876
当期純利益 26.1 7.3
1,130,377 393,203
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 1,472,977 1,472,977 － 1,698,977 1,698,977
当期変動額
合併による増加
1,235,729 1,235,729 △921,645 △921,645 － 314,084 314,084
当期純利益
1,130,377 1,130,377 － 1,130,377 1,130,377
当期変動額合計
－ － 1,235,729 1,235,729 208,732 208,732 － 1,444,462 1,444,462
当期末残高
140,500 85,500 1,235,729 1,321,229 1,681,710 1,681,710 － 3,143,440 3,143,440
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 1,235,729 1,321,229 1,681,710 1,681,710 － 3,143,440 3,143,440
当期変動額
当期純利益
393,203 393,203 393,203 393,203
自己株式の取得
△1,500,341 △1,500,341 △1,500,341
自己株式の消却
△1,500,341 △1,500,341 1,500,341 － －
その他資本剰余
金の負の残高の
264,611 264,611 △264,611 △264,611 － －
振替
当期変動額合計
－ － △1,235,729 △1,235,729 128,592 128,592 － △1,107,137 △1,107,137
当期末残高
140,500 85,500 － 85,500 1,810,302 1,810,302 － 2,036,302 2,036,302
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年 3月31日） （平成30年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
38,249千円 44,229千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
（千円） （千円）
144,581 139,411
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
145,020 872,410
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,490,524 1,697,821
運用受託報酬 運用受託報酬
1,280,222 1,588,627
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 3,810株 － － 3,810株
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,810株 － 1,783株 2,027株
合計 3,810株 － 1,783株 2,027株
自己株式
普通株式
－ －
1,783株 1,783株
(注）１、２
合計 － 1,783株 1,783株 －
（注）１ 増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
２ 減少株式のすべては、消却によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成29年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,390,312 2,390,312 －
(2) 未収運用受託報酬 1,124,025 1,124,025 －
(3) 未払法人税等 96,784 96,784 －
(4) 未収委託者報酬 245,719 245,719 －
当事業年度（平成30年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,253,679 1,253,679 －
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 1,072,295 －
(3) 未収委託者報酬 251,792 251,792 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成29年3月31日 平成30年3月31日
敷金 111,536 106,322
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,390,312 －
(2) 未収運用受託報酬 1,124,025 －
(3) 未収委託者報酬 245,719 －
合計 3,760,056 －
当事業年度（平成30年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,253,679 －
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 －
(3) 未収委託者報酬 251,792 －
合計 2,577,766 －
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年 3月31日） （平成30年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳 主な原因別の内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
488,815 383,786
税務上の繰越欠損金 税務上の繰越欠損金
未払費用 261,550 未払費用 272,696
72,167 46,950
賞与引当金 賞与引当金
9,148 1,694
未払事業税 未払事業税
1,346 1,022
その他 その他
繰延税金資産小計 833,026 繰延税金資産小計 706,149
－ －
評価性引当額 評価性引当額
833,026
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
706,149
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間に重要な差異があると 税等の負担率との間に重要な差異があると
きの、当該差異の原因となった主要な項目 きの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳 別の内訳
30.86% 30.86%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
3.99% 4.86%
ない項目 ない項目
△140.31% 0.38%
合併による繰越欠損金の引継等 住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控
0.32% △1.08%
その他
除
△0.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
△105.14% 35.01%
担率 担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 日本 合計
327,370 2,856,683 3,184,053
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,141,793千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,490,524
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
327,370
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 963,877
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 195,287
資産運用業
（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬があり
ますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載
しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 日本 合計
383,441 3,078,459 3,461,900
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,700,897
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
383,441
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 912,786
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 249,624
資産運用業
（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬があり
ますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載
しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,490,524
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 （被所有） 投資一任 運用受託 未収運用 144,581
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,374,412
出向者 未払費用 145,020
負担金等
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 （被所有） 投資一任 運用受託 1,697,821 未収運用 139,411
生命保険 新宿区 契約 報酬の 受託報酬
直接 100.0
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,676,885 未払費用 73,719
負担金等
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 投資助言契 投資助言報 288,805 未収 23,504
親会社 Asset 香港 に係る投資 約 酬の受取 投資
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 助言
China
会社 （Hong Kong） 1,568.4 報酬
Limited 事務代行 リエゾン 38,565 その 3,943
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 243,983 未払 43,935
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 725,440 未払 703,228
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
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当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 投資助言 投資助言報 315,884 未収 28,405
親会社 Asset 香港 に係る投資 契約 酬の受取 投資
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 助言
China
会社 1,583.9 報酬
（Hong Kong）
Limited
事務代行 リエゾン 67,556 その 6,554
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 292,211 未払 42,049
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 904,617 未払 707,995
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
１株当たり純資産額 825,049.88円 １株当たり純資産額 1,004,589.16円
１株当たり当期純利益金額 296,687.08円 １株当たり当期純利益金額 117,199.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
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（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,130,377 393,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,130,377 393,203
普通株式の期中平均株式数（株） 3,810 3,355
（重要な後発事象）
該当事項なし
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１５期中間会計期間末
（平成30年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,568,635
１．現金・預金
２．前払費用 24,968
３．未収運用受託報酬
602,096
４．未収投資助言報酬
11,484
５．未収委託者報酬
335,151
※１
６．仮払消費税等
56,061
７．前払消費税等
82,811
８．その他の流動資産
98,351
流動資産計
2,779,561
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
44,140
(1）建物 ※2 20,564
(2）器具備品
※2 23,575
２．無形固定資産
1,447
(1）ソフトウェア
1,447
３．投資その他の資産
754,288
(1）繰延税金資産
637,847
(2）敷金
116,441
固定資産計
799,876
資産合計
3,579,437
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
140,901
１．未払金
２．未払費用 667,737
３．未払法人税等
24,831
４．役員賞与引当金
52,497
５．賞与引当金
261,721
※１
６．仮受消費税等
169,230
７．預り金
48,707
流動負債計
1,365,626
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
25,701
25,701
固定負債計
1,391,327
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
1,962,110
1,962,110
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 1,962,110
2,188,110
純資産合計
負債・純資産合計 3,579,437
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（２）中間損益計算書
第１５期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 1,175,525
２．投資助言報酬
63,411
３．委託者報酬
1,081,720
４．その他営業収益
150,547
営業収益計
2,471,204
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
32,488
２．調査費
134,707
３．委託費
696,782
４．支払手数料
428,470
５．営業雑経費
11,737
営業費用計
1,304,186
Ⅲ 一般管理費
１．給料
776,528
(1）役員報酬 34,566
(2）給料・手当 455,503
(3）賞与 56,245
(4）賞与引当金繰入額 138,140
(5）役員賞与引当金繰入額 37,798
(6）その他報酬給料 4,341
(7）福利厚生費 49,933
２．交際費
2,455
３．旅費交通費
14,413
４．租税公課
8,451
５．不動産賃借料
55,053
６．退職給付費用
26,543
７．固定資産減価償却費
2,980
８．業務委託費
2,580
９．諸経費
35,136
一般管理費計
924,144
営業利益
242,873
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
6
２．雑収入
151
営業外収益計
157
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
8,239
２．雑損失
24
営業外費用計
8,264
経常利益
234,766
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金
100
特別損失計
100
税引前中間純利益
234,666
法人税、住民税及び事業税
14,557
法人税等調整額
68,302
中間純利益
151,807
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第１５期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － 151,807 151,807 151,807 151,807
当中間期変動額合計
－ － － － 151,807 151,807 151,807 151,807
当中間期末残高
140,500 85,500 － 85,500 1,962,110 1,962,110 2,188,110 2,188,110
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※２．有形固定資産の減価償却累計額 47,157千円
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１５期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金・預金 1,568,635 1,568,635 －
(2）未収運用受託報酬 602,096 602,096 －
(3）未収委託者報酬 335,151 335,151 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額116,441千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
シンガポール 香港 日本 合計
63,488 144,914 1,181,081 1,389,484
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,081,720千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含
まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 689,503
資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,079,481円99銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、74,892円82銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１５期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
中間純利益金額（千円） 151,807
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 151,807
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むととも
342,037百万円
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼業等に
（2018年9月末現在）
関する法律に基づき信託業務を営ん
（再信託受託会社）
でいます。
51,000百万円
日本トラスティ・サービス
（2018年9月末現在）
信託銀行株式会社
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
145,069百万円
株式会社千葉銀行
銀行法に基づき、銀行業を営んで
（2018年9月末現在）
います。
51,250百万円
株式会社イオン銀行
（2018年9月末現在）
30,043百万円
スルガ銀行株式会社
（2018年9月末現在）
90,845百万円
株式会社静岡銀行
（2018年9月末現在）
93,524百万円
株式会社北海道銀行
（2018年9月末現在）
20,705百万円
株式会社山陰合同銀行
（2018年9月末現在）
3,000百万円
エイチ・エス証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金
（2018年3月末現在）
融商品取引業を営んでいます。
14,577百万円
いちよし証券株式会社
（2018年9月末現在）
48,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
（2018年9月末現在）
7,495百万円
楽天証券株式会社
（2018年9月末現在）
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（2018年9月末現在）
11,069百万円
髙木証券株式会社
（2018年3月末現在）
3,307百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社
（2018年3月末現在）
3,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社
（2018年3月末現在）
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301百万円
とちぎんＴＴ証券株式会社
（2018年10月1日現在）
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
（2018年3月末現在）
12,200百万円
マネックス証券株式会社
（2018年3月末現在）
6,695百万円
立花証券株式会社
（2018年3月末現在）
8,557百万円
フィデリティ証券株式会社
（2018年3月末現在）
※２
1,250百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社
（2018年3月末現在）
10,000百万円
野村證券株式会社
（2019年2月末現在）
3,000百万円
ごうぎん証券株式会社
（2018年3月末現在）
※１
690,998百万円
信用金庫法に基づき、信用金庫連
信金中央金庫
（2018年9月末現在）
合会の事業を営んでいます。
※１ 信金中央金庫の資本金の額は、出資の総額を記載しております。
※２ 新規募集の取扱いを停止しております。
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
870.8百万カナダドル
マニュライフ・アセット・ 主として年金用ファンド・投資信託
(2018年6月末現在）
マネジメント・リミテッド などの設計・運営・投資運用業務を
営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（２）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取
扱い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
（３）「投資顧問会社」は、委託会社から運用権限の委託を受け、マザーファンドの一部を運用しま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（持ち株比率5％以上を記載します。）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以
下の通りです。
2018年8月31日 臨時報告書
2018年11月20日 有価証券報告書－第12特定期間
2018年11月20日 有価証券届出書
2018年11月30日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年5月30日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２９年４月１
日から平成３０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月27日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・カナダ債券ファンドの平成30年８月21日から平成31年２月20日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・カナダ債券ファンドの平成31年２月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１１月１９日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１５期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月
１日から平成３０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2) 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません 。
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